9/27The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Greene Drops Chilling Warning: ‘I’m Not Suicidal — If Something Happens to Me, Find Out Which Foreign Government or Powerful People Would Take Heinous Actions to Stop the Information from Coming Out’＝ マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、ぞっとするような警告を発した。「私は自殺願望はありません。もし私に何かが起こったら、どの外国政府や権力者が、情報が出て来るのを阻止するために凶悪な行動を取るのか調べてください」＞

ユダヤ人への同情と信頼はがた落ち。エプスタインだけでなく、悪いことに相当噛んでいるのでは。

共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏（ジョージア州選出）は土曜日、自分は「自殺願望はない」と述べ、ジェフリー・エプスタインの小児性愛者ネットワークとそれを保護してきた政治体制についての真実を暴露するのを「外国政府や権力者」が阻止しようとする場合は説明を求めるよう米国民に呼びかけ、衝撃的で不吉な警告を発した。

今月初め、マジョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州選出）とトーマス・マシー下院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、被害者らが議員らにリストを提出したことを受けて、ジェフリー・エプスタインの性的人身売買組織に関与した小児性愛者、共犯者、および共謀者の名前を公表すると誓った。

グリーン、マッシー、ロー・カーナ下院議員（カリフォルニア州民主党）が主催した被害者グループは記者会見で数十年にわたる沈黙を破り、政府に正義、透明性、説明責任を求めて立ち上がった。

マシー下院議員は、エプスタイン透明性法案の下院本会議での採決を強制するための免責請願を提出した。この法案が成立すれば、司法省はエプスタイン捜査に関連するほぼすべての文書を公開せざるを得なくなるが、被害者の個人識別情報を含む一部の情報は削除される。

グリーン氏はXに対し、エプスタイン関連の文書の完全開示を求めるマシー・エプスタイン免責請願を支持する立場を明確に伝えた。

「マシー・エプスタインの釈放請願に対する私の支持について、明確にしておきます。

私は性的虐待やレイプを受けた少女や女性たちを支持します。

終わり。毎回。どんな時でも。

私にとって、これは政党や政敵同士の小競り合いの問題ではありません。

エプスタインの強姦と小児性愛者のネットワークは暴露されなければならない。

女性たちとその弁護士は、ドナルド・トランプ氏は何も悪いことをしておらず、女性たちを助けたのは彼だけだと繰り返し主張してきました。これは事実です。

また、過去4年間政権を握っていた民主党は、ジェフリー・エプスタインの被害者となった女性たちに対して、何の対策も講じず、気にかけていることさえ示さなかった。権力を握っていた間に全てを暴露できたはずなのに、彼らは指一本動かさなかったのだ。

誰かが関与しているならば、その人は自分の名誉を回復する権利がある。

何百万人もの米国人が、誤って犯罪で告発されたときにそうしなければならなかったのと同じです。

私は何度もそうしなければならず、そのために嘘から自分を弁護し、多額の弁護士費用を支払わなければならなかったことさえありました。

たとえば、私は反乱の罪で誤って告発され、実際にジョージア州の法廷で証言台に立ち、自らを弁護し、自分の名誉を回復しなければなりませんでした。

あらゆる手段を使ってエプスタインに関する情報をすべて公開してください。

そして、米国民を助けることに焦点を戻します。

米国人が健康保険料の月々の支払いができず、家賃を払う余裕もなく、家を買う余裕もなく、年老いた両親の介護費を払う余裕もなく、生活全般を維持する余裕もないという話を私は毎日耳にします。

エプスタインのファイルに対する執着とそれに関する争いは起こるべきではなく、終わらせる必要がある。

しかし、これがニュースで取り上げられるのは、政治的な争いになっているからであり、そうあるべきではないからだ。

私の名前は免責請願書に残り、私は他のあらゆる調査と同様に監視委員会の調査に全力で取り組みます。

もう一度明確にしておきますが、私は女性たち、そして14歳でレイプされた女性たちと共にあります。」

グリーン氏の最も憂慮すべき発言は、彼女の個人アカウントXの補足声明の中でなされた。そこで彼女は、強力な利害関係者、さらには外国政府までもが彼女を黙らせようとする可能性があると公然と示唆した。

