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『ここにきて習近平が「もっとも警戒する」自民党総裁《候補者の名前》…石破茂、高市早苗、小泉進次郎から選んだ』（9/26現代ビジネス 清水克彦）について
9/26NY Post＜Adams’ top campaign fundraiser Brianna Suggs, close aide Winnie Greco expected to be named in bombshell indictment＝アダムズ氏の選挙資金集めの最高責任者であるブリアナ・サッグス氏と側近のウィニー・グレコ氏が衝撃的な起訴で名前を挙げられると予想される＞
ウィニー・グレコは見るからに華人系。やはり悪に繋がる。中共のスパイかも。
https://www.facttit.com/biography/winnie-greco/
ワシントン・ポスト紙が入手した情報によると、エリック・アダムス市長の側近２名も、木曜朝に公開される予定の歴史的な起訴状に名前が挙がる見込みだという。
起訴状には、アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏と、現在アダムズ氏のアジア問題担当ディレクターを務めるウィニー・グレコ氏の名前も挙げられると予想されている。
サッグス氏とグレコ氏が起訴されるのか、それとも名前が公表されるだけなのかは不明だ。
少なくとも他の3人も起訴されるとみられるが、ワシントン・ポスト紙は彼らの身元をすぐには確認できなかった。
ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏は連邦法に基づき起訴された。
2023年11月にサッグス氏の自宅が捜索されたことは、アダムス氏の選挙運動に対する連邦捜査が初めて公に明らかになった出来事となった。
ブルックリン大学卒業生のサッグス氏は、アダムス市長の側近と密接な関係があり、市長選の際にはアダムス氏の重要な選挙顧問および資金調達者としてもてはやされていた。
彼女は、アダムズ氏が区長、イングリッド・ルイス・マーティン氏が副区長だった2017年にブルックリン区役所にインターンとして採用された。
彼女のLinkedInによると、彼女は翌年、特別連絡係に昇進し、その後3年間女性の健康問題に取り組んだ 。
その後、この若き政治コンサルタントは アダムズ氏の2021年市長選挙キャンペーンに移り、 1840万ドルを集めたと自慢した。
選挙記録によれば、彼の選挙運動は総額1,850万ドルを費やした。
記録によれば、彼女は2021年の市長選挙とアダムズ氏の2025年の再選キャンペーンで15万ドル以上を稼いだ。
アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏の名前が起訴状に記載されるとみられる。
FBIがクラウンハイツにあるサッグスの自宅を捜索し、箱を持って敷地から立ち去るところを目撃された後、サッグスには連邦大陪審の前で証言するよう召喚状が発行された。
アダムズ氏は襲撃当時ワシントンDCにいたが、ニュースを聞いて急いでニューヨークに戻った。
当時トランプ氏は、いかなる選挙活動の調査にも「全面的に協力する」と述べていた。これはトランプ政権に対する連邦捜査の拡大を通じて一貫して貫かれている姿勢だ。
しかし捜査はサッグス氏で終わらなかった。わずか4カ月後、FBIはヒゾナー氏の側近であるグレコ氏の自宅を捜索した。
彼女はすでに、市役所の地位を不正に利用して特典を得たとの疑惑で市捜査局の捜査を受けていた。
彼女は選挙運動のボランティアに対し、2022年初頭にキッチンの改装に取り組めばアダムズ政権での仕事を与えると約束したとされている。
アダムズ氏のアジア担当部長を務めるウィニー・グレコ氏も指名される予定だ。マイケル・アップルトン/市長写真事務所
彼女はまた、市長が住むグレイシーマンションで開催される中国人向けのイベントに出席するため、著名な中国人ビジネス幹部に1万ドルの寄付をするよう働きかけたとも言われている。
アダムス氏とグレコ氏は、アダムス氏がブルックリン区長を務めていた当時、グレコ氏がボランティアの募金活動家や中国系コミュニティとの連絡係として働いていた頃から関係が続いている。
グレコ氏、サッグス氏、および両氏の弁護士からコメントは得られなかった。
情報筋によると、アダムズ容疑者は来週、当局に出頭する予定だという。
「ニューヨーク市民のために自分の立場を貫けば、自分が標的になるだろうと常に分かっていた。そして実際に標的になった」とアダムズ氏はワシントン・ポスト紙への声明で述べた。
「ニューヨークの人々が真実を聞けるよう、私は即時の裁判を要請します。ニューヨークの人々は私の話を知っているし、私の出身地も知っています。私は生涯ずっと不正と戦ってきました」と彼は付け加えた。
「その闘いは市長として続いています。…連邦政府の欠陥のある移民政策が私たちの避難所システムに負担をかけ、救済措置も講じられなかったとき、私は政党や政治よりもニューヨークの人々を優先しました。」
この事件を起訴しているニューヨーク南部地区連邦検事局の担当者はコメントを控えた。
9/25Rasmussen Reports＜Trump More Trusted on Border Security＝国境警備でトランプ氏の信頼が高まっている＞
移民政策の問題に関しては、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して明らかに優位に立っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51％が移民政策と国境警備の対応についてトランプ氏をより信頼しており、43％がこの問題に関してハリス氏をより信頼している。
https://x.com/i/status/1838749628952400106
9/26阿波羅新聞網＜中共大使馆发布一则通知 日本网友怒了＝中共大使館が通知を公表、日本のネット民は激怒＞駐日中国大使館は２４日、在日中国人に対し国慶節連休中に予防意識を高めるよう呼び掛ける通知を出した。
つい最近、深圳で日本人男児が刺殺されて以来、日本国内で反中感情が高まっており、多くの日本のネットユーザーは、上記の通告がこの事件に関連しているのではないかと推測し、中国人も日本で襲撃されるのではないかと言う気持ちを投影している。
駐日中国大使館は24日午後、国慶節の祝日が近づいている現状を踏まえ、在日同胞や日本旅行を計画している中国人に対し、予防意識を高め、旅行の安全を確保するよう呼び掛ける通知を出した。
通知ではまた、「強い安全意識を確立」し、現地の安全上のリスクに注意を払い、パレードやデモ、集会に近づかないようにするのも強調した。現地の法律や規制を遵守し、現地の習慣を尊重せよ。写真、ビデオの撮影、ドローンの使用は現地の規制に従う必要がある。紛争が発生した場合は、理性的に要求し、交渉または法的手段を通じて正当な権利と利益を守るように。緊急の場合は、速やかに日本の警察に通報し、駐日本大使館または領事館に連絡して支援を求めてください。
「共同通信」や「日本経済新聞」などの日本のメディアがこの事を報じ、多くの日本のネット民の間で、これは日本でも中国人が攻撃される可能性があることをほのめかしているが、「これが日本国民を怒らせ、訪日観光客に危害を加える可能性があると警告しているのであれば、それは日本人のレベルを見下すことに等しい。とても失礼である」と。「日本政府も旅行の際に通達を出すべきだ。中国に旅行すれば、あなたは殺されるかもしれないし、安全は保障されない」「日本に来る中国人が減れば良いことだ」
いつも言っていますように、中国人は①責任転嫁、②論理のすり替えが得意と。まあ、日本政府がだらしないからやられるのですが・・・。でも中国人が来なくなって、国土が汚れなくてよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107566.html
9/26阿波羅新聞網＜盗贼的强词夺理！ 矢板明夫怒批：中共厚颜无耻—盗贼的强词夺理！深圳日侨学校男童遇刺亡 矢板明夫：中国厚颜无耻、毫无悔意＝盗人の屁理屈 矢板明夫は怒って批判：「中共は厚顔無恥――盗人の屁理屈だ！」 深圳の日本人学校の男児が刺殺された 矢板明夫：中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはない＞9/18、中国広東省深圳の日本人学校に通う10歳の男子生徒が通学途中に中国人に切り殺された。この事件は広がり、日中両国間の外交にショックとなり、日本人の嫌中感情は激化した。中国当局が「個別の事件」や「偶発的事件」として度重なる言い逃れや引き延ばしに直面して、台湾の日本ベテランメディア人の矢板明夫は、「盗人猛猛しい」という日本語のフレーズを引用して、中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはないと批判した。
道徳最低な中国人に期待しても・・・。基本付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107520.html
9/26阿波羅新聞網＜袁斌：三次自杀潮见证中共的邪恶与冷血(图）＝袁斌：三度目の自殺ブームは中共の邪悪さと冷血さを証明（写真）＞最近は学生や借金が返せなくなった人がビルから飛び降りるケースが増え、昨年と比べても多くなり、公式メディアは報じていないが、一般大衆は知っている。 「資本家が建物から飛び降りるよう強制された「五反」運動から、1990年代の「国有企業リストラ」で一時解雇された労働者のどうしようもなくなっての自殺、今年の経済不況で川や橋から飛び降りる若者の傾向まで、誰もが中共の邪悪さと冷血さを目撃したと言えるだろう。中共が存在する限り、中国人民は決して良い日々を送ることができないということである。
左翼の専制政治が如何に邪悪か。米国民主党も。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107507.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
最近公開されたこれらの中国語のツイートの中には、教育と情報のレベルが著しく不足しているというものがあった。その一つが私に大きな秘密を教えてくれた。プーチンと習は一蓮托生である。もう一つはなんと、ユダヤ人は 2つのグループに分かれているということである。
これらの人々はおそらく、ウクライナファンが極めて猖獗していたときに、私が地政学に最初に言及したことを知らないだろうし、私がピュー調査報告の「2021年米国のユダヤ人調査報告書」を何度も転送したのを知らない。
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 9月25日
24/9/24 ジョーイリン・メサロスは、バイデン・ハリス政権の法律戦の犠牲となった後、言論の自由の熱心な支持者となった。
2020年、バイデンとハリスの選挙用バスがテキサス州ニューブラウンフェルズを通るとき、彼らはトランプの旗を掲げ、バイデンの隣を運転してトランプ大統領への支持を表明するのは楽しいだろうと考えた。この決定の結果、彼女は長期にわたる法廷闘争に直面しなければならなくなった。
もっと見る
https://x.com/i/status/1838730423385338076
何清漣 @HeQinglian 6時間
中共の統治で、このように公安データを隠蔽したり、犯罪基準を変更したりしたことは一度もなかった。長く生きているとこんなことにも出くわすのか。
引用
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 9月25日
アダムズの任期わずか466日間で、ＮＹのマンハッタンでは100件の殺人事件が起きた。これは民主・共和両党時代には起きていなかった件数で、マンハッタンの司法長官アルビン・ブラッグ（この名前は聞き覚えがある。彼はトランプを放さない検察官だ）は、彼らを重罪で起訴せず、その後メディアに偽のデータを与えた。何故なら逮捕しなければ犯罪データは存在せず、犯罪率が隠蔽される。なんて良いアイデアだろう。
もっと見る
https://x.com/i/status/1838704508505067802
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 9月25日
JDヴァンスは🔥である。
「自国に多数の不法移民が来ることを望んでいないという理由で、自国の国民を『悪い人』とどうして呼べるのか！」
「この国境危機を引き起こしたのはあなたたちで、あなたたちこそ悪い人である。そして、これについて不平を言っている私たちは悪い人ではない」
清水氏の記事では、以前に本ブログで書いた通り、小生は自民党総裁選で青山氏が立候補できれば青山氏に投票しましたが、できなかったため、“the lesser of 2 evils”で高市氏を選びました。高市ＶＳ石破の決戦投票になりそうな様子。石破は安倍氏を何度も後ろから撃った人物。このような仲間の足を引っ張り、朝日に代表される左翼メデイアに媚びる人物に日本の舵取りは任せられない。自衛隊員にも不評な元防衛大臣。
https://x.com/jda1BekUDve1ccx/status/1835999550311702746
中国が小泉を好都合と思っているのは、“神輿は軽くてパーが良い”というのを知っているから。
習近平は今年の年末まで持たないという説もあり、台湾有事だけでなく、中国の内乱にも心を砕いておく必要がある。また、米国でも大統領選で民主党がまた不正をして勝利するようなことがあれば内乱になるかもしれず、トランプが勝っても上下両院を共和党が抑えないと民主党がクーデターを起こす可能性がある。誰が首相になっても、外相か防衛相に青山氏を登用してほしい。
記事
中国がもっとも警戒する首相候補は誰か
9月27日に投開票日を迎える自民党総裁選挙。これまで様々な論点で候補者討論会などが実施されてきたが、筆者は、突き詰めて言えば、次期首相となる人物を選ぶうえで不可欠な基準は、「日本国民の生活を守る」ことができるか否かだと考えている。
各メディアでも報じられているとおり、選挙戦は、石破茂元幹事長（67）、小泉進次郎元環境相（43）、そして高市早苗経済安保相（63）の「3強」が、つばぜり合いをする形で進んでいる。そのため、この「3強」に絞って、「外交・安保」を軸に、誰がベストなのかを見ていくことにする。
写真：gettyimages
中国政府の通信社「新華社」や中国共産党機関紙「人民日報」（姉妹版「環球時報」含む）、それに中国国務院直属のテレビ局、CCTV（中国中央電視台）は、折に触れ、総裁選挙について報道している。
