鬼女さんのチラシ（フェイクニュース、民間防衛）を小生ブログのトップページにも載せましたので、ご覧になってください。こういう地道な活動で少しずつ日本をまともな方向に変えられれば。
また、ネットでNHKが受信料についてパブリックコメントを募集していることを知り、小生の意見を送付しました。
＜ＮＨＫ受信料制度等検討委員会 諮問第３号「受信料体系のあり方について」答申（案）概要に関するご意見の募集
- ご意見の募集期間
平成２９年７月２６日（水）１０時～８月１５日（火）２４時（郵送の場合は、８月１５日の消印有効）
http://www.nhk.or.jp/keieikikaku/03/index2.html
［ＢＢＣと同じくスクランブルをかけて、見る番組にのみ課金するようにすれば良い。
ネットも同じ方法で。見ていないのに金を払うのは税金と同じ。
それができないなら他の民放と同じになればよい。］＞
小生の今の英語の先生が英国人で、ＢＢＣはｽｸﾗﾝﾌﾞﾙをかけていると言っていました。ならばＮＨＫにだってできないはずはありません。（2学期からは麗澤大学のジェイソン・モーガン先生の『国際関係概論』を聴講する予定です。モーガン先生は『アメリカはなぜ日本を見下すのか？』と言う本を日本語で出版しています。”court historian” ではなく、“true historian”です）
如何にメデイアは安倍政権を打倒しようとしているかが分かる記事がありました。ネットギークでの記事ですが、『ニュース女子』での発言のようです。
＜フリージャーナリスト「安倍総理に有利な証言をするとテレビ局にカットされてしまう。異常事態」＞
http://netgeek.biz/archives/100383
8/2日経朝刊＜ホワイトハウス機能不全 ロシア疑惑抱え政権に火ダネ
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は７月31日、ホワイトハウスの広報戦略を担うスカラムチ広報部長を任命から10日で解任した。７月は大統領報道官、同首席補佐官、広報部長という枢要ポストの３人が相次いで退任し、ホワイトハウスは半ば機能不全に陥った。トランプ氏や閣僚らはロシアとの不透明な関係を巡る疑惑を抱え、政権が行き詰まる火ダネは残る。
■広報部長、任命10日で解任 政権、内輪もめ露呈
31日朝、ホワイトハウスの大統領執務室。「首席補佐官として目を見張る仕事をやってくれると確信している」。トランプ氏は31日に首席補佐官に就いたばかりのケリー氏を前に、称賛の言葉を並べた。スカラムチ氏の広報部長の辞任が発表されたのは、それからわずか５時間後だった。
21日に広報部長に任命されたスカラムチ氏は、ウォール街を代表する投資銀行のゴールドマン・サックス出身。同じニューヨークを拠点とするトランプ一家との近さを売りにしていた。
広報部長として対外発信したのは政権中枢の内輪もめだった。就任時の記者会見で、上司のプリーバス前首席補佐官を通さずに大統領と直接話をできると豪語。プリーバス氏を「偏執的な統合失調症」とも罵倒した。
ケリー氏はこうした奔放な言動を「規律がとれていない」と問題視。トランプ氏に広報部長の解任を迫り、大統領は受け入れた。サンダース大統領報道官は記者会見で「大統領はスカラムチ氏の発言を不適切とみなしている」と認めた。
ホワイトハウス職員を統括する首席補佐官は本来、大統領の日程を管理し、面会者の調整にあたる。強大な権限を持つため「影のナンバー２」とも呼ばれる。政権は「ケリー氏はホワイトハウスを運営するための全ての権限がある」（サンダース氏）と説明した。トランプ氏の娘イバンカさんとクシュナー上級顧問の夫妻もケリー氏への報告義務があるとした。
ホワイトハウスは娘夫婦ら大統領の親族、ペンス副大統領ら共和党主流派、バノン首席戦略官・上級顧問ら反エリート派の３つの派閥が権力闘争をしてきたとされる。政権内の力学はしばらく変わりそうにない。
その点で、トランプ氏にとって、どの派閥にも属さないケリー氏はホワイトハウスの立て直しを託すのに適任者だったともいえる。軍人出身で規律を重んじる性格もトランプ氏の好みだ。ケリー氏は首席補佐官を受ける条件に「全面的な権限の保証」を求めた。トランプ一家に起用された広報部長を解任し、就任初日にその力を誇示した。
政権は「疑心暗鬼を抱いた側近同士が足を引っ張り合い、情報・指揮系統が乱れた」（みずほ総合研究所の安井明彦氏）。そのひずみが一連の辞任・解任劇に出た。「首席補佐官が情報や指揮系統を掌握できるかが重要になる」（安井氏）
■議会とのパイプ役も不在 政府債務問題に関門
