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『【中国・日本人男児殺害】事件は「国恥日」に起きた…背景に習近平政権の反日世論誘導、社会への不満の矛先が日本に』（9/20JBプレス 福島香織）について
9/20The Gateway Pundit＜Bombshell Transcripts Reveal Trump, in Fact, Ordered National Guard for January 6th — General Milley Confirms Trump Urges Top Pentagon Officials to Deploy’ Guard, or Soldiers, Active Duty Soldiers’＝ 衝撃的な記録は、トランプ大統領が1/6に州兵を派遣するよう命じたことを明らかにした — ミリー将軍はトランプ大統領が国防総省高官に「州兵」または「兵士」、現役兵士の派遣を要請したことを確認した＞
民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ主導の1/6委員会が如何に出鱈目か。
スティーブ・ベイカー氏による画期的な報告書では、ドナルド・トランプ大統領が2021年1月6日の平和的な抗議活動を確実にするために州兵の派遣を要請したことを証明する重要な記録が公開された。
これまで隠されていたが新たに明らかになったこれらの記録は、主流メディアの多くが無視してきた真実を明らかにしている。
文書によると、マーク・ミリー統合参謀本部議長は、トランプ大統領が混乱の可能性について懸念を表明し、必要な予防措置を積極的に命じたことを確認した。
2021年1月3日、抗議行動のわずか3日前、ミリー将軍は大統領が「おい、これを見ろ。6日には大勢の抗議者がここに集まるだろう。安全なイベントとなるよう、十分な数の州兵や兵士を確保しろ」と言ったことを思い出した。
報道によると、トランプ氏は「州兵や兵士、現役の兵士を使うかどうかは気にしない。やるべきことは何でもやる。安全だけは確保してくれ」と付け加えたという。
これらの非難すべき暴露は、1月6日に起きた混乱についてトランプ大統領を非難し続けている主流メディアや民主党が広めた主張に真っ向から反する。大統領が抗議活動の数日前に州兵を派遣するという明確な指示を出したことからも、抗議活動中に法と秩序を維持しようとする意図が浮き彫りになる。
議事録では、国防総省の他の職員がトランプ大統領の要請に応じなかったことも明らかになった。米国議会警察のスティーブン・サンド署長は1月6日に州兵に緊急要請した。
しかし、サンド氏によると、陸軍長官の代表は、州兵を議事堂に駐留させることの「外見」に対する懸念を理由に、要請を拒否した。このためらいが対応の遅れにつながり、状況を悪化させた。
さらに事態を複雑にしているのは、クリストファー・ミラー国防長官代行が、トランプ大統領が安全確保のために1万人の兵士が必要だと発言したことを認めたことだ。しかしミラー長官は、大統領の要請を単なる「冗談」として一蹴した。
小委員会監視委員会は、以下の記録を公開しました。
マーク・ミリー統合参謀本部議長：
- 「[2021年1月3日]大統領はただこう言うだけです。『おい、これを見ろ。6日にはここに大勢の抗議者が集まるだろう。安全なイベントとなるよう、十分な数の州兵や兵士を配置しろ』」*
- 「大統領はこう言った！『州兵を使うか、兵士を使うかは関係ない、現役の兵士なら何でもやる。とにかく安全を確保するんだ。』」
クリストファー・ミラー国防長官代行：
- • 「大統領は翌日には1万人の兵士が必要になるだろうと発言しました…私はそれを皆さんがよくご存知の大統領の冗談、あるいはトランプ大統領の冗談だと解釈しました。決して命令や指示だとは解釈しませんでした。」
- 「（2021年1月6日）みんなが『大統領の演説を聞いたか？』って言ってたけど、私は『あの男は90分も話すんだ。まるでカストロか何かみたいだ』って思った。いや、やるべき仕事があるんだ」
- 「大統領が反乱法を発動して反民主的な方法で軍を政治化するのではないかという懸念は承知していた。そして選挙人団の承認の直前、10人の元国防長官がワシントンポスト紙に掲載された論説に署名し、軍を政治化し不適切に利用することの危険性を警告した。私の任期中はそのようなことは起きないだろう。」
- 「絶対に、私が米軍部隊を議事堂に派遣するなどということはあり得ません。以上です。」
- 「作戦計画はこうでした。DC州兵を国会議事堂から遠ざけよう。」*
スティーブン・サンド米国議会議事堂警察署長：
・ 「州兵に緊急要請をします。私たちは圧倒されています。何が起こっているのか、そして警官たちが命がけで戦っていることを簡単に説明しました。私たちは今にも制圧されそうでした。
陸軍長官の代表は「州兵が国会議事堂を背景に一列に並んでいる光景は気に入らない」と言いました。*
- 「私は彼らに、建物が破壊されつつあると説明した。彼らの援助がすぐに必要だ。彼（ピアット将軍）は『陸軍長官への私の勧告は、この要請を支持しないことだ』と言った。」
ワシントン州兵司令官ウィリアム・ウォーカー将軍：
- 「私の考えでは、ここには何か他のことが関係しているに違いありません。なぜ国会議事堂への近さがそんなに懸念されるのでしょうか。以前はそんなことはなかったのに」*
- 「ピアット将軍は午後2時42分に「現時点で州兵を米国議会議事堂に派遣することは軍事的に最善のアドバイスではないだろう…軍の存在は状況を悪化させる可能性があり、印象も悪かった」と述べた。
ワシントン州兵のアール・マシューズ大佐:
- 「DC州兵はすぐに突入できたはずだ。だが陸軍長官が許可しなかった」
- 「軍が関与し、選挙プロセスが軍事化されるのではないかという認識があったため、国会議事堂の近くにいることに懸念があった。」
- 「私たちは米国議会が制圧されるのを見ていました。そして警備隊、そして議会警察、MPDは助けを必要としていました。DC兵器庫には助けられる人々がいましたが、彼らは動いていません。そして彼らは動くことを許されていません。彼らはそこに行くことを許されていません。」
- 「それは、警報が5つ出た火災があり、ボランティア消防隊に『火災には対応しないで、木に行って猫や犬を木から引きずり出して、消防士が本当の火災に対応できるようにしなさい』と指示するようなものです。」 本当に馬鹿げています。
ワシントン州兵のマイケル・ブルックス上級曹長：
- 「彼らは出発する準備ができていたのに、なぜまだそこに座っているのか理解できなかったのです。文字通りバスに座って、国会議事堂まで車で行き、国会議事堂警察を支援するためにできる限りのことをするのを待っているだけだったのです。」
- 「人々は『なぜそこにいなかったのか』と言っていました。私たちはそこにいました。待っていました。」
- 「私たちは彼らに何度も言いました。『私たちは何をしているか分かっています。ただ許可をもらう必要があるだけです』」
ワシントン州兵副官、アーロン・ディーン准将:
- 「午後2時半の電話から5時までの間、何も起こらなかった。ちょっと変だ、とても変だ。
対応したかったのにできなかったので、私たちは困った状況に陥った。だから、私たちはただ連絡を待つだけだった。」
陸軍参謀総長ウォルター・ピアット将軍：
- 「我々が恐れていたのは、軍の指揮なしに軍事資産が使用されることであり、それが1月6日の支援のために軍隊が要請された際に大きな影響を与えた。」
クリストファー・ロドリゲス、DC 国土安全保障および緊急管理:
- 「当時、ロンドン警視庁が議事堂の現場に1時間以上もいたのに、国防総省から追加の支援が得られなかったという状況だったので、ちょっとショックでした」
https://1a-1791.com/video/s8/2/d/p/J/L/dpJLt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1836986655183622619
9/20Rasmussen Reports＜48% Say Harris Won Debate＝48%がハリス氏が討論会で勝利したと回答＞
ABCの偏向進行がばれているから。
有権者のほぼ半数が、今月行われたドナルド・トランプ前大統領とのテレビ討論会でカマラ・ハリス副大統領が勝利したと答えており、ハリス氏と再び討論会を行わないというトランプ氏の決定を大半が支持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が9月10日の討論会でハリス氏が勝利したと考えており、34%がトランプ氏が勝利したと考えており、18%はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1837162135521988783
9/21阿波羅新聞網＜泪目！日童遇难 网传其父信件—闪耀人性之光！日童深圳遇难 网传其父信件＝涙！日本人の子供が殺害され、父親からの手紙がネットに投稿され、人類の光を照らした！深圳で日本人男児殺害、父親からの手紙がネットに出回る＞
深圳襲撃事件で亡くなった子供の父親が手紙を書いたことがネット上で報じられている。手紙には、航平（刺殺された男児）の母親は中国人であり、彼の父親は数十年も中国に住んでいると述べられていた。彼の父親は、彼らは中国と日本を憎んでいるわけではなく、歪んだ思想を持つ少数の卑劣な人々の犯罪によって両国関係が損なわれることを望んでいない、このような悲劇が二度と起こらないことを望んでいる、と語った。
父親は小山純平と言う日本人。恨まないと言うが、反日教育で洗脳された中国人が殆どで、それがなければ、この事件は起きなかったのでは。日本人にとって中国はリスクの高い国。
https://www.aboluowang.com/2024/0921/2105463.html
9/21阿波羅新聞網＜中共突取消日水产品限制 小粉红破大防＝中共が突然日本産水産物の規制を取消、小ピンクがやられた＞
9/20、中国外交部：規制に合っている日本産水産物の輸入を段階的に再開する。この点について、多くのネットユーザーが政府の対応に不満を表明した。「この前のボイコットなんて笑い話に思える」、「商務部が先に食べれば」、「9/18（満州事変）が過ぎたら こうやって一般民衆のことを真剣に考えないの？」
以前から日本近海に中国漁船が来て漁をしているのを小ピンクは知らない？すでに口に入っているとも知らないで可哀想。
https://www.aboluowang.com/2024/0921/2105468.html
9/21阿波羅新聞網＜死灰复燃？‘习时代’文革２.0？—最近几件大事！中国正在上演文革２.0？＝死んで灰になってもまた燃え出す？ 「習時代」の文化大革命2.0? —最近大きな出来事がいくつかあった！中国は文化大革命2.0を迎えているのか?＞
宋彬彬の死から日本人男児の刺殺まで、文化大革命2.0は進行しているのか?
最近起きた二つの重大な出来事が中国世論の注目を集めた。まず、文化大革命の象徴的な人物であり、かつて毛沢東に「紅衛兵」の腕章を贈った宋彬彬が米国で亡くなった：2つ目は 9/18、深圳市で日本人男児が中国人男性に刺されて死亡した。一見別々に見えるこの2 つの事件の背後に、何か微妙なつながりがあるかどうか?
9/16、文化大革命時に紅衛兵の指導者だった宋彬彬が米国で死去したというニュースが中国のソーシャルメディアプラットフォームで流れた。彼女の兄の宋克荒はWeChatを通じて訃報を発表し、後に友人達によってソーシャルメディアで公表された。それによると、宋彬彬は「2024年9月16日午前0時20分、家族に見守られながら77歳の生涯を終えた。彼女は何の苦痛もなく、非常に安らかに、静かに、感謝の気持ちを込めて親戚やクラスメート、友人たちに別れを告げた」と。
宋彬彬が病死、米ネチズン「文化大革命の亡霊はまだそこにいる」
宋彬彬は毛沢東に「紅衛兵」の腕章をつけ、「要武」の名を賜った
卞仲耘を殺害した犯人はいまだ不明である。宋彬彬の謝罪は受け入れられなかった。
「真実がなければ反省もない」（宋彬彬のこと）
毛沢東と文化大革命についての反省は依然として抑圧されている
「紅二代」が政権を握り、新世代の「宋彬彬」も健在
「宋彬彬は、校長や教師を打倒する紅衛兵の指導者であり、反米、反西洋、反資本主義者を刷り込まれた狂信的な紅衛兵であった」と言われたが、何故反米人士が米国に定住し、米国で亡くなったのか？無節操な中国人の典型。卞仲耘は宋彬彬の北京師範大学付属女子中学時代の副校長。習になって文革バージョン2になり、“要武”＝暴力が肯定されるようになっている。それが日本人襲撃に繋がっていると。
https://www.aboluowang.com/2024/0921/2105481.html
9/21阿波羅新聞網＜中共70%舰艇和50%空军被纳入射程！美用中程导弹包围中共国—慌了！数次抗议施压都没用 北京会被纳入射程＝中共艦艇の70％、空軍の50％が射程に含まれる！米国が中距離ミサイルで中国を包囲――パニック！数回の抗議と圧力は無駄に、北京もその範囲に含まれるだろう＞
米陸軍のタイフォン中距離ミサイル砲台…フィリピンに続き日本への配備も進む
４月には米国がフィリピン北部のルソン島に中距離ミサイルを配備し、中国を悩ませている。その理由は、米国がフィリピン軍との共同軍事演習の名目で配備した砲台が、軍事演習終了後も回収されず、６か月間置かれたままでいるためだ。このため、永久常駐させるか否かについて世論が分かれている。
タイフォンと名付けられたこの砲台は、最大射程2,500キロメートルのトマホーク巡航ミサイルを発射できる移動式打ち上げロケットだ。戦時中に台湾海峡を横切る中国海軍艦艇を攻撃できるだけでなく、中国東部戦区司令部、東南部沿岸の主要空軍空港、海軍基地、ミサイル基地もすべて射程内にある。
韓国がTHAADを配備した時と同じように、中国はあらゆる手段を使ってフィリピン政府を困らせようとしている。しかし、フィリピンはこの圧力に屈せず、自国の防衛のためにやはり米国からタイフォン砲台を購入すると主張した。また、米国は沖縄などにタイフォン砲台を配備する計画について日本政府と交渉している事実も明らかにした。
冷戦後初の海外配備
中国が撤収圧力、フィリピンは「直接購入する」と反論
5億米ドルの軍事援助があり、フィリピンはその資金をタイフォン砲台の購入に使っているようである
中国軍の主要拠点を正確に攻撃できる
米陸軍長官「日本への配備について交渉中」
日台比と米軍で中共軍を包囲。
https://www.aboluowang.com/2024/0921/2105465.html
福島氏の記事では、日本人に中国人の社会不満がぶつけられやすい一番大きな原因は日本政府の態度にある。いつも“遺憾砲”を撃つだけで、何ら報復しないから。言ってみれば、言葉の遊びをしているだけ。勿論、政治家の中にはマネトラ、ハニトラにかかったのもいて、中共にとっては扱いやすい状況になっている。今回の自民党総裁選候補にもいる。
反日教育を江沢民時代からやって来ているのに、日本は何もしてこなかった。まあ、中共に主張すると左翼メデイアがバッシングして、次の選挙で落とそうとするから、議員もなかなか主張できない。悪いのは日本のメデイアと教育にある。ここを直すのは絶望的なほど時間がかかる。日本はなくなるかもしれない。
事件の対処として①日本企業の中国からの撤退②中国人の日本へのビザ発給停止を訴えたい。危険を承知しているなら、すぐに行動に移すべき。
記事
日本人男児殺害事件について記者会見で説明する中国外務省の林剣副報道局長（9月19日）、犯行の動機は明らかになっていない（写真：共同通信社）
9月18日、中国・深圳の日本人学校に通う10歳の男児が刃物で襲われ、翌日死亡が確認された。18日は反日感情が高まる「国恥日」だった。6月にも日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が襲撃されている。日本人は標的にされているのか、背景を検証する。
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月18日、深圳の日本人学校に登校中の10歳の男児が44歳の中国人男に刃物で襲われ、腹部を刺された。病院に搬送され治療をうけるも翌日に死亡が確認された。
この事件はすでに日本メディアが繰り返し報道している。だが、未だに男がなぜこの少年を襲ったのか動機は明らかにされていない。一つ言えることは、9月18日には中国人の仇日情緒、反日情緒が特にたかまる「国恥日」、柳条湖事件が起きた日であったこと。
事件が起きた中国・深圳には日本企業も数多く進出している（イラスト：共同通信社）
そして3カ月の間に日本人学校の生徒を標的にした襲撃事件が2回も起きたことから、やはり日本人を狙った事件であろう、と多くの人たちが想像しているということだ。
6月に蘇州の日本人学校スクールバスを待つ日本人母子が刃物男に襲撃された事件のときは日本人をターゲットにしたものではない、と中国当局は説明していたが、その時も私は日本人が特に狙われやすい事情があると、このコラム欄でも警告したと思う。
【関連記事】
中国での日本人母子刺傷事件は本当に「偶発」か？弱腰日本は格好のターゲット、反日高揚の危険な周期に
繰り返しになるが、なぜ日本人が今の中国社会で人民の不満や憎しみの矛先を受けやすいのか、背景を今一度整理したい。