たとえば、9月12日、「新華社」の記事をもとに伝えたCCTVの有力候補に対する寸評は、日本国内での報道と差異はない。要約してみよう。
〇石破茂氏＝今回が5回目の党首選である。NHKの調査では、国民の28%が石破茂氏を支持している。これまでの党首選で、石破氏は自民党議員からあまり支持を受けていない。
〇小泉進次郎氏＝政治家一家の出身で、父は小泉純一郎元首相。若者や女性に人気があり、当選すれば、日本最年少の首相になる。ただ、日本のメディアは、政治の経験が相対的に不足していると指摘している。
〇高市早苗氏＝日本の保守派を代表する政治家。日本初の女性首相を目指す。安倍晋三元首相の弟子。日本の平和憲法改正を唱え、靖国神社を何度も訪れている。
個々の候補者に対する論評は、内政干渉になるため控えているものの、石破氏と高市氏の写真だけ紹介した。
なかでも石破氏については、今年8月、台湾を訪問し頼清徳総統らと会談したときの写真で、先にまとめた寸評と合わせて考えれば、石破氏と高市氏に一定の警戒感を持っていることがわかる。
小泉進次郎なら「好都合」
その石破氏は、まさに「日本を守る」を前面に打ち出し、対中国、対北朝鮮を念頭に「東アジア版NATO」の創設、防衛力の整備、自衛官の待遇改善、在日アメリカ軍基地の日米共同管理などを唱えている。
これらのうち、「東アジア版NATO」は、台湾統一を目指す習近平総書記（以降、習近平と記述）からすれば、もっとも好ましくない構想だ。東アジア地域に集団安全保障体制が構築されれば、台湾統一が遠のく。そのため、先にNATOが東京事務所の設置へ動いた際も、いち早く反発したのが中国だ。
また、アメリカが在日米軍司令部を再編し、新たに作戦指揮権をもつ司令部を設ける方向で動き、石破政権下で日米による防衛網が強化されるとなると、さらに都合が悪くなる。習近平からすれば「石破首相は困る」のだ。
写真：gettyimages
高市首相も困る。高市氏は、宇宙やサイバー、あるいは電磁波領域や極超音速兵器など新たな戦争の様態に対応できる防衛力の強化を唱えている。
加えて、対空防衛能力の進化や反撃能力ミサイルの保有だけでなく、「非核三原則の見直し」にまで踏み込み、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイの撤去まで明言している。そんな首相が誕生してしまったら、習近平には不都合でしかない。
その点、小泉氏なら御しやすい。小泉氏は、9月14日、筆者も参加した日本記者クラブ主催の討論会で、対中政策を聞かれ、「台湾には行ったことがあります。中国には行ったことがありません」と述べるにとどまった。これはあくまで想像だが、習近平は、「この程度の認識なら」とほくそ笑んだのではないだろうか。
では、北朝鮮の金正恩総書記にとってはどうだろうか。
やはり、中国と同様、外交・安保に詳しく、防衛力強化をうたう石破氏と高市氏は、北朝鮮にとって好ましくない。他方、「金総書記とは同世代。トップが動く外交で新たな展開を切り開きたい」と発言した小泉氏なら揺さぶりやすいと判断するはずだ。
ただ、高市氏の場合、韓国内にアレルギーが残る安倍氏の後継的存在だけに、首相になって以降、バイデンー岸田文雄―尹錫悦体制で構築した日米韓の連携に亀裂が生じるようだと、中朝両国にとっては歓迎すべき状況になる恐れもある。
台湾統一の“Xイヤー”は2027年だが…
筆者は、台湾有事が生じるとすれば2027年が“Xイヤー”になると思っている。中国経済の回復状況にもよるが、この年は中国軍（人民解放軍）創設100年の節目にあたり、習近平の総書記として4選がかかる共産党大会が開かれる年でもあるからだ。
さらに、2028年1月には台湾総統選挙が実施されるため、その前年は、台湾世論を揺さぶりやすくなるという背景もある。
その一方で、中国国内では、習近平離れとも言える動きが生じているのも気になる。8月26日、Y9情報収集機（スパイ機）が長崎県沖で初めて日本の領空を侵犯し、同31日には、中国の測量艦が鹿児島県周辺で日本の領海に侵入した。そして9月18日には中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県の海域で接続水域内を初めて航行する事態が生じている。
写真：空母「遼寧」（creativecommonsより）
これらが習指導部の指示によるもので、日本の次期首相候補に、「台湾に肩入れするなよ」と牽制球を投げているのであれば、警戒を強化すれば済む。しかし、昨今、習指導部は、従来の戦狼外交（非友好国に圧力をかける外交）から、ほほえみ外交へと衣替えしている。
その背景には、敵を増やすよりも、理解者を増やす外交に転換したほうが得策と判断したことと、国内経済が振るわず、若者は難関大学を出ても就職先がない状況が続き、一般国民も、星巴克（スターバックス）で、1杯500円のコーヒーすら、おいそれとは飲めないような事態が続いているという実情がある。
そんな状況下で、「領空を侵犯してでも自衛隊とアメリカ軍の機密情報を取ってこい」と指示するだろうか。
筆者は、空母「遼寧」の動きはともかく、このところの領海・領空侵犯は、習近平のほほえみ外交に不満を抱く軍部の単独行動の可能性もあると考えている。むしろ、そちらのほうが怖い。中国国内で路線対立が生じているとすれば厄介だ。
「今、党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」
これは、今年7月、中国軍の機関紙「解放軍報」に掲載された論評だ。ここで言う「個人」とは習近平である。この一文は明らかに習近平の政治手法に異議を唱えるものだ。
もう1つ言えば、李強首相の動きである。就任当初から影が薄く、習近平から疎んじられてきた李氏が、8月16日に主宰した国務院会議で、以下のように発表したのだ。
写真：gettyimages
「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」
この中に、習近平というワードは1つも出てこない。このフレーズを解釈すれば、学ぶべきは「党の精神」であり、「習近平思想」ではないと語っているようなものだ。
日本の次期首相は、そんな中国と向き合うことになる。中国とどう向き合うのか、そのビジョンの有無が問われるが、これまでの演説会や討論会で、外交・安保面を見る限り、どうしても石破氏＝高市氏＞＞＞小泉氏という順序に落ち着いてしまう。
ハリスやトランプは誰を望むのか？
では、アメリカ大統領選挙でしのぎを削るカマラ・ハリス氏（59）とドナルド・トランプ氏（78）にとっては、誰が嫌で誰が好ましいのだろうか。
在ワシントンDCの保守系シンクタンクの研究者は、筆者の問いに、次のような言葉をメールで返してきた。
「ハリス氏が勝った場合、彼女はバイデン大統領の名代として数々の国際会議に出席していますから、安全保障面では、バイデン政権の路線を継承すると思います。これまでどおり多国間の協調を重視するでしょう。
通商面で言えば、IPEF（インド太平洋経済枠組み）を中心に、中国に対しては輸入規制を継続する一方で、対話も続ける形。ただ、ハリス氏は、AIを活用した産業の革新に前向きなので、日本の首相がその分野に詳しい人が理想です」
「トランプ氏が勝った場合、1期目よりも自信をつけるでしょうね。安倍氏と良好な関係を築いたようにうまくはいかないかもしれません。石破さんは防衛面で日米対等を打ち出していますが、トランプ氏はアメリカの防衛負担が不平等だと言っています。
どこに接点が見出せるか難しいです。高市さんと小泉さんは、トランプ氏が求める高関税化や基地負担にどんなボールを返して取引ができるかですね」
こうしてみると、ハリス氏が勝った場合は、若い小泉氏であっても、外相、経済産業相、防衛相がしっかりしていれば対応でき、トランプ氏が勝った場合、「3強」のうち誰であっても安倍氏のようにはいかないと考えておくべきだろう。
いずれの場合も、政権を安定させ、アメリカと腰を落ち着けて交渉できる環境を作ることが、日本の国益を守るためには必須条件になる。
最後に、誤解を恐れずに言えば、総裁選挙の争点のうち、「政治とカネ」の問題は徹底追及しなければならない反面、それによって私たちの暮らしが脅かされたり、血が流れたりするわけではない。
本稿で取り上げた外交・安保は、ともすると本土が脅かされ日本有事にもつながりかねない分野だ。惨事となるリスクもゼロではない。他に、「物価高対策」や「南海トラフ地震や首都直下地震に対する備え」なども、安心して生活するうえで最重要分野になる。
これらに関する認識が浅ければ、米中のトップと対峙する以前に、国会屈指の論客、立憲民主党の野田佳彦代表（67）に太刀打ちできまい。
迫る総裁選挙は、これらを含め、「日本国民の生活を守る」ことができる人物が選ばれることを切に願っている。
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『ロシア反政府活動家が警鐘「ロシア帝国もソ連もたった3日で崩壊、西側は不意に訪れるプーチン支配崩壊に備えを」』（9/24JBプレス 木村正人）について
https://x.com/i/status/1837241153881788640
民主党は不正を臆面もなく公知し、実行する。法執行機関を味方につけているという安堵感のせい。
https://x.com/i/status/1838385366946222506
9/24Rasmussen Reports＜Most Expect Another Assassination Attempt Against Trump＝トランプ大統領に対する新たな暗殺未遂を多くの人が予想＞
ドナルド・トランプ前大統領に対する2度目の暗殺未遂事件を受けて、有権者のほぼ3分の2が、現在から11月5日までの間に新たな暗殺未遂事件が起こると予想している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の65％が、現在から選挙日までの間にトランプ大統領に対するさらなる暗殺未遂事件が起こる可能性が高いと答えており、そのうち32％は「非常に可能性が高い」と考えている。21％だけがさらなる暗殺未遂事件が起こる可能性は低いと考えており、14％はわからないとしている
https://x.com/i/status/1838638068242485522
9/25阿波羅新聞網＜40年近百分百命中！美大选章鱼哥“饼干民调”：川普狂胜15％＝40年間でほぼ100％的中！タコ占いの米選挙版「クッキー世論調査」：トランプが15％リード＞米大統領選挙まであと40日以上となった今、オハイオ州シンシナティのバスケン・ベーカリーが立ち上げた「クッキー世論調査」は、米国版タコ占いともいえるもので、過去40年間のほぼすべての選挙の結果を正確に的中させてきた。現在の結果は、トランプ前米国大統領の支持率がハリスを15パーセント上回ったことを示している。
注目に値するのは、このクッキー世論調査は1984年以降、過去10回の大統領選挙の結果をほぼ正確に予測してきたことである。ただし、2020年が唯一の例外で、クッキー世論調査はトランプが勝利したことが示されたが、最終的にはバイデンが選挙に勝った。
バイデンは不正で勝ったから、このクッキー世論調査は正確と言える。
https://www.aboluowang.com/2024/0924/2106894.html
9/25阿波羅新聞網＜马斯克与意女总理“放电”成焦点 媒体：公开示爱—全网吃瓜！马斯克和意总理深情对视，浓浓爱意＝マスクのイタリア首相との「スパーク」が注目 メディア：公の場で愛を示す–ネット全体がほんわか！マスクとイタリア首相は愛を込めて見つめ合い、深い愛を表明した＞9/23の国連総会期間中、イーロン・マスクとイタリアのジョルジア・メローニ首相との交流が広く注目を集め、「地球市民賞」授賞式での親密なパフォーマンスと互いの感謝の気持ちが人々に強い「愛」の雰囲気を与えた。そしてその日のディナーのハイライトになった。
二人がお互いを見つめる様子を見てください、彼らはどのように見えるのか？
世界のエリートが集まったこの盛大な晩餐会で、53歳のマスクと47歳のメローニは個人的にお互いを称賛し、マスクは美辞でメローニを称賛しただけでなく、「彼女は外見より内面のほうが美しい」とまで言った。さらに「誠実で思いやりのある人」と評し、会場からは大きな拍手が起こった。
世界の左翼、特にメデイアと戦う二人だから、気が合うのは当然。
https://www.aboluowang.com/2024/0925/2107031.html
9/25阿波羅新聞網＜赖清德一句话 北京又要暴跳如雷＝頼清徳の発言で中国が再び雷のように激怒＞台湾の頼清徳総統は火曜日（9/24）、国家主権を守り、外国軍による侵略と併合を決して許さないことが総統としての使命であると述べ、「台湾が平和協定に署名することは絶対に不可能だ」と国民に約束した。平和には実力が必要で、私たちは紙切れに頼らず、「それは当てにならない」と。
当然の話。
https://www.aboluowang.com/2024/0925/2107130.html
9/25阿波羅新聞網＜拜登一句话，羞辱性极强＝バイデンの発言は極めて屈辱的＞「プーチン大統領の発言については何とも思っていない」と、これは実に屈辱的なことだ！プーチン大統領は、侵略に対するウクライナ国民の抵抗をNATOの対ロシアへの直接宣戦だと説明したが、バイデンはそれを全く真剣に受け止めず、軽視して「全く考慮しない！」と述べた。
バイデンは判断能力があるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0925/2107140.html
9/24看中国＜百度承认“政权末日”中共进入倒计时！习搞世袭因怕这个(组图)＝百度、中共の「体制末日」へのカウントダウンが始まったと認める！習はこれを恐れて世襲制を推進（写真）＞中国の百度百科は、中共の腐敗による崩壊は体制の末日を示し、これは中共政権がまさにカウントダウンに入っていることを暗示しているようである。趙紫陽の元知恵袋で、現在はスタンフォード大学中国経済制度・政策研究センターの研究員である呉国光は、最近トークショーで、習近平が世襲制を採用する可能性があることを明らかにした。国際人権協会理事で中国問題の専門家である呉文昕は、「看中国」とのインタビューで、百度は綱渡りをしており、このようにして中共に対する不満を表明していると述べた。習近平が世襲政治を追求するのは、スターリンのように「死後の報復」を恐れているからだ。
やはり年末まで持たない？
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/24/1070071.html
何清漣 @HeQinglian 23時間
米国有権者 ID 認証法案可決が難しいのはなぜか?