「私は自殺願望はありませんし、皆さんが出会うであろう最も幸せで健康な人間の一人です。私は神を心から信じており、イエス・キリストは私の主であり救い主です。罪人である私は、神の恵みと慈悲によってのみ救われています。」

とはいえ、もし私に何かあったら、どの外国政府や権力者が情報の流出を阻止するために凶悪な行為に出る可能性があるのか​​、皆さんに調べてほしい。この問題だけでなく、私がこれまで語ってきた真実についてもだ。国民は私の言っていることを理解している。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、どの外国政府を指しているのかは明らかにしていないものの、イスラエルを批判している。

彼女はガザで進行中の紛争を「ジェノサイド」と呼び、親イスラエルのロビー団体が米国の政治に不当な影響を与えていると非難した。

彼女はまた、AIPACが外国代理店登録法（FARA）に基づく適切な登録を行わずに外国代理店として活動していると非難した。

「AIPACは、核武装したイスラエルの世俗政府を100％代表しているため、米国法によって外国ロビイストとして登録される必要がある！」と彼女は2025年8月7日に投稿した。

AIPACはグリーン氏の発言を「米国の価値観への裏切り」であり「真実の危険な歪曲」であると激しく非難し、彼女の発言を利用して資金を集め、彼女を「反イスラエル部隊」の一員と呼んだ。

新たに公開された文書や証言は、エプスタインとイスラエルのモサド諜報機関との潜在的なつながりを示唆していることを思い出すことができる。

タイム紙によると、イスラエルの元首相ナフタリ・ベネット氏は、この疑惑を「悪意ある中傷と嘘の波」と公に呼び、エプスタイン氏にはモサドやイスラエルとのつながりが一切ないと「100％確信を持って」主張した。

「元イスラエル首相として、モサドが私に直接報告していた者として、100％の確信を持って申し上げます。ジェフリー・エプスタインが何らかの形でイスラエルのために働いていたとか、モサドが恐喝組織を運営していたという非難は、完全に誤りです。

エプスタインの行為は、犯罪行為であれ、単に卑劣なものであれ、モサドやイスラエル国とは一切関係がありません。エプスタインはモサドのために働いたことはありません。

この非難は、タッカー・カールソンのような著名なオンラインパーソナリティが、知らないことを知っているふりをして広めている嘘です。

彼らはただ嘘をでっち上げて、自信満々に言い、その嘘が定着する。だってイスラエルだから。私の国と国民に対する中傷と嘘の悪意ある波が押し寄せている。私たちはもうこれ以上我慢できない。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-marjorie-taylor-greene-drops-chilling-warning-im/

ワイスマン検事の顔は下に。上の写真はサリバンになっている。

https://x.com/i/status/1971968025219027135

サンド署長はFBI捜査官 が私服で、当日274人も群衆に紛れ込んでいるのを知らなかったと。

9/28阿波羅新聞網＜对着干！习亲近普京 张又侠兜头泼冷水＝反撃！習近平のプーチン接近に、張又侠が冷や水を浴びせる＞

アポロネット王篤若の報道：18日、北京国際会議センターで第12回北京香山フォーラムが開幕した。ロシアのアンナ・ツィビレワ国防副大臣が代表団を率いてフォーラムに出席した。彼女は国防副大臣であるだけでなく、ロシアのプーチン大統領の姪でもある。2024年6月、プーチンは彼女を国防副大臣兼連邦国務長官に任命した。彼女は国防省内でプーチンが送り込んだ軍を監視する「スパイ」とみなされている。しかし、中共国営メディアは彼女の発言を本文で簡単に触れただけで、目立った報道はなく、中共高官による彼女との会談も設定されていない。これは意味するところは明らかである。