国恥日とは、1931年9月18日、遼寧省瀋陽市近郊の柳条湖付近で、関東軍（日本軍）が南満洲鉄道の線路を爆破した事件、柳条湖事件の屈辱を忘れてはならない、という意味で呼ばれている。柳条湖事件が発端となり、関東軍の中国東北部占領、1932年3月1日の満州建国という流れになる。
毎年、9月18日は、中国社会で反日情緒の発露がとくに起きやすい日であり、各地でこの日を記念するイベントが催される。事件の現場の瀋陽では9月18日午前9時18分、防空警報が鳴らされ、車道を通る車が一斉にクラクションを鳴らし、日本になめさせられた屈辱、辛酸を忘れない決意を表明する。中国には、こういう仇日情緒、反日情緒が高まる特別な日というのが、1年のうちに何日かあるということを忘れてはならないだろう。
今回の事件は、そんな特別反日情緒の高まる9月18日に発生した。経緯を振り返ってみよう。
事件について中国・ネット民はどう反応したか
9月18日午前8時ごろ、深圳の日本人学校の校門200メートルのところで、通学中の10歳の男児が刃物を持った男に襲われた。母親に電動自転車で送ってもらい、校門に向かうところで、母親の目の前の凶行だった。男は現場で取り押さえられ逮捕された。
男児はすぐに病院に搬送されたが、腹部を刺されており、緊急手術を行うも、翌日に死亡が確認された。
死亡した日本人学校の児童が男に襲われた現場＝9月19日、中国広東省深圳市（写真：共同通信社）
事件が9月18日に起きたのが偶然だったのか、犯人の動機に反日情緒が関係あったのか、それに関する情報はこの原稿執筆時点では得られていない。
香港・星島日報などによれば両親は日中の国際結婚カップルであり、男児は本来なら日中両国をつなぐ架け橋となるような存在であるはずだったが、もしその命が、中国の歴史教育の影響を受けた反日情緒が関係していたとしたらこれほど皮肉なことはない。
日本メディアは、現地の中国人もこの犯行に対し憤り、男児の犠牲を悼んでいることを伝えている。だが微博などでこの事件を報じるニュースに付いたコメントをみると、無辜（むこ）の子供が犠牲になった、ということで同情の声はもちろん多いのだが、やはり反日教育や日中関係の変化について言及する意見も散見されている。
ある微博コメントはこう指摘している。
「コメント削除を覚悟の上で書くけど、深圳含む国内の大都市では外資を吸引し、外資を留めようとしているが、一方で、民衆と子供たちに対しては西側や日本に抵抗せよ、反対せよといった宣伝と教育を行っている。我が家の娘ついていえば、10代の小学生だが、日本の話題を出すと、異様な興奮状態になって、いろんな罵り言葉を言い出す。理由を聞くと学校で先生たちが、日本は核汚染水で海を汚染し、そのせいで我々は海鮮を食べられなくなった、日本人たちは毒で我々中国人を死なそうとしているのだ、日本人は本当に卑劣だ、などと教えているのだという」
「数日前に新学期が始まり、最初の日は学校で労働を行う日だったが、娘が家に帰ってくるなり『今日は大事件があって、とても楽しかった』という。娘によればクラスメートと一緒に抖音（中国版TikTok）にアップされていた日本大使館かどこかの電話番号に、順番に電話をかけて日本人を一方的に罵ってきたのだという。相手側は娘が誰かもわからなかったようだ」…
犯人への擁護、同情のコメントもあった。
「犯人は人間性を失ったが、愛国者である」
「犯人を擁護する書き込みをすると削除される」…
この事件は中国政府にとって大きな外交的打撃になるだろうという見立てとともに陰謀論のコメントもあった。
「この事件で一番得をするのはまもなく自民党総裁選を迎える自民党だろう。自民党総裁になれば必ず首相になる。この事件で、より対中強硬的な首相が誕生することになるだろう」
「日本側の自作自演ということか」
「日本は最も反中的国家で、地政学上からいっても、統一された強大な中国を最も望まぬ国だ」
「日本が反省しないから、こういう事件が起きたのでは？」
「英国とフランスは和解に100年かかったのだから日中韓も100年かかる」
「これは仇恨教育の呪詛返しだ。（反日教育をやりすぎて、中国が窮地に追い込まれている、の意味）」…
こうしたコメントをざっくり眺めるだけでも、この事件を非難するにしても、犯人を擁護するにしても、犯行を反日、仇日の感情と関連づけてみる人は相当数いるのだ。
しかも、同様の事件が3カ月前にもあったのだ。中国江蘇省蘇州で今年6月、中国人男が、スクールバスをバス停で待っていた日本人母子を刃物で切り付けて襲うという事件があり、この時バススタッフの女性・胡友平さんが、男がスクールバスに乗り込もうとするのを身を挺して防ごうとして命を落とした。3カ月の間に2度、現場は日本人学校。これを偶然といえるだろうか。
中国で多発する「社会報復性テロ事件」
日中の世論がともに胡友平さんの英雄的行動に強く関心を寄せたことで、蘇州の事件については「日本人が狙われたのか」というところに報道の焦点があまり当てられなかった。中国側は日本人を狙った犯行ではない、と説明し、日本側メディアも世論もそのように受け止めた。
だが、今から思えば、中国において日本人は暴力事件のターゲットになりやすい、という意識をもっと喚起しておけば、再発防止措置がもっと徹底されたかもしれない。犯行の真の動機がどうであれ、今の中国で日本人が攻撃されやすい社会のムードがある、という前提をもっていれば9月１８日に日本人学校を臨時休校することぐらいしたかもしれない。
中国ではもともと「社会報復性テロ事件」と呼ばれる、社会に不満や恨みをもった人間がその恨みの矛先を無差別に周囲、特に子供や女性など弱者に向ける犯罪が多い。最近は、経済の長期的な低迷や統制強化による息苦しさなどで社会の雰囲気は極めて悪く、こうした事件が急増している。
パターンとして多いのは車を暴走させて無差別に歩行者をはねる事件だ。9月10日、湖北省武漢で、車が通学中の子供たちの列に突っ込み、大勢の子供たちが血まみれになって倒れている様子の動画や写真がネットで拡散された。詳細は報じられていない。
男に襲われ命を落とした男子児童が通っていた日本人学校前に手向けられた花束やメッセージ＝9月19日（写真：共同通信社）
9月3日、山東省泰安市の仏山中学で、スクールバスが暴走し、バスを待つ子供たちの列に突っ込み11人死亡13人負傷という大事件が起きた。スクールバスの暴走の原因については報じられていない。
7月に湖南省長沙市で車が人込みに突っ込み8人死亡、5人負傷の事件が起きた。これは住居を強制退去させられた容疑者が自分の不幸を社会に広く知らしめようとして起こした社会報復性テロ事件とされた。
刃物でいきなり人を襲う事件も多い。5月23日に湖北省孝昌市郊外の農村で男がナイフで自分の80歳代の母親を含めて村人を次々と襲い8人死亡、1人負傷という事件があった。
5月21日四川省自貢市の路線バス上で52歳の男が刃物で乗客を次々襲い、3人が負傷。20日には江西省鷹潭貴渓の小学校で刃物をもった女が次々子供たちを切りつけ、少なくとも2人死亡10人負傷という事件があった。
立て続けに刃物を使った無差別襲撃事件が起きたので、当時は、これも社会報復性テロだとネットで噂になった。ただ当局は事件の詳細については報道統制しており、事件の詳細な背景、犯行の動機についてははっきりしていない。
こういう事件について当局はだいたい、原因を犯人の精神疾患などとして、動機などは深くは追求していない。だが中国世論の受け止め方は、世の中に不満をもち、不幸に苦しむ人間が、周囲をその不幸に巻き込み、自分の不幸を世に知らしめるために起こす事件だとみている。そして社会不満の原因は、政治の悪さであり、その責任の矛先が共産党、あるいは習近平政権という風になりかねないので、報道が統制されるのだろう、と見ている。
社会の不満が日本や日本人に向かいやすい理由
今回の深圳の男児殺害事件も、6月の蘇州の事件も、犯人の直接的動機が何であれ、本質は中国の社会不安、不満を反映した事件ととらえることができる。だが、同時にその社会の不満が日本や日本人に向きやすい政治的歴史的背景は間違いなく存在する。
中国人は社会不満を暴力で発露することがよくあるが、共産党政権はそうした民衆の不満を自分たちに向かわないように誘導する。その誘導先が日本であることは今に始まったことではない。
2005年に起きた反日デモは、最初は明らかに官製デモであった。2010年や2012年の反日暴動も当局による動員があった。反日デモが社会不満の適度なガス抜きとして、ある程度容認されていたことは比較的周知の事実だろう。
私の考えを言えば、習近平政権になって、中国人民の情緒を反日に誘導する傾向が強まったとみている。理由は、習近平の政策の方向性が鄧小平路線から中国式現代化、習近平式改革という方向に転換したからだ。
つまり経済至上の政策から安全至上の政策に転換し、米国や日本などと経済を緊密化して先進国の仲間入りを望む方向性から、ロシアやイランの反米国家と組んでグローバルサウスの途上国を引き込み、欧米日本に対抗していく新たな経済圏を構築する方向性に切り替えた。
反日教育は今に始まったことではないが、胡錦涛政権までは日本との経済関係も重視し、同じ反日でも「コントロール可能な反日」を目指していた。適当なところで関係を回復しようと反日世論を抑えようともした。
だが習近平政権は日本との経済関係を配慮して、反日世論を抑えようという考えはない。習近平の反日誘導には手加減はない。
かつて反日世論は、「南京大虐殺」「慰安婦」「徴用工」といった戦争歴史問題、尖閣諸島など領土問題の宣伝、プロパガンダで誘導されてきた。だが、最近は日本の「スパイ問題」、「福島核汚染」「台湾独立に加担」といった問題を喧伝し、過去の歴史ではなく、今後、日本が中国に害をなそうとしている、といったより明確で激しい日本敵視情緒を醸成しようとしている。
本心では親日的な中国人も、こういう状況で日本人に同情的、擁護的な態度は表にできない。こうして中国人社会全体がより日本人に敵意を向けやすいムードに染まっていくだろう。
日本政府は中国に再発防止を求めたそうだが、習近平政権が目下行っている手加減のない反日、仇日、日本敵視の宣伝、教育、世論誘導をやめさせないかぎり、またこういう事件が起きうるという覚悟と警戒が必要だろう。
日中関係が昨年から今年にかけて、明らかに悪い方向へ大きく転換し、それは当面改善されそうにない。2010年や2011年に起きた反日暴動時代以上にやっかいな反日情緒がこれから中国に全面的に広がっていくと私はみている。
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『日本と中国それぞれで噴出する「反中」と「反日」の根深すぎる実態 批判的思考力のある知中派を育成すべき』（9/19現代ビジネス 阿古 智子）について
9/19The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: We Can Stop the Democrats From Rigging & Stealing This Election. Now. Today. Here’s How.＝ウェイン・ルート： 私たちは民主党による今回の選挙の不正と盗難を阻止できます。今、今日。その方法はこうです。＞
面白いアイデアですが・・・。
ウェイン・アリン・ルート著
11 / 5に何が起こるか、私には解決策があります。しかし、トランプ大統領は迅速に行動する必要があります。注目度が高く、物議を醸し、見出しを飾るこの発表を、今日中に行わなければなりません。
トランプ氏は選挙で圧勝している。それは誰もが知っている。信頼性が高く歴史的に正確な世論調査では、トランプ氏は全国で一般投票でリードしている。そして各激戦州ではさらに大きな差で勝利している。それが選挙での圧勝につながっている。
トランプは勝っている。しかし、彼のリードは民主党が不正行為を働いたさまざまな方法に耐えられるだろうか？彼らは日曜までに1000通りの方法でこの選挙を不正に操作してきた。
選挙が不正操作されたかどうかについて、何らかの形で議論する時期は過ぎている。ABCテレビの司会者は、不正操作の議論の最中に、トランプ大統領に不正選挙について質問するという厚かましさを実際に見せた。国中が見守る中だ。
それは大胆さと狂気の融合と定義される。
民主党は権力を維持することに必死なので、自分たちの不正行為がどれほど明白であるか、誰がそれを見ているかなど気にしない。
権力と支配に必死で、選挙を一つすれば永遠に完全な権力と支配を手にできる立場にあり、不正な討論を行った政党が、不正選挙を躊躇すると思いますか？
トランプ氏の現在のリードは（どれほど大きくても）、現在投票登録している何百万人もの不法移民を克服できるだろうか？
何百万人もの新しい民主党支持者を呼び込むことが、国境開放の最大の目的だった。彼らは入国した瞬間から有権者登録用紙を受け取った。残りの有権者は、全国のDMV事務所で毎日毎時間、投票登録を行っている。
トランプ氏のリードは、有権者IDも署名照合も行われず、死亡した有権者を有権者名簿から抹消する試みも行われないまま、何百万通もの偽造郵送投票を克服できるだろうか？
トランプ氏のリードは、投票用紙収集や無防備な投票箱で集められた何百万もの偽造投票に打ち勝つことができるだろうか？
トランプ氏のリードは、民主党全国委員会が激戦州に投函した海外投票の不正を克服できるだろうか。これらの有権者が実際にそこに住んでいたという証拠はない。
トランプ氏のリードは、カマラ・ハリス氏を公然と支持してきた米国郵政公社の労働組合の不正行為に打ち勝つことができるのか？彼らはどんな卑劣な策略を企んでいるのか？
解決策はあります。
トランプ大統領は金持ちだ。とんでもない金持ちだ。彼が今年のリストに載ったことから、全世界で最も裕福な400人の1人であることは分かっている。彼は億万長者のビジネス界の大物だ。
トランプのような億万長者にとって、1億ドルは大した金額ではない。2億ドルはどうだろう。それはあなたや私が財布から20ドルを取り出すのと同じことだ。
ですから、大統領、窃盗を止めるために財産のほんの一部を差し出す時が来ています。国家が危機に瀕しています。資本主義が危機に瀕しています。私たちの子供たちの未来が危機に瀕しています。そしてもちろん、あなたの個人の自由も危機に瀕しています。
報酬基金のために、1億ドル、2億ドル、または5億ドル（マララゴの裕福な友人の間でバケツを回して）を寄付することを発表してください。
この選挙の不正操作に積極的に関与した人物で、名乗り出て告白する意思のある人物には、数百万ドルの報酬を支払う。
彼らは死体がどこに埋葬されているか知っているに違いない。
彼らは窃盗事件の主要人物でなければならない。目撃者であるだけでなく、自らも関与した罪を犯していなければならない。宣誓供述書に署名し、記者会見に出席する意志がなければならない。有罪判決につながるものでなければならない。
しかし、彼らは大金持ちになれる。残りの人生を過ごせるほどのお金持ち。ビーチ沿いの豪邸を購入し、一生マルガリータを飲めるほどのお金持ち。
民主党がいかにして今回の選挙を不正に操作し、操作し、盗んだかを国民に証言できる証人に、1億ドル、2億ドル、あるいは5億ドルを惜しみなく報奨として与えてください。
驚くほどの金額を提供すれば、彼らはやって来ます。
非常に多くの人が名乗り出るので、すべての告白を聞いて、記者会見で最も良い話をしてくれる人を選ぶだけでも、数百、おそらく数千人のボランティアが必要になるでしょう。
まず、民主党が今回の選挙で不正を行っている方法を暴露することで、こうした不正行為の多くを即座に阻止できるでしょう。
第二に、これらの主要人物を記者会見に招き、民主党が不正行為や不正行為を行っている方法を説明することで、アメリカ国民は衝撃を受け、愕然とするだろう。彼らは「もうたくさんだ」と言うだろう。何百万人もの無党派層（そして誠実な民主党員も）は、民主党が選挙を盗んでいる方法を聞けばトランプに投票するだろう。
金がものを言う。ネズミは沈みゆく民主党の船から逃げ出すだろう。
1億ドル、2億ドル、あるいは5億ドルの報奨金の一部に抵抗できる人がいるでしょうか? 組合員全員が突然、100万ドル、200万ドル、500万ドル、あるいは1000万ドルを一発で稼ぎ、二度と働かなくて済むようになることを考えてみてください。
この報奨金は宝くじに当たるようなものです。
しかし、その報酬は人々の目を引くほど大きくなければなりません。国全体の注目を集めるほど大きくなければなりません。見出しの数字が大きければ大きいほど良いのです。
そして、それは今すぐ発表されなければなりません。選挙まであと48日しかありません。
私を信じてください。発表すれば、彼らはやって来ます。ネズミは沈みゆく民主党の船から逃げるでしょう。問題は不正行為の積極的な参加者を見つけることではありません。唯一の問題は、名乗り出る人が多すぎることです。私たちは、報酬の一部を得るために喜んで秘密を漏らす目撃者や参加者に圧倒されるでしょう。
私の直感では、賞金全額を独り占めしたいハイレベルな参加者が 1 人か 2 人現れるかもしれません。
トランプ大統領、どうか今日中に報奨金基金を発表してください。それから座って、ポップコーンとシャンパンを手に取り、民主党のネズミたちが全50州からやって来て秘密を漏らすのを見てください。
これが盗難を阻止する方法です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/wayne-root-we-can-stop-democrats-rigging-stealing/