2020年の選挙以来、民主党は有権者の身元確認を行わず郵便投票する利点を味わってきた。2021年1月にペロシが下院を率いてH.R.1法案を可決して以降、民主党はこの法案成立を通じて民主党の恒久的な統治を達成しようと努めてきた。この記事は、過去 3 年間の選挙制度改革法案をめぐる両党の争いを分析する。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
海外の中国語メディアは反共主義であると同時に親ハリスでもある。
私は中国の記事、特に批判的な記事を分析しているが、その多くはタイムリーに転載されているが、この記事は中国語メディアによって転載されることはほとんどなく、過去に転載した人も見て見ぬふりをしている。
何清漣 @HeQinglian 11時間
投票箱を厳しく見張らないと。今年真剣にやらないと次はない。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 9 月 24日
ハリスカーブを楽しむことになる。
左派メディアの恥知らずさとフェイク報道を決して過小評価してはならない。
彼らは米国を羅刹の国に変える決意をしている！
https://qtown.media/share/linkPage/E071A974-B5F6-40DC-9C6E-046CF6877614.html
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ポリティコは土曜日、民主党が2024年の勝利を確実にするために、海外有権者または軍人・警察官の統一海外公民不在者投票法（UOCAVA）による投票に焦点を当てると発表した。ポリティコはまた、今年の選挙のUOCAVA有権者160万人が激戦州出身者であると主張しているが、これは完全に不誠実な数字である。
2024 年 8 月 12 日 民主党全国委員会が覚書を発表
もっと見る
引用
ハイカー✝️@Renny9915 8 時間
返信先：@HeQinglian
海外の米国人が電子メールで投票できるウェブサイトを開設したという。もう一つの新しいトリック。
何清漣が再投稿
Z Shen @ZhanqingS 10時間
返信先：@HeQinglian
Common Sense Electionと呼ばれる市民プラットフォームは、ウィスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州およびその他の激戦州で、住所が偽造された（街角のホテルやガソリンスタンドなど）200万件近くの郵便投票用紙を特定した。これらは投票後にリアルタイムで使用される。今年の選挙では、これらの偽の投票用紙の投票状況を開票前に公表する。このプラットフォームに注目してください👇
引用
The Gateway Pundit @gatewaypundit 9月23日
必読： ある市民プラットフォームは、11 / 1までに不正投票用紙と違法投票者を捕まえる方法を見つけた – 彼らのやり方は次のとおり。
https://thegatewaypundit.com/2024/09/citizen-platform-take-ngos-big-steal/
何清漣 @HeQinglian 5m
この数字を見たら、なぜハリスに「支持者」がいるのかが分かった。
この500 万ドル/日の出費で、多くの左翼は生計を立てることができる。これを「選挙経済」という。
いつか時間ができたら、データを集めて「米国の選挙政治の経済学分析」という記事を書くつもりである。広告業界、世論調査業界、プロの選挙支援チームはすべて選挙政治の産物である。
引用
End Wokeness @EndWokeness 9月24日
カマラ・ハリスはトランプ陣営の支出を毎日500万ドルも上回っている。
彼女の後ろにはメディア全体がいる。
ハリウッド、ビッグビジネス、ビッグテック。
それでも彼女はまだ落伍している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
記事では政治的見解の違いによる離婚の例を挙げていたが、この例だけではないと思う。
このことは中国の文化大革命の最中にも起こっている。2020年のフロイド事件後の米国の狂気を示したのは、身内のポリコレに合わない発言を検挙させ、その中には、J6事件の後、娘が母親にJ6デモに参加したことを通報したことも含まれる。
【カミーユはトランプを支持する家族とコミュニケーションを取るのが難しいと感じている。
もっと見る
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
共和党は、このようなあからさまな不正行為を断固として阻止しなければならない。
同時に、有権者は投票に行って、不正投票よりはるかに多くの票でかき消すように求められている。
最後の努力をして、米国を救うために最善を尽くしてほしい! 🇺🇸🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 2時間
ペンシルベニア州のツイ友はこのニュースの真偽を確認して。ペンシルベニア州の高校では生徒に選挙登録を強制し、トランプには投票するなと教えていると。
rolia.net
ペンシルベニア州の高校では生徒に選挙登録を強制し、トランプには投票するなと教えている。
XMom の TikTok Libs (@libsoftiktok) は、彼女の子供の通うピッツバーグの高校が生徒に有権者を登録し、トランプに投票しないよう指示していると主張している。ペンシルベニア州は激戦州である。読み込み中・・・.
木村氏の記事では、悪はプーチンだけではない。2020年に米国で選挙を盗んだ、クーデターという反逆罪を犯した者を罰しないと、何回でもやるでしょう。自由民主主義国の盟主の米国が左翼の思惑通りになることを阻止しないと。トランプが勝利しないと世界は暗闇に。ロシアの事はその後の話。
記事
9月12日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第10回サンクトペテルブルク国際統一文化フォーラムの本会議に出席後、ジャーナリストらと話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ウクライナの火力発電所の80%以上が破壊された
［リバプール発］元ウクライナ軍総司令官のワレリー・ザルジニー在英ウクライナ大使が9月22日、英イングランド北西部リバプールで開かれている労働党大会のフリンジイベントに招かれ「ロシアにおける軍事目標に対する武器使用の制限を解除することが重要だ」と改めて訴えた。
ザルジニー在英ウクライナ大使（左）とラミー英外相（筆者撮影）
「ロシアのいわゆる3日間の“特別軍事作戦”は現在3年目に突入。この戦争は毎年、前年とは異なっている。ウクライナの領土の約27%が依然として占領されたままだ。ウクライナに駐留するロシア軍は50万人に上り、その数は増え続けている」（ザルジニー氏）
「ロシア軍の空爆でウクライナの火力発電所の80%以上が破壊された。ウラジーミル・プーチン露大統領は北朝鮮とイランから軍事援助を受け、危険な化学物質を含む弾薬の使用を増やしている。この戦争にウクライナが勝つには長距離航空および地上能力が切に求められる」（同）
ザルジニー氏は「ウクライナの領空を守るため、同盟国がロシア軍のドローン（無人航空機）やミサイルをシャットダウンすることを許可する政治的決定が必要だ。そしてロシアの戦争遂行能力を制限する制裁はロシアの戦場での能力に大きな影響を与える」と強調した。
米英は長距離兵器のロシア国内での使用を認めず
ロシアがドローンやミサイルの製造に使用する高度な西側の部品を継続的に購入している。ロシア産原油もシャドータンカーを利用して迂回輸出されている。ウクライナの真の安全保障は北大西洋条約機構（NATO）加盟でしか達成できないが、ハードルは極めて高いのが現実だ。
米英は提供した長距離兵器でウクライナがロシア国内を攻撃するのを認めていない。バイデン米政権が大統領選前に戦争をエスカレートさせる恐れのある長距離兵器の使用を認める可能性はゼロに近い。軍総司令官を更迭されたザルジニー氏は外交官としても辛い立場に置かれている。
これに対し、デービッド・ラミー英外相は「50万人以上の死傷者を出すロシアが直面する苦難はより深刻で厳しいものになる。来年後半から2026年以降に向かうにつれ、その傾向は強まる。ウクライナを支援する同盟国にとって忍耐が試される」とザルジニー氏に我慢を求めた。
米欧5カ国とロシア・ベラルーシの間で行われた26人の身柄交換の一人、反政権活動家のウラジーミル・カラムルザ氏（43）は9月20日、英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）で記者会見し「西側はプーチン後に備えるプランを」と訴えた。
ロシアの政治犯を含む身柄交換は38年ぶり
ロシアと英国の二重国籍を持つカラムルザ氏はロシアのウクライナ侵攻を公然と批判、「虚偽情報を流布した」として国家反逆罪で禁錮25年を言い渡され、シベリアの刑務所に服役。独房から米紙ワシントン・ポストにコラムを書き続け、今年、ピューリッツァー賞を受賞した。
記者会見するカラムルザ氏（筆者撮影）
「ほんの数週間前まで私はシベリアの最高警備刑務所の独房に座らされ、そこから出ることは決してないだろうと確信していた。私がここにいるのは民主主義国の世論がどんな独裁者も封じ込めることのできないほど強いという事実を証明している」とカラムルザ氏は語り始めた。
「ロシア人政治犯が交換の対象となった唯一の理由はこの数年、政治家、ジャーナリスト、市民社会のリーダー、各国の指導者、民主主義国の市民が政府の意見とたまたま異なる意見を持っているだけで麻薬の売人や殺人犯より長く投獄されるのはおかしいと声を上げ続けたからだ」
ロシアの政治犯を含む身柄交換は38年ぶり。ウクライナ戦争に反対し、プーチンに逮捕されたカラムルザ氏のような「良心の囚人」も解放された。「真の犯罪者はクレムリンに居座る者たちであり、ウクライナに対する侵略戦争を始めた者たちだ」とカラムルザ氏は糾弾する。
すべては永遠に続いたが、やがて終わった
8月1日釈放されたカラムルザ氏は寝ても覚めてもプーチンのロシアやアレクサンドル・ルカシェンコ大統領のベラルーシの刑務所につながれた何百、何千もの政治犯が脳裏に浮かぶ。小さな窓、鉄格子のついた独房の中を歩き回り、壁を見つめるだけの生活を思い出す。
カラムルザ氏は西側諸国に、プーチンやルカシェンコに対して政治犯の釈放を働きかけ続けるよう求めた。「一部の欧米の専門家や評論家は、プーチン政権は非常に安定しており、永遠とは言わないまでも、長い間続くだろうとの見解を語る」
カリフォルニア大学バークレー校のアレクセイ・ユルチャク教授（人類学）は著書『最後のソ連世代』（みすず書房。原題「Everything Was Forever, Until It Was No More：The Last Soviet Generation」）の中でソビエト社会主義の体制下で暮らしていた人々にとって崩壊は全く予想外であると同時に全く意外でもなかったと指摘している。
公式のイデオロギー的言説が蔓延していたにもかかわらず、日常的な実践はしばしばそれらから逸脱し、創造的に解釈されていた。人々は何十年もの間、永遠に続くという前提のもとに生きてきたが、ソビエト社会主義体制の崩壊は急速かつ突然起こった。
ロシアにおける変化の起こり方
カラムルザ氏は「権威主義体制ではいつもこのようなことが起こる。人々は体制が安定していて強固で安全だと信じている。しかしある日突然、崩壊する。20世紀初頭のロシア帝国も、20世紀末のソ連も文字通り3日で崩壊した。これがロシアにおける変化の起こり方だ」という。
「突然、思いがけない形で指を鳴らすように起こる。誰も変化を予期できず、備えていない。それが1990年代に大きな禍根を残した。ロシアや西側の誰もその変化に備えていなかった。そのためロシア、ウクライナ、欧州の人々は今もその影響に苦しんでいる」（カラムルザ氏）
刑務所から出た後、カラムルザ氏の頭からずっと離れない考えがある。「ロシアで次の変化の機会が訪れた時、それを逃す権利は私たちにはない。重要なのは過去の失敗から学ぶことだ。誰も正確な時期や状況を知ることはできないが、近い将来、変化は必ず起こる」ということだ。
旧ソ連時代の病巣はそのまま残り、犯罪に関与した人々が権力ある地位に就くことができた。腐敗の温床がプーチン支配を形作った。「私たちは国民による清算のプロセスを開始する必要がある。ウクライナにおける戦争犯罪、ロシア国民に対して犯した犯罪を裁く必要がある」（同）
「次の変化が起きた時、責任を負うべき人々は責任を問われなければならない。正義が実現され、説明責任が果たされなければならない。悪が二度と繰り返されないようにする必要がある。悪が公に反省されず、説明されず、非難されないのであれば、悪は再び戻ってくる」（同）
良ければ下にあります
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『「皇帝の顔色」の変化で庶民も実感し始めた中国のバブル崩壊 習近平の健康不安説で将来への自信を失う中国人』（9/22JBプレス 川島博之）について
9/23The Gateway Pundit＜MUST READ: One Citizen Platform Has Found a Way to Catch the Fraudulent Ballots and Illegal Voters Before November 1st – Here’s How They Are Doing It＝必読：ある市民プラットフォームが、11/1までに不正投票や違法投票者を捕まえる方法を発見しました。その方法は次のとおりです。＞
米国選挙制度程民主的でないものはない。殆ど民主党の悪行から。
今週、市民、弁護士、調査員、作家、元公職者、ハイテク起業家のグループが、米国の選挙を盗む左翼NGOとの戦いを強化するための強力なテクノロジープラットフォームを発表しました。
彼らのサイト、StopBogusBallots.comは、量子速度技術、革新的で効果的な法的戦略、一流の調査能力を適用して、無意味な住所からの郵便投票を投票がカウントされる前に暴露する PAC、Common Sense Elections の取り組みです。
2024年の選挙は、7つの激戦州からの郵送投票によって決定されるが、現時点では各州の勝敗は予想し難い。
https://x.com/i/status/1819545554075947439
各激戦州ではNGOが活動しており、投票所を運営して不法移民やその他の移民を登録し、彼らの投票用紙を回収して投票している。
Common Sense Elections Dark Money Tracking System は、米国の選挙に影響を与えるあらゆる NGO を追跡します。NGO が支出するドル、受け取るドルを追跡します。
アメリカには、携帯電話を3回クリックするだけで、中国進歩協会、タイズ・アドボカシーから、2024年の選挙に影響を与える左派の街頭レベルの投票促進団体まで、あらゆるつながりを暴露できる組織は存在しない。
今、それが実現しました。Common Sense Elections チームは、フラクタル量子技術を使用して、2024 年の選挙に秘密裏に影響を与えている国内外の勢力の影響のロードマップを公開しています。
ダークマネーグループの最初のフラクタル分析が、StopBogusBallots.comで本日公開されました。
コモンセンス・エレクションズは、ミシガン州、ジョージア州、ウィスコンシン州でそれぞれ50万件以上の、ペンシルバニア州で140万件以上の不適格住所を特定した。
これらの住所には郵送投票用紙が送られてくる可能性があり、左派NGOがそれを途中で押さえて自らの候補者に投票する可能性があります。
StopBogusBallots.com は単に異常を見つけるだけではなく、固定資産税記録、リアルタイムの米国郵便住所変更記録、その他のデータベースと照合して、郵送投票が集計される前に異議を申し立て、集計後に訴訟を起こすことはありません。
この商品は、固定資産税の申告書などの政府公式文書と路上写真からの完全な文書を備えた投票異議申し立てであり、投票が集計される数週間または数日前に届けられます。
フィニアスがエルモント通り135番地から投票するとします。
有権者名簿には住所に関する情報は何も記載されていない。
Common Sense Elections は固定資産税台帳を横断検索し、その住所が寝室のない廃墟となったショッピングモールの空き地であることを知らせてくれました。
フィニアスはおそらく自ら投票するだろう。
Common Sense Elections は、投票を阻止しようとしているわけではありません。NGO が途中で押さえて投票する可能性があるため、空き地に郵送投票用紙を送るのは適切ではないと考えているだけです。
フィニアスは郵送投票を受け取るつもりはありません。なぜなら、郵便物、特に投票用紙は空き地に配達されないからです。
投票用紙がその住所から送られた場合、Common Sense Elections または関連団体は、ウィスコンシン州の手続きに従って、投票用紙が集計される前に異議を申し立てることができます。
郵送投票が配達できない場合、フィニアスはどうやって郵送投票用紙を入手できたのでしょうか?
