最初に、EUの問題ではなく、日本の蓮舫の問題についてで、日経にも中国語版があるのを初めて知りました。「日本真的有可能出現華裔首相嗎？（＝日本は本当に中国人の末裔を首相にできるのだろうか？）」という記事です。繁体字ですから台湾向けと言えるかもしれませんが、当然中国大陸人も読めるでしょう。Nikkei　Asian　Reviewがあるのですから中国語版があってもおかしくはないのですが。でも、日本のメデイアは信用できない所があります。日本語版と外国語版では違うことを言う可能性もあります。売上を上げるためには国を売ることも厭わない連中ですから。この記事は二重国籍について触れてないようです。（長いので流し読みしかしていません）

「此後蓮舫開始涉足演藝圈，在連續劇《逮捕你的眸子》中出任角色，也出過半裸寫真集。一張用幾團肥皂沫遮蔽敏感部位的蓮舫半裸照風靡一時，使她一舉成名。（この後、蓮舫は芸能界に足を踏み入れ、連続ドラマ「君の瞳をタイホする」に出演、半裸の写真集も出した。石鹸の泡で微妙な部分を隠した半裸の写真が一世を風靡、一挙に名を挙げた）

給予永住外國人地方參政權，是民進黨的前身民主黨建黨以來幾任黨代表（鳩山由紀夫、小澤一郎、岡田克也、菅直人）的一貫主張，但黨内也有50 多個議員簽名反對，其中包括蓮舫。

蓮舫對華裔身份尤其忌諱。2004年7月15 日，她在新當選日本首位華裔民選議員後的第4 天，接受了筆者的專訪。當時針對「準備為在日華人做點什麼」的問題，她回答説：「我是日本的議員，要為整個日本服務，不會專為一部分人服務。在國際問題上，要推進日本和整個亞洲的關係。（＝永住外国人に対して地方参政権を付与するのは民進党の前の民主党党首（鳩山、小沢、岡田、菅）の建党以来の一貫した主張であるが、党内には50名以上の反対署名した議員がおり、蓮舫もその一人である。蓮舫は中国人の末裔たる身分を忌避している。2004年7月15日に中国人として初めて議員になってから4日目に、筆者の単独インタビューを受けた。当時は「在日中国人の為に何をするか準備の程は？」と聞いたら、「私は日本の議員で、総て日本の為に尽くします。一部の人の為だけに尽くすことは出来ない。国際的な問題で、日本とアジアの関係を良くしていきたい。」）何か日本の報道とは真逆のようですが。お互い中国人同士なのでデッチ上げは得意でしょうけど。

http://zh.cn.nikkei.com/columnviewpoint/zhangshicolumn/21192-20160829.html?limitstart=0

ルーツが何人であろうとも日本国籍取得時にきちんと法的にクリアし（日本の法律では二重国籍は認めていない）、反日活動に勤しんだ過去がなければ総理を目指しても良いでしょう。でも、先ず二重国籍で、法的に日本人にはなれなかったのです。善意を信じて、証拠を取り寄せない、日本の法務省の落ち度でもある(帰化条件ももっと厳しくしないと）のですが、嘘をついて選良に選ばれたこと自体が問題です。半分外国人に参政権を認めたのと同じ効果を齎したのでは。「気が付かなかった」では済まされません。統治の正統性に疑問を投げかける重大なミスです。中国人に戻って貰った方が良い。これでも恥知らず（中国人ですから恥を知っている訳がないと思いますが）にも議員を続け、国民が政治家として選ぶとしたら何をか況やでしょう。「国家は国民に合った政府しか持てない」という事です。

本記事はグローバリズムが善と信じている人間が書いています。世界のメデイア人はリベラルと言われていますので刷り込みが強いのでしょう。本当にグローバリズムが良いことなのかどうか立ち止まって考えた方が良いでしょう。物の移動は国際分業と言う形で、各国を豊かにし、金や情報の移動は消費者の利便性を高めました。人の移動は文化摩擦を引き起こすだけです。また、経済格差もグローバリズム（安い労働力、資本の拡大再生産）から来ている面もあります。中国の経済格差は権銭交易によるもので、これは民族的腐敗体質の問題ですが。