9/19The Gateway Pundit＜County in Battleground State Ends Use of Ballot Drop Boxes, Citing Concerns About ‘Illegal Activities’＝ 激戦州の郡が「違法行為」への懸念を理由に投票用紙投函箱の使用を中止＞
激戦州の他の郡・州も右倣えしてほしい。
ペンシルベニア州のある郡は、今年の選挙で郵送投票用の投函箱を使用しない予定だ。
タイムズ・リーダー紙によると、郡選挙管理責任者のロミルダ・クロカモ氏は、過去に使用された4つの投票箱は今年は使用しないと述べた。
「投票箱は有権者にとって投票の代替手段になり得ることは認識しているが、現在の政治情勢ではコミュニティの安全と安心を優先しなければならない」とクロカモ氏は述べた。
クロカモ氏は、ペンシルベニア州務省からの安全保障に関する通知が今回の決定の大きな理由の一つだと述べた。
ドロップボックスの設置場所を訪れたことで、懸念がさらに強まったと彼女は語った。
ある場所では、「投函箱は玄関に設置されており、外のドアは24時間開いています。さらに、パスコードが必要な2つ目の出入り口を監視する人員は近くに配置されていません」とクロカモ氏は述べた。
「この監視の欠如は、不正アクセスや悪用の可能性について重大な懸念を引き起こしている」と彼女は述べた。
別の場所では、投票箱の設置場所が「個人が複数の投票用紙を入れるなどの違法行為の可能性を特に懸念している」と彼女は述べた。
「ビデオ監視は解決策のように思えるかもしれないが、投票法の遵守を確実にする確実な手段ではない」とクロカモ氏は述べた。
他の2つの場所も、ボックスにとってセキュリティ上のリスクをもたらすと彼女は述べた。
クロカモ氏は、有権者は投票用紙を選挙管理局に持参できると述べた。
クロカモ氏はまた、現在のドロップボックスの設置が「何か事件が起きた場合に郡を重大な財政リスクにさらす」ことになると懸念していると述べた。
郡議会議長ジョン・ロンバード氏はこの決定を支持した。
「これらの箱は、安全性と詐欺の可能性の両方に関して多くの懸念を引き起こしている」と彼は述べた。
WFMZ-TVによると、郡選挙管理委員会の委員長で、投票箱の設置を支持しているデニス・ウィリアムズ氏は、投票箱の廃止を支持すると述べた。
「私は政権の立場に賛成です」とウィリアムズ氏は述べた。「安全上の懸念を考慮すると、私は全員の安全のためにこの問題を理解しています。」
少なくとも1人の有権者も同意した。
「これは資源の無駄だ。投票箱を設置するには、郵便局に大量の郵便投票用紙が積み込まれることになるが、投票箱を設置する意味などない」と、ナンティコークのロナルド・ナップ氏はWNEP-TVに語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/county-battleground-state-ends-use-ballot-drop-boxes/
下のラスムセンの日々の調査で8％差がついたと。
民主党の岩盤州NYでもこれだけ動員できる。
9/19Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Still Leads Harris＝2024年選挙：トランプ氏、依然としてハリス氏をリード＞
WHをめぐる争いに変化はなく、ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領を僅差でリードしている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票すると回答した。2%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定と回答した。
9/20阿波羅新聞網＜美听证会开场直言：中国没有秩序、没有正义、没有言论自由、没有法治…—以法规压制异见美国专家呼吁警惕中共”法律战”＝米国公聴会の冒頭は率直だった：中国には秩序も正義も言論の自由も法の支配もない…-規制を利用して反対意見を抑圧、米国の専門家は中共の「法律戦」への警戒を呼びかけている＞2024 年 9 月 19 日、米国下院中共問題特別委員会は、反対派を抑圧するための中国政府の法規制利用についての公聴会を開催した。近年、国際法制度を操作して海外の反体制派の声を抑圧しようとする北京当局の取り組みは、各方面からますます注視されている。 9/19、米議会で開催された公聴会で多くの専門家が中国の「法律戦」への対応強化を求めた。
近年、中共当局は、ゲノムデータ窃盗、強制労働、不公正貿易慣行への中国の関与を暴露した米国の研究者、企業、学者を弾圧する目的で、自らが支配する企業を通じて虚偽の告発を行っている。その結果、これらの米国国民や機関は法的・財政的に大きな圧力にさらされている一方、中国企業は豊富な資源を利用し、破産手続きを通じて機密技術を盗み、法的手続きを利用して米国企業の革新的発展を妨害している。この傾向は、米国の議員や関連分野の専門家の間で深刻な懸念を引き起こしている。
米国下院の中共問題特別委員会は今週木曜日（9/19）に公聴会を開催し、中国当局が米国の法制度をどのように利用し、中国の違法行為を批判または暴露する声を抑圧しているかを調査する予定である。
委員会のジョン・ムーレナー委員長は公聴会の冒頭で、「中国には秩序も正義も言論の自由も法の支配もない。…中共は国内の自由を抑圧してきた。そして今、彼らはそれを独裁の支配モデルを世界中に輸出しようとし、私たちの法制度を悪用することさえある」と率直に述べた。
自己中の連中と付き合う必要はない。デカップリング。
https://www.aboluowang.com/2024/0920/2105230.html
9/20阿波羅新聞網＜“断交中国” 日本反中情绪高涨＝「中国と国交断絶」日本の反中感情高まる＞中国・深圳市で１８日、日本人学校に通う１０歳の男児が中国人の男に腹部を刺され、病院に搬送された後、死亡が確認された。上川陽子外相は「今回の事件を深く遺憾に思い、中国にいる邦人の安全を守るため追加の対策を講じる」と述べた。この事件は日本のネット上でも反中感情を引き起こし、「国交断絶」「渡航禁止」などのワードが日本のツイッターでトレンド入りしたこともあった。
日刊スポーツなどの日本メディアの報道によると、10歳の日本人男児が母親と登校中、突然44歳の中国人男性にナイフで刺された。病院に運ばれた後、死亡が確認された。
目撃者は、犯人が押さえつけられ、少年が切りつけられて血だまりの中にいて、救急車で運ばれて死亡したと指摘した。在広州日本総領事館は、少年の死因は現在調査中であるが、腹部を鋭い刃物で刺されたことだけが分かっており、他に外傷があったかどうかは不明であると述べた。容疑者の動機は不明のままだ。
この事件は九・一八事件（満州事変）の記念日に起きたが、日本のメディアは、この事件が中国の「日本ヘイト」感情と関連しているかどうかは現時点では不明であると指摘した。中国における日本人襲撃事件は今年3件目となる。蘇州市では６月、日本人母子が中国人男に刃物で襲われ、容疑者を阻止しようとした中国人女性が死亡したと報道された。 ４月にも中国駐在の日本人会社員が中国人にナイフで刺される事件が起きた。
この一連の事件は多くの日本のネット民の怒りを呼び、「国交断絶」「渡航禁止」「避難勧告」などの言葉が飛び交い、今日の日本のTwitterのトレンドになっている。
多くの日本のネット民は「政府はただちに中国在住の日本人に退避勧告を発令すべきだ」「中国への渡航警報を発令し、日本人の中国への渡航を禁止すべきだ」「日本で、中国人による日本人への危害を防ぐため、すぐにビザ発給を停止せよ」「中国人は日本人をとても嫌っているので、きっぱりと国交を断ったほうがいい」と怒りのコメントを寄せた。多くの日本のネットユーザーは、このような事態に遭遇すると「遺憾砲」しか出せない日本政府の無能を批判した。
一方、この事件には日本のネットユーザーだけでなく、一部の中国ネットユーザーも「ヘイト教育の結果だ」「なぜ祖国を鎖国状態に追い込まなければならないのか」「義和団は挑発するだろう」「100年経っても何も変わっていない」、「書き込みは削除され、写真は切り取られた。これは加害者に対する最大の黙許であり、保護である」などと怒りを爆発させた。
9/19看中国によると、被害者は沈という姓の男児、犯人の姓は鐘（44歳）という男とのこと。被害者の父親は日本国籍（日本人と書いていないので中国から帰化した可能性あり。男児の姓が沈ということからも）、母親は中国人。母親の目の前で刺され、腸がはみ出したとの説もある。
中国人の残酷さは通州事件を見れば分るはず。今の日本人は歴史を全然勉強しないから、無警戒になってしまう。本ブログで何度も言っていますが、日本企業は中国から須らく撤退すべき。第一段階として、家族は日本に帰国させるべき。経営者は素早く行動に移さないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0920/2105142.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
9/19のCNNの報道によると、英コモンウェルス財団の研究者らは高所得国10カ国–オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、スイス、英国、米国での衛生ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽは、5つの主要分野 (医療保健へのアクセス、治療のプロセス、行政効率、公平性、医療の成果) における 70 の措置が含まれている。
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 15時間
返信先：@remonwangxt
米国に亡命した常識と良心を持った中国人の中に、DEI政治が横行し、醜くて奇妙なプライド月間が国家祝日として定められ、学校が意図的に若者を去勢しようとしている国に移住するために、あらゆる困難を経験して来た人は一人もいないと私は信じている。
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阿古氏の記事では、一読して“甘い”学者の戯言と感じた。自分の研究室に日本人学生もいない状況で、どうやって批判的思考の知中派を作るのか？国籍関係ないと言うが、東大は日本国民の税金で大部分賄われているはず。日本の学生が研究したいと思わない講座に金を出すのはどうか？
多様性の追求で移民・難民を日本も受け入れた方が良いと考えているようですが、今欧米で一番問題になっていて、国民がやっと左翼の論理に騙されなくなり、保守派が議会で議席を取るようになった。不法移民は治安を悪化させる。そもそも不法移民として外国に行くのに、ギャング団に金を払って渡航する。元々動機が不純。まともな人間であれば、合法移民を目指すでしょう。最初から道を踏み外した人間を擁護する気にはなれない。強制送還が相当。
阿古氏は、中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿（上海人から教わった）」という本性を知らないらしい。中国でも上の方の人間とだけ付き合ってきたのでしょう。中共政府の下々の生活弾圧現場（土地建物強制収容、たばこ、焼き芋の露店販売取り締まり）は見てないのでは。
また自由を求めて日本に来る中国人を歓迎しているようですが、政治的異論を持つ分子を徹底的に弾圧する中共のシステムの中ではスパイとなって日本に仇なすかもしれない。なんせ反日教育でずっと洗脳されてきた人達です。
記事
日中双方で高まる「反中」と「反日」
日本における「中国」へのイメージは悪化し続けている。そうした「反中」ムードをさらに助長するかのように、中国における「反日」の動きも増しており、さらに日本語の一部のネット空間も中国や中国人に対するアンチコメントで湧き上がっている。
ここ数ヵ月だけでも、蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、靖国神社の石柱への落書き・放尿事件が起こった他、パリ五輪に参加した選手や取材者がネット言論の攻撃の対象となった。
卓球日本代表の早田ひなが「鹿児島の特攻資料館（知覧特攻平和会館）に行きたいです」と話すと中国で批判の声が吹き荒れ、同代表の張本智和とパリ五輪を取材した石川佳純とが五輪前に東京・渋谷の東郷神社に参拝したという情報が広まると、たちまちSNS「微博（ウェイボー）」のフォロワー数が激減した。東郷神社には日露戦争で連合艦隊の指揮をとった東郷平八郎が祀られており、「必勝祈願」のご利益にあずかりたい人が参拝するが、一部の中国人の神経に障ってしまった石川は、現役時代から「あこがれの人」だったリオ五輪、東京五輪の卓球男子シングルス2大会連続金メダルの馬龍から、フォローを外されてしまった。
中国に関わるネガティブなニュースは、毎日のように日本語の言論空間に流れてくる。
8月には、スパイ行為に関わったとして中国の国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にあった大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴された。NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言したことも大きな話題となった。
〔PHOTO〕gettyimages
中国籍だから警戒すべきなのか
NHKラジオの問題については、日本の公共放送局で中国籍のアナウンサーが準備されていた原稿の内容とは異なる日本の領土や歴史問題に関わる私的な見解を述べたわけで、これはとんでもないことであると、多くのメディアが取り上げた。
私のもとにも週刊誌から取材の申し込みがあり、「中国籍の人には注意した方がいいのでは」という質問を受けた。それに対して私は「はて？」と思った。
なぜなら、国籍にかかわらず、会社の規定に違反する人はいるし、思想や信条が異なる日本人の間でも歴史観や領土の問題については論争があり、今回のような事件を防ぐのに、ただ中国籍の人を警戒すればいいというわけではないからだ。
もちろん、中国の言論環境には警戒しなければならない。厳しい思想・言論統制の下に置かれる中国の政府系メディアは、現政権に不利になるような情報を極力伝えず、プロパガンダに力を入れている。さらに、小学校から大学まで、特別な教材をつくって習近平思想を教えるなど、思想教育を強化している。そうした教育環境で生まれ育った人たちが一定の影響を受けていることは考えられる。
また、どの国の社会にも文化にも一般的な特徴があり、そのなかで育った「日本人」や「中国人」に対して、なんらかの見方や批判を示すことに問題はないだろう。しかし、当然ながらすべての日本人、中国人が同じ考えを持つわけではなく、特定の国籍を持つ人への差別につながるような分析を行うべきではないが、昨今、日本でも中国でも、ネット空間と商業メディアにおいて、そうした言説が急速に広がってしまっている。
さらに、デジタル技術の向上とSNSの普及、さらに生成AI（人工知能）の登場は、偏った情報や悪質なフェイクニュースが伝わりやすい環境を作り上げた。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関しても、科学的根拠に基づかない真偽不明の情報が流れ、「日本人」の問題行為だとするコメントが拡散していった。奈良公園でシカを蹴る男性の動画が中国のSNSで物議を醸したときには、この男性が中国人なのか日本人なのかで論争となった。問題は国籍や血統で判断されるものではないにもかかわらずだ。
現在日本で暮らす中国人ジャーナリストの賈葭は、中国のSNSでは、愛国的な投稿によってアクセス数を稼ぎ出し、利益を上げようとする「流量民族主義」（アクセス数稼ぎナショナリズム）が幅を利かせていると指摘する。日本のネトウヨも同様の傾向を示していると言える。
「自由の空気」を吸いに日本に来る中国人たち
ところで、人権や民主主義を前面に掲げる欧米諸国とは異なり、日本は難民申請をほとんど認めていないが、外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。少子高齢化に対応すべく、人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、外国人移住者は増え続けている。
2024年6月1日時点、日本で暮らす外国人は341万人で、そのうち中国籍は82万人に上る。2019年6月の47万5457人だった東京23区の外国人人口は、57万389人へと5年間で10万人近く増加した。
私自身も周辺に中国からの移住者が増えていると感じているが、なかでも最近目立つのが、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れるような形で日本に移り住む人たちだ。
「関わりの深かった同僚や友人の逮捕された」、「家族のもとに警察が情報収集に来た」、「ソーシャルメディアのアカウントや銀行口座が凍結された」、「出版間近だった書籍の出版が差し止められた」など、拘束や逮捕の可能性を感じ、このままでは、出国したい時にできなくなるかもしれないと感じた人たちが、距離が近く、欧米に比べて移住に伴う経済的コストが低い日本を選んでやってくる。
