10/14張健（天安門事件の民主活動家、仏在住）のツイッター

新しい情報として、孟宏偉の妻の高歌は仏国政府の強力な情報機関の保護下にあり、ICPOから離れ、パリの秘密の場所で保護されている。高歌は更なる行動が取れる。今始まったばかりだ。仏国は何故最近国際事件の焦点になったかと言うと、薄熙来の別荘も趙微のお城も范冰冰の仲間もここにいる。王健（海航集団董事長）が死んだのもここ。孟の妻はここで資料を出すのでは。

多分この女性が高歌では？

10/17阿波罗新闻网＜贸易战 中南海对内无奈旧瓶装新酒 对外赌川普选举但胜负都输＝貿易戦で、中南海は国内では古い革袋に新しい酒を入れざるを得ない　対外的にはトランプの選挙に賭けるが中共が全部負けるだろう＞海南島を自由貿易区に指定したが何度も出て来た話。外資は触手を動かさなかった。また同じことをしても・・・・。中国市場は飽和状態で魅力がない。

S&Pは「地方政府は40兆元の隠れ債務があり、2017年の中共政府の債務はGDP比60％にも達する」と。

中間選挙にトランプが勝っても負けても、貿易戦争は激烈になるだけ。

http://www.aboluowang.com/2018/1017/1190377.html

10/17＜非洲国家觉醒 这4个因素反抗北京(图)＝アフリカの国は目覚める　4つの原因で北京に反抗する＞ジンバブエ、ザンビア、シエラレオネ、ガーナ等北京の言うことは聞かない。理由は①中国資本は就業機会を与えず②北京は不当にアフリカの鉱物を掠奪しようとしている③中国の偽物等品質の劣った商品をアフリカで溢れさす④新植民地主義でアフリカを覆う、である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/17/873879.html

10/15ZAKZAK＜正恩氏を「番犬」扱い…老獪トランプ氏が進める中国孤立化作戦　ロシアにくさび、韓国は用なし　国際投資アナリスト・大原浩氏＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181015/soc1810150007-n1.html

自分自身を過大視する韓国人だから米国の忠告も無視するのでしょう。でも中国の言うことはTHAAD以外は、聞いている気がします。迎恩門まで造って、大陸からの使者を迎えたくらい自己卑下できるのに、この落差はどこから来るものなのでしょう。まあ、裏表のある人間の集団という事です。真面に付き合ったら馬鹿を見るタイプです。米国もこの人たちの為に、4～5万も戦死させたのですから、腹が立つでしょうけど。でも、日本と第二次大戦で争わなければ、中共が大陸を支配することは無かったでしょう。

その内、韓国には金融制裁が待っているのかも。中国の軍人個人にも米国は制裁をかけましたし、同盟国だからと言って、米国の言うことを尊重しなければお灸を据えられるのでは。横田基地に韓国人は入れないようにしましたし。10/16日経の報道にありました。まあ、同盟国扱いされなくなったという事ですね。中国と同じ運命で、その属国として生きるしかなくなるのでは。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36552620W8A011C1FF1000?n_cid=TPRN0003&s=1

記事

ホワイトハウスの執務室で10月10日、記者団との質疑応答に応じるトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

北朝鮮への援助再開に動く文在寅（ムン・ジェイン）政権。トランプ（Donald Trump）大統領が叱り飛ばした。

「属国扱い」にすねる韓国人

鈴置：10月10日、トランプ大統領がホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何事もできない」と語りました。それも、3度も繰り返したのです。韓国が対北経済援助の再開に動くことについて記者から聞かれ、答えました。

米政府が運営するVOAの「トランプ『米国の承認なしに韓国は制裁緩和しないだろう』」（10月11日、韓国語版・発言部分は英語）によると、以下です。

Well, they won’t do it without our approval. They do nothing without our approval.

Yes. They do nothing without our approval.