しかし、彼は投票用紙を手に入れました！郵便で受け取ることはできません！投票はその後行われます！
このような例を、詳細を変えながら何千回も繰り返しても、同じ結果が得られます。
Common Sense Elections チームは、過去 3 年間、Fractal の量子速度テクノロジーを活用して、このような戦略を効果的に適用する方法を完成させてきました。
2022年、この戦略は十分な数の偽造投票に影響を与え、ロン・ジョンソン上院議員の米国上院議席を救った。
Common Sense Elections がサイトを立ち上げる前、この行動について検討している Substack の記事を読んだ全米の市民が 35 万ドル以上を寄付しました。寄付金は毎日増え続けています。
市民は今や、先進技術を駆使してウィスコンシン州で警鐘を鳴らし、米国上院議員選挙に影響を与えた合法的なストリートファイターのグループに寄付をすることができる。そして、公然と米国の選挙を妨害している者たちと戦うことができるのだ。
StopBogusBallots.comのスコアボードには、まずウィスコンシン州で、続いて資金援助が続くミシガン州とペンシルベニア州で、不適格な住所から送られてきた投票用紙の数が表示されます。
2024 年のゲームがどのように変化するかは次のとおりです。
11月1日です。
ウィスコンシン州の世論調査では接戦となっている。
ウィスコンシン州のStopBogusBallots.comスコアボードには、不適格な住所からの投票としてフラグが付けられた 75,000 票が表示されています。これらは投じられたもので、まだ集計されていません。
ウィスコンシン州はおそらく2万5000票の差で勝利するだろう。そして最初の投票が集計される前に、誰が勝ったか、つまり誰も勝てなかったかが住民には分かる。なぜなら、無効票の数が勝者の得票数を大きく上回っているからだ。
盗難前に文書化された証拠が揃ったのは初めてだ。
フラグが立てられた投票用紙にはすべて、コーヒーショップであることを示す固定資産税記録、または配達不能であることを示す USPS エントリがあります。
マリオットとデイズ・インのウェブサイトの記録には、ホテルからの投票が数千件単位で記録されており、時系列の量子速度分析では、15年間にわたって1つのホテルから30人が投票用紙を送っていたことが示されています。
大学や専門学校の寮が初めて公開される。
約105年の歴史を持つ学生寮から投票用紙を送り、20年間同じ学生寮から投票する学生たちが、次期大統領と議会を決定するかもしれない。
アメリカ人はこれに納得しないだろう！
有権者名簿の不合理さが暴露されつつあり、アリゾナ州など一部の州では、そのばかげた州では合法である街角のような法的に配達不可能な住所から何百、何千もの投票用紙が送られてくるのを住民が目にすることになるかもしれない。
アメリカ人なら誰でも、はっきりと見えるスコアボードを見ることができる。そして、25,000票で決まった州で、75,000票、あるいはそれ以上の票が、ウォルマートやガソリンスタンドのような笑止千万の場所から寄せられたのだ。
次に何が起こるかは誰にも分からないが、証拠も裁判所に提示するものも何もないまま騙されるよりは確かにましだ。
Common Sense Elections はまだ始まったばかりです。次は共和党支持の州です。
1 月に、CSE は 24 州を対象に資金を調達し、現在の公式政府投票システムと並行するシステムを構築して継続的に運用し、他のデータベースと相互検索し、テキサス、オハイオ、アラバマ、バージニア、ミズーリ、フロリダ、ミシシッピなどの極めて不正確な投票者名簿を公開する予定です。
2024年にCSEは、選挙に影響を与えるほどの、何万もの異常値があっても、自州の有権者名簿は完璧であると州務長官全員が信じていることを知りました。
州務長官や全国的な有権者保護団体が時代遅れのリレーショナル技術を使用しているため、国民は州の記録に不正がないか確認することができません。
ひどく汚れた有権者名簿に触れる政治家はいないだろう。
コモン・センス・エレクションズは現在、政府よりも優れたテクノロジーを駆使し、携帯電話から閲覧可能な確固たる証拠に裏付けられた州のスコアボードを使って、この茶番劇を政治家の鼻先にこすりつけている。
CSE はこれらの問題を確認する技術を持っているため、共和党支持の州でもこれらの問題を可視化し、国民に視覚的な攻撃手段を与えて、州務長官が最終的に郵送投票の住所間違いによる狂いの修正阻止を躊躇させている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/citizen-platform-take-ngos-big-steal/
https://1a-1791.com/video/fw/s8/2/L/s/k/O/LskOt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
対中強硬策。左翼民主党にはできない。
9/23Rasmussen Reports＜Election 2024: Policies Matter Most, Voters Say＝2024年選挙：政策が最も重要と有権者が主張＞
政党や人物は、ほとんどの有権者が大統領を選ぶ際の決定的な要因ではない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の68%が、大統領選挙で投票を決める際に候補者の政策課題が最も重要だと答えています。18%は候補者の性格や人柄が最も重要だと答え、11%は候補者の政党が最も重要だと答えています。
9/23看中国＜中共官员变相鼓励“杀日” 专家：只为转移政权危机(图)＝中共役人は、形を変えた「日本人殺害」を奨励 専門家：政権の危機を逸らすためだけに（写真）＞今年９/１８、深圳市で１０歳の日本人男児が通学途中に中年男性に刺されて死亡した。中共はまだ犯人の犯行動機を明らかにしていない。 9/18は、中共が政治的にプロパガンダする日中関係にとってデリケートな日である。中共が政権危機に対処するためにナショナリズムを必要とするとき、常に米国憎悪、日本憎悪をプロパガンダする。90年以上前の1931年に日中戦争を引き起こした9.18事件は、しばしば中共によって日本憎悪をプロパガンダするために使われた。外界は、犯人の凶行がこの記念日に関係しているのではないかと疑っている。
事件当日、外交部報道官は記者団の質問に対し、暴徒を非難することも犠牲者に同情することも表明せず、政府メディアはこの事件について沈黙を保ったが、この事件はSNSで世論の津波を引き起こした。その矛先は、中共が国民に対して長年にわたって実施してきた極端な民族主義的憎悪教育と、サイバースペースに氾濫し中国の投資環境に深刻な損害を与えているファシスト愛国的ビジネスに向けられている。
この声明発表の２日前、中共は突然、核廃水の排出計画について日本と合意に達し、日本に対する水産物輸入制限を解除したと発表した。
その後、外国メディア７社が「日本人の子供が刺された」ことについて質問すると、毛寧報道官は、これは個別の事件であり、記者らは動機やその他の情報について管轄当局に情報を求めなければならないと述べた。「現時点では関連情報がない」としたが、外交部は犯行の動機を知らないのに、なぜ事件が発生するやいなや単独の事件だと主張したのだろうか？毛寧は「現在入手可能な情報から判断すると、これは個別のケースだ。しかし、具体的な状況は調査結果を待つ必要がある」と述べた。
しかし、他の中共の役人は必ずしもそう考えているわけではない。例えば、四川省農村エネルギー開発センターの副所長である黄如一は、「子供を殺すということがそんなに大変なことか？」「無実の人を無差別に殺したわけではない。殺したのはただの小さな日本人の子供である」「私たちのルールは日本人を殺すことだ」と語った。 「黄如一」は今も四川省甘孜州新龍県の臨時副県長であると報じられている。
黄如一は出版業界やメディア業界などの「読書友の会」を中心に、100人規模のグループで上記の意見を述べたものとされる。同氏のチャット記録のスクリーンショットがネット上に公開されて以降、世論はさらに高まり、捜査対象となったという。新龍県庁の職員は「この件については把握しており、対応している」と述べ、甘孜州政府の職員も「把握しており、警察に通報した。今後対応する」と述べた。新龍県の当局関係者によると、捜査に関与した部門には県党委員会、公安、宣伝などの部門が関与したという。
黄如一は本音で言った。反日教育の根は深い。中共のやってるフリに騙されることなく、企業も駐在員も一刻も早く撤退すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/23/1070004.html
9/23看中国＜泄漏习“活不过年底”传301医院名医死于“被上吊”自杀 (组图)＝習近平は「年末まで生きられない」と漏洩 301病院の名医が「首吊り」自殺で死亡との噂（写真）＞最近、習近平の病状が漏洩したため、医師、看護師、憲兵など30人近くを秘密裏に処刑したとインターネットで報じられた。このうち、301病院の著名な医師、尚愛加は「首吊りの刑」となった。ベテランメディア人の何良懋は「看中国」に対し、尚愛加事件は3つのことを証明できると語り、その1つは習近平の病情を知ったため「死を賜った」ということだ。また、習近平の病気は治らず、「年末まで生きられない」とも言われている。
尚愛加の訃報は示唆に富む
ネットニュースによると、中共指導者の習近平は第20期三中全会中に脳卒中を起こし倒れ、尚愛加によって蘇生されたという。しかし、習近平は自分の病情が漏洩されたことに激怒したため、命を救ってくれた高名な医師、尚愛加を含む30人近くを逮捕し、秘密裏に処刑した。
尚愛加医師。 （看中国が合成）
尚愛加は軍事科学アカデミーを卒業し、生前は上級大佐で、大学教授、主治医を務めた。彼は脊髄神経外科の専門家であり、小児および成人の脊髄疾患の顕微鏡検査を専門とし、脊柱管内の脊髄腫瘍、脊髄血管障害、頸椎症、腰椎すべり症などの神経疾患などの顕微鏡検査による手術と治療を得意としている。
尚愛加は8/31に亡くなり、訃報は9/4に発されたが、9/6になって訃報は発表された。
医療に明るい時事評論家の唐靖遠は「もし習近平が本当に脳卒中を起こして手術が必要だったとしたら、脊椎の専門医に手術を依頼することは考えにくいだろう。但し習の健康の事情を知る者というのは排除できない」と。まあ、張首晟と同じ運命だったのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/23/1070005.html
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 9月23日
アッカーマン： 63日前にはバイデンが民主党大統領候補だったことを忘れてはならない。
政府やメディアがかつて我々に言ったのは、バイデンの健康状態は全く悪いところがなく、彼の深刻な衰退を示す動画を「右翼のデマ」と呼んだ。
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引用
Bill Ackman@BillAckman Sep 22
@POTUS バイデンが 63 日前に民主党大統領候補だったことを忘れてはならない。
我々は政権やメディアから、バイデンの健康状態は完璧で、深刻な悪化を示している同氏のビデオは「右翼のプロパガンダ」であると聞かされた。
その後、脅迫された。x.com/charliekirk11/…
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何清漣 @HeQinglian 8時間
この人物は米国外交界では現実主義者とみなされており、理想主義者には歓迎されない運命にある。
実際、LGBTQI+を米国のソフトパワーとして利用したいという理想主義者は痴人の夢に等しい。
中国は国内に多くの問題を抱えているが、今回のレバノンの爆発事件により、中国の電子製品市場は少なからず拡大したと言えるだろう。台湾や韓国などの元々の市場シェアは大幅に圧縮されることになる。
引用
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 16h
親トランプ派の有名な反中タカ派、エルブリッジ・コルビーは、2024年にワシントンで開催された保守主義全国大会で長い演説を行い、トランプがWHに復帰した場合の外交政策について次のように説明した。
- 米国の力はもはやかつてのものではなく、これは西側諸国全体にも当てはまる。世界の産業の重心は中国にあり、富の中心もヨーロッパから東南アジア、南アジアへと移りつつある。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
最近のトランプ褒め殺しの定番は、自分たちがトランプを支持していることを指摘し、その後、トランプがヒトラーになることへの懸念や、トランプのさまざまな欠点（主に左翼メディアによって捏造されたもの）について話すことだ。ここのXにはよく来ているが、このツイートで離れてほしい。
トランプ大統領にはこのような名ばかり「支持者」は必要ない。なぜ中共がそんなにハリス支持するのか本当に分からない。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国有権者 ID 認証法案可決が難しいのはなぜか?