永遠に母国を離れるというのではなく、状況を見て、日本と中国を行き来する人もいる。中国を離れる人は、少し前までは学者やジャーナリスト、弁護士など、言論に関わる仕事に就く人が中心だったが、昨今は、そうしたカテゴリーに入らない人も自由を求めて日本に来ている。子どもを競争が激しく、イデオロギー色が強まる中国の学校で学ばせたくないという人もいる。
中国での生活や仕事の関係から、海外に移住することはできないが、時には「自由の空気」を吸いたい、という人もいる。そうした人々が日本に旅行に来て訪れるのは、中国ではコンサートができない状態に追い込まれている歌手のコンサート、政治的な風刺も込められたトークショー、フェミニストのポッドキャストのリスナー集会、中国の統治モデルの欠陥を鋭く論じる大学教授の講演……。
私もその一部に参加したが、どのイベントも会場は満席で、質問や掛け合いの声が鳴り止まず、ものすごい熱気だった。聞こえてくるのは中国語だけであり、「ここは中国なのか？」と錯覚するほどだった。一部のイベントでは、映像や写真が流出し反響を呼ぶと、中国当局に処罰されるかもしれないという判断からか、観客は会場に入る前に携帯電話を専用のケースに入れなければならなかった。
いずれにしても、「中国ではできない表現活動が日本ではできる」ということで、日本が「自由の地」として注目されているのだ。
日本は「自由の地」か
では、日本が国際的に「自由の地」として認知されているのかと問われると、答えは「ノー」だろう。
日本政府が欧米のように亡命知識人を受け入れることはないし、日本社会で難民を積極的に受け入れる動きがあるわけでもない。広く一般的に日本人が中国の人権問題や言論の自由について関心を持っているというわけでもない。
中国のような権威主義国家ではなく、相対的に言論環境が開放的である日本に目をつけた中国人たちが、なんとか日本に合法的に移住する手段を探しているのだ。
最近、中国人の国外流出が急増し、中米などから数ヵ国を経てアメリカに違法入国する「走線」が話題になっているが、日本は「移民を基本的に歓迎しない」というイメージの国があるからか、私の友人の中国人たちは、とても努力して日本社会の「空気」を読もうとして、「電車のなかで大声で話さない」、「近所の人に挨拶する」、「ゴミの分類を完璧にする」、「違法行為を行わない」と強調する。
ある友人は、「中国の子どもは日本に来て、中国の過酷な受験競争、愛国教育、家父長的規範から逃れられたのはいいけれど、今度は日本の学校や社会で日本的規律を守らなければならなくて、うまく自己表現できない子もいる」と言っていた。「日本文化の浸透力」はある意味で驚異的な威力を持つのかもしれない。
つまり、日本として意図しないなかで、一部の中国人の間に「自由の地」というイメージや日本が移住しやすい国という情報が広がっている。
一方、日本政府や多くの日本企業がこれまでソフトパワーを使って国際社会にアピールしてきたのは、人権や民主主義ではなく、日本食やアニメ、ファションといった日本文化が中心だ。
文化には、国境を超えて、共感し合える喜びや悲しみが含まれており、そうしたコンテンツを発信することには意義があるが、行きすぎた商業主義は大量の人間を動員して同じ方向に向かせる効果を持ち、本来表現されるべき多様性を排除してしまう。
また、ソフトパワーといっても、国家権力による発信が過剰になれば、それはいわば、プロパガンダと同様の効果を持つこともある。外国ルーツを持つ子どもたちが、のびのびと育つことを阻害する要因となるかもしれない。
長期的ビジョンをもって開放的言論空間を作る
夫婦でも恋人でも、隣人同士の関係においても、距離が近ければ目につくことも多い。だから、けんかも頻繁に起こるだろうし、考えや感じ方の違いを調整するために、普段からコミュニケーションを重ね、調整を続けることが大切だ。国家や民族の間の相互理解の欠如、摩擦や対立は、深刻な事態に陥れば、軍事衝突が生じ、紛争や戦争につながっていく。
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で、外国人排斥の声が高まり、レイシストが勢力を拡大するのを見て、日本もこのような状況になってはならないとも感じる。
異質なものは怖い、だから外国人との問題を極力避けたいと、外国人の移住者をできるだけ受け入れないようにすればいいのか。そうではないだろう。自分とは異なる特徴をもつ人には不安を覚えるものだが、違うからこそ学び合えることもある。多様性ある社会は経済的にも政治的にも活気がある。同じ色に染まる同調圧力がある社会で個性的なアイデアは生まれず、イノベーションなど不可能だ。マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点から問題を提起できることもある。
異なる者同士、よい形で影響し合うためには、どちらかだけが一方的に圧力をかけ、どちらかが我慢し続けるような、支配の構造を解体する必要がある。
権力、金、軍事力、知識、情報をコントロールする力など、パワーの不均衡を是正し、フェアプレイで競争できる環境を作らなければならない。異なる民族、ジェンダー、国籍、社会的・政治的勢力の間で絶えず調整を図っていかなければならない。
そうしたプロセスを丁寧に作ることこそが、民主主義を発展させるために重要であろう。
昨今、世界のさまざまなところで、スパイが摘発されるといったニュースが流れるなかで、誰をどう信じたらいいのか、わからなくなることもある。そんななかで、異質なものを不安に感じる雰囲気が広まっているが、長期的な視野から何を重視すべきか、明確なビジョンをもって異なる存在とコミュニケーションをはかるべきだ。異なるものを理解する知識を増やし、能力を高めなければならない。
批判的思考力がある知中派を早急に育成すべき
そういう意味で、私は日本でもっと中国語が使える人、中国の情勢や中国社会の特徴を鋭く分析できる人を増やさなければならないと感じている。
以前私は、現代ビジネスの『日本のエリート学生が「中国の論理」に染まっていたことへの危機感』という文章で、中国の学生たちと交流する日本の大学生たちが、「同化されている沖縄人」との比較の視野から、「中国の少数民族の文化は尊重され、優遇政策がうまくいっている」という議論を展開したことを紹介した。
私は日本で生まれ育った大学生たちが、戦後、日本が懸命に築いてきた民主主義や言論の自由の価値を理解していないと感じた。その後、この学生たちは私の問題提起に考えるところがあったようで、何度も私の研究室に来て、中国問題の分析の視座について議論を重ねた。卒業後、中国に留学した者もいる。しかし、私の研究室の大学院では中国を研究する日本人が全く入学してこないし（私の研究室の大学院生はシンガポール、香港の学生を除いて全て中国人）、中国分析を行う人材が非常に不足している。
実は、最近も現代ビジネスで紹介した団体とは別の日中学生交流団体のイベントに参加し、違和感を覚えたことがある。
その団体の活動に資金を出している中国の会社の役員がイベントの閉幕式の挨拶で、「この会議は我が社が学生たちと共同開催している」と述べたからだ。学生たちが主になっている活動であり、これまで助成金を出してくれた企業がこんな風に前面に出てくることはなかった。「共同開催」というのは、誰がどのような手続きをとって決めたことなのか、学生団体の顧問である私さえわからなかった。この会社がどんなバックグラウンドを持つのか、どういう経緯でお金を出してくれるようになったのか、学生たちは具体的なことは知らなかった。
さらに、ディスカッションにコメンテーターとして招待した学者の一人は、領土問題や歴史問題に関して、日本政府の立場を激しく批判していたが、その学者の著書も論文も学生たちは読んでいなかった。論争のあるテーマを扱う学者であるため、少なくとも学者の主張ぐらい把握すべきだと思った。
さらに驚いたのは、一部の学生の情報によると、中国側の学生たちは日本に出発する前、「阿古先生とは接触を最小限にするように」と言われてきたという。
私は中国の人権派弁護士の支援やウイグル人、香港人のアドボカシーに関わっており、中国政府に好まれざる人物だろうと自ら認識はしている。しかし、特定の主張を行う社会運動での立ち位置と、学術研究を行う立場はある程度は分けているし、学生たちは私がやっていることを理解した上で、顧問を続けてほしいと言っている。20年近く、全く見返りを求めることもなく、学生たちの活動を支え、教室を手配したり、専門家を紹介したりしてきた。大学当局や中国政府の関係者がそうした努力を評価することもなく、学生たちの考えも尊重せず、私を排除しようとするのはおかしいのではないか。
以前私は、企業主催の日中交流に関しても不快な思いをしたこともある。私は学生たちの報告会でコメントすることになっていたが、夜中に企業の担当者から電話がかかり、「阿古先生が出席するなら日本に学生を派遣できないとある大学から言われた」というので、私は報告会への参加を見送り、別の先生を紹介した。イベントが終わってから、企業の責任者が私に会いにきて、説明や謝罪をするようなこともなかった。中国市場を重視する日本企業は、こんな風にして言論や学問の自由を認めない中国共産党政権による影響力の浸透を許してしまっている。
こんな思いをしても、私は中国や中国人へのヘイトスピーチに決して加担したくはないし、日本、中国の若い人たちと活発に活動を続けたいと思っている。
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『習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う「食料品価格の暴騰」という「最悪の危機」』（9/19現代ビジネス 石平）について
9/17The Gateway Pundit＜Rep. Dan Meuser Says ABC News Could Be Summoned to Testify in Congress: ‘We Now Have a Whistleblower… We’re Going to Do What We Can to Bring ABC in’＝ ダン・ミューザー下院議員は、ABCニュースが議会で証言のため召喚される可能性があると語る。「内部告発者がいる…ABCを召喚するためにできることは何でもするつもりだ」＞
ビル・アックマンは億万長者のヘッジファンドマネージャー。ABCと司会者2人も召喚すればよい。何故トランプだけファクトチエックし、ハリスは25回も嘘をついたのにファクトチエックしなかったのか、映像を見せるのと、内部告発者の音声記録も持ち出すべき。
ABCニュースは、先週のトランプ氏とハリス氏の討論会での偏向申し立てについて、間もなく議会で証言することになりそうだ。
カマラ氏は、通常とは異なる、よく準備された回答をしたことから、事前に質問内容を知っていたのではないかと疑われている。
先週、ロジャー・マーシャル上院議員（共和党・カンザス州選出）は、先週火曜日の不正大統領選討論会でABCニュースとカマラ・ハリス陣営が共謀した疑いについて上院の調査が開始されたと示唆した。
ダン・ミューザー下院議員（共和党、ペンシルバニア州選出）も、ABCニュースがハリス陣営と共謀していた可能性を示唆する内部告発者の宣誓供述書を受けて、ABCニュースを精査した。
未確認の内部告発者の宣誓供述書によると、ABCニュースは討論会の前にカマラ・ハリス氏にサンプルの質問を提供し、彼女の回答をファクトチエックしないと約束したという。これは、リアルタイムのファクトチエックの対象としてトランプ前大統領だけを狙った取り決めだった。
2024年9月9日に署名され公証されたとされる宣誓供述書には、マイク・ジョンソン議長に送られたとされる認証済みの手紙と、内部告発者の主張を裏付ける会話の録音が含まれていた。
宣誓供述書によると、ハリス陣営はインタビューで許される質問の範囲を指示することで、話を厳しくコントロールしていたという。
9月4日、CNNのWH上級特派員MJ・リー氏は「ハリス陣営には、マイクをオンにすることや、司会者が邪魔な中断を控え、視聴者に何が話されているかを説明することなど、重大なクロストークの瞬間にネットワークがどのように対処するかについて、いくつかの保証が与えられている」と書いている。
ミューザー議員はマリア・バルティロモ氏に、現在「内部告発者」がいると伝えた。しかし、この人物が以前に宣誓供述書を発表した人物と同一人物であるかどうかは不明である。
トランスクリプト:
ダン・ミューザー議員:幸いなことに、今、内部告発者がいます。マリア、私たちは ABC を呼び出していくつかの質問に答えてもらうためにできる限りのことをするつもりです。また、この内部告発者を呼んで、彼らが憲法修正第 1 条を破壊しようとしている中で何が起きているのか調べるつもりです。
マリア・バーティロモ:あなたがこのことを言ってくれてうれしいです。なぜなら、フォックス・ニュースは、この宣誓供述書と、この内部告発者に関するビル・アックマンの投稿に対する回答を求めてABCに連絡しているからです。私たちは答えを求めています。しかし、ビル・アックマンは、ハリス陣営が討論会での質問、カメラアングル、トランプのファクトチエックを指示したという、ABCの内部告発者の宣誓供述書についてXにこれを投稿しました。
同氏は「メディアの真実の現状としては残念なことだが、内部告発者の主張は真実とみなされるだろう」と書いている。また、アックマン氏はABCニュースのデイビッド・ミューア氏とリンジー・デイビス氏が、この宣誓供述書に関してまだ何も発言していないことも指摘した。
同氏は「もしあなたが申し立てられたように有罪でないなら、沈黙は共謀を認めることだとの主張を否定する声明を直ちに発表する以外に選択肢はない」と述べた。
ABCニュースは、大統領選討論会の司会者とハリス陣営の共謀疑惑をすでに否定している。リンジー・デイビスがハリス氏の女子学生クラブの仲間であることは分かっている。しかし、ABCニュースは先週デイリービースト紙に「絶対にない。討論会前にハリス氏に質問は与えられなかった」と語った。
議員、私たちは宣誓供述書を確認し、これらの告発に関する声明を出すためにABCに連絡を取りましたが、この宣誓供述書と内部告発者の話は注目を集めています。
ダン・ミューザー議員: はい、その通りです。そうあるべきです。真実が何であるかを突き止めなければなりません。そして、私たち全員がそれを目撃したのです。私たちが何を見たかを知るために公聴会は実際には必要ではありません。しかし、彼らがいかに操作的であるかの証拠を提供できるように、公聴会を行うつもりです。
一方、ABCニュースはデイリービーストに対し曖昧な声明を発表した。
ABCニュースは不正行為を否定し「討論会のルールについては両陣営が合意していた」と主張する包括的な声明を発表したが、内部告発者の宣誓供述書に記載された具体的な申し立てには一切触れなかった。
同局はデイリービーストへの声明で、「ABCニュースは両陣営が合意した討論会のルールに従った。そこには、いかなるトピックや質問も陣営や候補者に事前に共有されないと明記されている」と述べた。
メーガン・ケリーはABCニュースの対応を非難し、「これはあまりにも一般的で中身がなく、昨日よりも懸念を募らせるものだ。これは否定しない否定だ」と述べた。
ビル・アックマン氏は、大統領選討論会に関する内部告発に対するディズニーとABCの対応が誤解を招くものであったとの疑惑について、米証券取引委員会（SEC）に直接通報する計画を発表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/rep-dan-meuser-says-abc-news-could-be/
9/18The Gateway Pundit＜Teamsters Skip Presidential Endorsement: Refuse to Support Kamala Harris as Majority of Rank-and-File Prefer Trump＝チームスターズは大統領選の支持を辞退：大多数の一般組合員がトランプ氏を支持する中、カマラ・ハリス氏への支持を拒否＞
まあ、今まで民主党支持だったのが自由投票になったとすれば、トランプ有利に傾く。
国際トラック運転手組合は30年以上ぶりに、米国大統領候補の支持を拒否した。
チームスターズは数十年にわたり一貫して民主党の大統領候補を支持しており、2016年にはヒラリー・クリントン氏、2020年にはジョー・バイデン氏を支持した。NBCによると、同組合は2度の選挙でバラク・オバマ氏を支持したほか、2004年にはジョン・ケリー氏、2000年にはアル・ゴア氏も支持した。
この決定は、内部調査で一般会員の大多数がカマラ・ハリスよりもドナルド・トランプ前大統領を支持していることが明らかになったにもかかわらず行われた。
組合の公式声明では、ほぼ1年間にわたる組合員へのインタビューと世論調査の結果、トランプ氏もハリス氏も、チームスターズにとって最も重要な問題に対して十分な公約を示さなかったと主張している。これは嘘だ。
組合独自の世論調査によると、組合員の59％がハリス氏よりもトランプ氏を支持した。電子調査ではハリス氏は34％の票しか獲得できなかったが、電話調査でも58％対31％で同様の結果となった。
出典: チームスターズ
出典: チームスターズ
しかし、驚くべき展開として、チームスターズの指導部は「多数の支持がない」として、どの候補者も支持しないと発表した。
「組合の広範囲にわたる会員世論調査では、ハリス副大統領に対する過半数の支持はなく、また、トランプ大統領に対する会員の全面的な支持もなかった」とプレスリリースは述べた。