それで、リベラルはトランプ現象が起きている現実には目を向けません。9/7CNN日本語版ではトランプ：ヒラリー＝45：43、9/2ロイター日本語版ではトランプ：ヒラリー＝40：39でした。

http://www.cnn.co.jp/usa/35088645.html

http://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKCN11B0CN

米国民の半数近くが米国第一のトランプを支持しています。そもそもで言えば、モンロー主義で欧州の悪弊から米大陸を守ろうとしたのが米国の最初の歴史でもあり、民主党のウイルソンやFDRになって欧州戦線に米国も参戦、然る後に世界の警察官・基軸通貨国になり、オバマで世界の警察官から降りたという歴史の流れです。トランプが勝っても、ヒラリーが勝っても、米国第一を半数近くの人が支持しているとなると、米国は内向きの政策を採らざるを得ないのでは。グローバリズム（国際金融資本、ウオール街偏重）の政策は修正される可能性があります。ただ、世界の警察官を降りるとなると、人権抑圧国家・中国の世界進出を許し、暴虐の限りを尽くすようになるでしょう。

岡部氏は日経記者にありがちな経済だけでしかモノを見ない感じがします。世界の平和と安全が確保されて初めて経済活動が成り立つわけで、もっと軍事に関心を払った論評が必要かと思います。

記事

世界中に蔓延していた反グローバル主義の風潮が行き詰まり始めている。欧州連合（EU）離脱を決めた英国の国民投票は、離脱ドミノを引き起こすと懸念されたが、いまや英国は「反面教師」と受け止められている。米大統領選で排外主義を売りにする共和党のドナルド・トランプ候補は内外からの批判にさらされている。反グローバル主義や保護主義の代償がいかに大きいか人々が思い直し始めているからだろう。反グローバル主義が完全に消え去ることはないにしろ、それを封じ込める新たな挑戦が求められている。

英国のEU離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏（左）が8月24日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の集会で演説した。民主党候補ヒラリー・クリントン氏への投票拒否を呼びかけたが…。（写真：AP／アフロ）

ライシュの予言

グローバル化が進めば進むほど自らのアイデンティティーを求めて地域主義や地元意識が高まる。冷戦終結直後にこう喝破したのは、ロバート・ライシュだった。ビル・クリントン政権で労働長官になったこの経済学者に、取材で聞いたこの言葉には、妙に説得力があった。その後の世界を予言するものだった。しかし、グローバル化と地元主義が同時進行するというライシュの見立てを超えて、現実世界は思わぬ展開をみせる。世界中で所得格差が拡大するなかで、問題はグローバル化そのものにあるという見方が強まる。反グローバル主義の風潮である。

そうした風潮に大きな影響を与えたのは、米国のノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツやフランスの歴史学者、エマニュエル・トッドら現代の論客である。スティグリッツは環太平洋経済連携協定（TPP）に反対し、米大統領選の反TPP機運を先導した。ソ連解体を予言したトッドは、英国のEU離脱決定でEU解体を予言する。

「英国第一」「米国第一」「日本第一」

たしかに自国本位の風潮はあちこちに広がった。問題は、それが競争力の乏しい途上国ではなく自由貿易を先導する開放的な民主主義国家で連鎖したところにある。

英国のEU離脱をめぐる国民投票で英国独立党（UKIP）が掲げたのは「英国第一」だった。旧東欧圏などEU域内からに移民の流入に不満をつのらせる英国国民の心理を刺激する作戦だった。「英国第一」は、米国の大統領選挙に連動する。激しい差別人種差別発言を繰り返すトランプ候補が主張したのは「米国第一」だった。最も豊かな先進国であり、20世紀の2大覇権国家である英米に、自国本位主義がはびこったのは深刻な事態である。

実は自国本位の風潮は日本にもあった。安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」は、形を変えた「日本第一」といえるだろう。「一億」が想定しているのは日本人だけである。移民や難民は最初から念頭にない。「一億総」に違和感を感じないとすれば、日本社会には知らず知らずのうちに「日本第一」主義が浸透していることになる。

