9/30The Gateway Pundit＜NEW: Poll Finds 65% of Americans and Nearly Half of Democrats Think Democrats SHOULD NOT Use Government Shut Down to Get Their Demands＝新着：世論調査によると、米国人の65％と民主党員のほぼ半数が、民主党は政府閉鎖を利用して要求を通すべきではないと考えている＞
左翼の力を削ぐにはDSの解雇が一番。
新たな世論調査によると、米国人のほぼ過半数が、民主党が過激な政策を推進するために政府閉鎖を強行することを支持していないことがわかった。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、政府は今夜深夜に閉鎖されると予想されている。民主党が、不法移民の医療費と子供の性別適合手術に充てる1.5兆ドルの支出を確保できない限り、暫定法案に投票することを拒否しているためだ。
上院民主党は、11月21日まで政府に資金を提供するというトランプ大統領支持の暫定法案に反対している。
彼らが推進している過激な政策は民主党の過激派にしか響かず、民主党員のほぼ半数は政府閉鎖を望んでいない。
9月22日から9月27日にかけて実施されたNYT/シエナの世論調査によると、米国人の65％が、民主党は政府運営を維持するために彼らの要求を人質として利用すべきではないと考えていることがわかった。
これには民主党支持者の43％と無党派層の59％が含まれます。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領はこれに先立ち、もし民主党が今夜深夜に政府を閉鎖すれば、「閉鎖中に、民主党にとって不利で、彼らにとっても取り返しのつかないようなことを行う可能性がある」と警告していた。
これには「膨大な数の人々を除外し、彼らが好むものやプログラムを削減すること」が含まれるとトランプ氏は述べた。「我々は不正、無駄、そして濫用を望んでいない」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/new-poll-finds-65-americans-nearly-half-democrats/
https://x.com/i/status/1972733249920356852
https://x.com/i/status/1973027123159040213
https://x.com/i/status/1973020961931944082
https://x.com/i/status/1973001630720131150
日本国民の似非平和主義（Pacifism）はナイーブでは？
9/30Rasmussen Reports＜53% Approve of ‘Terrorist’ Designation for Antifa＝アンティファの「テロリスト」指定に53%が賛成＞
普通の国民は治安維持を求めているということ。
ドナルド・トランプ大統領が左派アンティファ運動を「国内テロ組織」に指定したことは、大多数の支持を得た。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、 トランプ大統領が先週発令した大統領令に対し、米国の有権者の53%が賛成しており、そのうち39%が「強く賛成」と回答しました。一方、アンティファをテロ組織に指定した大統領令については、36%が反対しており、そのうち26%が「強く反対」と回答しました。11%は「わからない」と回答しました。
10/1阿波羅新聞網＜激战！习近平想挑头APEC会议 惨遭川普拒绝—美中APEC心理战：习近平想作东 遭美拒绝＝激戦！習近平はAPEC首脳会議で主導権を狙うもトランプの拒否に遭う- 米中APEC心理戦：習近平はホストになりたがったが米国は拒否＞10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで残り1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊先と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。両国はソウルでの会談を検討していたが、中国が自国開催を提案したことに対し、米国は難色を示した。習近平が全日程を慶州に滞在する可能性が高まっており、トランプは北朝鮮の金正恩委員長との会談の可能性もあるため、ソウルでの滞在期間が長くなる可能性がある。
韓国メディアNews1は、米中両国が当初、ソウルと慶州の両方で宿泊先を手配する計画だったと報じた。米国はソウル龍山区のハイアットリージェンシーを、中国は中区の新羅ホテルを選択した。慶州では、米国は慶州ヒルトンホテルに、中国は元ゴルフリゾートのコーロンホテルに宿泊する。韓国政府高官は、米中両国は以前にもソウルでトランプ・習会談開催について協議していたため、ソウルでも宿泊先を手配する予定だと明らかにした。
しかし、会場と式典の手配については合意に至らなかった。中国側はソウルの新羅ホテルの迎賓館を希望したとの見方もあるが、米国側はこれに難色を示していた。米国側が宿泊先として予約していた龍山ハイアットリージェンシーには、首脳会談を行うのに適したスペースがなかった。
外交関係者は、これは誰が主役かを巡る心理戦だと解釈した。中国は「トランプが中国のホストに入って来る」というイメージを演出しようとし、米国は拒否を選んだのである。