この決定は、組合の指導者と組合員がカマラ・ハリス氏と非公開の会合を開いてからわずか2日後に下された。
ショーン・M・オブライエン総裁は、透明性があり組合員主導の推薦プロセスの重要性を強調したが、どちらの候補者も組合の最も差し迫った懸念を守ることは保証できないと主張した。
「チームスターズは、前例のない円卓会議で組合員と直接会ってくれたすべての候補者に感謝します。残念ながら、どちらの主要候補者も、大企業よりも労働者の利益を常に優先させるという私たちの組合への真剣な約束をすることはできませんでした。私たちは、トランプ氏とハリス氏の両方に、重要な組合運動やチームスターズの中核産業に干渉しないこと、そして組合員のストライキ権を尊重することの約束を求めましたが、その約束は得られませんでした」とオブライエン氏は述べた。
この決定は、組合内のトランプ支持者の間で特に疑問を呼んでおり、彼らは組合指導部が組合員の明確な希望を無視していると感じている。
著名な保守派コメンテーターのDCドレイノ氏はソーシャルメディアで困惑を表明した。「困惑しています。30年以上ぶりに、チームスターズ組合は大統領候補を支持しません。組合員の間でどちらか一方に『過半数の支持』がないと彼らは言っています。申し訳ありませんが、58％は過半数ではないのですか？組合員はトランプ氏を望んでいます。腐敗したボスたちはカマラ氏を望んでいます。だから彼らは赤ん坊を分け合っているのです。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/teamsters-union-leaders-refuse-endorse-kamala-harris-as/
9/18Rasmussen Reports＜52% Expect Higher Taxes If Harris Wins＝ハリス氏が勝利した場合、52%が増税を予想＞
有権者の大半は、税金は今年の大統領選挙で非常に重要な問題であると考えており、11月にカマラ・ハリス副大統領が勝利すれば税金が上がると予想している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、ハリス氏が大統領に選出された場合、彼女は増税する可能性が高いと考えている。ハリス氏が減税する可能性が高いと考える人はわずか25%で、17%はハリス氏が税金を現状維持するだろうと答えている。
https://x.com/i/status/1836203498783834572
9/19阿波羅新聞網＜中国经济“螺旋式”恶性循环 债务地雷解不开了—消费持续疲软 中国人热议“通缩”＝中国経済の「スパイラル」悪循環、債務地雷は解決できない―消費低迷が続き、中国人は「デフレ」について熱く議論＞中国の内需低迷とデフレ圧力の激化は常に敏感なテーマで、当局者は議論を避けてきたが、今月初めに易綱・元中国人民銀行総裁が公の場で警告を発して以降、多くの専門家や学者もこれに倣い、積極的な対応を求めた。この点に関して、一部の金融ブロガーは、政府が「大きな手」を打って、新たな景気刺激策を導入する可能性があると見て喜んでいるが、アナリストは、デフレと戦う政府の勢いはいまだ不透明だと述べている。
3日間の中秋節休暇は火曜日（9月17日）に終わる。中国の多くの交通機関や文化観光事業者にとって、今年の中秋節のビジネスは首を横に振るだろう。
中秋節にふさわしい商品は「増量・値下げ」
中国、8月の経済統計発表 学者：デフレ傾向を検証
易綱は「デフレ圧力への抵抗に重点を置く」よう呼びかけ、多くの学者もこれに従う
不動産価格の下落が消費低迷の「スパイラル」悪循環を招く
基礎的支出を減らさず却って増やすのは、草の根の国民は「スタグフレーション」のジレンマに陥る
中国の債務地雷は解決が難しい
学者：中国政府の市場救済政策はない
供給過剰で価格の底が見えない不動産や赤字垂れ流しの高速鉄道とかがある限り、スタグフレーションは続いていく。
https://www.aboluowang.com/2024/0919/2104694.html
9/19阿波羅新聞網＜金融界大佬撤资：中国正发生巨变 越来越艰难＝金融界の大ボスの資本撤退：中国はまさに大きな変化を遂げており、ますます困難になっている＞ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者レイ・ダリオ（Raymond Thomas Dalio）は、経済減速が深刻化する中、中国には「本当の問題」が存在すると述べた。彼の家族の投資ポートフォリオのほんの一部だけが中国に残っている。
ダリオは水曜日、ブルームバーグテレビのインタビューで「中国の環境はまさに変化しており、益々困難になっている」と述べ、「世界第2位の経済大国は過去4年間で変化し、不動産市場と株式市場の下落により多くの中国人は現金を保持することを好んでいる」と付け加えた。 ,
ブルームバーグは、先週土曜日に発表されたデータは、中国の鉱工業生産が8月に2021年以来最長の連続減速記録を打ち立て、消費と投資が予想よりも遥かに低迷したことを示したと伝えた。これにより、中国政府には、今年約５％の成長目標を達成するために財政・金融刺激策を早急に強化するよう一層の圧力がかかっている。
ダリオはミルケン研究所の２０２４年アジアサミットの傍らで「中国にあるのはわれわれのポートフォリオのごく一部であり、このプロセス中も中国に留まり続ける」と述べ、「中国は依然として“非常に魅力的な価格の投資先”だ」と付け加えた。しかし、問題は投資規模と投資構造にある。
同氏は、中国は不動産産業が一因となって引き起こされた課題に対処するために構造調整を行う必要があり、そのせいで中国は「1990年の日本よりも厳しい状況に直面している」と述べた。
ダリオは、過去の好不況サイクルを加速させた大規模な景気刺激策を回避しながら経済成長を目指す習近平国家主席にとって、中国経済の弱さが大きな試練となるとみている。
さっさと撤退するのが賢い。
https://www.aboluowang.com/2024/0919/2104640.html
9/19阿波羅新聞網＜都撤了！中国网民集体哀叹：一个时代结束＝皆撤退！中国のネットユーザーは一斉に嘆いた：一時代の終わり＞中国からの事業移転か現状維持かとの間の矛盾に直面したときに世界の産業がどのように対応するかを探るには、台湾企業の状況と選択がその先触れとなるかもしれない。
40年以上前、経済開放を再開した中国は、それまで革命家によって国外に追い出された外国人投資家を呼び込み始めた。台湾人は中国に最初に工場を設立した。その後、日本人、米国人、欧州人も到着した。
現在、台湾のメーカーやレストラン経営者、他の企業主が再びトレンドをリードしているのは、今度はグローバル企業が中国から撤退するブームとなっている。
戦略国際問題研究所の中国専門家スコット・ケネディが主導した新たな調査によると、昨年末に調査した約610社の台湾企業のうち57％以上が中国大陸からの移転を検討している可能性があり、台湾から移転を検討している企業も数社ある。背景には、中国のビジネス環境の悪化と台湾海峡での戦争勃発の懸念が根強く残っていることが挙げられる。
全体として、多国籍企業は中国から撤退している。公式データによると、中国の工場、店舗、その他のハード資産への海外投資は、今年最初の8か月で31.5％減少した。これは長年海外投資の宝庫であった国にとって驚くべき変化だ。
ケネデイの調査で、台湾企業の 57% が事業の一部を中国外に移転する傾向にあることが判明したことは注目に値する。これは他の企業よりもはるかに高い。ケネデイの調査によると、中国で事業を展開している米国企業のうち、中国からの撤退を検討しているか、すでに始めている企業は4分の1未満で、欧州企業と日本企業のうち中国からの撤退を検討している企業はわずか約10％にすぎない。
日本企業は逃げ遅れて損をする。昨日深圳で刺された男児が死亡したというのに。いつになったら経営者は目が覚める。中国の経済成長＝軍事拡張なのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0919/2104698.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
この女性は夫と比べ進退について遥かに無知である。男のクリントンは心の中でトランプを憎んでいるかもしれないが、彼女ほど愚かな言動は決してしないだろう。
実際、彼女は民主党の「キングメーカー」に憤慨しているはずである：あなた方は自分よりもカマラのほうがいいと言うが、若いことを除けば、どの点で彼女が自分よりも優れているのだろうか？これは年齢差別である。
引用
海濶天空 @wshngknshji1 Sep 18
トランプ大統領暗殺未遂の翌日、ヒラリー・クリントンはメディアのインタビューに応じ、トランプに同情することは微塵もなく、銃撃犯の行動を非難したりすることもなく、トランプを独裁者として語り、トランプが再び米国を傷つけるチャンスを与えないよう国民に呼び掛けた。
同氏はまた、誤った情報を公表した者に対する抑止力となる懲役刑の導入も提案した。
彼らはトランプの命を狙っているだけでなく、トランプ支持者全員の熱情をそぐことも望んでいる。
ヒラリーは狂っている。末日は近い、狂いに狂っている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
それが本当になれば、米国が普通の国になる希望はまだある。
引用
マージョリー・テイラー・グリーンのプレスリリース（パロディ） @MTGrepp 9月18日
あなたは、全50州に対して有権者に有権者IDの所持を義務付ける最高裁判所を支持するか?
https://x.com/i/status/1836503396246831462
何清漣 @HeQinglian 17m
私の心の中の米国は次のようになっているはず：
民主党の重要人物が名乗り出て次のように訴えた：
我々は選挙に勝たなければならないが、公明正大に行わなければならない。
- 我々は、投票には身元確認が必要であるという共和党の提案に同意する；一国民一票。
- たとえそれが民主党支持者による自発的な行為であっても、今後はすべての暗殺活動をやめてほしい。暗殺に頼って新しい米国を建設することはできない。
もっと見る
何清漣が再投稿
唐柏橋 @tangbaiqiao 4h
米国の歌手ジョン・カーンは、トランプとトランプ支持者に捧げる曲「ファイター」を作曲した。とても感動的です。皆さんにお勧めする！反トランプ分子は近づかないでください、あなたには聞く資格がない。
https://x.com/i/status/1836568923849797992
https://x.com/i/status/1836564862723645705
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 41m
NYの地元アーティスト、@ScottLoBaido が集会で、トランプ大統領の叙事詩的絵を描き、トランプの売りのバトルの時の絵を完成させた。
レイ・チャールズの「アメリカ・ザ・ビューティフル」が流れるとすぐに、彼はステージ上で絵を描き始め、曲が終わるまでに彼の絵もトランプの本当の姿を描き現した。音楽と絵の組み合わせは素晴らしかった🇺🇸。
何清漣が再投稿
曹長清 @CaoChangqing 57m
トランプ大統領は今夜、NY州ロングアイランドの集会で、２度目の暗殺未遂以降初めて演説した。左翼メディアABCは、スタジアムは16,000人収容だが、60,000人もの人々がチケットを求め、大観衆が集まったと報じた。トランプはすでに歴史的記録を打ち立てている：2度の弾劾、4度の逮捕。 91件の起訴。 二度の暗殺未遂。彼はまだ立っており、まだ諦めていない。彼はまた記録を創るだろう：ハリスを倒し、WHに戻り、米国を救う!
石平氏の記事では、食料品だけの価格が上がっているのは、人為的では？買い占めて値を釣り上げているのがいるのでは？武漢肺炎時に、ﾏﾝｼｮﾝの物業管理会社が配給物品を配らずに、高値で売りさばいたように、中国食糧備蓄総公司と中共の役人がグルになって儲けているとしか思えない。
http://dwellerinkashiwa.net/2020/03/17
疫病時に白紙革命しか起こせなかったから、暴動が起きるとしても、餓死者が相当出るくらいにならないとダメでは。
記事
人民銀行前総裁、ついにデフレ圧力を認める
9月9日、中国国家統計局は今年8月の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）の両方を公表した。
生産者物価指数とは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標であって、つまり生産者の出荷価格に関する物価指数だ。一般的に言えばそれが上がるほど生産者（企業）の儲けが多く、景気がよくなっていることの現れである。逆に、PPIが下がることはデフレ、景気が悪くなることの指標となる。
それでは国家統計局が発表した8月のPPIはどうなっているのか。それは前年同期比では1.8%下落、前月比では0.7%下落だ。これで、中国のPPIはすでに連続23ヶ月下落となっているのである。このことは当然、中国経済は深刻なデフレに陥り、大不況が続いていることを示している。
by Gettyimages
だからこそ9月6日、中国人民銀行（中央銀行）前総裁で、全国政治協商会議経済委員会副主任を務める易綱は、上海で開催された「金融サミット」に出席し、中国はデフレ圧力との闘いに力を入れるべきと述べた。習近平政権が「中国経済光明論」を唱える中で、中国高官が公の場で中国経済が「デフレ圧力」に直面していると認めたのは初めてのこと、事態の深刻さを示している。
食品消費者物価は高騰
しかし大変奇妙なことに、8月のPPIが下落しているのに対し、同じ国家統計局が公表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比ではむしろ0.6%上昇、半年ぶりの高い伸びとなった。前月比でも0.4%上昇である。PPIの下落と同時進行のCPI上昇は、実に不思議なねじれ現象。
問題は、消費者物価指数のどの部分が上昇し、逆にどの部分が下落しているかであるが、その中身を見ていくと、例えば工業消費品のCPIは0.4%下落、ガソリンは2.7%下落、航空券は11.9%下落など、物価指数が下落している部門が多い。
そしてその中で、大幅な上昇があったのは食料品部門のCPIだ。食料品全体の消費者物価指数は前月比で3.4%上昇、前年同期比では2.8%上昇である。そのうち、豚肉の物価指数前月比で7.3%上昇、前年同期比では何と16.1%上昇。野菜類の物価指数は前月比18.1%上昇、前年同期比では21.8%上昇。
つまり、工業品などの物価指数がデフレで下落している中で、食料品のそれの大幅上昇がCPI全体の数値を持ち上げ、8月の消費者物価指数の0.6%上昇につながった、ということである。
豚肉や野菜など食料品の価格指数大幅上昇（消費者価格高騰）の原因に関し、国内外の多くの専門家やマスコミは7月、8月の異常天候や水害発生に帰因しているが、異常天候や水害が一因であっても、それだけでは異常な物価上昇を説明できない。
2023年夏でも、中国北部中心に大水害など発生したにもかかわらず、その年の8月、食料品物価指数はむしろ1.7%下落、豚肉のそれは17.9%下落となった。従って今年8月の食料品物価指数大幅上昇には別の理由があると思われる。
失業・減給でも食料品は買わざるを得ないのに
一般的に言えば、物価指数上昇の背景にはまずあるのは当然、市場に流通している貨幣（すなわち流動性）の過剰がある。今年4月の段階で、中国国内のM2はすでに300兆元（GDPの倍以上、日本円にして6300兆円）、2013年の約3倍。過度な流動性過剰はいつでも物価上昇=インフレを引き起こす危険性がある。
その一方、深刻な経済不況の中で失業・減給が拡大、国民全体の消費力が大幅に弱まっている中では、人々は食料品以外の消費を極力抑える一方、最低限の食料品消費だけはどうしても必要とする。金欠であって価格が高騰しても、食料品をいっさい買わないことにはいかない。これでは、流動性過剰による物価上昇が結局、食料品の領域で集中に発生してしまう。
そしてその結果、PPIが下落している中で、食料品以外の工業消費品の物価指数が下落しているにもかかわらず、食料品の物価だけが大幅上昇という現象が起きているのである。
問題は今後、生産者物価指数の連絡下落が示す経済全体の大不況が続き、失業や減給がさらに拡大していく中で、生きていくために必須の食料品の物価上昇だけが長く続くこととなれば、それは貧困層を含めた多くの国民の生活を圧迫し、彼らの基本的生存権を奪ってしまうことになりかねない。
そして事態がそこまで深刻化していたら、全国規模の社会動乱の発生はもはや避けられない。経済全体がデフレ=不況に入る中で、食料品を中心に物価だけが上がるという最悪の経済状況と、それが引き起こすかもしれない大動乱の危機に、今の中国が直面しているのである。
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『中国は「待ちハリ」…カマラ・ハリスは「反中でなく弱くて予測可能」な理想のリーダー 「北京のランダムウォーカー」第745回』（9/17現代ビジネス 近藤大介）について