トランプ政権は、党主流派のプリーバス氏（前首席補佐官）がホワイトハウスから去ったことで、与党・共和党とのパイプ役が不在になった。政権と議会にとって大きな関門になりそうなのは、９月末に期限が迫る米政府債務の上限引き上げ問題だ。議会が合意できなければ、国庫は底をつきかねない。
１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝109円台を付け、約１カ月半ぶりの円高・ドル安水準。市場はトランプ政権の先行き不透明感を警戒し始めた。
議会の共和党は分裂状態にある。上院は、医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止論者であるマコネル院内総務がいながらも、代替案の採決は共和党議員の造反で空振りに終わった。下院はライアン議長が大規模な税制改革を検討しているが、政府債務増に反対する保守強硬派に主導権を握られる。保守強硬派は緊縮財政を政権に迫る。議会も手足を縛られる。
首席補佐官に就いたケリー氏は、海兵隊退役大将。「ホワイトハウスの派閥に属さないが、常識人とみられており、共和党主流派と協調できる素地がある」（慶大の渡辺靖教授）。共和党重鎮で海軍出身のマケイン上院議員らと気脈を通じる経歴ともいえるが、政治力は未知数。上院議長を兼ねるペンス副大統領は外交・安保で前面に出て、議会折衝など内政をみる余裕がないともされる。＞（以上）
8/2宮崎正弘氏メルマガによれば写真の「ホワイトハウスの新しい布陣」の下部にある、ライアンとマケインがトランプ政権にとって癌のようです。議会対策は本来であれば、両人がすべきです。
http://melma.com/backnumber_45206_6564413/
また、宮崎氏の本メルマガには中国が世界規模で侵略に乗り出してきているのが分かります。東シナ海、尖閣も危ないです。やはり尖閣に早く地対艦ミサイルと自衛隊を配置しなければ。遠慮しているとブータンのようになります。トランプに仁義を切れば難しくはないのでは。米軍とも連絡を密にしておかなければいけませんが。
http://japanese.joins.com/article/381/219381.html
8/2日経朝刊＜中国、ブログ1000件超閉鎖 党大会控え言論統制強化
【北京＝多部田俊輔】中国のニュースサイト大手、捜狐や騰訊控股（テンセント）など４社は１日までに、合計で1000件以上のブログなどのアカウントを閉鎖した。中国メディアの大半は共産党の「喉と舌（代弁者）」と位置づけられるため、国民の多くはブログなどを情報収集の手段としている。今秋の共産党大会を控えて言論統制を強化する中国当局の狙いが透ける。（略）＞（以上）
言論の自由のない国、中国が当然の如く、個人の自由な意見の発露を制約しようとするものです。これに引換え、日本は何て言論の自由に満ち溢れていることか。森友・加計に代表される捏造事件を、野党・新聞と連携して朝から晩まで情弱老人を洗脳するため、ＴＶで報道し続けています。自由な報道を笠に着た権利の濫用と思います。事実と違うor大事な情報を流さないのであれば、報道機関ではなく、プロパガンダ機関でしょう。新聞もやがて押紙訴訟で売上が減るのが加速されるでしょうし、TVは鬼女さんのチラシのようにどこかで転換点を迎える気がします。（まあ、情弱老人が亡くならないと無理かもしれませんが）。その裏に中国の姿を見るのは小生だけではないでしょう。
ケリー首席補佐官（海兵隊：大将）とマクマスター国家安全保障問題担当補佐官（陸軍：中将）との関係がうまく行けば良いですが。両者とも軍人出身ですからあらゆる手を尽くして戦争は避けようとするでしょう。その代り、北を裏で支える中国に対し、金融制裁を課し、中国経済を崩壊させるのではと思います。それでも戦争になれば、彼らはしっかり戦うし、勿論日本も一緒に戦わなければ。悪の帝国・中国をのさばらせれば日本にとって亡国となります。米国の力が強いうちに中共を崩壊させねば。青山繁晴参議院議員は7/31虎ノ門ニュースで戦争が近い可能性を示唆しました。機密漏洩する韓国軍にちゃんと情報を流すようになったのは、戦闘が開始される予兆ではという事です。（参照：「ぼやきくっくり」記事）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2088.html
また、遠藤健太郎氏のブログによれば北は核ミサイルを80発持っているとのこと。米軍が攻撃するのであればB61-11を使って核ミサイルを撃てないように徹底して攻撃してほしい。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4910/