香山フォーラムは、中共軍が毎年主催する多国間安全保障会議である。過去のフォーラムを振り返ると、2023年の第10回フォーラムでは、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が自ら代表団を率いた。李尚福国防相（当時）の解任後、張又侠が代理で開会の辞を述べ、各国の軍指導者と会談した。ショイグとの会談の様子は新華社通信でも特集報道された。2024年の第11回フォーラムでは、ロシアのニコル・フォミン国防次官が代表団を率いた。中共の董軍国防相は開会式に出席し、基調講演を行った。また、フォミンを含む各国の軍高官と会談した。

評論家の李燕銘は、これとは対照的に、今回のプーチンの姪の出席は大きく報道せず、張又侠も董軍も会わず、歓迎しなかったことから、冷遇の意味が濃厚であると分析した。

さらに奇妙だったのは、新華社通信の報道内容である。 2024年の第11回香山フォーラムでは、新華社通信は4枚の写真を掲載し、そのうち2枚には董軍の演説が写っていた。しかし、2025年の第12回開会式では、新華社通信はイベントの写真を3枚しか公開せず、董軍の写真はなかった。この対比は、董軍は「技術的に消されたこと」を浮き彫りにしている。董軍は習近平の軍中の側近であり、今や失脚した苗華の元部下である董軍は、プーチンの姪と面会したどころか、公の場にも姿を現していない。これは、軽視しているシグナルを発している。

董軍の不在は、張又侠の地位向上の継続と対照的である。9/17夜、張又侠は香山フォーラムの歓​​迎晩餐会に出席し、演説を行った。これに先立ち、9/3の軍事パレードでは、張氏は異例の席次のアップグレードを受け、常務委員会メンバー、長老、そしてプーチンを含む外国首脳らと最前列を共にし、その権力の大幅な向上を誇示した。外界の解釈では、張氏は長老の支持を得て、事実上軍を掌握したとされている。

さらに皮肉なことに、プーチン自身も8月下旬から9月上旬にかけて上海協力機構（SCO）天津サミットと北京で開催された9/3の軍事パレードに出席し、習近平国家主席と重要な会談を行ったばかりだった。習近平は中露関係を「包括的戦略協力の模範」と宣言し、プーチンも両国関係が過去最高水準に達したと述べた。しかし、そのわずか数週間後、プーチンの姪であるアンナ・ツィビレワ国防副大臣が香山フォーラムで北京政府から冷遇され、非常に対照的な状況が生まれた。

フォーラム初日、中国のポータルサイトは「中国から帰国したプーチンは、香山フォーラム参加を姪に交代させることを決定。姪は北京に赴くよう命じられた！」という記事を広く転載した。記事は、プーチン自らが姪に交代して派遣するようにしたことは、ロシアのフォーラムへの重要性を示し、中共との協力を強化する機会となると強調した。しかし、中共は冷淡な態度で対応し、高官級会合の開催を断念しただけでなく、董軍を「失踪」させた。これは紛れもなく異例のシグナルを送ったと言えるだろう。

9/3の軍事パレードから香山フォーラムまで、わずか数週間の間に起きたこの変化は、中南海の危険な状況を浮き彫りにしている。中共最高指導部内での軍事力をめぐる暗闘は、プーチンの姪への冷遇を通して国際舞台に伝わったのだ。

プーチンもここまで中共に虚仮にされて！全てはウクライナ侵攻のせい。愚かの極み。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283452.html

9/28阿波羅新聞網＜倒计时！美欧关注北京是否助纣为虐＝カウントダウン！米国と欧州は、中国がイランの核開発計画を幇助しているのではないかと懸念している＞イランの核問題に関する国際的な外交努力は、ほぼ崩壊したと言える。予想外の反転がない限り、イランは28日深夜から、2015年の核合意後に停止されていたすべての制裁が再開される。これは、既に米国の制裁下にあるイランが、多くの経済分野にわたって多国間制裁による新たな圧力に直面することを意味する。

経済制裁の有効性はしばしば議論の的となるが、現在西側諸国との関係が緊張している国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアが、これらの制裁に従うかどうかという問題は、効果へのさらなる不確実性を生み出している。

26日、国連安全保障理事会は、中国とロシアが提案した6か月間の延長を採決した。しかし、15カ国のうち、提案を支持したのはわずか4カ国で、9カ国が反対票を投じ、2カ国が棄権した。つまり、このときから28日0時まで、制裁再開へのカウントダウンが始まったのだ。