2020年の選挙以来、民主党は有権者の身元確認を行わず郵便投票する利点を味わってきた。2021年1月にペロシが下院を率いてH.R.1法案を可決して以降、民主党はこの法案成立を通じて民主党の恒久的な統治を達成しようと努めてきた。この記事は、過去 3 年間の選挙制度改革法案をめぐる両党の争いを分析する。
もっと見る
川島氏の記事では、中国国民は習の健康問題で中国の秋を知ったと。やはり、情報統制しているから、国民が適正な判断ができなくなる。上述の看中国の記事では、習は年末まで持たないと。李強が習に一時反旗を翻したかに見えたのもこの情報があったからでは？ただこの情報が信頼に足るかどうかは分からない。他の臓器であれば移植も可能だが、脳はそう行かない。世界平和を攪乱する人物なので、情報が正しいことを祈る。ただ、その後は激しい権力闘争が起きるから、日米欧は厳戒態勢にしないと。
記事
中国・北京の人民大会堂において開催された「中国アフリカ・フォーラム」の開会式で習近平国家主席が演説。その様子を映し出すメディアセンターのスクリーン（2024年9月5日、写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年（2024年）の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。
なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。
動静不明になった習近平
ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけれど、心のどこかで皇帝の顔色を見ている。それが中国という国の国柄である。
8月初旬、北戴河会議が開催された頃、習近平の動静が不明になった。それに対して、海外で反中国的な活動を行っている人々から、ネットを通じて習近平が脳卒中で倒れたとの情報がまことしやかに流れた。そんな習近平は8月19日にハノイを訪問したベトナムのトー・ラム新書記長と予定通り会談を行い、健康不安説を払拭した。
しかし中国のある情報筋の話によると、火のないところに煙は立たなかったようなのだ。8月初旬に習近平の体調になんらの変化があったことは確かとされる。その情報筋は、おそらくは軽い心臓発作ではなかったかと見ている。習近平は体が大きく体重は100kgとされる。また酒を好み、一晩に茅台（マオタイ）酒を一瓶空けてしまうほどだ。そんな70歳を過ぎた老人が、ストレスで軽い心臓発作を起こしたとしても不思議ではない。
ストレスの原因は北戴河会議にあったと思われる。北戴河で習近平が長老たちから叱責されたとの情報も出ていたが、それはガセネタであろう。現在、習近平に楯突くことができる長老など一人もいない。長老たちは和やかに習近平に接したはずだ。それでもちょっとした言動から、習近平は長老たちが自分を非難していることを察したようだ。独裁者はいつも孤独である。彼の耳には都合のよい情報しか上がってこない。そんな彼には、長老たちのちょっとした皮肉もショックだったに違いない。
三中全会の決議が明らかにしたように、中国にはバブル崩壊を止める手段がない。日本をはじめとした西側のエコノミストたちは中国政府に金融緩和と大胆な財政出動を勧めているが、膨れ上がったバブルがあまりに巨大であるために、少々の財政出動では不動産バブルの崩壊を食い止めることができない。エコノミストたちは実態を知らずに、無責任なことを言っているに過ぎない。簡単にバブル崩壊を食い止めることができるくらいなら、共産党はとっくにそのような措置を講じている。
ここまで膨れ上がったバブルを金融緩和と財政出動によって対処しようとすると、猛烈なインフレになる。元が暴落する。中国共産党の幹部は、蒋介石の国民党政府が内戦を行うために貨幣を乱発し、それによって猛烈なインフレが起こり、誰もが国民党を信任しなくなった歴史を知っている。つまり、ここまで膨らんだ巨大なバブルに対して中国共産党は打つ手がない。
習近平は昨年12月に夫人である彭麗媛を伴ってハノイを訪問して、当時のグエン・フー・チョン書記長と会談した。その時の映像と比べると、この8月の会談において、習近平が精彩を欠いていたことがはっきりする。どこか健康に自信がないように見える。
始皇帝以来、皇帝の顔色をうかがって生きてきた中国の民衆は、習近平の顔色の変化を見て、中国が直面している事態が容易ではないことを悟った──。
知人はそれがこの夏に中国人の景況感が大きく変化した原因だと言う。ちょっと穿（うが）ち過ぎとも思うが、今でも多くの人が風水を信じている国であり、あり得る話だと思った。
9月になって、習近平の側近であり宦官と陰口と叩かれている蔡奇と、習近平を理論面で支えてきた王康（滬？）寧の露出が減った。彼らに代わって李強首相の露出が増えたが、中国人は李強の手腕を信じていない。中国人は皇帝の顔色と側近の動静から、共産党王朝の秋を悟ったようだ。
ここに来て、中国内で経済が最も堅強と言われていた深圳でも不動産価格が目に見えて下落し始めた。取引がほとんどないために正確な価格は分からないのだが、それでも大幅な下落を実感できる。政府発表より大きく下落している。政府発表がインチキであることは中国人なら誰もが知っている。政府発表を麗々（れいれい）しく報道しているのは、日本のメディアぐらいだろう。
広東省深圳市平山区の高架を走る自律走行バスの空撮写真（資料写真、2024年7月22日、写真：新華社/アフロ）
全ての人が首をすくめて嵐が通り過ぎるのを待っている。だが嵐は去らない。それどころかますますひどくなりそうだ。今年の初めまでは、最後は共産党がなんとかしてくれると考えている人も多かったが、現在、そんな人はいない。
中国の歴史は皇帝が作る
21世紀になっても中国は皇帝が統治する国である。より正確に言えば、皇帝を頂点とする巨大な官僚機構が統治する国である。中国は現在も学歴社会であるが、それは科挙の伝統に由来する。皇帝と官僚、そして科挙を抜きにして中国を語ることはできない。
そんな中国が民主的な国に変わることは容易ではない。人々がバブル崩壊に立ちすくんだとしても、共産党の統治は簡単には崩壊しない。いい加減な官僚機構しか持たなかったイラクなどとは異なる。中国の官僚機構は北京大学や清華大学などを卒業した優秀な人材によって構成されている。
中国の民衆は、若者の「タンピン」（寝そべり）が示すようにサボタージュ程度のことは行うが、本格的な反政府運動を起こすことはない。中国の民衆が本気で立ち上がるのは、飢えに苦しみ生命の危険を感じた時だけだ。だが現在の中国はそのような状況には程遠い。
中国はこれから長期間にわたってデフレスパイラルに苦しむことになる。次の変化は皇帝である習近平の健康が悪化し、死亡した時に起きる。習近平は現在71歳、その健康は中国共産党が医療技術の限りを尽くして守っている。彼が90歳から100歳まで生きることは十分に考えられる。江沢民は96歳まで生きた。
滅びそうだった清朝は西太后が亡くなるまで滅びなかった。そして西太后が亡くなるとわずか3年で滅びた。毛沢東が死ぬまで文化大革命が続き、亡くなると2年で改革開放路線に転じた。毛沢東がぼけて寝たきりになっていても文革は続いた。中国の歴史は皇帝が作る。この事実を忘れるべきではない。
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『腹部や太腿を何度も刺され…深圳の「日本人学校」で起きた「悲劇の闇」が深すぎる！現地では、献花さえも“仕込み”が疑われる「悪循環」が始まった！』（9/21現代ビジネス 北上 行夫）について
9/22The Gateway Pundit＜THE CHEAT IS ON! Democrats Reveal Their Plan to Use Overseas Ballots to Win in 2024 — Here’s How Easy It Is to Cheat — Are Republicans Really Going to Let This Happen?＝不正行為が進行中！民主党が海外投票を利用して2024年の選挙に勝つ計画を明らかに — 不正行為がいかに簡単か — 共和党は本当にこれを許すつもりか？＞
創価学会員の選挙時の住民票異動みたいなもの。民主党のやり口を認めないよう、共和党は手を打て！特に激戦州での身元確認。
ポリティコは土曜日、民主党が2024年の選挙で勝利を確定させるために「海外有権者」またはUOCAVAの投票に重点を置く予定であると発表した。
Politico はまた、今年の選挙で激戦州から 160 万人の UOCAVA 有権者がいるという完全に虚偽の数字を繰り返したが、これは完全に不誠実な数字である。
ゲートウェイ・パンディットは、民主党が2024年の選挙を簡単に盗むことを可能にするこの恐ろしい詐欺について共和党に最初に警告した。
パティ・マクマレーは9月6日にUOCAVA詐欺について報道した。
UOCAVA や「海外」の有権者を使って選挙を盗むのがいかに簡単かを見逃した人のために、ここに再掲載します。
9/8本ブログで紹介した記事を参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/09/08
明らかに、外国人投票は民主党の戦略だ。
彼らはそれなしでは勝てませんし、共和党はそれを止めるために何かをしなければ勝てません。
各州は有権者に対してこれらの申請書を確認する責任を負っています。
2020年、新型コロナウイルス感染症への恐怖から国民がアメリカ本土に押し寄せたにもかかわらず、軍人以外のUOCAVA投票者は2016年の約22万8000人から57万3000人にまで急増した。一方、海外に駐留する軍人の投票者はUOCAVA投票者全体の37％に減少した。
非軍人 UOCAVA 有権者の数に関して、政府機関の議会への報告には大きな食い違いがあります。2020 年、国防総省は 224,139 人の非軍人 UOCAVA 有権者を報告しましたが、選挙支援委員会は 573,000 人を報告しました。UOCAVA有権者は、その住所に住んだことがなくても、記録上の住所として任意の住所を選択できることを考慮すると、349,000 人の差はさらに大きくなります。
連邦投票支援プログラム（FVAP）によれば、海外在住の非軍人有権者は、「たとえ物理的にその住所にいなかったとしても」住所を主張できる。
さらに、市民権が検証されているかどうかという疑問もあります。社会保障番号？有権者ID？必要ありません。「フォームのセクション6の「追加情報」の下に、社会保障番号または州発行のIDを持っていないと記入してください。」
事態は一変し、ペンシルベニア州民は最近、ペンシルベニア州務省 (DoS) に対し、連邦選挙法違反を理由に正式な苦情を申し立てた。ペンシルベニア州公正選挙委員会 (PFE) は、国務省が海外有権者の身元確認を怠ったことは、連邦の 2002 年アメリカ投票支援法 (HAVA) に違反していると主張している。この驚くべき申し立ては、国務省が選挙管理官に対し、連邦基準を回避し、海外での投票偽造を許すよう日常的に指示していたことを示唆している。
1時間にわたるオンライン記者会見で、PFE創設者ヘザー・ハニー氏と、この訴訟を担当する弁護士エリック・カーダル氏およびエリザベス・ニールセン氏は、軍人の票が失われる可能性と選挙制度の完全性について深刻な懸念を表明した。
ベリティ・ボートの調査員ハニー氏はスライドプレゼンテーションを行い、ペンシルベニア州のDoSが実質的に、誰でも、どこでも、何枚でも本物の投票用紙のプールに投票できるようにしている仕組みを説明した。「情報の検証は法律で定められています」と彼女は強調した。
この訴訟を担当する法律事務所、モーマン・カーダル・アンド・エリクソンのパートナー弁護士、エリック・カーダル氏は、「州当局に連邦法に従うよう求めるのは、それほど過大な要求ではない」と述べた。この著名な弁護士は、一般市民を代表して政府を訴える仕事で30年のキャリアを築いてきた。カーダル氏は、米国最高裁判所で2件の勝訴を果たし、選挙の公正さをめぐる訴訟で61件以上の勝利を収めている。
この記事は、Gateway Punditの調査ジャーナリストPatty McMurrayとMI Fair ElectionsのPatrice Johnsonが共同執筆したものです。Check My VoteのPhani MatravadiがMI QVF関連データを提供し、データアナリストのTim Vetterがそれをレビューしました。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cheat-is-democrats-reveal-their-plan-use-overseas/
https://x.com/i/status/1837904332827906457
ロバートアイガーの指示？
また、州知事が悪さをする？
9/23阿波羅新聞網＜受够犯罪、移民问题 纽约州部分选民转向支持川普＝犯罪と移民問題にうんざりし、NY州の一部有権者がトランプ支持に転じる＞米国は１カ月半後に総選挙を実施するが、主要な激戦州を除き、岩盤の優位性を持つ州が失われることはない。フォックス・ニュースは先に、共和党よりも民主党を支持していたNY州ロングアイランドのナッソー郡とサフォーク郡が前回の中間選挙で共和党に鞍替えしており、今回の選挙の鍵となる可能性があると報じた。
共和党のナッソー郡長ブルース・ブレークマンは、バイデン政権が病院、インフラ、学校、治安問題に支出せず、移民に支出していることが従来の民主党支持者に反感を与えていると指摘した。 「私たちを最も助けてくれたのは民主党だと思う。民主党穏健派と無党派層はバイデン・ハリスの政策にうんざりしているため、今のところは共和党に投票したいと考えている」
民主党員のローラ・カランは、シエナ大学の新たな世論調査結果を問題の一つとして挙げた：NY州の不人気州知事キャシー・ホチョルの、NY州有権者の間での好感度はトランプよりも低い。
世論調査によると、税金や経済と同様、犯罪全般、特に移民犯罪が有権者の最大の懸念となっている。
不法移民の輸入は、左翼フランクフルト学派の亜流が社会混乱を狙ったもの。BLMやAntifaと同じ。ソロス等左翼ユダヤ人が主導していると思われる。
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106290.html
9/23阿波羅新聞網＜关闸！多国对中国留学生下逐客令？最担心的来了＝門を閉める！多くの国が中国人留学生に国外退去命令を出しているのか？最も心配なこと＞最近、米国の著名な華人分子生物学者ジェーン・ウー（呉瑛）教授がシカゴの自宅で薬物の過剰摂取により自殺したというニュースは米国の学術会に衝撃を与えた。