9/17The Gateway Pundit＜CBS Drops Devastating News for Kamala in Nevada: “We Could Only Find ONE Harris Supporter in Every Restaurant!”＝ CBSがネバダ州でのカマラに衝撃的なニュースを伝える：「どのレストランでもハリス支持者はたった1人しかいなかった！」＞
何ら政権で実績のない（国境問題、インフレ等）カマラを支持する人がそんなにいるとは思えない。
CBSのアドリアナ・ディアスがネバダ州を訪れたが、カマラ・ハリスの支持基盤がほとんど存在しないことがわかった。
ディアスさんはリノ、ノースラスベガス、ネバダ州ナイ郡にある地元の人気飲食店を訪れ、目を見張るような体験をしたと語った。
メッセージは明確だった。ハリス氏はシルバー（＝ネバダ）州で急速に支持を失いつつあり、一方でドナルド・トランプ前大統領は有権者の間でますます支持を集めているのだ。
ディアス氏はCBSディス・モーニングで自身の経験を語り、ハリス氏に対する熱意の欠如に驚いたと認めた。
リノのブラザーズ・バーベキューでは、4人の女性が国の現状、特に移民問題に対する不満を表明した。
ある女性は「国境について非常に心配しています。不法移民です。彼らは出て行かなければなりません。彼らはただでもらえるものを求めてここに来ているのです」と語った。
別の女性はこう語った。「彼らは、私たちがいかなる種類の移民も歓迎しないと言っていると思っているようですが、我々はそうは言っていません。人々は、合法的にここに来ることが必要と言っているのです。なぜ彼らはこの国で1日も働かず、行政に金を支払っていないのを許すため、考慮の枠外にされるのか。」
民主党員の間でさえ、ハリス氏は強力な支持を得るのに苦労している。リノでの昼食会に出席した唯一のハリス支持者である「ケン・ラスカー」氏は、民主主義が「トランプ氏と共和党によって脅かされている」と嘆いたが、バイデン・ハリス政策からますます離れつつある州の中で、彼の声は孤独なものだった。
ヒスパニック系住民の多い同州の主要地域ラスベガスでは、経済に対する懸念から有権者がトランプ氏に投票しようとしている。フードトラックのオーナー、フランシスコ・マレス氏は、物価高騰が家庭に大きな打撃を与えていると指摘した。
「タコスは以前は1ドルか1ドル50セントだった。パンデミック以降は肉が高価なため、3ドル50セントから4ドル以下にはならない。」
これがバイデン・ハリス経済の現実だ。ハリス氏が雇用の拡大と経済回復を宣伝し続けている一方で、家族は生活必需品にもっとお金を払わざるを得ないのだ。
パランプの飲食店の客も、インフレと政府支出に焦点を当てて不満を表明した。「お金を投じ続ければ問題は解決すると思っているのだと思います」と彼女は語った。「古い家と同じです。とにかく直していきましょう。時には取り壊して建て直すことが解決策になることもあります」。この力強いコメントはその後、トランプ陣営によって強調され、ハリス・バイデン政権に対する高まる不満を浮き彫りにした。
ディアス氏の報告で最も衝撃的だったのは、彼女が訪れたどのレストランでもハリス氏を支持する人はたった一人しかいなかったと認めたことだ。
「本当に信じられないのは、どのレストランでも、私たちと話しをしてくれる人たちに、ハリス支持者はたった一人しかいなかったことです。私たちはあらゆる手を尽くしました。バーで飲み過ぎたと思われる一人の男性を除いて、私は全員にアプローチしました」と彼女は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cbs-drops-devastating-news-kamala-nevada-we-could/
9/17Rasmussen Reports＜Did Hamas Hostage Murders Shift Opinions?＝ハマスによる人質殺害は世論を変えたか？＞
ハマスのテロリストによるイスラエル人人質6人の殺害は、イスラエルとパレスチナ間の紛争に対する全体的な共感に大きな影響を与えなかった。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の20%が、イスラエルとパレスチナの歴史を見ると、パレスチナ人により共感すると答えている。これは 5月の19%からわずかに上昇している。49%がイスラエル人により共感すると答えており、前回の調査の53%から下降している。さらに31%はわからないと答えている。
https://x.com/i/status/1836138933648003304
9/18阿波羅新聞網＜习近平仰仗张又侠 勾兑内部恐怖平衡？矢板明夫：香山论坛成他高光时刻！中共内部出现恐怖平衡？＝習近平は内部の恐怖のバランスを調整するために張又侠に頼っているのか？矢板明夫：香山フォーラムは彼のハイライトの瞬間になった!中共内に恐怖のバランスが出現？＞9/12～14まで、毎年恒例の香山フォーラムが北京で開催された。表向き、このフォーラムは中共軍事科学院が主催している。しかし現実には、この背後には中共軍がいる。例年と異なり、今年は董軍国防相の演説も、それに続く中共の各レベル幹部の演説も台湾問題に直接言及しなかった。同時に、中共軍の米国に対する態度も軟化している。
頼清徳総統の就任後、両岸の対立は新たなレベルにまで高まった。中共台湾事務弁公室は連日、頼清徳が台湾独立を求めていると非難している。こうした背景から、中共国防部が今回の香山フォーラムで戦狼風の演説をしなかったのは非常に興味深い。これは、米国大統領選挙が過熱し、両大統領候補が中共に対して軟弱すぎるとお互いを非難したためだと思う。したがって、中共軍は目立たないようにして、これ以上米国を刺激せず、大統領候補の対中発言でさらなる悪循環を避けたいと考えている。
この香山フォーラムだけではない。最近、中共の米国に対する態度は軟化しつつある。中国南部戦区司令官と米インド太平洋軍司令官も電話会談した。中共が過去に一方的に停止していた米国との連絡ホットラインも徐々に復活しつつある。
もう一つの注目点は、張又侠・中央軍事委員会副主席が今回のフォーラムで大きな存在感を示したことだ。これまで、香山フォーラムは常に国防相の舞台となってきた。昨年、李尚福が双規で拘留されたため、張又侠が代理人として登場した。今年は董軍国防部長も出席したが、同氏はまだ国務委員の資格を有していない。
中共の国防部長、外交部長は国務委員がなるのが標準的だ。国務委員のレベルに達して初めて党と国の指導者と呼ばれ、言葉に重みが生まれる。国務委員ではない董軍は今では誰よりも背が低いように見える。
それに比べて、張又侠はずっとタフに見える。今回はカザフスタン国防大臣、ベトナム国防大臣などと会談したが、これはメディアでも大きく報道され、すべて本人が行った。少し前には、サリバン米国家安全保障担当補佐官とも会談した。張又侠と習近平の関係は比較的微妙だ。
当初、二人は協力関係にあった。張又侠の父、張宗遜と習近平の父、習仲勲は若い頃、第一野戦軍の相棒だった。しかしその後、習近平の軍の反汚職キャンペーンがずっと張又侠の権力を弱めた。たとえば、李尚福は張又侠によって昇進できた。李尚福は敗北し、張又侠の顔は自然に曇った。同時に、李尚福が腐敗していれば、李氏の前任で装備開発部門の張又侠がクリーンであることは困難になるだろう。
習近平は張又侠を捜査するために使える証拠をたくさん持っているはずだ。しかし最近、軍は絶えず問題を抱えており、国防部長２人が解任されている。習近平は張又侠に全体の状況を任せる必要がある。両者は完全に一致しているわけではないが、ある種の恐ろしいバランスに達しているのかもしれない。張又侠は頻繁に表舞台に登場し、国際的にもその評価は高まっているが、これが中共軍内の権力構造や勢力均衡にどのような変化をもたらすか注目される。
習もこれ以上の軍の粛清は弱軍になると思ったか？
https://www.aboluowang.com/2024/0918/2104224.html
9/18阿波羅新聞網＜中国经济大萧条蔓延 无一能幸免＝中国で大恐慌が拡大、誰も免れない＞中国経済の厳冬期は全方面に蔓延し、住宅市場の崩壊、輸出型企業の倒産と外国移転、実体小売業の凋落、外食産業の倒産に至るまで、経済状況全体が悪化している。専門家は、ドミノ効果の次の波が自動車産業と資産安全業に影響を与える可能性があると予測している。
消費力の低下が続く中、電子商取引大手も無縁ではない。アリババの財務報告は市場の予想を下回り、京東の成長は弱く、拼多多の業績は期待ほど良くなかったことから、これらの企業の株価は急落し、これらの会社の時価総額は約550億ドル蒸発した。中国経済の霧が深まる中、外界の焦点は徐々に、誰が次の「悲劇」になるかに移っている。
サウスカロライナ大学エイキン経営大学院の謝田教授は、次に大きな打撃を受ける業界は自動車業界になる可能性が高いと述べた。同氏は、中国政府は長年にわたって補助金政策を通じて電気自動車産業を支援してきたが、多くの自動車会社は依然として多額の損失を抱えていると指摘した。補助金政策が維持できなければ、関連企業は倒産や合併・買収に直面する可能性があり、特に中国の電気自動車や自動運転技術は国際的な経済封鎖の対象となり、大規模な人員削減につながる可能性がある。
米国メリーランド州情報戦略研究所のエコノミスト、李恒清は、経済の厳冬が厳しさを増すにつれ、資産安全の問題がより顕著になるだろうと警告した。同氏は、中国人の主な資産は不動産と銀行に集中しており、不動産開発業者は銀行融資に発展を頼り、恒大集団の許家印のような不動産大手は敵国の金持ちのように見えるが、実際は多額の借金を抱えている。住宅価格が急落し、開発業者の資金連鎖が断たれると、銀行はマイナス資産となり、システミックな金融リスクの増大につながる。
李恒清は、銀行が破綻すると中国政府は預金者の損失を完全に補償することはできないと固く信じている。河南農村商業銀行の400億元超の爆発事件を例に挙げると、政府は預金額が5万元未満の少数の顧客にのみ補償しているが、この金額を超える預金者の問題は未解決のままだ。今後、全国的にこの状況はさらに悪化する可能性がある。
中国に投資や預金している人はすぐ解約したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0917/2104052.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
「香港国家安全法」により香港自由港が衰退へ
米議会が可決した「香港経済貿易代表部認定法」により、香港にある米国内の３つの経済貿易代表部が取り消されることになり、欧州連合（ＥＵ）もこれに追随すれば、香港の経済的地位に大きな影響を与えることになる。
香港国家安全法の施行以降、香港から外資は急速に撤退し、金融センターとしての地位は２年連続でシンガポールに後れをとっている。
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近藤氏の記事では、大統領候補討論会で、カマラが「変臉」（ビエンリエン＝顔変化）のように変幻自在と述べていますが、彼はABCがカマラ陣営に①質問内容を供与②ファクトチエックはトランプだけで、カマラにはしないという約束をしたという情報を掴んでいない。カマラは当然、TVに映るときの顔つきも何度もリハーサルを重ねたのでは。
また「刷新感」がキーワードと言うが、カマラは現職副大統領で、バイデン政権の行政に責任を負っている立場である。カマラに「刷新感」があるとはとても思えない。昨日、本ブログで紹介したRasmussen Reportsによれば「Trump – Fresh Startで相手より +13、Harris – More of the Same で相手より+21」とあり、また本日の上述のCBSの記事でもカマラに刷新感があれば支持者がそんなに少なくなることはないのでは。TVでうまく答弁できたとしても、現実に副大統領として何もしてこなかったのが国民に気づかれているからです。
中共が「反中で強くて予測不能」なトランプ大統領を望まないのは当然。だから自由主義国は反共のトランプを応援すべきと思う。ハリスでは中共にいいようにしてやられるだけ。
記事
政治の世界には、「時の流れ」というものがある。「時流」を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、「勝機」を掴んでいく。まさに「勝ち将棋鬼の如し」だ。
逆に、「時流」に乗れない政治家は、「鮭（さけ）の川上り」のような状態になる。すなわち、いくら七転八倒しながら這（は）い進んでも、結果が伴わない。逆境に斃（たお）れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、「時流」が自分に来ているかどうかの問題である。広い意味で「運」と呼んでもいい。
キーワードは「刷新感」
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める「大一番」が展開中である。この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても「どの候補に時流が来ているか」という視点に立ってしまう。
日米に共通しているいまの「時流」を一言で言い表すなら、「刷新感」（さっしんかん）である。
日本は、２０１２年末から７年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓（ざんし）のような、自民党の裏金問題が勃発した。そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の９人が、政策を競っている。
１４日は名古屋、１５日は福島で、昨日１６日は金沢で討論会が開かれた。まるで「自民党みそぎサーカス団」の全国興行ツアーだ。
そのキーワードが、「刷新感」である。この「時流」に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。
同様に、１１月５日に投票日を迎えるアメリカ大統領選のキーワードも、同じく「刷新感」である。国内の分裂とインフレ、国外の戦争への対処……。問題山積の中で、カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領のどちらが、「刷新感」という「時流」に乗れるかを競っているのである。
そのことを占う最大の「勝負所」とも言えるテレビ討論会が、先週、アメリカ東部時間９月１０日夜９時（日本時間９月１１日午前１０時）から、約１時間４０分にわたって行われた。私はCNNのインターネット生放送で見た。
定時になるとスタジオに、テレビの視聴者から見て左側からトランプ候補が、右側からハリス候補が、ほぼ同時に入ってきた。トランプ候補は脇目も振らずに、自分の演台の位置に立った。
するとハリス候補が、ツツツッとトランプ候補のところへ歩み寄って行き、「カマラ・ハリスです。今日はよい議論をしましょう」と、笑顔で語りかけた。両雄はこの時が初対面だったのだ。
10日のテレビ討論会／Photo by Gettyimages
トランプ候補は一瞬、面食らったように顔をこわばらせた。何せ前回６月２７日のジョー・バイデン大統領とのテレビ討論会の時は、互いに挨拶もせず、目を合わせることすらなかったのだ。
カメラはすでに回っているので、相手から握手を求められて、無視するわけにもいかない。そこで、トランプ候補もおもむろに右手を出し、ぞんざいな口調で「会えて嬉しい、楽しもう」と返した。
ハリス候補が見せた「刷新感」
私はこの光景を目にした時、１ヵ月ほど前にテレビで日本選手を応援していたパリ五輪の柔道の試合を想起した。試合開始早々、ハリス候補が「技あり」を決めたようなものではないか。「一本」とまではいかないが、いきなり「大技」が入ったのだ。
なぜかと言えば、「前回テレビ討論会の時の『老いぼれバイデン』と自分は違う」という「刷新感」を、テレビ視聴者に見せつけたからである。加えて同じことを、トランプ候補に対しても印象づけ、プレッシャーをかけた。
討論の最初のテーマは経済問題で、両候補が互いの持論を展開し合った。ハリス候補は、最初の方こそ緊張していたが、しばらくすると、地元カリフォルニア州が誇るハリウッドの女優顔負けの「名演技」を見せ始めた。
討論のルール上、相手の発言中に口を差し挟むことは許されない。それでハリス候補は、トランプ候補の発言中、顔の表情やゼスチャーを大仰に加えることによって、その時々の自分の「意思」を表したのだ。そしてそのたびに、テレビカメラが話し手のトランプ候補から逸（そ）れて、ハリス候補を写す。
途中からは、「わがままで頑固一徹のオヤジ」が、「いたいけで可憐な少女」をイジメているように映った。だが少女はと言えば、イジメに遭って泣くフリをしたかと思えば、時にアッカンベーもする。京劇役者の「変臉」（ビエンリエン＝顔変化）ように変幻自在で、思わず声援を送りたくなってくるのだ。
逆に、トランプ候補は次第に焦りの色を濃くしていった。私は「焦ったトランプ」を、あの日初めて見た。
だが焦れば焦るほど、凝り固まったように怒り出す。あげく、「移民が犬や猫を食べている」などと、トンチンカンな発言をした。
これにはレフリー（司会者）から、「教育的指導」が入った。するとトランプ候補は、あろうことかレフリーに対しても、怒りをぶちまけた。明らかに「反則行為」であり、もうこのあたりで「勝負あった」感がある。
