8/2Sputnik＜「北朝鮮と戦争をやるなら向こうで」とトランプ氏 共和党議員に＞
https://jp.sputniknews.com/politics/201708023950787/
8/2NHKﾆｭｰｽ
＜①米国務長官 北朝鮮に圧力も対話による解決目指す 7時30分
アメリカのティラーソン国務長官は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、引き続き圧力を加えるとしながらも、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。
アメリカのティラーソン国務長官は１日、記者会見し「北朝鮮の脅威が現実のものとなった」と述べ、先週２回目のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した北朝鮮に強い危機感を示しました。 ティラーソン長官はそのうえで「選択肢は限られている」と述べて先制攻撃など軍事力の行使には否定的な考えを示したうえで、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの完全な放棄に向けた交渉に応じるまで圧力を加える方針を重ねて示しました。 同時にティラーソン長官は北朝鮮の体制転換などは求めていないと指摘し「北朝鮮にとってアメリカは敵ではなく、脅威でもないと伝えようとしている。いつか彼らがそれを理解することを期待し、そのうえで対話を行いたい」と述べ、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。 一方、ティラーソン長官は中国について「責任の押しつけはしないが、中国は北朝鮮とどの国にもない特別な関係を築いている」と指摘し、一層の対応を求めました。
サンダース報道官「軍事的行動も排除せず」
北朝鮮への対応をめぐってアメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は１日の記者会見で「目標は北朝鮮の核やミサイルの開発を止めることであり、われわれは最善の選択肢を探している。すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事的な行動も排除せず対応を検討する構えを示しました。 一方、野党・民主党の上院トップのシューマー院内総務はトランプ大統領に書簡を送り、北朝鮮による脅威が増大しているとして懸念を示しました。 そして「北朝鮮に自制を促すため中国が建設的な役割を果たすよう圧力を強めるべきだ」として中国企業によるアメリカでの合併や買収を認めないようトランプ大統領に要請するなど、議会からは中国に対する圧力を強めるよう求める声が出ています。
②中国 米の迎撃システムに似せた標的を破壊する試験 7時00分
アメリカが北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして韓国で配備を進める最新の迎撃ミサイルシステムについて、これに反発する中国が先週、このシステムに似せた標的を弾道ミサイルなどで破壊する試験を行っていたことがわかりました。
アメリカ政府の当局者によりますと、中国軍が先月２９日、中国・北部でアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムやステルス戦闘機「Ｆ２２」に似せた標的を中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったことがわかったということです。 アメリカは北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして韓国で「ＴＨＡＡＤ」の配備を進めていて、韓国も先月２８日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて本格運用を急ぐ姿勢を示していました。 これに対して中国は「問題をさらに複雑にするだけであり、中国を含むこの地域の国々の安全と利益を損なうものだ」と反発しています。 アメリカ政府の当局者は、今回の中国軍の行動について、「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでも『ＴＨＡＡＤ』を破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」と話しています。
③中国軍 アフリカ ジブチに初の海外基地運用開始 4時59分
海軍力の強化を進める中国軍はアフリカのジブチに建設した海外で初めての補給基地の運用を開始し、インド洋やアフリカ大陸で存在感を高めるとともに、遠洋で海軍を展開するうえでの拠点にする狙いもあると見られます。
国営の中国中央テレビなどによりますと、中国軍は１日、アフリカ東部のジブチに先月開設した海外で初めての補給基地で運用開始を記念する式典を行いました。 この基地について中国軍はソマリアの沖合での海賊対策や国連のＰＫＯ＝平和維持活動への支援を行う拠点として使うと説明していますが、中国共産党系のメディア、環球時報は「中国海軍のより遠くへの展開を支えるもので意義は重大だ」と伝えています。 基地の構造などについて中国側は明らかにしていませんが、アメリカのシンクタンク「ストラトフォー」などが衛星写真を分析したところ、大きな地下構造物とともにヘリコプターなどが離着陸できることになる施設も建設中だということです。 ジブチは紅海とインド洋に面した要衝で、アメリカなどは中国がインド洋やアフリカ大陸で存在感を高めるとともに、遠方の海域に軍を継続的に派遣するための足がかりになるとして警戒を強めています。 ジブチにはアメリカとフランスが軍の基地を置いているほか、日本もソマリア沖の海賊対策にあたるための自衛隊の活動拠点を拡大する方針です。＞（以上）