「我々の承認なしに動かない」とは「承認なしに動くな」との外交的な表現です。米国の大統領が公開の席で「韓国は言うことを聞け」と叱ったのです。

韓国では反発の声も起きました。「承認（approval）」との言葉使いに「属国扱いされた」と怒り出したのです。朝鮮半島の王朝は長い間、中国大陸の王朝に朝貢していました。このため韓国人は「属国待遇」されないか、いつも神経を尖らせています。

対北制裁の緩和を検討

—北朝鮮への援助再開とは？

鈴置：10月10日、韓国の国政監査の席上、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国独自の経済制裁の緩和を検討しているか」との国会議員の質問に「関係部署と検討中」と答えました。

その後、「関係官庁としては常にこれ（制裁緩和）を検討しているとの意味で申し上げた」などと発言をトーンダウンしましたが、韓国では文在寅政権の本音を思わず漏らしたとの見方が多い。

一連の発言は聯合ニュースの「対北独自制裁の解除　『政府レベルでの検討ではない』＝韓国外相」（10月10日、日本語版）で読めます。

独自制裁に限らず、韓国が国連の決めた対北制裁も破り始めたとの認識がすでに米国で広がっていました。そこでホワイトハウスでも康京和発言に関する質問が出たのでしょう。

9月の南北連絡事務所開設を名分に韓国は、国連が禁輸品目に定めた石油製品80トンを北朝鮮に渡していました（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

2017年4－10月には政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を購入していました。これも国連制裁を破る行為です。

WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は「韓国企業が制裁破りしているとの米国政府の警告を、韓国政府は無視した」と書いています（「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」）。

「南北関係の改善のため」を言い訳に対北援助の再開に動く韓国。米国は苦虫をかみつぶした顔で見ていましたが、ついに大統領自身が怒ってみせたのです。

金正恩に騙された文在寅

米議会が所管するRFA（自由アジア放送）は10月11日、康京和発言について、国務省報道官が「米韓は北朝鮮に対し緊密に協力し、足並みをそろえて対応している」とRFAに明かしたと報じました。

The United States and our ally the Republic of Korea remain committed to close coordination on our unified response to North Korea.

「国務省、トランプの『承認』発言に関連、北への対応は緊密に協調」（韓国語版・発言部分は英語）という記事です。

米韓が完全に異なる方向を向いている時に「両国は足並みをそろえる」との言い回しを使ったのです。国務省も「韓国は米国の言うことを聞け」と警告したと受け止められました。

国務省が運営するVOA（アメリカの声）はもっと明確に韓国を批判しました。「米専門家たち『米韓の対北認識差、同盟として調整が必要・・・事実に基づいた政策決定に期待』」（10月11日、韓国語版・発言部分は英語）です。

見出しの「同盟として調整が要る」とはもちろん、「韓国は米国に従え。制裁解除などするな」ということです。「事実に基づいた政策」とはリース（Mitchell B. Reiss）元・国務省政策企画部長の以下の発言からとったものです（原文ママ）。

Fundamentally it is a different perception based on different history, different culture, different expectations. I just with that they would be little less romantic and little more skeptical of the things that North Koreans are saying.

記事は地の文でこの発言を「若くて要領がよく見える北朝鮮の指導者によって、韓国が『事実』よりも『希望』を基に政策を決定している危険性が大きいようだ」と意訳しました。要は、文在寅大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長に騙されていると指摘したのです。

北の核武装を後押し

—韓国は？

鈴置：大騒ぎになりました。米国の大統領から直接、叱責されたのです。そのうえ国務省や政府系メディアなどワシントンが一体になって韓国批判を始めた。怒ったのは、暴言で有名なトランプ大統領だけではなかったのです。

10月11日の朝鮮日報は社説「北の代わりに『制裁解除』の弾よけとなる韓国」で痛烈に文在寅政権を非難しました。

北朝鮮が自身の核弾頭やウラン濃縮施設など（の廃棄）に関し一切口にしないのに、韓国政府は先に独自制裁の解除に乗り出そうとしている。

韓国政府は北朝鮮の核を本当に廃棄したいのか、あるいはもしかすると北朝鮮の核保有を後押ししたいのだろうか。

「北の核武装を助けるつもりか」。朝鮮日報がついに言ったな、という感じです。韓国の保守はこう疑っています。

文在寅政権は南北和解を掲げ、北朝鮮への援助に前向きだ。しかし援助すれば北の非核化が遠のくのは確実。というのに援助を異様に急ぐ。やはり、親北派が要所を占めるこの政権は北朝鮮の指示で核武装に協力しているのだな――。