RNAスプライシング生物学や神経変性疾患などの彼女の学術的業績は、国際生物学界において常に主導的な地位を占めてきたが、彼女の突然の死は、2018年にトランプ政権が「中国行動計画」と呼ばれる政策を実施したことを人々に思い出させた。彼女が調査の対象となったため、研究室は閉鎖され、資金提供の申請も制限され、学術研究者にとっては足かせとなっていた。
学術的な基盤と学術的資金がなければ、研究を継続することは困難であり、それは形を変えた殺人であると言える。
海外の華人学術コミュニティをターゲットにしたこのマイナス面の政策は、手の施しようがない研究者にとって残酷である。そして、これも議論を引き起こし始めた。近年、留学先として人気の国が留学生、特に中国人留学生の数を制限し始めているようである。
留学申請の難易度の上昇や滞在期間の短縮、留学生の受け入れ枠の制限などにより、留学エージェントの手数料も値上がりし始めている。
技術窃盗が当たり前の国だから、制限は自業自得。日本は相変わらず何もしない。問題解決能力が欠けている政治家と官僚。
7/10自殺したノースウエスタン大学の呉瑛（Jane Wu）教授。張首晟教授同様、“千人計画”と関係が？
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106197.html
9/23阿波羅新聞網＜一针见血！至今没中国人敢在海参崴、海兰泡举五星旗 他们只在安全的地方勇敢＝急所的中！今のところ、ウラジオストクと海蘭泡（ブラゴヴェシチェンスク）で五星紅旗を掲げる勇気のある中国人はいない。彼らは安全な場所でのみ勇敢である＞中国人は日本の富士山の頂上で五星紅旗を掲げることが多く、ある者はモンゴルのヘンティー山脈、ある者は台湾の玉山、またある者は米国議会議事堂で掲げられる。
しかし、ウラジオストクと海蘭泡であえて五星紅旗を掲げようとする中国人はいない。そうすれば、鉄拳と殴打を受けることを彼らは知っているからだ。
みっともない！
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106322.html
9/23阿波羅新聞網＜玩弄习总？金正恩“收放自如”了—玩弄习总？刚说“5000年宿敌”，金三就谈友谊＝習主席を弄ぶ？金正恩は「自分の思うがまま」―習主席を弄ぶ？ 「5000年の宿敵」と言うとすぐに、金三胖は友好について話し始めた＞北朝鮮指導者の金正恩が最近中国を「宿敵」と呼んだことを韓国メディアが20日に暴露したことを受け、朝鮮中央通信は本日、金正恩が15日に中共の習近平国家主席が北朝鮮建国76周年を祝うメッセージを寄せ、両国間の歴史と伝統の長年にわたる強固な友好関係の発展は両国国民の共通の願望であると述べたことに、感謝の意を示す返信を送ったと伝えた。
韓国の中央日報が２０日に報じたところによると、最近北朝鮮と中国の間に異常な兆候が見られるようで、複数の北朝鮮関係筋によると、金正恩は最近、北朝鮮への圧力を強める中国を「宿敵」と呼び、 7月には中国駐在の北朝鮮外交官に対し「中国の顔色を見るな」と命令した。
中央日報は、金正恩が中国を「宿敵」と呼んだ具体的な背景や対象はまだ確認されていないが、北朝鮮が中国に不満を抱いているためではないかと述べた。中国は最近、北朝鮮の（中国経由の）密輸に対する捜査を強化しているため、金正恩氏が使用する物品を押収し、返還を拒否する事態も出ている。
同紙は、韓国国家情報院長の初代と３代目を務めた峨山政策研究院客員研究員のハン・ギボムが今年３月に報告書を発表し、金正恩について2015年初め、米国と日本は「百年来の敵」であるが、「中国は5000年来の宿敵だ」と指摘したと伝えた。
金三胖の言うことは歴史的に見て正しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106259.html
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 19時間
我々がこの時代の歴史を再認識する理由は、現実を見てと、今日のさまざまな現象について結果を原因と解釈する人が多いためである。
【英国観察】 第 240922 号：エリック氏を招待し、英米の歴史に深い影響を与えた清教徒運動の中にユダヤ人のイギリスへの帰還について差し込んで話してもらう。
https://youtu.be/2XDPrIJtGTw? si=AghWZ7OPpXFcVccv @Youtubeから
youtube.com
【英国観察】 第 240922 号：エリック氏を招待し、英米の歴史に深い影響を与えた清教徒運動の中にユダヤ人のイギリスへの帰還について差し込んで話してもらう。
何清漣 @HeQinglian 12時間
アリゾナ州のMAGAの戦いは辛いものがあり、2020年にはマケイン勢力と戦っていたが、現在は民主党＋マケイン勢力と戦っている。
マケインの未亡人は、バイデンが当初約束していた駐英大使の職も、後に約束された教育長官のポストも手に入れていない。
ポストで釣られる共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの浅ましさ。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 22h
🚨ニュース速報： 第9巡回区控訴裁判所、アリゾナ州の有権者は市民権の証明を提出できない場合は投票できないとの判決
何清漣が再投稿
🇺🇸波光粼粼 @CM05k6syOX777XN 9月22日
🚨ニュース速報：最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は、ドナルド・トランプに対するすべての告訴を直ちに取り下げるよう求めた。
あなたはトーマスの意見に同意するか？
同意、それとも不同意?
同意する！ 😊👍👍
引用
真実のために立ち上がろう、@standup4_truth、9月21日
🚨速報：最高裁判所判事のクラレンス・トーマスは、ドナルド・トランプに対するすべての告訴を直ちに取り下げるよう求めた。
あなたはトーマスの意見に同意するか？
はい、もしくは、いいえ？
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 5h
ミシガン州は、イスラム教徒が過半数を占める国内唯一の都市があり、その市長がトランプを支持したばかりだ。
トランプ大統領はすぐにTruth Socialのウェブサイト上のメッセージをリツイートした。
カマラは混乱に陥っている。
引用
ジョニーマガ @_johnnymaga 6h
🚨 国内唯一のイスラム教徒が多数を占める都市のミシガン州の市長がトランプ大統領を支持した。
トランプはすぐにそれを真実に再投稿した。
混乱に陥るカマラ。
もっと見る
https://x.com/i/status/1837703972468949068
何清漣 @HeQinglian 2時間
私は2016年、2020年、2024年の3回の米国選挙を見てきたが、今年はトランプの勢いが最も強い年である。
- 支持者は勢いに満ちており、トランプを支持する理由をあえて表明する。
- さまざまな労働組合が公然とトランプを支持している。
- 民主党の支持者の寝返りが最も多くなった年。
- 共和党エリートがトランプを最も明確に支持した年。
- 各州が投票ルールを明確にするために最も多くの行動をとった年。
もっと見る
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 23h
すごい🚨今、たくさんの愛国者がハンティントンビーチにいる。早く出発しよう
カリフォルニアはもうたくさん、変化を望んでいる 🔥 👏
北上氏の記事では、このブログで何度も言っていますように、中国人の本性は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。学校での献花や添えられたカードは当然中共のチエックが入っている。いわば官製ドラマ。趙紫陽や李克強の葬儀だって自由にできなかったことを考えれば、そう考えるのが自然。2005年、2012年の反日デモを冨坂聰は官製デモでないと言っていましたが、デモは中共が認めなければ実行できない。暴動もシナリオ通りと考えた方が良い。西太后の義和団（攘夷主義者）みたいなもの。
日本人と日本企業はすぐ撤退しないと、深圳で止まらず、ずっと犠牲が続くことになるでしょう。犯人の鐘も中共の特務で、中共指示でやったのかも？日本人の甘い考えや性善説では対抗できないのが中国人と思った方が良い。日本政府は日本に来る中国人を規制すべきである。反日教育のせいで、日本国内で犯罪を為す危険性あり。
記事
「それみたことか！」
中国南部・広東省深圳市で18日朝、深圳日本人学校に通う男児（10歳）が刃物で刺され、同日未明に男児が死亡した。男児は母親と自転車で通学中に襲われ、腹部や腿を何回も刺され、腸が飛び出たという惨殺状態だったという。
一部報道によると、児童は「沈」姓を名乗る日中ハーフで、母親は中国語で「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んでいたという。
「中華人民共和国の自然・歴史・文化・科学・生活習慣に直接触れることができることから、その環境を活かし、国際人としての心を育て、国際感覚をもった児童・生徒の育成を目指します」（深圳日本人学校HP)
そんな、同校の崇高な理念は踏みにじられた。日本人が日本人であることを隠さなければならない。残念ながらそれが「中国の現実」だ。
9月19日、中華人民共和国駐日本国大使館が掲げた半旗。6月蘇州事件発生の際、金杉駐中国日本大使は「個人的には、日本人を対象にしたものとは思わない」としていた。再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」とも
「それみたことか。やっぱり日本人学校は深圳大学の敷地内に作るべきだったんだ」
中国共産党元幹部A氏から、筆者の香港人パートナーB氏の元に、こんな連絡が入ったという。
拙稿ではパートナー氏の身バレを防ぐためにB氏とさせていただくが、このB氏も元中共幹部で、中央系香港紙で要職に就いていた。党務の一環で、各学校を廻る反日教育担当教師を監視し、抗日精神養成のため写真を展示した教室を監督していたこともある。A氏はB氏の同郷先輩だ。
現在の香港は経済が衰退し、海外とのデカップリングが進んでいる。多くの人々が移民し資金も流出しているが、じつはこれは中国政府が意図していること。粛々と進行する香港“接収”計画に嫌気がさし、「この流れは戻らないし、逆らえない」と職を辞した。きっかけは編集幹部のB氏自身すら盗聴の対象なっていたことだった。
1990年代半ば、A氏は深圳に進出する一部の日本企業のあいだで「守護神」と言われていた。深圳大学で教鞭をとる傍ら、政府の窓口役として多くの企業から顧問料をせしめていた。
「『だから私は（深圳大学の）郊外に開校するのを反対したんだ』と息巻いていたぞ。いまだに日本人学校を“横取り”されたのが悔しいんだろう」（B氏）
深圳日本人学校は“異例”？
“横取り”とはなにか？
A氏は、凄惨な事件が起きた深圳日本人学校を設立する際、深圳大学の敷地内に開校させようと画策した張本人である。
深圳日本人学校の開校は2008年だが、その準備に4年もの歳月を要した。
まず、在外公館（大使館や出張所等）がない都市での日本人学校の設立は“異例”であることが、壁になった。邦人保護が行き届かない懸念があったからだ。
そこで、日本人学校のある香港（当時3校）や広州日本人学校（1校）へ通学する案も挙がった。前者は1時間以上かけて越境、後者は陸路で2時間以上。毎日通学するのは危険で、児童の負担も大きいので見送られた。
くわえて後援金の問題も生じた。同校HPには「富士ゼロックス（現富士フィルムビジネスイノベーション）、エプソン、YKK、オリンパス、フジタ等の企業がこれを後援した」とあるが、どの企業がいくらずつ支援するのが妥当なのか、商工会内で話し合われた。
「日本の親会社の資本金規模で均等割して寄付金を募るのが通例」（元外務省局長）だが、当時「世界の工場」と喧伝された広東省は、日本の“上意下達”の産業構造がほぼそのまま移転されており、下請け企業の駐在員子女のほうが断然多かった。
海外手当が潤沢な大手企業は駐在員のなかには、あえて日本人学校に通わせず、身銭で補填して地元の欧米系インター校に通わせるケースもあった。設立準備段階から「中国色が強い学校に通わせたくない。国際人感覚が養える香港に通わせたい」という声も挙がった。
つまるところ、親会社の資本金規模で均等割するのは「不公平だ」という理屈だが、それでも日本人の子供ためになんとか設立にこぎつけたのが、今回の悲劇の舞台となった深圳日本人学校だったのである。
学校さえも“日本マネー”利権
そんな日本人コミュニティの不協和音に目をつけたのが、A氏である。「中国でいちばん成功した経済特区は深圳。そこに唯一ある総合大学の敷地内に日本人学校があるのは当然だと燃えていた」（B氏）という。筆者からすれば、A氏がかき回したと言ってもよい。
A氏の目論見は非常にシンプルだ――利権である。日本企業に顔が利く自分のひと声で、日本人学校が深圳大学の敷地内に開校し、取りっぱぐれのない賃貸料収入を確保できれば、共産党幹部としての自分の地位は安泰になる。
もちろんA氏クラスの共産党幹部になれば、賃貸料からのキックバックなど、あからさまな収賄行為には手を染めない。授業や教材、教師はもとより、学校近隣の駐在員ファミリー用物件など、あらゆるものを斡旋する仲介業に勤しむのが一般的だ。いわゆる中国ならではの“顔＝面子”ビジネスである。
このような利権が生まれやすいのは、中国の法令に基づき正式に認可されない限り、教育機関は運営できないという背景がある。
献花場所になっている深圳の日本人学校正門。校名プレートが隠されている（中国のSNSより）
ちなみに深圳日本人学校の入学・在学対象者は以下のように規定されている。
(1)親権を有する保護者と共に深圳市及び近隣地域に在住し、且つ、日本国籍を有する者。
(2)長期滞在のビザ・外国人居留許可（居留証）等を有し合法的に中国に滞在している者。※その他特殊事情がある場合は事務局へご相談ください。
(3)日本の義務教育年齢に該当する者。
(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者。
(5)その他