自国本位主義の連鎖は、冷戦後のグローバル化の時代が大きな分岐点にさしかかったことを示している。

反面教師の英国EU離脱

しかし、行き過ぎた反グローバル主義は壁にぶつかることになる。英国のEU離脱決定でEU内に離脱ドミノが起きるという観測があったが、離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ。

国民投票でEU離脱が決まったものの、英国のテリーザ・メイ政権はEUへの離脱の正式通告を先送りしている。とりあえず年内の通告は見送るが、来年はフランスの大統領選挙やドイツの総選挙など重要な政治日程があり、さらに先送りされる可能性もある。

英国はEUへの市場アクセスの自由を維持しながら、移民の流入を規制する構えだが、EU内で英国に最も理解のあるメルケル独首相でさえ、「離脱でいいとこ取りは許さない」と言明しており、離脱交渉は難航必至である。なにより、離脱をめぐる不透明な状況が長引けば、EUメンバーであることを前提に英国に拠点を置く外資が欧州大陸に拠点を移す可能性もある。

そうなれば、外資依存の英国経済は致命的な打撃を受ける。いまのところ英国経済は小康を保っているが、ポンド急落からスタグフレーション（景気停滞下の物価高）に陥る恐れもある。

英国のEU離脱が英国の分裂につながる危険もある。スコットランドは英国から独立しEU加盟の道を探っている。北アイルランドもアイルランドへの統合をめざすだろう。金融街、シティーの地位が揺らぐようなら、ロンドンにも独立論が高まるかもしれない。

EU離脱をめぐる英国の混迷で、反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた。オーストリア大統領選で極右・自由党のホーファー氏は「離脱は望まない」と姿勢を変えた。イタリアの「五つ星運動」も離脱ではなくEU改革を求めている。

こうした新たな潮流は、英国の混迷ぶりをみて、EU離脱の負の側面がいかに大きいかをEU各国が実感し始めたことを物語る。

高まるトランプ批判

米大統領選で共和党候補になったトランプ氏は、過激な差別発言を売りにしてきた。「イスラム教徒を米国から締め出す」と言ったり、「メキシコ国境に壁を建設し、その費用をメキシコに出させる」と言ったりした。

ヘイトスピーチまがいの排外主義発言で支持率は低下する。そこで差別発言の軌道修正やトーンダウンをはかっている。メキシコ大統領と会談するなど修復をめざしているが、手遅れだろう。トランプ陣営に加わろうとする有力な外交・安全保障の専門家やエコノミストはほとんどいない。

米国内でのトランプ批判だけでなく、海外からの批判も強い。大統領選が大詰めのこの時期、対抗候補にも何らかの接触を保とうという動きが水面下でみられるのが通常だが、ことトランプ候補に関する限り、そんな動きもほとんどみえてこない。各国はあからさまなトランプ批判は避けているものの、その視線は極めて冷ややかだ。

民主党のヒラリー・クリントン候補がいかに不人気でも、マイノリティ（少数民族）を敵に回して、トランプ氏に勝ち目はない。大統領選で大差をつけられるなら、米国内の反グローバル主義の風潮にも、水をかけられるだろう。

排外主義の不経済学

反グローバル主義が行き過ぎれば、いかにその代償が大きくなるかは歴史が証明している。戦前の大不況は、通貨ブロック化と保護主義で深刻化し、第2次世界大戦の導火線に火をつけることになってしまった。

ましてグローバル化が進展した現代で、保護主義の風潮が広がれば、世界経済は深刻な打撃を受ける。世界貿易の落ち込みの背景にある保護主義の風潮を国際通貨基金（IMF）は警戒している。

カギを握る日本の戦略転換

こうしたなかで、反グローバル主義の風潮をいかに封じ込めるか。カギを握るのは日本の新たなグローバル戦略である。アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである。

「開放なくして成長なし」という原点に戻るしかない。日本の対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は3.7％と米欧諸国やアジア諸国より桁違いに低い。日本は海外からの投資に閉鎖的な国だといわざるをえない。日本企業が海外勢に買収されることに日本社会はあまりに神経質だ。インバウンド消費だけでなく海外企業の活力を取り込んで成長する姿勢に転換しない限り成長戦略は成功しないだろう。