記事
国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名したハーバート・マクマスター氏（左）と握手するドナルド・トランプ米大統領。フロリダ州パームビーチで（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
前回のコラム（「トランプ陣営『2人の将軍』の知られざる共通点」）では、トランプ政権の閣僚である「2人の将軍」に歴史学を専攻した共通点があること、そして、国防長官であるマティス米海兵隊退役大将の古今東西の戦史に関する博覧強記ぶりと古代ローマ時代の古典を「座右の書」にしていることについて触れた。
今回は、国家安全保障問題担当のハーバート・マクマスター大統領補佐官が正真正銘の「歴史家」であることについて見ていきたい。
現役の陸軍中将であるマクマスター大統領補佐官は、トランプ大統領お気に入りのフリン補佐官が更迭されたために、共和党サイドから送り込まれてきた人物であり、トランプ政権の「お目付け役」と期待されている。
指揮官としても参謀としても豊富な軍歴をもっているのに、直言タイプであることから煙たがられ、それが理由でいまだ大将に昇格してないらしい。だが、その性格が見込まれてトランプ政権に送り込まれたのであろう。
マクマスター氏の著書は米国版『失敗の本質』
マクマスター氏の問題意識と歴史に関する知見について知るには、マクマスター氏自身の著書を紐解いてみるのが早道だろう。
その著書とは、『職務怠慢─ジョンソン大統領、マクナマラ、統合参謀本部とベトナム戦争を導いたウソの数々』（Dereliction of Duty: Lyndon Johnson, Robert McNamara, The Joint Chiefs of Staff, and the Lies that Led to Vietnam：日本語未訳）。歴史学の博士論文を基にして執筆した一般向けの単行本である。
いまから20年前の1997年に出版されたものだが、マクマスター氏が大統領補佐官に抜擢されマスコミの脚光を浴びたとたん、米国で2017年のベストセラーに躍り出た。
内容は、シビリアンコントロール（＝文民統制）下の政軍関係と意志決定に焦点を当てた歴史研究である。戦場となったベトナムにおける戦いではなく、連邦政府のあるワシントンを舞台にした戦いを、1961年からベトナム戦争が本格化した1965年までを時系列に沿って整理している。
膨大な史料をもとに、ベトナム戦争が本格化するに至ったプロセスを分析したこの労作は、いわば米国版の『失敗の本質』とでも言うべき内容だ。
建国から200年目にして、米国にとって初めての致命的な敗北となったのがベトナム戦争だった。泥沼の戦いが続くなか、米国内だけでなく世界中で反対運動が激化し、敗北によって米国国民が被った精神的ダメージは「ベトナムシンドローム」と呼ばれた。
「南北戦争」以後最大とされるベトナム戦争後遺症は、長期間にわたって癒やされることはなかった。いや、いまでも完全に払拭されたとは言い難い。ベトナム戦争は、2001年の「9.11」以後もなお、米国人にとってトラウマであり続けている。
なぜ、誤った意志決定がくだされたのか？ 誤った意志決定はいかにして実行に移され、泥沼の戦いに引きずり込まれていったのか？ マクマスター氏の著書はこれらの問いに対する答えである。
国防長官も統合参謀本部も同罪
マクマスター氏は、こう結論付けている。
ベトナム戦争を本格化させ、失敗に導いた責任は、アメリカ合衆国軍の最高指揮官である大統領と国防長官にある。だが、シビリアンコントロール原則下にある統合参謀本部もまた同罪である──。この意味はきわめて大きい。
ケネディ大統領の暗殺後に副大統領から大統領に昇格したのがジョンソン大統領であった。ケネディによって抜擢され、その後も引き続きジョンソン大統領に仕えたのがロバート・マクナマラ国防長官である。
ベトナム戦争の失敗に関して、とくにマクナマラ氏の責任が重かったことは、『ベスト＆ブライテスト』（デイヴィッド・ハルバースタム著）や映画『フォグ・オブ・ウォー マクナマラ元米国防長官の告白』（2003年）などを通じて、すでによく知られていることだろう。
「ベスト＆ブライテスト」の1人とされ、ハーバード・ビジネス・スクールで MBA（経営学修士）を取得していたマクナマラ氏は、絵に描いたような秀才であった。第2次世界大戦では陸軍航空隊で日本への戦略爆撃の数値解析に従事、戦後はハーバード大学で統計学の教鞭をとったのち、自動車メーカーのフォード社でCEOを務めた。その後、国防長官として抜擢され政権入りした。