状況証拠は十分にあるのですが、ただ、文在寅政権はなかなか尻尾を出さず、口では「非核化」を唱える。政権と対立する朝鮮日報も「北の核武装を幇助するつもりだ」と指摘しにくかった。しかし米国の大統領が文在寅政権を叩き始めたので、同紙もハラを固め書いたのでしょう。

なお「北朝鮮の核武装を助け、それを分けて貰おう」と夢見る韓国人もいます。そんな心情に関しては『米韓同盟消滅』の第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」に詳述してあります。

保守系紙は政権批判を大合唱

朝鮮日報は翌10月12日も社説でこの問題を取り上げました。「制裁解除するなと韓国に言う米国、こんなことはあったか」です。ワシントンでの韓国批判の高まりを受けましたが、米韓関係が危機に陥ったことを主軸に政権を批判しました。

普段から歯に衣着せぬトランプ大統領ではあるが、今回は韓国の主権への侵害と見なされかねない「承認」という表現まで使った。

米国とすれば制裁は北朝鮮の核廃棄に向けた唯一のテコだ。トランプ大統領は韓国政府に「北朝鮮の核廃棄を妨害するな」と強烈に警告したのだ。

トランプ大統領は11月の中間選挙後に金正恩委員長と2回目の米朝首脳会談を開き、非核化を進めるつもりです。それを文在寅政権が邪魔し始めた。こんなことをしていたら米国が中途半端な非核化で妥協するかもしれない、と指摘したのです。

韓国も「大陸連合」入り

同じ保守系紙ながら朝鮮日報ほど激しくは政権批判をしてこなかった東亜日報。さすがにトランプの叱責後は連日、制裁緩和発言に関する社説を載せました。

10月11日の社説は「康京和の『独自制裁を解除検討』論議、北への焦りが生んだオウンゴールだ」（韓国語版）。「年内に終戦宣言を実現しようとする文在寅政権の焦りが問題を起こした」と、批判より分析色が濃い記事でした。

翌10月12日の「トランプの警告を呼んだアマチュア、康京和の外相としての資格」（韓国語版）では一気に批判の度を強め、米国との関係悪化を憂いました。

中国とロシアが露骨に対北制裁の緩和を要求し「北朝鮮―中国―ロシア」の3者連帯が形成される状況で、韓国まで反対側に立つのではないかとの憂慮と非難が米国で起こっているのだ。

そんな敏感な時期に独自制裁解除論を唱えたのは、賛否は別にしても、外交部長官として戦略的に水準に達していない。

中央日報も10月11日の社説の見出しは「あまりに軽い外交部長官の独自制裁緩和発言」（韓国版）で康京和長官の能力に疑問を投げかけました。翌12日の社説は「韓米間に制裁で意見対立が噴出、憂慮する」（同）でした。

保守系各紙は「このままだと米韓同盟がなくなりかねない」との危機感をようやく訴えたのです。

—今ごろになって「米韓同盟消滅」を言い始めたのですね。

鈴置：韓国では「文在寅政権が米朝の橋渡しを実現した。ゆえに韓国はトランプ政権からも高く評価されている」との認識が一般的です。

保守的な人も含めそんな妄想に浸っていましたから「同盟が危機に瀕している」などと、夢を覚ます話をメディアは書きにくかったのです。

左派系紙は「主権侵害」

—「属国扱い」への批判はどうなったのですか？

鈴置：韓国人としては「属国扱い」はもちろんうれしくない。でも保守としては、トランプ大統領の発言に込められた外交的危機を訴える方がはるかに重要と考えたのでしょう。

「属国扱い」問題は、左派系紙のハンギョレが10月11日の社説「独自制裁論議巡る不適切な発言」（韓国語版）で大きく扱いました。

トランプ発言は主権干渉の疑いもある。

「韓米間に少しの意見の差があってはならない」と発想では朝鮮半島問題を積極的に解決できない。

韓国人の反米ナショナリズムに火を付けることで、文在寅政権への批判をかわす狙いでしょう。

ただ、左派は旗色が悪くなるばかり。「独自制裁解除」に加え「軍事分野合意」でも、米国が文在寅政権を叩いていることが判明したからです。

きっかけは日経のコメンテーター、秋田浩之氏の「南北共演、深まる核危機」（10月10日）でした。「韓国が北朝鮮との融和を熱心に進めるため、非核化が難しくなっている」と分析した記事ですが、以下のくだりがあったのです。