メガFTA（自由貿易協定）の時代にあって、日本はグローバル戦略しだいで、重要な役割を担える。米大統領選で頓挫しかけているTPPをよみがえらせるため、進んで国会承認をすべきだろう。そのうえでTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合するため、扇の要の役割を果たすことだ。英国抜きのEUとの経済連携協定の年内合意は、日EU双方に大きな好機をもたらす。

メガFTA時代を先導できれば、日本は反グローバル主義を封じ込める立役者になれる位置にいる。日本に求められているのはグローバル戦略の大転換である。

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中国の暴発を押えるためには、ルトワックの言うようにロシアを日本の味方につける、最悪でも中国につくのではなく、中立化しないと、「一帯一路」で「一路」の海上輸送を機雷で封鎖したとしても、「一帯」の陸上、ロシア側から石油がドンドン入り込み継戦能力が飛躍的に高まります。ロシアもそれは先刻承知で、日本にロシアを高く売りつけようと思っているのに違いありません。

青山繁晴氏は「法的に日露間に残っているのはポーツマス条約で、南樺太も千島列島も日本のもの」と主張しています（下記ブログ「ぼやきくっくり」参照）。法的にも、交渉のやり方としても正しいと思いますが、71年も不法占拠を許し、今までの交渉でも日本が取り上げて来なかった経緯を考えますと、そこまでロシアに要求は出来ないのでは。二島返還（歯舞・色丹）＋国後・択捉の継続交渉辺りが落としどころでは。これがプーチンの言う「引き分け」でしょう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1768.html

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1518.html

先に経済協力をして、ロシアにいいとこどりされるのではという危惧はあります。しかし、中国包囲網を完成させるには、ロシアの協力が必要です。リスクは取らねばなりません。米国と一緒になって中国を支援した結果が、今の危機に直面する日本です。ＳＡＬＴⅡやＭＡＤが機能した事実からすれば、中国のように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄ではないと思います。ウクライナ侵攻は「ＮＡＴＯの東方進出せず」の密約破りの為とも言われていますので。中国を信じて、大金を使いましたが、それならロシアに使った方が良いのでは。サハリンⅡの問題はありましたが、経済問題で、戦争問題ではありませんので。

奪われた領土は戦争するか、金で解決するかしかありません。沖縄は金で解決しました。北方領土は経済協力という「金」の別な形での解決方法です。沖縄にはまだ米軍基地も残っています。（それで、中国の西太平洋進出が抑えられています。）尖閣について、領土問題は存在しないというのが日本の立場ですが、強盗国家・中国の言い分は違います。宮崎正弘氏の『トランプ熱狂、アメリカの「反知性主義」』の中にルトワックの『自滅する中国』の引用部分がありました（Ｐ．179.）。「（中国の軍事的脅威の拡大という）逃れられない現実は、とりわけ日本にとって重大だ。中国に対する警戒を怠らず、日本の離島を守る（もしくは迅速に奪還する）ための実際的かつ現実的な準備を、誰の助けも借りずにしておかなければならないという現実である。もちろんアメリカは、日本の安全を全般的に保障する立場にあるのだが、日本はすべての小島や岩までアメリカに守って貰うことまで期待すべきでない。（奥山貞司訳）」