マクナマラ氏は国防総省に連れてきた「ウィズ・キッズ」（whiz kids＝天才児たち）と呼ばれた秀才たちとともに、統計学を駆使し、数量化理論にもとづく作戦計画を立案した。だが、自分たちの優秀さを鼻にかけ、軍人たちを知的レベルが劣るとして見下していた。また理数系にありがちなタイプとして、歴史も軽視していた。
そんなマクナマラ氏に国防問題をほぼ全面的に任せていたのがジョンソン大統領である。棚ぼた式に職についたジョンソン大統領は、なによりも部下には「個人的忠誠」を求めていた。マクナマラ氏もまた大統領の意向を「忖度」する能力に長けており、大統領から絶大な信頼を勝ち取っていた。
シビリアンコントロール原則のもとでは、軍は最高指揮官である大統領の命令に服すことが求められる。だが、シビリアン（文民）の意志決定がつねに絶対に正しいという保証はない。専門性の観点から、軍の側でも反論すべき点は反論するのがあるべき姿であろう。
とはいえ、「朝鮮戦争」で戦争方針をめぐって対立したマッカーサー元帥がトルーマン大統領に解任されてから10年しか経っていなかったこともあり、統合参謀本部はマクナマラ国防長官に同調することを選択する。保身に走ったわけである。
軍事のリアルな理解の乏しいマクナマラ国防長官の作戦方針が、軍事の専門家から反論されることなくベトナムでも展開されることになったのはそのためだ。
1964年の大統領選で勝利することを至上命題としたジョンソン大統領の意を受けたマクナマラ国防長官は、ベトナムには軍事介入しないという虚偽の情報を流して国民を欺いた。そして、選挙後は手のひらを返したようにベトナムに本格的に軍事介入を開始し、結果としてアメリカを大義なき泥沼の戦いへと導いてしまった。
つまり、マクナマラ国防長官に責任があるだけでなく、シビリアンの独走を許した統合参謀本部も同罪なのである。
統合参謀本部は、陸・海・空と海兵隊の4軍の代表と議長の5人よって構成される。マクマスター氏は「沈黙する5人の男たち」という表現で、当時の統合参謀本部を否定的に評価している。米陸軍の「中の人」であるマクマスター氏による、まさに直言というべき結論だ。
マクマスター氏が陸軍に入隊して驚いたこと
マクマスター氏は、そんな博士論文を35歳のときに完成させた。現役の陸軍中将ではあるが、アマチュアの「歴史通」ではない。専門分野としての「歴史学」の方法論をマスターし、博士号の学位（PhD.）を持つ「歴史家」なのである。
博士号取得後には、母校の陸軍士官学校で「歴史」の教官を2年間務めていることも付記しておこう。論文を土台にした『職務怠慢』もまた、軍の内外から絶賛されている。
なぜマクマスター氏はこのようなテーマで研究し、博士論文を完成させたのか。その動機と問題意識について本人が『職務怠慢』の「まえがき」で次のように語っている。
マクマスター氏は、1984年に米陸軍士官学校を卒業し、陸軍少尉として軍人としてのキャリアをスタートした。戦場で指揮をとることになる以上、先人たちの経験から学ぶのは当然だと考え、ベトナム戦争に従軍した下級士官たちの回想録を読みふけっていた。だが陸軍に入隊してみると、驚いたことに、陸軍内部ではベトナム戦争について語られることがほとんどなかったのだという。
ビジネス組織もそうだが、軍事組織も過去を振り返るよりも常に未来が視野にある。とはいえ、ベトナム戦争についての反省も総括も十分に行われていないことに、青年将校のマクマスター氏は大いに疑問をもった。
湾岸戦争（1991年）には陸軍大尉、機甲騎兵連隊の指揮官として従軍したが、それまで読んだり聞いたりしていたベトナム戦争とは根本的に性格の異なる戦争であることを実感する。湾岸戦争では戦略目標と戦闘任務が合致しており、前線指揮官が悩む必要はなかったのである。
なぜベトナム戦争では、明確なビジョンや戦略がないまま戦闘が延々と続いて失敗に終わったのか？ その答えを自分なりに極めたいと思い、任務終了によって帰国した翌年の30歳の時、ノースカロライナ大学に入学して研究を開始したのだという。
＊ ＊ ＊
トランプ時代の現在、「フェイクニュース」が平気でまかり通る「ポストトゥルース」時代であると言われるが、実はベトナム戦争時代の米国もまた同様に、政府そのものがニセ情報の発信源であったのだ。しかも、ベトナム戦争時代には国民もまた分断されていた。
そんなベトナム戦争時代の政治と軍との関係を詳細に研究したのが「歴史家」のマクマスター氏である。大統領補佐官としてトランプ大統領を牽制する役割が期待されているのは、ある意味では当然と考えるべきであろう。
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