昨日も青山繁晴参議院議員の「虎ノ門ニュース」の情報を取り上げましたが、戦争は近いと思った方が良いという気がします。青山氏はその中で「北による先制攻撃はない」と見ていますから、米軍が先に攻撃することになります。テｲラーソンが対話を呼びかけ、トランプは「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と言いきっていますから、テｲラーソンは北を油断させる陽動作戦では。NEO（non-combatant evacuation operation）もやりだせば相手に気付かれるので、動かさないで一気呵成に相手を叩く方式を取るかもしれません。どこからB-2ステルス爆撃機やミサイルを飛ばすかですが。ミサイルは原潜からが一番良いのではと思います。
韓国は慰安婦に飽き足らず、徴用工の問題として映画『軍艦島』をパリでユネスコ本部職員と外交官を集めて上映し、各国に日本をデｲスカウントしました。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/31/0800000000AJP20170731001600882.HTML
外務省は何をしているのでしょうか？韓国人監督は日本向けにフィクションと言っているようですが、それなら、日本も堂々と会場に乗り込み「監督がフィクションと言っています。表現の自由があるのでこれ以上は言いませんが、事実と異なるというのを頭に入れてご覧ください」くらいは言いなさいよ。明治の外交官程気骨のある人間はいないのでしょう。幣原・吉田辺りから腐って、戦後は戦わない外交官ばかりになりました。一時はホテル代を水増し請求して裏ガネを作っていた浅川明男や公金で馬を買っていた松尾克俊のように金銭感覚がハチャメチャでした。彼らは外務省職員の氷山の一角です。国益の為に働かず、蓄財に励む、見下げ果てた人種です。
映画『軍艦島』はこのまま放置すれば「従軍慰安婦」の二の舞になるのは必定です。先ず、韓国経済を締め上げるようなことをすべきです。当然通貨スワップはなしで、スマホ部品等輸出制限を段階的にかけるべきです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/31/0800000000AJP20170731001600882.HTML
日本は朝鮮半島に甘い顔をしてはなりません。今の日本人は自分の生きている時代のことしか考えていないように見えます。先祖の名誉を汚し、子孫の恥になるような嘘を唯々諾々と受け入れることが許されるはずもありません。無関心というか、「自分には関係ない」、「誰かがやるだろう」とか「他国が言ってることなので」とか思っているのが一番良くありません。文句を言っても外務省では無視されるのがオチでしょうから、外務省ではなく、首相官邸にクレームを入れて下さい。小生は上記文章を、若干手を加えて送りました。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
8/2杉浦正章氏のブログにはゲーツ元国防長官が日韓の安全保障を犠牲にした提案を中国にするかもしれず、そうなれば北が小躍りして喜ぶとありました。そうなれば、日韓とも核武装に走らなければなりません。但し、ダレ切った日本人は左翼洗脳脳で固まっていますので自分の生命より憲法9条の方が大切です。核保有を米国が認めたとしてもなかなか進まないでしょう。死ぬ覚悟があって理念に殉じるというなら理解できる部分もありますが、大部分は何の考えもなく、覚悟を持っていない人が殆どでしょう。敵は日本人全体を抹殺したいと思っているのに。想像力にかける国民では国が亡ぶしかありません。無責任・衆愚の極みです。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20170802
8/2日経電子版＜米空母の朝鮮半島派遣、前倒しか 韓国報道＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H4C_S7A800C1FF2000/
8/21から始まる米韓合同演習で「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の2隻が朝鮮半島に前倒し（今月中旬）派遣されるとのこと。抜かずの宝刀にならないように。
真壁氏の論説にありますように、朝鮮半島には関わらず、ASEANに力を入れて、中国包囲網を作った方が良いでしょう。
記事
Photo:YONHAP NEWS/AFLO
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、依然として、北朝鮮との関係を対話によって改善する姿勢を取っている。これまでの北朝鮮の金正恩の態度を見ると、7月28日深夜にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しており、同氏には対話の意図はまったく見られない。恐らく、対北朝鮮の関係は前には進まないだろう。
一方、文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、文大統領が本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。
現在、韓国の文政権は、先の朴大統領が結んだ日韓政府合意の検証を進めようとしている。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。そうしたスタンスを見ると、同氏が本気でこの問題の解決を目指しているようには見えない。
今後の展開次第では日韓関係が冷え込む展開も考えられる。相変わらず、韓国は駄々っ子のように分かりやすい国のようだ。
避けられそうもない 朝鮮半島情勢の混迷
最近の韓国を見ていると、国全体で危機感を共有しているようには見えない。あるソウル在住のエコノミストは、「財閥改革を主張してきた文政権は、足元でサムスン電子の業績拡大に支えられている」と指摘していた。そうした状況を考えると、文政権がすぐに財閥依存の経済構造を改革する余裕はないだろう。