（筆者注：国籍選択時に中国パスポートを選んだら、税金や寄付金の無駄遣いになるのではないかという議論は他稿に譲らせていただく）
とにかく、相手が感情的になるなどして足並みが揃っていないところを突いてくるのは、A氏だけではない中国で是とされる常套手段である。
地元で羨望の「国際学校」だったワケ
その後幸いなことに、深圳の日本人学校は自力で校舎スペースを確保するに至った。在広州日本国総領事館職員が、A氏傀儡の政府窓口が「実質個人商店」（職員）で見なしたことが大きい。
開校場所は、南山区の古びた3ツ星ホテルの2階フロアである。市政府の担当局からあてがわれたかたちだった。教員11名、事務局５名、児童生徒数36名体制の決して大きくないスタートだったが、現地在住日本人から多くの感謝の声を筆者も聞いている。
当時のこのあたりは、外国人向けの飲食店やバー、カラオケが残っていた。暗がりにちらほら街娼も立っていた。フェリーターミナル（蛇口港）からタクシーに乗っても、メーターを倒したがらない運転手も散見された。
ところが今や同エリアは「南山国際化街区」と称され、深圳で一番外国人が多く居住し中国人富裕層も少なくない、ひらけたエリアになっている。国家レベルの再開発計画で夜の店もほぼ一掃され、14億の国民を1秒で特定できる監視ネットワークも張り巡らされている。それでもA氏は「治安が悪かった」と言いたいのだ。
深圳日本人学校は、市教育局カテゴリで「国際学校」に分類されている。事情通のB氏も、「中国人の子を受けて入れている。日本の本社から派遣された中国人駐在員の子供なら入学できる」と認識している。
たしかに、前記(1)～(5)のとおり、父親か母親どちらか日本人であれば入学資格を有する。「一般的に現地の教育機関の判断になる」（公益財団法人 海外子女教育振興財団）から、B氏が指摘するような人道上の“特例”もあるだろう。
深圳日本人学校は、国際学校カテゴリなのに、学費が極端に安い。同校HPによると、入学金1万元（日本円で約20万円）、年間授業料4万5600元（約92万円）。
一方で深圳教育局が紹介する国際学校は10校、韓国系を除いた8校の平均学費は年間約27万～33万元（540万円～660万円）。桁が一つ大きい。
江沢民以来の反日教育と習近平体制下での戦狼外交で、日本への憎悪が際限なく増幅されるなか、我が子への“洗脳”を嫌う親がごくふつうの教育を求める心情は、理解できる。格安となれば「人道上の特例が我が子にも適用されないか」と嘆願したくなる。日本人ならなおさら、仮想敵国日本教育が政府公認で行われている現地ローカル校に通わせる勇気は湧かない。
算盤勘定が達者な中国人から、「(5)その他」の適用条件に関して、幾度となく問合せをうけ、「(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者」ではない、ほぼ日本語を解さない児童にも手を差し伸べてきた同校関係者の努力を、筆者は知っている。
筆者の古くからの友人には、中国を見切り香港を離れようとしているB氏のような人物もいるし、現在も中国本土の現地校に通わせている日本人がいる。その覚悟と勇気、家族の理解と協力には心から頭が下がる思いだ。
献花さえも“仕込み”が疑われる悪循環
20年以上も香港人/日本人/大陸（中国本土）人/華僑と一緒に仕事をしている筆者にとって、深圳にいる中国人は、日本人に好意的な人が少なくない。
実際、2012年8月に起きた反日デモの際、大量の学徒動員がなされ、熱中症対策の飲料水配布アルバイトに招集されたのも、出稼ぎの若者ばかりだった。「反日は農村出身者がやること」と見下す地元民も多かった。
ここ数年、中国では日本人学校のまわりを徘徊して愛国を煽る動画がバズっている。反日ネタは鉄板――は中国ウオッチャーの常識だ。動画配信者は小銭を稼ぎながら、英雄を気取れる。そんな国情を、「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んだ中国人の母親も知っていたのだろう。被害に遭った男児に「間違ったこと」などないのだから。
ドローンで空撮される日本人学校。「日本人野郎の学校設立に誰が同意したのか」「今ちょうど教師が授業を終わらせたぞ」と煽る（中国のSNSより）
人種差別主義者を名乗る男性。「天皇を除いては他人の命など取るに足らない」「私は今、上海の日本人学校の前にいる」（中国のSNSより）
深圳日本人学校の校門には、地元民が献花に訪れているという。添えられたカードには、次のように手書きで綴られている。
〈孩子对不起，深圳人〉坊やごめんなさい。深圳人
〈孩子，对不起，请安息——一个深圳妈妈〉坊やごめんなさい。安らかに。深圳のママ
〈孩子：别哭，别怕，阿姨守护你！〉坊や。泣かないで怖がらないで。オバサンが守ってあげる
ところがネットだと様相は異なる。殺人犯を英雄視するコメントに溢れ、当局が躍起になってコメントを消去するなか、中国外交部は「遺憾」としながらも「どの国でも起こりうる」「容疑者に前科」「個別の事案」と言い放っている。
B氏が解説する。
「中国は間違いなく“日本の出方”を見ている」
「事件が発生した直後、中国版グーグル『百度』で24時間以内のニュースを検索しても一切なにもヒットしなかった。中国版ツイッター『Weibo』すら投稿がほぼ見当たらなかった。騒動が大きくならぬよう“国防上の理由”で当局が躍起になって投稿を消していたからだ。半日経ってようやく情報統制が解かれた。外向けの報道方針が決まったからだ」
B氏は「あなた（筆者）のためを思って」と前置きしながら、こう続けた。
「あれ（献花）で日本はなにか得するのか？ 明日からの安全が保証されるのか？ 中国は間違いなく日本の出方を見ている。献花を海外メディアに撮らせたかと思えば、校門の『日本人学校』という看板だけ覆ってみたり、変だと思わないか？
献花に訪れた中国人は”仕込み”かもしれない。海外メディアが殺到しているなか顔を晒しにいく？ おめでたいな。サングラスやマスクで顔を隠すならまだしも、そうではない人がいたじゃないか。
領海領空侵犯、NHK電波ジャック、ブイの設置、海洋資源調査、靖国神社不敬行為……そして、今回の殺人だ。ここまでエスカレートしたのは、日本が舐められているからだ。今回の日本人男児殺害事件は最後ではない。このような行為は今後も起きる。教訓にするべきだ」
今年5月、仲間2人と靖国神社の石柱にスプレーで落書きしたとして犯行直後に中国に逃亡・帰国した実行犯の1人、董光明容疑者は、中国で日本のメディアの取材に「日本の警察は幼稚園児のようで怖くない」と応じた（中国のSNSより）
無錫（江蘇省）の日商倶楽部総会・懇親会、北京の日本倶楽部(日本人会)の講演会に加え、来週開催予定であった中国日本商会の部会懇親会も、急遽中止されている。
パナソニックホールディングスは、中国に駐在する社員とその家族について、状況に応じて緊急一時帰国を認めることを決定した。
「海で隔てられているから時間はかかると思っていたが、日本人は甘い。ああいったお涙頂戴を真に受けていると、香港のようになるぞ」（B氏）
日本人はこの警告に耳を傾け、泥仕合に引きまれてはならない。
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『本当に「反日感情とは無関係」なのか…深圳日本人児童刺殺で「日本」を隠す、中国の挙動不審』（9/20現代ビジネス 朝香豊）について
9/21The Gateway Pundit＜President Trump At North Carolina Rally Pledges to End All Sanctuary Cities in the US When Elected (VIDEO)＝トランプ大統領、ノースカロライナ州の集会で当選したら米国のすべての聖域都市を廃止すると誓う（動画）＞
法と秩序を無きものと考える悪党・民主党。
トランプ大統領はノースカロライナ州ウィルミントンで大規模な集会を開き、非常に熱狂的な観衆が参加した。
彼は愛国者たちに対し、大統領に選出されたら米国内のすべての聖域都市を廃止すると語った。
「本日、私はノースカロライナ州と全米の聖域都市を廃止する新たな計画を発表する。聖域都市はもうない」とトランプ氏は述べた。
「私が就任したらすぐに、罪を犯した外国人を引き渡せていない多くの都市に連邦法執行機関を増派する」とトランプ氏は続けた。
https://x.com/i/status/1837566748616257666
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/president-trump-north-carolina-rally-pledges-end-all/
https://x.com/i/status/1837565304341172334
トランプ：カマラ氏と彼女のグループは、自分たちの選挙運動に何が起きているのかを見てきました。状況は芳しくありません。そして、少し前に、彼らは別の討論会をしたいと発表しました。
（群衆のうめき声）
エンターテイメント性は高いのですが…私はすでに 2 回出演しています。1 回は CNN の Crooked Joe Biden と、もう 1 回は ABC の Kamala とです。
CNN は非常に公平でした…そして、彼らは公平であるがゆえに、過激な左翼の狂人から批判されました。言い換えれば、過激な左翼から多くの非難を受けたため、彼らは再び公平ではなくなるでしょう。
ABC は 3 対 1 でしたが、私は非常に良い仕事をしたと評価されました・・・別の討論会の問題は、遅すぎることです。投票はすでに始まっています。
彼女はFOXで討論会を行う機会があったが、断られた。しかし今、彼女は選挙直前にCNNで討論会をしたいと望んでいる。なぜなら彼女は大敗しているからだ。
https://x.com/i/status/1836453751579676961
嘘つき左翼の民主党。
9/22阿波羅新聞網＜九国联手反中共 打到联合国—九国联名呼吁联合国秘书长接纳台湾，台外交部表示感谢＝9カ国が手を繋ぎ、反中共 国連に到達―9カ国が連名で国連事務総長に台湾の受入を求め、台湾外交部が感謝の意を表明＞台湾外交部は金曜日（9/20）に声明を出し、台湾の外交同盟国9カ国の国連常駐代表は、中国の長年の国連決議2758に対する誤解と誤用に論駁し、国連は台湾を受け入れるべきとの書簡を国連のアントニオ・グテーレス事務総長に共同で送った行動に感謝の意を表した。
書簡に署名したのはベリーズ、スワジランド、グアテマラ、マーシャル諸島、パラオ、ツバル、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン諸島の9カ国である。
彼らは木曜日、今期国連総会開会前夜に共同でグテーレスに書簡を送り、国連総会決議第2758号の「悪意のある歪曲」問題を解決するため、国連が積極的な行動を取るよう要求した。この問題は「台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を危険にさらす」ので。
1971年10月25日、第26回国連総会は「国連機関における中華人民共和国の正当な権利の回復」に関する決議2758の採択を可決し、これに伴い北京当局は国連で中華民国の代表権の議席を取って代わった。
中国政府は、国連総会決議第2758号は中国政府の国連の議席を回復しただけでなく、中国が「一つの中国」原則と呼ぶもの、つまり世界に中国は一つしかなく、台湾は「中国にとって不可分な一部である」という原則を「確認」したと主張している。
台湾は、国連総会決議第2758号は国連における中国の代表権の問題を扱っているだけであり、台湾については言及しておらず、台湾の政治的地位についても触れておらず、台湾に対する中国の主権を確立しているわけでもないと主張している。
台湾の9つの外交同盟国からの共同書簡は、「国連総会決議第2758号は台湾を国連への有意義な参与から排除していない」ため、台湾の国連への参加を促進し、台湾が国連の持続可能な開発目標に貢献できるようにするよう国連に呼びかけている。
共同書簡はまた、国連に中立原則を遵守し、「国連総会決議第2758号の誤った引用や、台湾人やメディアが国連を訪問、出席、あるいは会議や活動の報告をするため、入場する権利を不適切に奪うことをやめること」を求めている。
中国政府は長年にわたり台湾の国際空間を圧迫しており、現在台湾の外交同盟国を12カ国に減らしている。台湾のもう一つの外交同盟国であるパラグアイは、台湾の国連参加への支持を表明する別の書簡単独で送ると述べた。
欧米日が団結して国連に要求すればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0922/2105892.html
9/22阿波羅新聞網＜习王朝倒计时？ 百度百科词条直言不讳＝習王朝のカウントダウン？ 百度百科事典の項目は素っ気ない＞中国の百度百科事典に記録されている「落盤式腐敗」の項目では、次のように説明されている：「落盤式腐敗」は、現代の腐敗の重要な形態の一つである…落盤式腐敗は、個々の腐敗の量的変化の蓄積が集団腐敗の質的変化に変わるのは必然な結果で、これは腐敗問題の最終段階への序曲である。落盤式腐敗は古今東西どこでも見られ、特定の国あるいは特定の時期に特有の産物ではない。落盤式腐敗は歴代王朝総ての末期に起こっている。
共産主義国が世界からなくなりますように。
https://www.aboluowang.com/2024/0922/2105799.html
9/21阿波羅新聞網＜美军革命性武器曝光：NG InSight系统颠覆空战格局＝米軍の革命的兵器暴露：NG InSight システムが空中戦パターンを覆す＞現代の戦場では増大する脅威に直面しているため、従来の空中早期警戒機 (AWACS) はもはや複雑な戦闘ニーズに対応できなくなっている。このため、米軍需産業大手ノースロップ・グラマン社は9/17、メリーランド州ナショナルハーバーで開催された米空軍協会航空宇宙ネットワーク会議で、NG InSight と呼ばれる革新的なシステムを正式に発表し、航空諜報偵察と戦場指揮に革命をもたらすと期待されている。
NG InSight システムの核となるコンセプトは、従来の巨大な早期警戒機を、情報を共有し相互に連携する多くのプラットフォームで構成される「空に分散された目」に変えることである。従来の集中型アーキテクチャと比較して、このシステムは分散システムのすべての機能を発揮でき、作戦のプラットフォームとして、戦闘機やドローンなどが軽量化され、よりステルスになるだけでなく、火力と生存能力も大幅に向上する。