また、8/20ＪＢプレス　古森 義久には「中国への対応は日本が決めること」と米専門家 エスカレートする中国の尖閣侵入、米国はどう見ているのか

8月に入って中国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する攻勢が一段とエスカレートしている。  中国はなぜこの時期に、中国海警や民兵組織を大動員して日本の領海や接続水域への侵入を繰り返すのか。目的は何なのか。前回（「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか」）に続き、米国海軍大学 中国海洋研究所のピーター・ダットン所長の見解を紹介しよう。  ダットン氏は中国の海洋戦略研究では全米でも有数の専門家である。元々は米海軍パイロットだったが、その後、法律や安全保障を学び法学博士号を取得した。中国海洋研究所の研究員となってからは、東アジアの安全保障、特に中国人民解放軍の海洋戦略を中心に研究を重ねてきた。南シナ海や東シナ海での中国の動向に関する論文の発表も多く、連邦議会の公聴会や民間シンポジウムで証言することも頻繁にある。 ■二国間協議に日本を引きずり出すのが狙い？  ダットン氏との一問一答の内容は次の通りである。 ――8月に入ってから中国海警や「漁船」と称する小舟艇が尖閣諸島周辺に頻繁に接近、侵入してくるようになりました。ここにきて中国がそうした動きに出る目的をどうみていますか。 　ピーター・ダットン所長（以下、敬称略） 第1には、中国指導部が最近の国内経済の停滞や、その他の政策の行き詰まりの悪影響を懸念していることが考えられます。つまり、海洋での拡張能力の強化を誇示することで、国家意思の前向きさと強さを国民に示そうとしているのです。  第2には、南シナ海での中国の領有権の主張を不当だとした国際仲裁裁判所の裁定に反発している可能性があります。裁定に怒りをぶつけるような形で尖閣諸島に攻勢を仕掛け、国際社会全体との対決も辞さないという姿勢を見せているのです。  しかし、この動きが怒りから生じた衝動的な反応なのか、あるいは実はもっと計算された行動で、今後も続けられるのか、まだ判断は下せません。 ――中国は日本に何を求めているのでしょうか。 ダットン 8月に入ってからの中国の動きは、日本を威圧する作戦が明らかに新たな段階に入ったことを示しています。南シナ海でフィリピンなどに対してとった、いざとなれば軍事行動をも辞さないという強硬な出方です。  中国がそのように日本を威嚇する狙いは、尖閣諸島の領有権をめぐる二国間の協議に日本を引きずり出すためでしょう。中国公船や“漁船”のエスカレートする行動をやめてほしければ、中国との二国間の協議に応じろ、ということです。 ■具体的な対応は日本が決めること ――日本はどのように対応すべきだと思いますか。 ダットン 日本がどう対応すべきかについて、今はコメントを避けたいと思います。  ただし日本側も、現状のままの対応では中国の今の行動を止めさせられないことは認識しているかもしれません。では、具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めることです。 ――尖閣諸島をめぐる日中の対立は、日本の同盟国である米国にとっても深刻な懸念材料のはずです。オバマ大統領は、『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だ』と言明し、尖閣が軍事攻撃を受けた場合には、条約の共同防衛の規定が適用され米軍も出動するという趣旨の政策を示しました。米国は現在の事態をどうみるのでしょうか。 ダットン 米国の当面の役割は、あくまで日本と中国との軍事衝突を抑止して、地域の安定を保つことです。 ■「軍事衝突」の危険性を憂慮  ダットン氏は以上のように中国の現在の行動の背景を分析し、尖閣諸島への攻勢がエスカレートしていることを強調しながらも、日本のとるべき対応についてはコメントを拒んだ。  それは、やはりまずは日本自身が中国とどこまで対峙するのか、あるいは譲歩するのかを決めるべきだというもっともな反応のように思えた。さらにダットン氏は、米国の出方についても控えめなコメントに終始した。  しかし、「日本と中国との軍事衝突」という表現をはっきりと述べたことは留意すべきだろう。それだけダットン氏は、軍事衝突が現実に起こり得る危険性を憂慮しているということである。」とあり、米国人には尖閣まで守る意思は薄いと見た方が良いでしょう。ただ、それは西太平洋を中国の海にしかねないリスク孕むことを米国人ももっと理解すべきです。勿論、中国が尖閣を奪いに来たら、警察・海保・自衛隊総力で阻止しないといけませんが。その後の米国の対応が局地戦で終わるかどうかの分岐点になるという事でしょう。そうなって初めて日本人の平和ボケの呪縛が解かれるのかもしれません。

竹島は「戦争」でもなく、「金」でもなく、返して貰いましょう。通貨スワップもＧＳＯＭＩＡも反対です。裏切りが常態の、告げ口が得意な下劣な民族は経済的に困窮、亡国になってから返して貰えば良いのでは。中国の属国になってしまえば無理ですが。中国経済は崩壊していますので、心中して貰った方が良いかも。

記事

ロシア極東のウラジオストクで行われた日ロ首脳会談で、プーチン大統領が年末に大統領として11年ぶりに来日し、12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で首脳会談を開くことで合意した。北方領土交渉は進展するのだろうか。