一方、韓国政府は、国際社会での地位の向上や需要の取り込みを目指して中国との関係を強化しようとしている。ただし、それが中長期的な韓国自身の国力の引き上げにつながるかは疑問の余地がある。韓国が秋波を送る中国が重視するものは自国の利益であり、長い目で見ると、中国が韓国に対して重要なメリットを与え続けるとは考えにくい。
韓国にとって最大のリスクの一つは北朝鮮問題であるはずだ。もし、北朝鮮の軍事的挑発を受けて米国が制裁を強化したり、何らかの軍事的対応をとるなら、朝鮮半島での有事勃発のリスクも排除できない。それは韓国の国家存亡にかかわる問題だ。
この問題に対処するために、文政権は中国との関係強化によって事態が改善すると考えているように見える。長期の支配基盤を手に入れたい中国の習近平国家主席は、朝鮮半島情勢がさらに不安定化することを避けたい。そのため、中国は米国の強硬姿勢と距離を置き、韓国が米国のミサイル防衛システムの配備を進めることも批判してきた。
米中の対北朝鮮政策の足並みがそろわない中、文政権は一貫して北朝鮮との対話政策を訴えてきた。背景には中国への配慮があるのかもしれない。文政権は中国との関係を強化して、経済的なメリットを受けたいのだろう。
この見方が正しければ、韓国における既存の政治・経済構造は当面、維持される可能性が高い。問題は、それは文大統領がこれまで主張してきた財閥改革などの革新＝構造改革の推進に逆行することだ。
反日姿勢を強める 韓国・文政権
現在、北朝鮮は対話の意思をまったく示していない。それでも韓国の文政権は対話を重視するという。そのスタンスは分りにくい。対話をする意思のない北朝鮮に対して、対話を呼びかけて何か効果があるとは思えないからだ。
7月上旬、日米韓の首脳会談では連携して北朝鮮に圧力をかけることが確認された。日韓両政府はシャトル外交の再開にも合意した。こうした結果を受けて、わが国では韓国が慰安婦問題の再交渉などを棚上げし、わが国との関係強化を念頭に置いているとの見方がある。
一方、米国のトランプ政権が強引とも言えるスタンスで、韓国とのＦＴＡ協定の再交渉を求めている。それを考えると、韓国にとって中国はますます重要な存在となるだろう。ただし、北朝鮮との関係を考えると、韓国は、米国との関係が冷え込むなど国際社会から孤立する展開も避けたいはずだ。
韓国としては日米との関係を土台としながら、中国との関係を少しずつ強化して、サムスンなどの韓国企業が中国市場で経済的メリットを享受できる体制を取りたいのだろう。つまり、韓国としてはすべて“いいとこ取り”をしたいというのが本音だろう。
そう考えると、文政権がシャトル外交に同意したからと言って、今後の日韓関係が簡単に強化されると見るのは早計だ。状況によっては、韓国が反日姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などで国内の世論を味方につける行動に出ることは十分に考えられる。
現在、文政権は、2015年12月の日韓外相会談で合意に達した“最終的かつ不可逆的な解決”が盛り込まれた経緯を検証しようとしている。本来、国家間の合意は一方的な主張によって反故にできるものではない。最終的な合意に達した以上、遵守されなければならない。現時点で文政権に政府間の合意を遵守する意思があるとは考えづらい。
今後の支持率にもよるが、有権者の支持をつなぎとめるためにも、文政権は慰安婦問題が未解決であると主張し、反日姿勢を強める可能性がある。それは、韓国が中国との関係を強化していくためにも都合の良い主張となるだろう。
アジア新興国との関係強化の重要性
韓国が反日姿勢を強めた場合、わが国は合意内容の確認とその遵守を求めればよい。感情的になって相手を批判するのは避けるべきだ。それよりも、アジア各国との関係を強化し、自国の発言力と経済基盤の強化に注力することが重要だ。
中国が目指すのは国際社会での発言力の強化である。中国は力の論理で各国に経済の開放を求めていくだろう。その要請に応えない国には、海洋進出などを通して圧力をかけるだろう。
本来、国際社会の利害調整を担うべき米国のトランプ大統領は、自国第一に傾倒し保護主義を重視している。この中でドイツが中国との関係強化に動いている。そうした政治のダイナミズムが、国際社会を不安定な状況に向かわせている。
その中で、日ＥＵ経済連携協定が大枠合意に達したことは重要だ。わが国は多国間の経済連携を進め、国際社会の連携を重視する姿勢を国際社会に示すことができた。わが国は経済連携に関する議論を加速させるべきだ。政府はアジア新興国ともＴＰＰ11などに関する議論を重ね、自由貿易の促進や競争・投資に関するルールの統一を進めるべきだ。それは、対中包囲網を形成することでもある。
国際社会での意思決定は、基本的に多数決に基づく。わが国は、経済連携に関する議論を進めつつ、賛同する国には経済支援を提供することで理解者＝親日国を獲得できるだろう。わが国を中心とする経済連携の深化は、アジア新興国にとって中国への抑止力にもなるはずだ。わが国がアジア各国との経済的な関係を強化することができれば、中国との関係を重視しているドイツなどとも連携を強化することができるだろう。
反対に、アジア各国と関係を強化できないと、わが国はアジア・極東地域の中で孤立するかもしれない。その場合、わが国の政治・経済は厳しい状況に直面することが予想される。こうしたリスクシナリオを避けるためにも、わが国は安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、アジアを中心に各国との経済連携を進めるべきと考える。国内での構造改革や政治の安定が必要なことは言うまでもない。
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