News1は9/11、中国側が10月下旬の新羅ホテルの空室状況について口頭で問い合わせたと報じた。これは北京からの正式な予約指示というより、駐韓中国大使館による現状調査に近い。新羅はその後、APEC期間中の結婚披露宴をキャンセルした。中韓関係に詳しい関係者によると、中国がAPEC期間中にソウルの新羅ホテルを拠点として利用する可能性は否定できないという。しかし、時間的な制約とソウルでの会談の条件が整っていないことから、習近平の訪韓はAPEC出席のみである可能性が高まっている。習近平の訪韓は11年ぶりとなる。
トランプは、慶州会議後、ソウルに滞在し、板門店での金正恩委員長との会談の可能性を探ることを検討している。
10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まであと1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊施設と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。
トランプは習の延命には手を貸さないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284815.html
10/1阿波羅新聞網＜创危险先例！习重大“成就” 面临国际追偿—习引以为豪“成就” 开创危险先例＝危険な前例を作る！習近平の大きな「功績」が国際的な賠償にさらされる – 習近平の誇る「功績」が危険な前例を作る＞中国の主要外交政策である「一帯一路」構想は、外国から求償されている。一部のおから工事が国際的な賠償にさらされており、中共政権にとって新たな重荷となる可能性がある。南米エクアドルに中国水利水電建設集団（シノハイドロ社）が建設したコカ・コド・シンクレア水力発電所に深刻な構造上の欠陥が見つかり、エクアドル政府が訴訟を起こした。長年の訴訟を経て、シノハイドロ社は最近、エクアドル政府に4億ドルの賠償金を支払うことに同意した。専門家は、この賠償要求が前例となり、より多くの国が追随し、北京は防ごうにも防ぎきれないと指摘した。
一帯一路構想の重要な構成要素である中国欧州高速鉄道は、中国本土と欧州を結ぶ最も重要な陸上貨物輸送ルートである。ロシアとベラルーシのブレストを経由してポーランドに到着し、そこから欧州26カ国220以上の都市に配送される。しかし、ロシアの無人機による領空侵犯を受け、ポーランドは最近、中国欧州高速鉄道の一部路線を遮断した。1週間以内に130本以上の中国欧州高速鉄道の列車がベラルーシのブレストに立ち往生したと推定されている。封鎖されていた中国欧州高速鉄道は11日後の9/25にようやく運行を再開したが、「一帯一路」構想の脆弱性は依然として明らかである。
中国国内ではおから工事は当たり前。中共の国内での過当競争の煽りで、世界にデフレを輸出するのと同じように、おから工事を輸出する。タイのバンコクのビルが崩壊したのも同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284862.html
9/30阿波羅新聞網＜今天，川普给中共政权重重一击＝本日、トランプが中共政権に大打撃を与える＞アポロネット王篤若の報道：9/29、米国は正式に輸出規制を拡大し、中共国企業を直接標的とした。米国商務省産業安全保障局（BIS）は連邦官報に新たな規則を掲載した：エンティティリストに掲載され、当該企業が50%を超える株式を保有する子会社は制裁対象企業とみなされ、輸出許可を申請する必要がある。米国のサプライヤーは、関連技術や製品の輸出を拒否される可能性がある。
この「子会社ルール」は、米国財務省外国資産管理局の「50%ルール」に類似しており、子会社の名で隠れている多くの中国企業が一斉に摘発されることを意味する。ロイター通信は、この新規制により、米国の製品・サービスへのアクセスが制限される企業の数が大幅に増加し、サプライチェーンに深刻な混乱が生じ、企業が顧客やサプライヤーへの輸出が規制違反かどうかを判断することがより困難になると指摘している。一部の取引は60日以内に承認されることになる。
中共商務部は地団駄を踏み、9/29に声明を発表し、米国は「国家安全保障を広く適用し、輸出管理を濫用している」と主張し、いわゆる「合法権益」を守るために必要な措置を講じると警告した。中共は、米国の措置を「極めて悪質」と批判し、「国際経済貿易秩序に深刻な影響を与え、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性を損なう」と述べた。
しかし、外界は概ねこれを、半導体やハイエンド技術の禁輸措置を回避した中国企業に対するワシントンの「抜け穴を塞ぐ」作戦と解釈した。新規制が施行されれば、北京が子会社を通じて制裁を回避する従来の手法は完全に阻止されることになる。
中国人は偉そうに他人を批判するが、先ず我が身を顧みよ。
https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284560.html
9/30阿波羅新聞網＜川普出大招 摆平中东 中共干瞪眼＝トランプは、中東情勢を穏便に収める劇的な動きを見せる、中共は黙って見守るだけ＞最後に、中共の恥辱について見てみよう。トランプの強力なやり方で、米国はイスラエル、アラブ諸国、そして主要欧州諸国の間で合意を形成してきた。中共はこれまで中東における仲介を何度も試みてきたが、いずれも失敗に終わり、今や傍観者として「黙って見守る」ことしかできない。対照的に、トランプの強硬さと果断さはワシントンの優位性を浮き彫りにし、国際舞台における中共の役割をさらに矮小化している。