新・悪の枢軸国は悪足掻きをしている。皆経済がダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283447.html

9/27阿波羅新聞網＜普京噩耗！泽连斯基向川普提重大要求＝プーチンにとって悪いニュース！ゼレンスキーはトランプ大統領に重大要請＞アポロネット王篤若の報道：国連総会中の非公開会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に対し、トマホーク巡航ミサイルを配備し、モスクワ（クレムリンを含む）をウクライナの攻撃圏内に収めるよう大胆な要請を行ったと報じている。この要請は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に和平交渉の促進を迫る意図があったが、同時に紛争のさらなるエスカレーションに対する国際的な懸念も引き起こした。

複数のメディアの報道によると、会談は9/23にNYで行われ、両者はウクライナ戦争の最新情勢とキエフへの米国の軍事支援について協議した。会談後、Axiosとのインタビューでゼレンスキーは、射程距離約1,600キロメートルでロシアの首都中心部に到達可能な長距離巡航ミサイルの必要性をトランプ大統領に強調したことを明らかにした。「ロシア当局が戦争終結を拒否するならば、近くの防空壕を見つけるべきだ」とゼレンスキーはインタビューで述べ、こうした兵器はモスクワの首脳部に戦略の見直しを迫ると示唆した。

トランプのこの要請に対する反応は「前向きでオープン」だったと伝えられている。ゼレンスキーによると、トランプは「我々はそれに取り組む」と述べ、当初は支持を表明したものの、最終的なコミットメントは示していないという。WSJは米国当局者の発言を引用し、トランプはウクライナが米国の長距離兵器を使用してロシア国内の標的を攻撃することに前向きだが、具体的な状況次第であり、即時の供給を保証するものではないと強調した。バイデン政権は、核リスクやNATOとロシア間のより広範な対立を懸念し、同様の要請をこれまでにも何度か拒否している。

モスクワ近郊にミサイルを落とさないとロシア人は停戦しないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0927/2283175.html

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

WSJ：「トランプ大統領、TikTok合意を確保、一方習近平はﾋﾞｯｸﾞｹﾞｰﾑ中」トランプと習近平の金曜日の電話会談は、外交の行き詰まりを打破し、トランプにとってはTikTokに関する枠組み合意、習近平にとっては1年間の確固たる情勢掌握という戦略的に重要な資産を確保した。

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何清漣 @HeQinglian 6ｈ

中国国家統計局が発表する月次データに基づき、火力発電の総発電量と他の発電源の総発電量を計算した。

2024年度に、太陽光発電のシェアは前年同期の7%から12%に上昇し、残りは風力発電（11%）、水力発電（15%）、原子力発電（5%）、天然ガス発電（3%）、バイオマス発電（2%）となった。

クリーンエネルギー（風力発電、太陽光発電）の割合をご自身で計算してみてください。

引用

RedTomato @royalhocky 9ｈ

返信先：@HeQinglian

なぜ中国ではクリーンエネルギーがこれほど普及しているのか？ すでに17億立方メートルの設備容量があり、総発電量は既に家庭用電力消費量を上回っている。

米国は今や複雑なシステムを構築する能力を失っている。

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

「なぜトランプの国連演説は西側諸国で歓迎されなかったのか？」

この記事は、トランプの発言は事実に基づくものなのかという点に焦点を当てている。演説の中で、トランプは移民とグリーンエネルギーを双子の怪物と呼び、「移民と彼らの自殺的なエネルギーに対する理念は西欧の死につながるだろう」と述べた。欧州諸国はこの批判に憤慨しているが、直接反論できない。

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川島氏の記事では、フン・センの老獪さとペートンターンの幼稚さが外交の場面で出たと。戦争は愚かと思うが、歴史・地理・文化・伝統が違う人々が話し合って、違いを克服するのは至難の業。タイとカンボジアのように戦力に差がある国では、強い方は下手な妥協はできない。本文にあるように「国益を損ねる」という話になる。日本の左翼はすぐ「戦争反対」と叫ぶが、それは戦争を呼び込む元。「平和を望むなら、戦争に備えよ（同盟も含む）」「備えあれば憂いなし」が正しい姿勢。戦争は人間だけの営みで、国際紛争解決の一手段であることは記憶しておきましょう。反対しても相手のあることで、起こり得る。現にロウ戦争やイスラエル・ハマス戦争が起きている。