ウラジオストクにおける安倍首相とプーチン大統領の会談は、合計で3時間10分に及んだ（写真：Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ）

広大なロシアを統治するプーチン大統領にとって、欧州部に比べて発展の遅れている極東地域の開発は長年の懸案だ。2012年にロシアが主催したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を極東のウラジオストクで開いたのも、極東開発を促す思惑が大きかったわけだ。

そのプーチン大統領がAPEC後も「極東を忘れていない」という姿勢を誇示するため、自らの肝煎りで打ち出したのが、ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」の定期開催だ。年1回の割合で開くこととし、第1回目の会合が昨年9月に開催された経緯がある。

今年9月2～3日、そのウラジオストクで第2回フォーラムが開催された。大統領にとって今回は、とりわけ喜ばしい会合となったようだ。昨年は記念すべき第1回フォーラムだったにもかかわらず、アジアから参加した賓客で目立ったのは、中国代表団を率いた汪洋副首相ぐらいだった。ところが今年はアジアの主要国から、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領という2人の首脳が参加したからだ。

“ゴールデンタイム”の相手に安倍首相を選ぶ

同時に、「うれしい悲鳴」ともいえる難題も浮上した。2人の首脳を迎えるプーチン大統領が期間中、どのように個別の首脳会談の日程を振り分けるかだ。大統領は3日夕には20カ国・地域（G20）首脳会談が開かれる中国・杭州へ出発するため、初日の2日午後から夕食会までを含めた時間帯が「ゴールデンタイム」とされた。日韓とロシアの外交当局者の間では、水面下で激しいせめぎ合いもあったようだが、最終的に大統領が「ゴールデンタイム」の会談相手に選んだのは、日本の安倍首相だった。

首相もこの機会を最大限に利用したようだ。2日にウラジオストクで開いた日ロ首脳会談は少人数会合、通訳だけを入れた2人の会談、さらに夕食会まで含めて合計で3時間10分に及んだ。5月に安倍首相がソチを非公式訪問したときの首脳会談の時間とほぼ同じだ。今回はしかも通訳だけを交えた２人だけのサシの会談が1時間近くに及んだという。北方領土問題を含む平和条約締結交渉について、かなり突っ込んだ意見交換をしたとみられる。

安倍首相は会談後、「新しいアプローチに基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてきた。その手応えを強く感じとることができた会談だったと思う」と表明した。今回の会談では11月にペルーで開くAPEC首脳会議の際に両首脳が再会談したうえで、12月15日に首相の地元である山口県で首脳会談を開くことで合意した。

プーチン氏の大統領としての来日は2005年11月以来で、実に11年ぶりとなる。安倍首相はすでに13年4月、モスクワを公式訪問しており、大統領の年末の山口訪問は外交儀礼上の相互訪問、つまり公式訪問となる見通しだ。

山口会談は北方領土交渉の当面のヤマ場

ロシアのラブロフ外相は2日、ウラジオストクでの日ロ首脳会談の概要について記者団にブリーフした際、平和条約締結交渉の結果が「大統領の年末の訪日の際に明らかにされるだろう」と述べた。日本側はどこで結果を出すか、出さないかで合意しているわけではないとしているが、公式訪問であれば共同声明など成果文書を発表するのが通例だ。山口会談は日ロ交渉の当面のヤマ場になるとみるべきだろう。

では、山口会談で北方領土交渉にどこまで進展が見込めるのだろうか。

ソチの日ロ首脳会談で「新たな発想に基づくアプローチ」で合意して以降、停滞していた外務省高官レベルの平和条約締結交渉が頻繁に開かれるようになっている。ただし領土問題は、最終的には首相自身が語っているように「首脳同士の信頼関係のもとで解決策を見出していくしか道がない」。

首相がソチ会談で8項目の対ロ協力プランを打ち出し、今回のウラジオストク会談の直前に「ロシア経済分野協力担当相」まで新設したのも、プーチン大統領の関心が高い経済分野で信頼醸成を進め、領土問題で大統領の譲歩を引き出そうという思惑があるのだろう。