米軍事ニュースウェブサイト「ディフェンス・ワン」の報道では、NG InSightシステムには、ネットワーク技術、物理プロセッサ、高周波通信アンテナのほか、ソフトウェア定義の信号情報、サイバー攻撃、通信機能など、多数の最先端技術が統合されていると指摘した。
ノースロップ・グラマン社の情報ソリューション部門副社長兼ゼネラルマネージャーのジェナ・パウクスティスは、NG InSight の分散アーキテクチャにより、戦闘プラットフォームは単一の早期警戒機への依存を脱却できると述べ、「機外の処理センサーとクラウド・インフラストラクチャを効果的に使用できる。システムのサイズ、重量、電力要件が軽減され、それによって燃料、武器、その他の積載物を運ぶためのスペースが増え、戦闘効率が向上する」と述べた。
さらに、NG InSight のもう 1つの画期的なイノベーションは、商用衛星通信技術の応用にある。ノースロップ・グラマンは多くの飛行試験に合格し、SpaceX、OneWeb、Iridiumなどの商用衛星ネットワークを通じてシームレスな星座間および軌道間接続を実現する混合通信ソリューションの実証に成功した。敵が電子戦やその他の妨害手段を仕掛けた場合でも、NG InSight システムは安定したデータの送信と収集を保証する。
パウクスティスは会合前の「ディフェンス・ワン」のインタビューで、「複雑な電子戦環境に直面しても、戦闘部隊の情報伝達が中断されないようにすることができる」と明らかにした。
戦場で、情報伝達がいかに大事か、今回のヒズボラのポケベル・トランシーバー爆発その後のイスラエルの空爆を見れば分る。敵を情報のめくらにして攻撃すれば、戦果は大きい。
https://www.aboluowang.com/2024/0921/2105743.html
9/21阿波羅新聞網＜日本全社会要求中共公开深圳日本男童遇刺真相 四大报愤怒发社论警告＝日本社会全体が中共に対し、深圳の日本人男児刺殺の真相を明らかにするよう要求 大手四紙が怒って社説で警告＞深圳の日本人学校生徒の刺殺事件は日本の各界に衝撃を与え、各レベルの政府関係者が積極的に対応策を講じ、大手メディアも中国に真実を明らかにし事件の再発防止を求める社説を掲載した。政治家や学者は、この事件は決して中共が主張するような「単独」または「偶発」の事件ではなく、中共の「反日」感情容認の必然の結果であると考えている。
まあ、嘘数字の統計発表をする国だから、真相を求めても、真実は発表されない。そもそも、3月のアステラス社員がスパイ事件で逮捕や6月の蘇州での母子襲撃事件を見ていても、この男児の両親は何も感じなかったのか？少なくとも家族は日本に帰すべき。
2024年9月19日、女性と少年が北京の日本大使館から出てきた。前日には深圳市で10歳の日本人少年が通学途中に刺殺され、国内外に衝撃を与えた。 (グレッグ・ベイカー/AFP)
https://www.aboluowang.com/2024/0921/2105712.html
https://x.com/i/status/1837236772008513813
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 9月21日
🚨うわー！「MAGA」の帽子をかぶった何千人もの学生がペンシルバニア州立大学に集まった！
Z世代はトランプを支持する！ 🔥
フェイクニュースではこれが報道されないことはわかっている。
シェアして情報を広めよう！
MORGONNから
何清漣 @HeQinglian 31m
ジョシュ・シャピロ・ペンシルベニア州民主党知事は、条件に合った住民が運転免許証の取得または更新時、有権者名簿に自動的に追加する新しいシステムを作った。運転免許証の取得に市民権を必要としないことが民主党の方針だからである。しかし、郵便投票の規則は厳格化された。
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ジョシュ・シャピロはラスムセンによれば、2020年選挙で不正を主導した張本人。
引用
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 1h
ペンシルバニア州は今年は勝つのが確実である。今回は共和党チームが秩序ある方法で街を練り歩き、投票をお願いした。 x.com/judy5203/statu…
https://x.com/i/status/1836769685817246036
何清漣が再投稿
西行 2.0 @usa912152217 9月21日
9/20/24⚠️⚠️ 元サンディエゴ国境警備局長アーロン・ハイトケが議会で証言し、バイデン・ハリス大統領の命令が国境での惨状を隠蔽したと主張：
🐷国境で登録・逮捕された不法移民の数に関するデータを隠蔽
🐷サンディエゴからテキサスまで不法移民を週2回輸送する飛行機のチャーターに15万ドル
🐷 フェンタニルを追跡するリソースはゼロ、フェンタニルの拡散により、価格が 1 錠あたり 10 ドルから 25 セントに下落
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引用
End Wokeness @EndWokeness 9月19日
HOLY SH!T
元BP主任捜査官アーロン・ハイトケは、バイデン＝ハリスから国境での惨事の隠蔽を命じられた。
- テロ遭遇時に隠蔽されたデータ
- 不法滞在者をテキサス州に飛ばすため、15万ドルの航空コストがかかる
- フェンタニルを追跡するためのリソースが 0 である。
もっと見る
朝香氏の記事は、昨日の本ブログの福島氏の記事と同じように、深圳の日本人男児刺殺事件を取り上げています。昨日小生が言ったように、日本政府とメデイアの責任を取り上げています。小生のﾌﾞﾛｸﾞを昔から読んでくださっている読者であれば、小生はずっと「中国は危険」と警鐘を鳴らしてきたのはご存じでしょう。
世界が左翼に染まっている（含む日本）今、無責任体質が跋扈しているとしか言えない。ことが起きてから、泥縄式に対策を考える。これではイノベーションは起こせないのでは。
記事
「9月18日」に起きたことの意味
9月18日に中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、19日未明にこの男子児童が死亡した。
9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件（南満州鉄道爆破事件）のあった日で、中国では国恥の日とされ、反日意識が焚き付けられる日となっている。したがって、今回の事件は日本人を狙った事件であるのは明らかだ。
中国側はこの件について、事件の概要を警察が発表する「警情通報」において、かなり異例の発表を行った。
今回の「警情通報」には「日本」という文字がない。被害を受けたのが日本人だとか、日本人学校に通っている小学生だという情報が、全然書かかれていない。未成年の「沈なにがし」という人が負傷するに至ったとしか書かれていないのだ。
そうすると、今回殺害された日本人小学生は沈〇〇さんという名前だってことになる。
日本人の中にも「沈」という姓の人もわずかながらいるようなので、中国側が日本人ではないかのようにでっち上げたとは断言はできないが、こんな中国人のような姓の人が被害にあったというのは本当なんだろうか。
この件については、香港の星島日報も疑問を呈している(星島日報、9月18日「深圳日童遇襲-警方通報傷者為-沈姓-未成年人-莫非是華人」)。
さらに言えば、未成年人としか書かれていないので、17歳くらいの「沈〇〇」さんという中国人が被害にあったようなイメージを与えたとしても不思議ではない。10歳の小学生が被害にあったということもわからないのだ。
主要メディア、SNSも沈黙
今回の「警情通報」でもうひとつ注目したいのが日付だ。実に異例なことに、本文中には18日としか書かれていない。2024年とか9月といった表記はここにはない。
だが、例えばこちらの別の事件の「警情通報」においては、一番最初のところに2023年2月2日と書いてあるのがわかる。
このように年月ともに記載するのが通例なのだが、今回は「年」どころか「月」の記載も行われていないのだ。
9月18日の事件で日本人が襲われたということだと、日本人を明らかに狙った犯行であるということが容易にわかるため、これをなるべく意識させないようにするために、ごまかすような書き方をしているのが想像できるだろう。
さらに、中国の主要メディアでは一切報道されておらず、中国版SNSの微博（ウェイボー）での議論すらブロックされたと、台湾の自由時報は報じた（自由時報、9月19日「日本男童深圳遇刺不治媒體噤聲、微博鎖討論 中國網友痛批無恥」）。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物を持った男に襲われて怪我を負い、スクールバスに乗り込もうとした犯人をスクールバス乗務員の胡友平さんが身を挺して守り、命を落とすという事件が起こった。
この事件についても日本人を狙った犯行であるのは明らかと言うべきものだったが、中国側はこれを打ち消す動きに出て、日本の主流派メディアも中国政府の発表をそのまま垂れ流した。
しかしながら、さすがに9月18日に日本人小学生に起こった事件について、日本や日本人に対する憎悪と関係ない事件だというのは、さすがに無理があるだろう。
現実には反日ヘイトは起き続けている
日本人に対するヘイト事件としては、つい先日の9月7日にも、中国の有名観光地となっている円明園で起こった事件のことを、韓国の朝鮮日報やハンギョレ新聞が日本語版でも報じている。円明園とは清代に作られた皇帝の庭園だ。
円明園を訪れていたふたりの日本人観光客を案内していた通訳が、写真を撮りたいから場所を空けてほしいと、その場にいた中国人にお願いしたところ、この中国人が拒絶したという事件だ。
この中国人は中国のショート動画のSNSで32万人のフォロワーを抱える「亜人」というインフルエンサーで、「亜人」は「オレに向かって、日本人のために『どけ』と言っているのか」と怒り始めた。そして「亜人」はこの一部始終を動画に撮影し、SNSにアップした。それでこの事件は広く知られるようになった。
「亜人」と日本人観光客との間のこのトラブルが大きくなる中で、円明園を管理する職員が現場にやってきたのだが、この職員も「日本人は入れない。日本人を憎んでいる。あいつらを追いやることに私も賛成だ」と話し出す始末だった。
結局、日本人観光客は騒ぎの末にその場所を離れざるをえなくなった。
私が非常に不思議に思うのは、どうしてこのような日本人に関する重大な情報が、日本のメディアにおいては報道されず、外国のメディアを通じてじゃないとわからないのかという点だ。
日本のメディアが中国の真実を報じないことによって、日本人は中国や中国人に対して当然持つべき警戒心を持たず、家族を連れて中国に渡るようなことが広く行われている。
一部の報道からすると、今回事件の犠牲になった小学生もランドセルをしていて、明らかに日本人だとわかったのではないかとの疑念も拭えない。
そうだとすれば、現地の日本人社会において、中国や中国人に対する警戒心が薄かったことを如実に物語っているということになるだろう。
しかしながら、中国においては徹底した反日教育が今なお行われており、日本人に対して明らかな偏見を持った人たちが作られ続けている。
こちらの画像は、日本兵に模した藁人形に向かって、銃剣を刺している中国の小学生の画像だが、こういうことを教育の一環として行っているのが中国なんだということを、殆どの日本人は知らないだろう。
中国の子どもたちは『日本＝悪』という考えを植え付けられ、反日は愛国であり、正義であると見なすようになって育っている。
「李老师不是你老师（李先生はあなたの先生ではない）」という有名なXのアカウントでは、深圳で小学生の集団がみんなで日の丸を足で踏みつける動画がアップされた。つい先日の9月13日のことだ。
経済崩壊で自暴自棄の中国という危険性
こうした反日教育が広がっている割には、これまではこうした日本人を対象とした犯罪は低く抑えられてきた。それは中国が厳しい監視社会で犯罪が抑制されてきたということに加え、中国経済がどんどんと強くなる中で、中国の人たちには明るい希望もあったからだ。反日感情を持っていたとしても、犯罪を犯すことで自分の将来をダメにするのは、明らかに愚かな行動だった。
しかしながら目下の中国経済はまさに絶望的な状況になり、社会に絶望した人たちが、自暴自棄になって様々な犯罪行為に走るようになってきた。
今月に入ってからでも、9月3日に山東省泰安市の仏山中学で、スクールバスが暴走し、バスを待つ子供たちに列に突っ込み11人が死亡し、13人が負傷するという事件が起きた。
9月10日には、湖北省武漢市でも、車が通学中の子供たちの列に突っ込む事件が起こった。
9月11日には、江蘇省蘇州市で刃物を持った男が飲食店に押し入り、居合わせた女性を切りつける事件もあった。
明るい未来がやってくることなどまるで期待できない絶望的な経済状況の悪化によって、日頃抱えている不満をどこかでぶちまけるという行動を取る中国人が増えてきたのだ。そうした行動を取る中で、彼らが憎しみの対象として捉えている日本人に向けて怒りをぶちまけるということは、今後も十分に起こる可能性は高い。
日本政府はなぜ警告しない
こうした状況にもかかわらず、日本政府の対応は未だにゆるいとは言えないだろうか。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示し、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。
それらの処置が意味がないとは思わないし、そういう処置も重要だろう。だが、それだけで果たしてよいのか。
日本政府が中国側に反日教育をやめるように求めたという話は聞いたことがない。少なくとも公式的にはそのような求めが行われたことはないのではないか。
また、中国側の反日教育の危険なあり方について、日本政府は日本国民に対して説明したことがあっただろうか。
小学生が日の丸を踏みつけるようにしているとか、日本兵に模した藁人形を銃剣で突き刺すようなことを行わせているなんて情報提供を、日本政府が日本人に対して行い、日本企業に対して警告を発するようなことをやってきただろうか。
そういうことをやらないことによって、日本企業がどんどん中国に進出する状況を作り出していったのではないだろうか。
目下戦われている自民党の総裁選挙においても、この問題を真剣に考えていただきたいものだ。
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