ハマスは提案に合意してほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284700.html
https://x.com/i/status/1973003596691317012
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
戦争省上級将軍会議の情況：
世界中から数百人の司令官と高官が、バージニア州クアンティコに急遽招集され、会議が開かれた。トランプ大統領とヘグセス戦争長官は会議で演説し、あからさまなポリコレの時代は終わったと宣言した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【戦争長官：「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」
「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】
さらに、お知らせがある：将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。
普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。x.com/BreitbartNews/…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【戦争長官：「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」
「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】
さらに、お知らせがある：将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。
普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。
引用
ブライトバート・ニュース ブライトバート・ニュース 13ｈ
.@secwar：「私は息子が、体力の劣る兵士や…男性と同じ戦闘能力の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務することを望まない」
「基準は統一され、性別に中立で、高いものでなければならない。」
何清漣 @HeQinglian 6分
地球温暖化への懐疑論で批判されてきたノルウェー系米国人の伝説的物理学者、イヴァル・ジャエバーは、超伝導実験を通じてエネルギーギャップと状態密度の存在を直接確認し、BCS理論を実証し、1973年のノーベル物理学賞を受賞した。彼は物理学と生物学の分野をまたぎ、重要な細胞検査技術を発明し、ビジネス界でも成功を収めた。
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電脳藻屑氏の記事では、今回のJICAの件で「誤情報・偽情報に基づくもの」といくら自公政権、役人が言っても、彼らの言は信頼されない。排外主義というより、中国人の日本の土地購入（所有権取得は相互主義になっていない）、容易な外国人免許取得、川口でのクルド人によるレイプ事件に対して、政治は何もせず、外国人を優遇してきたかのように見えるから。今度の参院選で参政党が伸びたのは、「日本人ファースト」を唱え、スパイ防止法を含んで外国人問題について解決していこうとの動きがあったから。
自民党は参院選に敗れて、やっと給付か税対策と外国人問題を総裁選で取り上げだした。負ける前に手を打つべきなのに、財務省に操縦されているとしか思えない。憲法改正は党創立以来の党是なのに、70年間「やるやる詐欺」を通してきた。単に政権にしがみついてうまい汁だけを吸おうとしているのがバレてしまった。石破を総裁に選んだので保守派は離れて戻らないでしょう。小生が支援するのは青山繫晴氏ただ一人で、参政党を基本支援します。
記事
9月25日、JICAが「アフリカ・ホームタウン」交流事業の撤回を発表した。この「ホームタウン」構想についてはSNSでは「移民受け入れ政策」であるとして一部から猛烈な非難が行われ、JICA解体デモが起きたり、各自治体への抗議が過熱した。JICAや外務省、メディア上ではこの「移民受け入れ」は誤情報＝デマであるとのアナウンスもあったものの批判は衰える事を知らず、自治体の過大な負担などの前にこの構想は撤回発表をしたと言いはる。では、この「ホームタウン」騒動とは何だったのか。その経緯を探っていく。
発端はアフリカ開発会議で発表された「ホームタウン」構想の報道
8月に行われたアフリカ開発会議（TICAD9）において、その開催前の8月17日の時点でJICAが4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、交流を後押ししていくという報道が行われる。そしてJAPAN TIMESによって書かれた英語記事が同時期に出るに至るが、ここで「ホームタウン（hometown）＝ふるさと」という理解を示した投稿がSNSのX上で現れる。その中には反移民関連の投稿も多くするアカウントも含まれてはいたものの、この段階ではさほどの拡散をするには至らなかった。
しかし、これは日本語のSNS圏での話である。20日ごろには英語のSNS圏でこのホームタウンがアフリカからの大規模移民の始まりであるとの主張をするアカウントが確認でき、日本語投稿よりも拡散されていた。何故英語圏の方が拡散したかと言えば「hometown」という英語は「ふるさと」と訳せるからであろう。その一方で日本語における「ホームタウン」には「ふるさと」というニュアンスまでは含まれない。この「ホームタウン」のニュアンスの違いが日本と英語SNS圏、ひいては現地の人々との間に認識の齟齬が出来た理由だろう。