「ウラジミール」「シンゾー」と相互に呼びかけ

もちろん国内では、領土問題で進展がみられない中での対ロ経済協力の先行に懐疑的な意見も聞かれる。クリミア半島を併合するなど、ウクライナ危機を招いたロシアに対する欧米の経済制裁が続くなか、主要7カ国（G7）の一員でもある日本が対ロ接近で突出すれば、国際協調を乱しかねないと懸念する声もある。

それにもかかわらず首相が対ロ関係の改善にまい進し、大統領との個人的な信頼関係づくりを強化しようとしているのは、国内で強大な権力を握るプーチン大統領となら、長年の懸案である領土問題を解決できるチャンスがあるとみているからだろう。日本外交の基軸はもちろん日米同盟だろうが、日ロの接近に懐疑的な米国のオバマ大統領の任期切れが迫っているだけに、多少の突出も許容されるとみているのかもしれない。

いずれにせよ、ウラジオストクでは対ロ外交にかける首相の熱意が随所にうかがえた。典型例が東方経済フォーラムの3日の演説だろう。ウラジオストクを「ユーラシアと太平洋を結ぶゲートウェイにしよう」と呼びかけ、この街を育てていく営みに「日本を加えてほしい」と訴えた。8項目の対ロ協力プランの進捗状況を確認するため、プーチン大統領とウラジオストクで毎年会おうという提案までした。

そのうえで平和条約締結問題に触れ、「ウラジミール」とファーストネームで大統領に呼びかけながら、「私たちの世代が勇気を持って、責任を果たしていこうではありませんか」と首脳間での早期の決着を訴えたのだ。

安倍首相の熱意にほだされたのだろうか。プーチン大統領も首相演説後のフォーラムの質疑応答の場で、「シンゾー」とファーストネームで呼びかけながら、「我々はこの問題（北方領土問題）をそれぞれの国益に基づいてみているが、ひとつの点では完全に（意見が）一致している。すなわち、この問題は解決しなければならないということだ」と明言した。

問題解決に立ちはだかる世論の壁

とはいえ、ちゃんと予防線も張っている。大統領は続けて「我々がこの問題を解決するためには高いレベルの信頼が必要だ」と強調。解決策は「どちらの側も敗者だと感じないようにしなければならない」と述べ、「シンゾーが言うように、我々は決定的な一歩を踏み出す用意があるが、そのためには十分な準備が欠かせない」とクギも刺している。

プーチン大統領が対日関係改善に意欲を示しつつも慎重姿勢を崩さないのは、いくら国内で強い権限を握っていても、領土問題のような国民の琴線に触れる案件については世論の反応を意識せざるを得ないからだ。とくに18年の次期大統領選の再選を視野に入れれば、国民の離反を招くような譲歩はしたくないのが本音だろう。

ロシアの世論調査会社レバダ・センターが今年5月末に実施した世論調査によれば、北方領土の日本への引き渡しに「反対する」との回答が78％に上った。プーチン大統領はかねて、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の日本への引き渡しを規定した1956年の日ソ共同宣言について、「ソ連と日本双方の議会が批准しており、ロシアとしても履行義務がある」と明言している。

ただし、同センターの調査では、この2島を日本に引き渡す妥協案ですら71％が「反対」した。仮に北方領土を日本に引き渡した場合、プーチン大統領への信頼が「多少は低下する」「かなり低下する」との回答も合計で55％に上ったという。

日本側は人的・人道交流も含めて話し合う用意あり？

日ロ首脳は双方に受け入れ可能な解決策を模索することで合意している。ただし、厳しいロシア国内の世論も踏まえれば、プーチン大統領が語っているように「双方の妥協」「敗者なき解決策」がなければ大統領は決して譲歩しないだろうし、結果的に交渉は進まないと判断せざるを得ない。妥協案は果たして見出せるのだろうか。

首脳間、政府間でどのような話し合いが進んでいるかは想像の域を出ないが、ラブロフ外相はウラジオストクで意味深長な発言をしている。ロシア側が以前から提案し、日本側が難色を示してきた北方領土での共同経済活動について、「日本のパートナーたちは単に共同経済活動にとどまらず、人的・人道交流も含めて話し合う用意があるような印象を受けている」と明かしたのだ（参照記事「北方領土交渉進展に向けたロシア側の“秘策”」）。