互いの発言内容は、もう多々報道されているので省略する。ともかく、約１時間４０分にわたって行われた「試合」は、「技あり」２本、もしくは「教育的指導」３本でハリスの勝ち、トランプの負けと、私には映った。
そこで討論会を終えた時、取材ノートに「６５点対３５点でハリスの勝ち」と書いて、親しい人たちに、SNSやメールで送った。前回の「バイデン対トランプ」の時は、「２０点対８０点」と付けていた。
すると、しばらくして、CNNが緊急世論調査の結果を発表。アメリカの有権者たちの判定を総合すると、「６３％対３７％でハリスの勝ち」だった。これは私の判定と、ほぼ一致する。
おそらく両候補は、今後テレビ討論会を行わない。次のヤマ場は、１０月１日に行われるティム・ウォルズ民主党副大統領候補（ミネソタ州知事）と、J・D・ヴァンス共和党副大統領候補（オハイオ州上院議員）のテレビ討論会だ。
だが、私は４年前に、マイク・ペンス共和党副大統領候補（当時は現職の副大統領）と、ハリス民主党副大統領候補のテレビ討論会も見たが、大統領候補の討論会に較べると低調である。すなわち、そこで大きな差がつくとは思えない。
ちなみに４年前の私の採点は、「ペンス９０点対ハリス１０点」で、ペンス副大統領の圧勝だった。だが、大統領選で勝利したのは、周知のように「バイデン＆ハリス」の民主党コンビだった。
ということは、「ハリス優勢」という「時流」が、このまま続く可能性が高いことを示唆している。そもそも「刷新感」ということなら、７８歳のトランプ前大統領よりも、５９歳と若く、初の女性大統領、初のアジア系大統領など、「初物」が多いハリス副大統領の方に分がある。
米中関係のゆくえ
それでは、仮にハリス新大統領が誕生するとして、日本及びアジアはどうなっていくのだろう？それは、やはりハリス時代における米中関係の行方次第である。
そもそも中国は、ハリス大統領の誕生を喜ばしく思っているのか？それとも、トランプ前大統領の復活を望んでいるのか？
中国政府は、このほど宣言から７０周年を迎えた「外交５原則」の一つに、「内政不干渉」を入れているほどで、「わが国は〇〇候補を支持する」などとは、決して言わない。新華社通信やCCTV（中国中央広播電視総台）、『環球時報』を始めとする官製メディアも、アメリカ大統領選の日々の事実報道だけを、淡々と行っている。
だが私は、２０１６年１１月に「トランプ候補勝利」が決まった直後、ある中国人が語っていた言葉が忘れられない。私が、「ヒラリー・クリントン国務長官（民主党）と、トランプ氏（共和党）のどちらが勝利した方が、中国にとってよかったか？」と質問した時のことだ。こういう答えだった。
「中国が大国のリーダーを判断する際の要素は、主に３点ある。第一に、そのリーダーが『親中派』か『反中派』か。第二に、『強いリーダー』か『弱いリーダー』か。そして第三に、『予測可能なリーダー』か、『予測不能なリーダー』かだ。中国にとってベストは、『親中派で弱く予測可能なリーダー』だ。
クリントン候補は、『反中派で強く予測可能なリーダー』。トランプ候補は、『反中派で強く予測不能なリーダー』だ。
つまり、今回勝利したトランプ氏は、中国にとって最悪の大統領ということになる。よって、２０１７年以降の中米関係は、大きな嵐に見舞われる予感がする」
ざっとこんな話だった。それでは、この３要素に照らすと、ハリス副大統領はどうなるだろうか？
ハリス候補は「中国に無関心」？
まず「親中派」か「反中派」かは、正直言ってよく分からない。中国に関して、彼女が何か重要な発言をしたり、ホワイトハウスで重要な政策を主導したことがないからだ。バイデン氏は副大統領時代に６日間も訪中したが、そうした経験もない。
もしかしたら、ハリス副大統領のホンネは、「中国に無関心」なのかもしれない。実際、そのことを裏づける証言が一つある。それは少し前に、フィリピン政府関係者から聞いた話だ。
昨今、フィリピンと中国は周知のように、南シナ海のセカンド・トーマス礁の領有権を巡って、激しく争っている。フィリピン側が実効支配しているので、言ってみれば「フィリピンの尖閣諸島」だ。
フィリピンも日本と同様、アメリカの軍事同盟国なので、当然ながらアメリカにSOSを出している。フィリピンの関係者によれば、バイデン大統領はハリス副大統領を、この問題の「担当者」にしているという。
「これまでフェルディナンド・マルコス大統領とハリス副大統領は、この問題を巡って、５回も会談してきた。だが正直言って、ハリス副大統領には幻滅している。
彼女はいつでも、官僚が準備した原稿を棒読みするだけなのだ。南シナ海の問題について、深く勉強しているわけでもなければ、中国の脅威について、強い懸念を抱いている様子もない。態度はよそよそしくて、まるで他人事のようだ」
中国にとって、「中国に無関心であること」は、「反中派」よりも「親中派」に近いという解釈である。つまり、相性は悪くない。
さらにハリス候補は、副大統領候補に、前述のようにウォルズ・ミネソタ州知事を選んだ。彼こそは、中国にとって「ベスト・パーソン」である。
ウォルズ候補は、ハリス副大統領と同じ１９６４年、中部ネブラスカ州に生まれた。２５歳になった１９８９年から一年間、中国広東省佛山市の佛山第一高等中学で、英語教師を務めた。
本人は後に、「熱烈歓迎を受けた最高の一年間だった」と述懐しているが、それはむべなるかなである。なぜなら、１９８９年６月に、首都・北京で民主化を求める若者たちを、戦車部隊が蹂躙（じゅうりん）するという天安門事件が発生。日本を含む西側諸国の駐在員や留学生たちは、一斉に中国から引き揚げてしまったからだ。
ウォルズ候補は帰国後、高校教師となり、アメフトのコーチも務めた。１９９４年に結婚した時も、新婚旅行は中国で、アメリカ人を中国に派遣する旅行会社まで立ち上げた。これまで３０回以上も訪中している生粋の親中派なのだ。２０１６年以降は、中国の人権問題に懸念を示したりもしているが、州知事を務めるミネソタ州は、中国に事務所を置いて、中国からの投資を奨励している。
中国は「ハリス支持」か
ハリス候補は、母親がインド人だが、中国との縁はほとんどない。そのため大統領に就任したら、中国問題に関しては、「中国通」のウォルズ副大統領を頼りにするだろう。となると、少なくとも激しい反中政権にはならない予感がする。
次に、ハリス大統領が「強い大統領」か「弱い大統領」かと言えば、これはあくまでも相対的な問題だが、おそらくは後者だろう。現在のバイデン大統領も、前任のトランプ大統領に較べると、「弱い大統領」と中国では見られている（おそらくロシアも同様に見ている）。だがハリス大統領は、外交問題に疎い分、バイデン大統領よりもさらに「弱い大統領」になるのではないか。
続いて、ハリス大統領が「予測可能」か「予測不能」かということで言えば、オーソドックスなバイデン外交を引き継ぐだろうから、「予測可能」である。民主党外交は伝統的に、「予測可能」な外交を行う。
そうなると、ハリス新大統領は「反中でなく弱くて予測可能なリーダー」ということになる。これは中国側から見れば、ほぼ理想形である。「反中で強くて予測不能」なトランプ大統領とは雲泥の差なのだ。
前述のように、中国政府は「内政不干渉」だが、「ハリス候補へのラブコール」のような動きは、すでに見られる。例えば８月１日、アメリカを代表する外交誌『フォーリン・アフェアーズ』に、王緝思（おう・しゅうし）北京大学国際戦略研究院長、胡然（こ・ぜん）同研究員、趙建偉（ちょう・けんい）同研究員が連名で、「中国はハリスとトランプのどちらを好むか？」と題した論文を発表した。
北京大学は、私も若い頃に留学したが、隣の清華大学と並んで、中国を代表する国立の名門大学（故・李克強前首相らが卒業者）である。この論文も、共産党の「お墨付き」を経て発表していると見るべきだ。
論文には、「なぜ中国の戦略家たちは、両者（ハリス候補とトランプ候補）の差は少ないと見ているのか」という副題がついている。つまり、「どちらが大統領になっても対中強硬姿勢は変わらないだろう」と、カマをかけているわけだ。
ところが、論文を詳細に読むと、やはり中国は「ハリス支持」に思えてくる。論文は後半で、アメリカの対中戦略専門家を、次の３種類に分類している。
１． 新冷戦の戦士（NewColdWorriors）……米中の競争関係はゼロサムゲーム（片方が増えればその分もう片方が減る関係）であり、ワシントンと北京は冷戦状態にあるので、さらに攻撃的な戦術を取る必要がある。１９８０年代にロナルド・レーガン大統領がソ連の崩壊に向けて取った政策を見習うべきだ。代表者には、マット・ポッティンジャー元大統領安保担当副補佐官（共和党）、マイク・ギャラガー元下院議員（共和党）らがいる。
２． 競争の管理者（CompetitionManagers）……米中の競争関係はゼロサムゲームではないので、中国と共存する戦略を取ることが不可欠だ。最善の対中アプローチは、競争をリードした上で協力を申し出ること。代表者には、カート・キャンベル国務副長官（民主党）、ジェイク・サリバン大統領安保担当補佐官（民主党）らがいる。
３． 歩み寄り派（Accomodationists）……中国の影響力拡大は望まないが、中国と衝突を起こしてはならない。中国に圧力をかけるほど、中国のパワーは強化される（例えば半導体規制をかければ、それまでアメリカ製品を買っていたのに自国で開発する）。中国とは世界各地での戦争回避、気候変動阻止、公衆衛生強化など協力分野が多い。代表者には、ジェシカ・チェン・ワイズ・コーネル大学教授（民主党）、ジェームズ・スタインバーグ元国務副長官（民主党）らがいる。
この３種類の分類を見ると、中国にとって望ましいのは、１よりも２、２よりも３であることは言うまでもない。かつ、１＝トランプ政権、２＝バイデン政権、３＝ハリス政権に見立てているようにも思えるのだ。ハリス政権はまだ発足していないので、期待も込めてということだろうが。
実際、全米には約４００万人の中国系アメリカ人がいて、約６５０万人いるユダヤ系に次いで、強い影響力を持っていると言われる。彼らの最大の勢力圏は、ハリス副大統領の地元であるカリフォルニア州だ。当然ながら、ハリス支持に回る。
こうした趨勢の中で、日本の次期首相が、自民党総裁選９候補者の中から決まるのだ。一体誰がふさわしいのだろうか？（連載第７４５回）
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『中国はアフリカのもはや「ATM」、7兆円超もの現代化支援は習近平の酔狂か深謀遠慮か』（9/16JBプレス 福島香織）について
9/16The Gateway Pundit＜THERE ARE RECEIPTS: Team Trump Drops List of EVERY Democrat and Enabler Who Used Violent Language Against Trump Which Led to 2nd Assassination Attempt＝証拠あり：トランプ陣営、トランプに対して暴力的な言葉を使い、2度目の暗殺未遂に至った民主党員と支援者のリストを公開＞
トランプがここでゴルフをするのを未遂犯はどうして知ったのか？バイデン政権内部の人間が教えたとしか思えない。
トランプ陣営は、大手メディアが第45代大統領に対する最新の暗殺未遂事件の責任について、民主党とその支援者（自身も含む）を免罪にしようと必死になっている中、遊んでいるわけではない。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領の暗殺未遂事件は、ペンシルベニア州バトラーでトーマス・クルックスという民主党の寄付者によって大統領があと1センチのところまで迫ってからわずか2か月後に起きた。
日曜午後1時半頃、ウェストパームビーチにある第45代大統領のゴルフクラブで、不動産投資家のスティーブ・ウィトコフ氏とゴルフをしていた際に銃撃事件が発生した。後にトランプ嫌いのライアン・ウェズリー・ラウス容疑者（58歳）と特定された犯人は、ゴルフコースのフェンスにライフルの銃口を突きつけたが、その後シークレットサービスの捜査官が発砲した。
警察によると、ラウス容疑者はトランプ氏から500ヤード以内の距離にいて、灌木に隠れていたところ、AK-47と伝えられるライフルを元大統領に向けました。その後、彼は灌木から飛び出し、黒い車で逃走しましたが、マーティン郡で逮捕されました。
誤解しないでほしいのは、トランプ陣営が今日の午後のプレスリリースで指摘したように、この暗殺未遂は民主党がほぼ10年間トランプに対して使ってきた暴力的なレトリックと直接関連しているということだ。
これらの民主党員には、ジョー・バイデンやカマラ・ハリスだけでなく、マッド・マキシン・ウォーターズ（カリフォルニア州社会党）、ダン・ゴールドマン下院議員（ニューヨーク州民主党）、ナンシー・ペロシ、そして不名誉な裏切り者のリズ・チェイニーやリンカーン・プロジェクトのリック・ウィルソンといった他の「著名人」も含まれる。
こうした発言には、トランプ氏を民主主義への脅威、的を射止める、撃つ必要がある、アメリカの敵などと呼んだものもあった。暗殺未遂犯は、トランプ氏を殺害しようとする前に、いくつかのツイートでトランプ氏の「民主主義への脅威」という叫びを具体的に繰り返した。
以下は各民主党員に関連した反トランプ発言である。
プレスリリースに記載されている民主党員とその支援者全員は以下のとおりです。
カマラ・ハリス
ジョー・バイデン
ティム・ウォルツ
グウェン・ウォルツ
ナンシー・ペロシ下院議員 (カリフォルニア州)
ジャスミン・クロケット下院議員 (テキサス州)
ダン・ゴールドマン下院議員 (ニューヨーク州)
バイデン前スタッフ TJ・ダックロリズ
リズ・チェイニー
スティーブ・コーエン下院議員 (テネシー州)
マキシン・ウォーターズ下院議員 (カリフォルニア州)
デビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員 (フロリダ州)
アダム・シフ下院議員 (カリフォルニア州)
グレゴリー・ミークス下院議員 (ニューヨーク州)
ジェイク・オーチンクロス下院議員 (マサチューセッツ州)
アビゲイル・スパンバーガー下院議員(バージニア州)
アニー・カスター下院議員 (ニューハンプシャー州)
ベッカ・バリント下院議員 (バーモント州)
ジェイソン・クロウ下院議員 (コロラド州)
ラウル・グリハルバ下院議員 (アリゾナ州)
マイケル・ベネット上院議員 (コロラド州)
ステイシー・プラスケット下院議員 (米領バージン諸島)
スティーブン・ホースフォード下院議員 (ネバダ州)
ゲイブ・バスケス下院議員 (ニューメキシコ州)
マイク・レビン下院議員 (カリフォルニア州)
エリック・ソレンソン（イリノイ州）
グレッグ・ランズマン下院議員（オハイオ州）
パット・ライアン下院議員（ニューヨーク州）
リック ・ウィルソン、リンカーン・プロジェクト 元バイデンスタッフのケイト・ベディングフィールド
ハキーム・ジェフリーズ下院議員（ニューヨーク州）
レイチェル・ヴィンドマン、トランプ・ウクライナ弾劾共謀者のアレクサンダー・ヴィンドマンの妻
ミキ・シェリル下院議員（ニュージャージー州）
スティーブン・ウッドロー州下院議員（コロラド州民主党）
NBCのレスター・ホルト
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/there-are-receipts-team-trump-drops-list-every/
9/16Rasmussen Reports＜58% See Harris as ‘More of the Same’＝ 58%がハリス氏を「以前と変わらない」と見ている＞
有権者の大多数は、アメリカには新たな方向性が必要だと考えており、カマラ・ハリス副大統領が大統領選挙に勝利してもそれが実現するとは思っていない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 73% が、国の一般的な状況を考えると、米国は新たなスタートと新しい方向性を必要としていると述べています。国がこれまでと同じ状態をさらに維持する必要があると感じているのは、わずか 20% です。
https://x.com/i/status/1835812132040155219
9/17阿波羅新聞網＜“堤丰”部署和“奥库斯”扩员 猛敲中共＝「タイフォン」配備と「オーカス」拡張で中共を叩きつける＞米国の中距離ミサイルシステム「タイフォン」システムの日本展開と「オーカス」の拡大に直面して、中共は口角泡を飛ばし激しい言葉以外に有効な対抗手段を持たないのは、国際的にはロシアと同等である（例えば9月、日本海とオホーツク海で中露合同軍事演習「北部・連合-2024」が開催される。しかし、ロシア・ウクライナ戦争でロシアの軍事的威信は完全に失墜したのに、未だにこんなことをする中共は本当に愚かだ。
ニュージーランドとカナダ、日本と韓国もオーカス入りするかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0917/2103881.html
9/17阿波羅新聞網＜北京终于收到迟来的信号＝北京はついに遅れてきた信号が届いた＞
早くに発すべき信号
9/13、中国の強い反対を顧みず、ドイツ軍艦2隻が台湾海峡を通過した。ドイツの軍艦が台湾海峡を通過するのは22年ぶりで、当然のことながらドイツ語メディアの注目を集めた。
『ビジネスデイリー』は、中華人民共和国はしばしば異なる解釈を示しているが、台湾海峡を越えることは国際法に従った完全に正常な行動であり、決して挑発的な行為ではないとコメントした。 「早くに発すべき信号」と題された評論には次のように書かれている：