ナイジェリア政府による誤情報
そしてこのホームタウン拡散のきっかけはナイジェリア政府による誤情報と、その政府発表を受けて書かれたであろうBBCや現地メディアによる報道だ。
ナイジェリア政府はこのホームタウンについて、22日に特別なビザが発行されるといった誤情報を政府発表としてアナウンスした。実際にはその様な協定は存在せず、日本側からの声明を受けてか後日このナイジェリア政府の発表は削除されたのだが、当時の英語圏の記事の見出しには移住プログラムと書かれるなど、この記事だけを見るならば日本はアフリカからの移民推進政策をすると誤認するには十分な情報となっていた。
何故ナイジェリア政府がこの様に協定内容を誤認したのか不明だが、しかしナイジェリアは過去にも類似の外交的な失敗をしている。
ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領 photo by gettyimages
2023年9月、ナイジェリアはUAEの大統領と会談をしたのだが、その際に当時ビザ発給禁止の措置を受けていたもののこれが解除されたという声明を発表した。しかしこれが後日その様な事実はないと判明したというものだ。驚くほどに今回の日本の件と似ている。
このナイジェリア発の誤情報によって今回のホームタウン＝移民言説が過熱したといえる。またナイジェリアとは別にタンザニアのネットメディアTanzania Timesでの見出しに「dedicates」という単語が使用されていたのだが、その見出しを機械翻訳した結果としてホームタウンの市を「捧げる」と解釈し、あたかもその土地を割譲するかのような理解を示す人々も現れた。タンザニアの記事は本文を読めば交流事業であることが理解できるものの、見出しのインパクトによってこの記事もまた移民政策の一環であるとの論拠の一つとされた。なお該当記事の見出しはこの騒動を受けて「designates（指定する）」といった単語に置き換わっている。
日本における拡散と陰謀論
この様に22日ごろから英語圏で日本のホームタウンが移民政策であるとの認知が広まってくる中、日本でもそれに反応する投稿が出てくる。そして過熱、拡散し始めたのは23日であり、それを拡散したのが参政党から立候補し、その後に公認取り下げとなったアカウントによる連続投稿だ。
このアカウントはホームタウンについて英語で発信していた各アカウントの言説の紹介やナイジェリア政府の発表を用いた投稿をする事によって、「ホームタウン事業が移民政策」であるという認知を日本に流布したといえる。
そしてこの一連の投稿をきっかけとしてインフルエンサーが話題に食いつき、ニュースサイトを装ったまとめサイトに掲載されるなどの拡散を経て、炎上へと至る。これによって抗議の声が高まるのだが、この炎上を受けて25日には移民政策は誤情報であるとの報道がなされる。
しかしこういった「誤情報」という報道に対してナイジェリアやBBCなどの現地報道を根拠にいぶかしみ、「誤情報」こそがデマであるという認識も見られた。こういった「誤情報」を信じる人たちにとっては日本政府に対する信頼度が著しく低い事が見られるが、こういった人たちは別の話題と陰謀論的な接続を果たす。
ホームタウンとは全く異なる話題なのだが、30日に緊急避妊薬が処方箋がなくても薬局などで販売されるという報道がなされた。しかしこの報道を受けて一部では「移民増加」と「緊急避妊薬」という点と点を繋げて「移民がレイプを行っても緊急避妊薬で対処しろ」という陰謀論が展開された。これは移民が増えるとレイプが増えるという言説が背景にあるのだが、点と点を結び、線を描き、絵を見出す典型的な陰謀論といえよう。
今回の抗議を行った人間の全てがこういった陰謀論者かまでは不明であるが、陰謀論と親和性の高い人たちが精力的に行動と抗議をしていたと思われる。そしてこれらの人々による自治体への電話、メールへの抗議による自治体側の疲弊などを通じて、ホームタウンの撤回へと繋がったと言える。
撤回されても抗議は止まず
ホームタウンは撤回されたのだが、今現在もJICAに対する交流事業やウクライナからの避難民を多く対象にした定住支援プログラムが移民推進だとして非難する声がSNS上では確認できる。また今回の類似事例として直近では東京都におけるエジプトとの労働者研修プログラムに対して「エジプトからの移民」であるというレッテルを貼られてデモにまで発展した。
これらを見れば外国人の関わる事業に対して拡大解釈を行い、そしてそれを流布し、抗議電話やデモを行うというルーチンが完成していると言える。これらから見えてくるのは極論を言えば移民、というよりも外国人との交流そのものを敵視している人たちがいるという事だろう。排外主義と言ってよいだろうが、その根底には日本、そして日本人という「アイデンティティ」の問題としてこの「事実」を捉えているのであろうから、例えそれが誤情報・偽情報に基づくものであると伝えても多くの人は頑なだろう。
そしてこれらの人たちの情報源はSNSが多いのだが、現在のSNSでは誤情報・偽情報を厭わないインフルエンサーがいくつも存在し、彼らによって情報と認知が拡散される。彼らの詳細な動機は不明だが、インプレッションなどによる金銭的利得、また政治に関わる人間にとっては自身、自党への人気の為の利用などが考えられる。「日本人ファースト」というキャッチフレーズがあるが、今起きているこれらの運動はまさにそれに値する。今後もまた何かの標的を見つけば類似の騒動にまで発展する可能性は高いだろう。
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