舞台裏では最近、南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒する騒ぎもあった。「いったい、何を考えているのか」。彼は9月下旬の電話で、康外相をこう難詰したという。

原因は、先月18―19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書にあった。米軍として到底、受け入れられない内容であるばかりか、韓国側から事前に詳しい説明や協議がなかったのだという。

とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい。

ポンペオも韓国を難詰

—米国に断りなく、南北が「軍縮」に進んでいるのですね。

鈴置：韓国政府は国民に対し「軍事合意」は米国も了解していると説明してきました。でも、それが真っ赤な嘘だったことが露見してしまった。そのうえ米国が烈火のごとく怒り、ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官がカウンターパートの康京和長官を難詰したというのです。

「難詰」も韓国政府はひた隠しにしていたのですが、10月10日の国政監査で康京和長官はあっさり認めました。聯合ニュースの「対北制裁・軍事合意巡る韓国外相の発言が波紋　韓米関係への影響は？」（10月11日、日本語版）が以下のように報じています。

康氏は国政監査の席で、ポンペオ氏が南北首脳会談の開催前日の9月17日に自身との電話で、韓国が事前調整なしで北朝鮮と軍事合意を結ぼうとしていると不満を表明したと言及。

韓国側から南北首脳会談の合意文の草案を受け取ったポンペオ氏がさまざまな具体的な質問を投げ掛け、韓国側はこのことを不満の表明と受け止めたとされる。

南北軍事合意の内容は米軍と国連軍司令部の活動を大きく制約する可能性があるため、韓米間にも異論があり得る。

韓国政府はこれに対し、南北軍事会談を開くに当たり米軍や国連軍司令部と緊密に協議したとしながら、誤解は解けたと説明した。

偵察機なしで戦え

もちろん、朝鮮日報はこの問題でも政府を攻撃しました。10月13日の社説「米軍の同意がないのに20日後に施行する対北偵察制限」（韓国語版）から、ポイントを引用します。

軍事合意により軍事境界線から南北10－40キロ以内が飛行禁止区域に指定され、空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万を超える兵力と、1100門以上の長射程砲を設置している。

韓国軍のほとんどの無人偵察機の探知可能な距離は10－20キロだ。軍事合意の内容が施行されれば無用の長物になる。RF16偵察機などの探知範囲も制限を受けることになる。

米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。韓米同盟に亀裂が入れば、国軍はいわば目なしで戦うしかない。

米財務省も警告

—米韓関係は滅茶苦茶になっているのですね。

鈴置：さらに問題が噴出しました。東亜日報が10月12日、特ダネを書きました。「米国、韓国の銀行に『対北制裁順守』を警告」（韓国語版）です。要点を翻訳します。

9月20、21日の両日、米財務省がKDB産業銀行、IBK企業銀行、NH農協銀行、KB国民銀行など、国策銀行と都市銀行を合わせ6－7行と電話会議などを実施した。

米国側からは財務省のテロ・金融情報局（TFI）幹部らが参加し、韓国の銀行の副頭取クラスから各行の対北事業の進行状況を聞きとったうえ、国連と米国の制裁に関し説明した。