「金曜日にフリゲート艦バーデン・ヴュルテンベルク号と補給艦フランクフルト号が通過した海峡は公海であり、したがってすべての船舶が通行できるべきである。ここで次のように疑問に思う人もいるだろう：
台湾海峡航行作戦は北京を不愉快にするだろうから、円満な関係を維持するために台湾海峡航行作戦を放棄したらどうだろうか？
答えは、中国政府が絶えず国際法を変えようとする試みを考えると、台湾海峡の航行はやらないといけない。
簡単に言うと、中国はこの重要な航路に関して最終決定権、つまり現行の国際法を覆そうとしているのだ。
このことを考慮すると、ドイツのフリゲート艦の台湾海峡通過は中国にシグナルを送るだけではなく、ドイツが航行の自由を守ることの重要性を表明することになる。さらに、今回の行動は、現行の国際法を守るというドイツの決意の表明でもある。
これまでのところ、中国指導部は台湾海峡を通過するドイツの軍艦に対して比較的慎重に反応している。他国が同様の行動をとったとき、中国政府は全く異なる対応をとった。今夏、オランダのフリゲート艦が台湾海峡と東シナ海を通過中、緊迫した危険な状況に遭遇した。
オランダ政府は当時、中国の戦闘機とヘリコプターがオランダの軍艦とヘリコプターに至近距離まで接近し、「危険な状況」を生み出したと次のように述べた。
「絶えず強調したいのは、台湾海峡は国際水域・国際空域に属しており、中国がオランダ船に近づく理由はない。今年6月のオランダ船との遭遇は決して初めてではない。過去には、特に米軍機は何度も中国戦闘機による危険な接近を受けてきた。専門家は一般的に、戦闘機同士がこれほど接近して衝突すれば、国際危機を引き起こす可能性があると懸念している。
中共の言いなり＝国際秩序破壊である。
ドイツのフリゲート艦バーデン・ヴュルテンベルク 画像出典: Bundeswehr/Nico Theska
願わくば、中国がいつか考えを変え、国際法を変えようとするのをやめる日が来ることを願っている。これ以前は、ドイツ軍艦のような航行行動はすべての当事者にとって避けられない義務であった。
https://www.aboluowang.com/2024/0917/2103813.html
9/17阿波羅新聞網＜美国闭两个来之不易的中共国办事处—美中合作之际，美方关闭两个中共国办事处＝米国、苦労して勝ち取った中共国の2事務所を閉鎖―米中協力で実現した、米国は中共国の2事務所を閉鎖＞米国麻薬取締局（DEA）が苦労して勝ち取った中国の2つの事務所を閉鎖する予定で、事務所設立は同局が中国からの前駆体化学物質の流入を阻止する取り組みの一環として行われたものだったとAP通信が報じた。これらの化学物質はフェンタニルの流行を加速させ、数十万人の米国人の死の原因とされている。
「これらの事務所の閉鎖は、米国人の命を救う上で最大の効果を発揮できる場所にこそ、DEAの有限な資源を活用する必要性を反映している」とDEA長官のアン・ミルグラムは先週電子メールで職員らに語った。この閉鎖には、世界中の他の十数か所の事務所も閉鎖する計画も含まれており、これによりDEAの現在69の国と地域にある93事務所から減らされる。
何ヶ月も噂されてきたが、なぜ麻薬取締局が上海と広州の事務所を閉鎖し、首都北京と香港自治都市にのみ事務所を残したのか、またこの動きがフェンタニル密売と闘う取り組みにどのような影響を与えるのかは不明のままである。 DEAは、この措置は同局の影響を最大化するために設計されたデータ主導のプロセスに従ったものであるとだけ述べた。
上院司法委員会の委員であるチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州）は、「米国人はなぜこの決定がなされたのか、そしてDEAが納税者の苦労して稼いだ金をどこに再配分するつもりなのかを知る権利がある」と述べた。
中国の協力はほぼ名ばかりで、ビザの取得と多くの制限と言う問題があったため。米国は中共に舐められている。
https://www.aboluowang.com/2024/0917/2103808.html
福島氏の記事では、最後に中国人の差別意識（特に黒人）が挙げられていますが、これは相当なもの。氏の過去記事を2020年4月19日の本ブログでも紹介しました。『中国人のむごいアフリカ人差別、コロナ禍で露骨に 中国とアフリカの強固な友好関係はどこに消えたのか』（4/16JBプレス 福島香織）について
http://dwellerinkashiwa.net/2020/04/19
中国人は自己中だから、アフリカ人をいいように利用するだけ。まあ、アフリカ人も分かっていて中国を利用しているのでしょうけど。中国お得意の各国VIPへのマネトラ、釣魚台でのハニトラ（映像が記録され、後に脅す材料として使われる）は確実でしょう。
中国人はアフリカ人を阿Qと思っているのかもしれない。ただ、外国への金のバラマキは、中国内でインフレ引き起こすのでは。不況でインフレはスタグフレーションとなり、国民生活はますます苦しくなるだけ。やはり習は経済が分かっていない。
中共と真剣に対峙できるのはトランプだけ。デカップリングと香港の＄ペッグを止めさせれば、中国経済はガタガタになる。
なお、アフリカ連合（AU）が2013年に策定した「Agenda 2063」は50年後のアフリカを見据えて策定。
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中国アフリカ協力フォーラムでスピーチをする習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
9月4〜6日にかけて、北京で「中国アフリカ協力フォーラム」が開催された。中国はアフリカに対する3600億元（約7兆1500億円）の資金援助を表明。欧米型とは異なる形でアフリカの現代化を支援し、価値観や統治ルールなどの「中国化」を狙う。だが、経済が低迷しているいまの中国にそんなパワーはあるのだろうか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国アフリカ協力フォーラムが9月4日から6日の日程で北京・人民大会堂で開催され、習近平と53カ国のアフリカ諸国元首が一堂に会した。2000年にこのフォーラムが始まって以来の最大規模だ。
しかも習近平を中心にズラリとアフリカ首脳元首が主席台のひな壇に並び、アフリカ諸国官僚たちが一般席にびっしり座るという「全人代」や「中央委員会全体会議」形式の大規模会合だった。CCTVに流れた画面のインパクトはかなり強烈だ。
人民大会堂のひな壇も一般席もアフリカの人たちの褐色の顔で埋め尽くされる中で、習近平が中央でとうとうと演説を行うと、アフリカ諸国の元首、官僚たちが神妙に聞き入り、熱烈に拍手しているのだ。まさしく、中国皇帝と冊封を受けた異国の君主たちの構図だった。
そして皇帝・習近平は肌の色の違う君主たちに、3600億元（約7兆1500億円）の対アフリカ資金援助を宣言。中国の経済社会がどん底であえいでいる中で、はたしてこの大盤振る舞いは習近平の酔狂なのか。それとも深謀遠慮なのか。
アフリカには全部で54の国家がある。つまり台湾と国交を結んでいるエスワティニ以外のすべての国の元首と主要官僚が北京にはせ参じたのだった。
習近平は開幕式の演説で3600億元にのぼるアフリカ諸国に対する資金援助を宣言。内訳は2100億元のクレジットローン、800億元の各種援助、700億元の中国企業による投資だ。さらにアフリカ企業が中国でパンダ債（人民元建て債券）を発行することを奨励し、中国の広大な市場をアフリカ企業に開放すると約束した。
さらに以下のように語った。
「現代化を実現することで、世界各国が権利を剥奪することがあってはならない。西側現代化のプロセスで多くの途上国には重い苦難がもたらされた。第2次大戦終結後、中国とアフリカは第3世界を代表して独立と発展を相次ぎ実現し、現代化プロセスの歴史の中の不公平を是正し続けてきた」
「中華人民共和国は国家誕生75周年を迎え、揺らぐことなく中国式現代化を全面的に推進して強国建設、民族復興の偉業を行っている。アフリカもまさに新たな覚醒によって、アフリカ連合『アジェンダ2063』に向けて現代化目標をしっかりと歩み出した。中国とアフリカは現代化の夢を追い、必ずやグローバルサウスに熱い現代化の潮流を起こし、人類運命共同体構築の新章を書き綴るのだ」
さらに6日のフォーラム閉幕式には習近平はこうも語っている。
「6つの現代化」と「10のアクション」
「20世紀半ばから、中国とアフリカはともに帝国主義と植民主義に抵抗してきた。このため、われわれはともに現代化と発展の道を歩んできたのだ」
要するに、中国とアフリカはともに、米国式の民主化とは違う、権威主義体制のままの現代化を成し遂げた中国式現代化によって発展し、グローバルサウスを中心とした新型国際関係のモデルを打ち建て、米国や西側先進国の構成する国際社会と違う新たな国際社会を構築していくのだ、という方針を打ち出した。
習近平は具体的にアフリカの6つの現代化を推進していく、とした。
（1）アフリカの統治政治の経験交流を強化し、その国の国情に応じた現代化の道を支持し、権利の平等、機会の平等を確保する。
（2）工業、農業、インフラ建設、貿易投資の領域での協力を深化させ、ハイクオリティな一帯一路の共同建設のベンチマークを樹立。ともにグローバル発展イニシアチブのモデルを打ち立てる。
（3）人材育成、貧困の減少、雇用創出領域の協力。人民が幸福感や安全感を感じるようにする。
（4）人文交流を密接にし、異なる文明の相互尊重を提唱し、グローバル文明イニシアチブのより多くの成果を推進。
（5）エコロジー発展を新時代の現代化の鮮明なシグナルにする。グローバルなグリーン低炭素社会への転換を推進。
（6）平和安全の現代化。自主擁護平和安定能力の向上を中国は手助けしたい。グローバル安全イニシアチブをアフリカで実施し、世界平和安定の共同維持を促進。
習近平国家主席を囲むアフリカの各国首脳（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
また習近平は現代化10大パートナーアクションを打ち出し、中国とアフリカの協力によってグローバルサウス全体の現代化を進めようと訴えた。
（1）文明をお互いに鑑とするアクション。1000人のアフリカ政党関係者を中国に招いて交流する。
（2）貿易繁栄パートナーアクション。中国が市場開放を拡大し、33のアフリカ国家に100％品目ゼロ関税を実施。アフリカ農産物の大量輸入、Eコマース領域での協力強化。
（3）産業チェーン協力パートナーアクション。デジタル技術協力センターの共同建設、20のデジタルプロジェクト建設など含む。
（4）互聯互通パートナーアクション。30のインフラプロジェクト、ハイクオリティ一帯一路共同建設によって陸海の連動、インターネットの共同発展を推進。アフリカの自由貿易建設、物流、金融の協力のために、地域をまたいだ発展に助力。
（5）発展協力パートナーアクション。グローバル発展イニシアチブの枠組内で1000の小規模民生プロジェクト「小而美」実施。中国―世界銀行パートナーシップ基金に資金を注入。
（6）衛生健康パートナーアクション。中国アフリカ病院連盟、聯合医学センターを建設。2000人の医療チームをアフリカに派遣し、20の医療衛生抗マラリアプロジェクトを実施、中国企業の医薬品生産への投資を推進し、アフリカの感染症対策に継続して支援。
（7）農業振興パートナーアクション。10億元分の緊急食糧援助を提供し、10万ムーの農業標準化モデル区を建設、500人の農業専門家派遣。中国アフリカ企業の双方向投資創業を推進、アフリカに少なくとも100万以上の雇用を作る。
（8）人文交流パートナー行動。未来のアフリカ職業教育計画を推進。アフリカの女性、若者6万人に研修。2026年を中国アフリカ人文交流年とする。
（9）グリーン発展パートナーアクション。30のクリーンエネルギープロジェクト、気象早期予測警戒業務プラットフォームの建設。防災減災救災および生物多様性協力を展開。平和核利用技術、衛星通信、月面、宇宙探索の協力を展開。
（10）安全共築パートナーアクション。グローバル安全イニシアチブを実施、アフリカに6000人の軍隊人材と1000人の警察執法人員を育成。500人の青年軍官を中国に招待。中国アフリカ合同軍事演習、合同巡航を展開。
ここで注意すべきは、習近平がアフリカで本格的に人材育成に力を入れ、とくに官僚や警官、軍人の育成指導に熱心だということだ。つまり政治機構や軍、警察、司法のシステムなどを人材を通じて中国式に現代化させるのだ。
欧米人の中国・アフリカ蔑視に反発
今回の習近平の演説が従来の中国の立場と大きく異なるのは、明らかに西側との対立先鋭化を意識していることだ。西側諸国はアフリカにとってかつての宗主国であり伝統的な援助国だ。その旧宗主国に対する見方、認識を改変させようというメッセージが含まれていた。
アフリカがいまだ十分に発展していないのは、西側式発展を求めたせいであり、それは間違いだったと強調したのだ。
もともとアフリカの政治や社会には部族的権威や宗教的権威を絶対視する伝統的価値観があり、これは西側の民主や人権意識とはかなり異なる。欧米人は長らく中国もアフリカ諸国も人権意識が低い野蛮な社会と軽蔑する傾向があった。
これに不満を感じるアフリカ諸国政府は少なくない。その結果、民主化による現代化、西側式現代化を十分に実現できているアフリカの国は目下のところない。
ニューヨークタイムズなどは、この根本的原因を欧米のアフリカ軽視であるとしている。たとえばコロナパンデミックのとき、アフリカの感染対策支援は欧米からほとんど無視された。その2年後、ロシアに侵攻されたウクライナに対して欧米諸国は約5000億ドルに上る各種援助を送っており、これは過去数十年の間のアフリカに対する援助総額よりも多い。
こうした状況の中で、アフリカはある種の挫折感、敗北感を味わい、サヘル・サハラ諸国国家共同体の多くの国で政変がおこり、次々と米国やフランスなどとの関係を終わらせ、中国やロシアに接近していった、という。
中国がアフリカのATM化
ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領は、2023年9月の国連総会での演説で、欧米とアフリカの不均衡で実りのない関係を鋭く批判し、「欧米の富の多くは、奴隷貿易の血と涙と恐怖、そして何世紀も続いた植民地主義と搾取の上に築かれている」と語っていた。
2000年に中国アフリカ協力フォーラムが成立して以来、3年に1度、このフォーラムを開催してきた。この積み重ねによって中国は今やアフリカの最大貿易パートナーとなり最大の投資者で最大の債権者だ。一帯一路には52のアフリカ諸国が参加。2014年から2020年までに習近平は10回アフリカ訪問し、王毅外相は48回アフリカを訪れた。
一般に一帯一路は概ね失敗し、中国による「債務の罠」と非難もされた。だが、アフリカについていえば、むしろ中国が深刻な汚職体質のアフリカ諸国政府にATM扱いされることに甘んじている。アフリカの対中債務総額は1340億ドル以上でその多くが不良債権化。なのに、新たに3600億元（約510億ドル）を投じるのだ。
フォーリンアフェア誌の最近のリポートによれば、63％のアフリカ諸国人が中国のアフリカに対する影響力を肯定的にとらえている、というのも当然だろう。
中国版マーシャルプランか
また中国の対アフリカ支援で特徴的なのは人材育成で、アフリカには中国語教師と職業訓練研修講師がすでに1万人以上育成されている。2019年の統計によれば、中国はアフリカ学生に毎年5万件の大学奨学金を提供し、そのうち10％が安全保障部門の人材だ。
46のアフリカ国家には孔子学院が設置され漢語教育が提供されている。アフリカの公用語は概ね植民地時代の宗主国の言葉が使われてきたが、今後中国語がそれに取って代わっていく可能性もある、ということだ。
習近平の対アフリカ政策は、単なる鉱山など資源略奪や経済支配、あるいは軍事拠点化といった物質いし的な狙い以上に、アフリカに中国式のイデオロギー、秩序、理念、価値観、統治ルールを浸透させることを重視している。ドルの代わりに人民元を流通させ、英語の代わりに中国語を公用語化させ、旧宗主国のアフリカにおける影響力を中国が塗り替えるつもりでいる。
7月に行われた三中全会で、習近平は米国市場・産業チェーンとのデカップリング方針を強く打ち出し、中国式現代化モデルを途上国に提示し、グローバルサウスの盟主となって、新たな国際社会の枠組みを構築するという野心もはっきり打ち出している。総人口13.7億人のアフリカを中国化すれば、その中国の夢、習近平の野望は一気に現実味を帯びるだろう。
これを、第2次大戦後の米国による西欧への復興支援計画になぞらえて「中国版マーシャルプラン」と呼ぶ人もいる。
そこまで考えていくと、習近平のアフリカへの金のバラマキは酔狂でなく深謀遠慮だ、ということになる。だが、経済が地を這う状況で、地方財政も破綻寸前のところが多く、官僚、警察の給与が遅延し、若者の4割がまともに職を得られない中国が、本当にアフリカ53カ国13億人以上を現代化できるほどのパワーを持ち続けられるのだろうか。
そしてもう一つの大きなテーマは中国人の根強い差別意識だ。私は中国人とアフリカの人が真に平等に付き合い価値観を共有し友情を築くのは相当難しいと思うのだが。
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