日本企業は、どちらかの側に付くことは出来ない。それでもタイ人が日本企業を非難するのは頭に血がのぼっている証拠。中国と比べれば襲われる心配もないから、忍の一字か？中国は自分の利益にならなければ、出張ることはない。このまま現状維持で推移することを祈る。日本企業は日本回帰してほしいが・・・。

記事

タイ兵が、タイとカンボジアの国境沿いにあるプレイ・チャン村に有刺鉄線を運んでいる様子（2025年9月17日、写真：AP/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）

タイとカンボジアが国境を巡って争っている。日本ではあまり報道されていないので、まずその経緯を簡単に述べたい。

今年（2025年）5月、かねてからどちらの国に帰属するかで揉めていたプレア・ビヘア寺院周辺で、両軍の小競り合いがあった。そのきっかけはいまだに不明であるが、些細な出来事が原因と思われる。

その後も小競り合いは散発していたが、7月に入って大規模な衝突に発展した。タイ軍はF16戦闘機を出撃させてカンボジア側の軍事拠点を攻撃した。国境での小競り合いを超えて戦争と言ってよい状態に発展した。

8月に入ってASEAN議長国であるマレーシアが仲裁に乗り出し、トランプ大統領も停戦を呼びかけたことから事態は沈静化に向かった。しかしその後、タイはこれまでの国境よりカンボジア側に入ったところにバリケードを築き、そこを「国境」と言い始めたことから、カンボジアは引くに引けない状況になっている。現地ではもう一度大規模な戦闘が行われるのではないかと言われている。

タイとカンボジアの物流が途絶してしまったことから、現地に進出している日系企業にも影響が出始めた。またタイにはカンボジア人が50万人ほど出稼ぎに来ていたが、迫害を恐れて帰国したために、タイで労働力不足が進行している。紛争が長引けば、両国の経済は大きなダメージを受けよう。

必然だった両国の対立

この紛争の根底には両国の歴史に根ざした国民感情がある。カンボジア王国はその昔、東南アジア大陸部に広大な領地を有し、アンコールワット遺跡を造ったクメール王国の末裔を自認している。

一方タイ人は元々は中国南部に住んでいたのだが少しずつ南下して、13世紀になってチャオプラヤー中流域にスコターイ王国を築いた。これが現在のタイにつながる。カンボジア人は、タイ人はクメール王国の領内に勝手に国をつくり、その後クメール王国の領土を侵食し続けて今日のタイをつくり上げたと思っている。

このような歴史があるために、カンボジア人は今でもタイに反感を抱いている。一方、タイ人にしてみれば、それは遠い昔のことであり、今さら議論しても仕方がないことだと思っている。

その一方でタイは東南アジアで唯一植民地にならなかった国であり、また現在カンボジアよりもはるかに発展している。これらのことに誇りを抱いており、その誇りはカンボジアを見下す視線に繋がっている。そんな両国が対立することは必然であろう。

賭博場を巡る駆け引き

小競り合いの直接のきっかけは不明だが、初期にこの紛争を拡大させたのはカンボジア側と思われる。それはカンボジアで行われている賭博に関連している。カンボジア警察は全国を掌握することができない。森林の中や国境周辺は無法地帯になっている。日本だけでなく中国や韓国、台湾、マレーシアに対するオレオレ詐欺などの電話は、その多くがミャンマーとカンボジアから発信されている。

タイとカンボジアの国境にポイペトという街がある。そこは賭博の街として有名であるが、タイで賭博が禁止されているために、多くのタイ人が賭博を行うために訪れていた。カンボジアの賭博に関する利権は、フン・セン上院議長（フン・マネット首相の父親）の親族が握っていると噂されている。