米財務省は（対北支援のトンネル事業となっている）金剛山観光と開城工業団地に関し集中的に聞いた。さらに「制裁が緩和する前に先走りしないよう」伝達した。

対北制裁を指揮する米財務省は、違反したロシアや中国の企業や個人を制裁してきました。「韓国企業も例外ではないぞ」との威嚇です。

居直った外相

—文在寅政権はどうするのでしょうか。

鈴置：米国の相次ぐ脅しにも、馬耳東風です。典型的なのが康京和長官。韓国の外交部長官が米国との関係悪化を公の席で認めるなんてことはこれまでありませんでした。

しかし「ポンペオの難詰」をあっさり認めたのです。保守系夕刊紙、文化日報の社説「米大統領は制裁緩和に反対、国務長官は軍事合意にブレーキ」（10月11日、韓国語）によると、国政監査でのやりとりは以下でした。

「ポンペオ長官は南北軍事合意に強い不満を示したか」との議員の質問に康長官は「その通りだ」と認めた。

「強い不満」かどうかは感覚的なものですから「単なる質問だった」と逃げる手もあった。しかし、康京和氏は素直に認めたのです。「米国と摩擦を起こして何が悪い」と居直ったと韓国では見られています。

米国が先に譲歩せよ

—「居直り」ですか！

鈴置：国連総会に出席するため、9月下旬にニューヨークを訪れた時からそれが顕著になっています。康京和長官は9月28日、ワシントン・ポスト（WP）のインタビューを受けたのですが、米朝の対立案件で完全に北側に立ち、関係者を驚かせました。

米国は非核化に進む入口として、北朝鮮に核施設のリストを申告するよう求めています。見返りは終戦宣言です。一方、北朝鮮は「リスト申告」には一切、応じていません。

WPの「South Korean foreign minister on nuclear talks: ‘We want to take a different approach’」（10月4日）は、康京和長官はこう述べたと報じています。

you started with a list and then you checked whether the declaration was full, whether there was anything left behind and then you move toward verification of the things on the declaration.

I think given the lack of trust, this has to be done in a way, that with action, more trust is built.

If you start with a list and then get into a huge discussion about verification, you’re still working at that level of a lack of trust, but if you do see concrete action, that assures the U.S., the rest of the world, that definitely concrete steps are being taken to eliminate very important parts of their nuclear program, then that’s a definite step forward and builds the trust.

リスト申告を求めると、その中身が正しいかどうかで交渉がこう着する。それよりもまず米国が（終戦宣言などで）譲歩すれば、信頼関係が生まれてうまく行く――と言ったのです。

これまで北朝鮮は「先に譲歩してくれたら非核化する」と言っては食い逃げしてきました。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。康京和長官の主張に納得するお人好しはまず、いないでしょう。

●非核化の約束を5度も破った北朝鮮
▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止、核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

北と組んでどこが悪い

—韓国の外相は北朝鮮のセールスマンになったのですね。

鈴置：それも子供だましの理屈を操る3流のセールスマンです。文在寅大統領も珍妙な理屈をこねて「金正恩の首席広報官」と米メディアに揶揄されましたが（「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」）参照）。

それに関連、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）主筆が興味深い指摘をしています。「大統領が北朝鮮の報道官なら、韓国の報道官は誰なのか」（10月4日、韓国語版）から引用します。

ブルームバーグ（Bloomberg）が文在寅大統領を「北朝鮮の首席報道官」と報じたのに対し、青瓦台（大統領府）から反発する声明が出るかと思ったが、結局出なかった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこうした報道に強く反発していた。今や文在寅政権は、国際社会で韓国の大統領が北朝鮮と金正恩委員長の立場を代弁したと見られても「それのどこが問題か」と言うほどの自信感を持ったということかもしれない。

長官だけではなく、大統領も堂々と「米国ではなく、北朝鮮側に立つのが当然」と表明するに至ったのです。

冬を迎え経済難が深刻化

—なにが、この政権にそうさせたのでしょうか。

鈴置：まずは国民の支持を得ているとの自信です。南北首脳会談をするたびに国政への支持率は急上昇しました。もう1つは、北朝鮮からの指示でしょう。

2017年に制裁を強化して以降、北朝鮮の食糧、エネルギー、外貨の不足は日増しに厳しくなっています。厳しい冬を目前に、北としてはなんとしても制裁を緩めさせたい。

そこで韓国になりふり構わず――使い走りと言われようが、スポークスマンと言われようが――米国や国際社会を騙すよう命じていると思われます。

（次回に続く）

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