このような状況の中で、2023年にタクシン元首相がタイに帰国して、次女のペートンターンを首相に据えるなど政治力を回復した。タクシンは賭博から大きな利益が出ることに目をつけて、タイに賭博場を併設した複合レジャー施設を作ることを考えた。タイは賭博を禁止しているが、それを変えるために日本で言うところのIR法案を国会に提出した。

この動きに困惑したのがフン・センだった。タイに賭博場ができれば、タイ人がカンボジアに賭博に来なくなる。賭博では中国人も重要なお客さんだが、タイで賭博場ができれば、彼らは観光資源が豊富なタイに行ってしまう。

フン・センはタクシンが海外に亡命していた際に手助けするなど協力していたので、水面下でタクシンに賭博場を作らないように頼んだと推測される。しかしタクシンはそれを拒否した。そんな折に国境で小競り合いが発生した。

この紛争を収拾するために、フン・センと、ペートンターン前タイ首相との間で電話会談が行われたが、その内容をカンボジア側が一方的に公表した。フン・センは慎重に言葉を選んで発言していたが、ペートンターンはフン・センに対して「おじさん」と親しげに話しかけるとともに、国境紛争は自国の軍司令官に非があるような発言をした。

これは明らかに若く経験が乏しいペートンターンのミスである。彼女はフン・センの仕掛けた罠にはまった。これが原因でペートンターンは失職し、それに伴って賭博法案も廃案になってしまった。老練な政治家フン・センが、お嬢様政治家ペートンターンを陥れて、父親のタクシンに勝利した瞬間である。

タイ憲法裁判所による首相解任判決を受け、バンコクの政府庁舎で報道陣に向けて声明を発表したペートンターン・チナワット氏（2025年8月29日、写真：ZUMA Press/アフロ）

中国からの投資が減少、高まっていたカンボジア人の不満

ここまでの話は現地で密かに語られる紛争原因の一つに過ぎない。背景はもっと根深い。

カンボジア経済は中国からの投資に依存しており、中国の植民地とまで言われるようになっていた。そんなカンボジアで中国からの投資が減少している。中国で不動産バブルが崩壊したためだ。

それによって景気が低迷し始めた。カンボジア人は中国人がカンボジア国内を我が物顔で闊歩することに不満を抱いていた。それでも投資が続いている間は我慢していたが、投資が減少し景気が低迷するようになると、誰もが不満を口にするようになる。フン・センはその不満のはけ口としてタイとの対立を煽ったと考えられる。

今回の紛争は中国のカンボジアに対する影響力の低下を示している。もし中国がフン・センに強い影響力を持っていたならば、中国が多額の投資を行ってきたカンボジアに、このようなつまらない紛争を起こさせることはなかったであろう。今回の紛争に関して中国は何も発言していない。

在タイ日本大使館の声明が炎上

この紛争は短期では収束しないだろう。タイも2014年の軍事クーデター以来、経済が低迷し、人々が不満を抱いているからだ。

それは、日本大使館がマレーシアの仲介を評価し、早期の事態収拾を望む声明を出したところ、タイの人々がそれをカンボジアを利する行為と捉えて、ネットにおいて炎上騒ぎを起こしたことからも分かる。

タイのネット民は、日本は日本企業の利益だけを考えて早期収拾を望んでいるが、この喧嘩はカンボジアが仕掛けてきたものであり、ここで終結を図ればタイは国益を損じる。それ故に早期終結はカンボジアを利することになると考えたようだ。

言いがかりのように思えるが、このように些細なことでネットで大炎上が起きるほど、タイ人のカンボジアに対する態度は硬化している。

タイがカンボジアの領内に侵入してバリケードを築いてしまったために、カンボジアもこのまま引き下がるわけにはいかなくなっている。この紛争はイスラエルとパレスチナの間の戦いのように、容易に収束しないと思われる。1975年のサイゴン陥落によるベトナム戦争終結以降、東南アジアは概ね平静を保ってきたが、ここに来て新たな紛争が始まった。

権力者のつまらない欲望が、歴史感情や経済的な不満に根ざした両国民の感情に火をつけてしまった。戦争はこんなつまらないことで始まるということを見せつけられた思いだ。

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