同外相は外務省高官レベル協議でも共同経済活動が「平和条約締結問題の非常に重要な部分として扱われるだろう」としている。高官レベルの平和条約締結交渉の協議内容は「極秘」で明らかにされていないが、ロシアのイズベスチヤ紙もこの交渉に「近い筋」の情報として、「日本側がロシアの提案している共同経済活動の可能性を検討する姿勢を示した」と報じている。

日本側は「具体的な話はしていない」としているが、大統領が「履行義務がある」とする日ソ共同宣言と、ロシア側が求めてきた共同経済活動の組み合わせで、北方領土問題の解決策を模索している可能性は否定できない。いずれにせよ年末の「山口会談」に向けて、日ロの首脳間、実務レベルの交渉をどこまで詰められるかが当面の焦点になりそうだ。

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ドイツの徴兵制復活の問題より、足元を良く見ないと、メルケルの属するＣＤＵは政権維持できないのでは。ＡｆＤが州議会選挙で勝利しました。メルケルの採っている難民受け入れ政策を国民が拒否しつつあるという事です。以下はハフィントンポストの記事です。

＜ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で9月4日、州議会選挙が行われ、当局の暫定結果によると、難民受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の得票率を上回り、第2党に躍進した。ロイターなどが報じた。

同州はメルケル首相の地元選挙区であり、今回の敗北は政権与党にとって大きな打撃。2017年秋に予定されている連邦議会・下院選挙にも影響を及ぼす可能性がある。

公共放送ARDの予測によると、CDUの得票率が19％なのに対し、AfDは約22％。メルケル連立政権に参加する社会民主党（SPD）が30.3％で、第1党の座を維持している。＞

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/04/merkel-dcu-afd_n_11862876.html

難民の引き起こす犯罪防止のために徴兵制復活を考えているとしたら本末転倒でしょう。難民受け入れを止めれば良い。そもそもシリアや北アフリカから逃れてくる人たちは本当に難民なのかです。経済難民で、本当に迫害を受けて逃れてくる人たちでないのが多いと思います。英語でもmigrant(=出稼ぎ労働者)の方が refugee（＝難民）より多く使われています。それはそうでしょう。業者に金を払って地中海を渡り、難民認定して貰って祖国にいるよりいい暮らしをしたいと思って来ているのでしょう。中国の蛇頭に金を払い、日本に渡り、一稼ぎして帰った福建人と何ら変わらないのでは。ただ、日本と中国は一神教ではありませんから、中国人の性格の悪さは別にして、トラブルことは少なかったですが、欧州はイスラム教とキリスト教の戦いになってしまいます。難民をこのまま受け入れ続ければ、出生率の高いイスラム教徒は増え、欧州文化は様変わりしたものになるでしょう。

ドイツだけではありません。欧州、米国に反グローバリズム、反移民の嵐が吹き荒れています。トランプやマリーヌ・ルペン（仏、国民戦線党首）、オーストリア大統領選のやり直し等、メデイアが極右といって排撃する人たちの人気が上がっています。それは当然でしょう。為政者が国民を危険に晒し続けるのであれば、国民は投票によって為政者の首を挿げ替えることができますので。

http://www.sankei.com/world/news/160701/wor1607010041-n1.html

ヒラリーは認知症＆脳梗塞の症状が出ているとのことです。いずれ公表する時期が来るのでは。もし、トランプに勝って米国史上初の女性大統領になったとしても、使い物にならないのでは。核ボタンを安心して任せられますか？同じく民主党だったＦＤＲを思い出します。ＦＤＲがスターリンにしてやられたようにヒラリーは習近平にしてやられる可能性はないのか。

http://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/63529e06f04d95d60dfeef8b0969eea9

オバマはドウテルテとの会談を“Son of bitch”と言われただけでキャンセルしました。オバマは戦略が分かっていません。フィリピンを中国側に追いやるだけでしょう。そんなに自分の面子が大事なら、G20時の中国のエアフォースワンへの非礼にもっと怒るべき。ヘタレです。強い人間には媚び諂い、弱い人間は見下す如何ともしがたい人間です。

http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040025-n1.html

蓮舫が二重国籍を追及され、嘘の上に嘘を重ねてきましたが、逃れなくなり、中華民国に再度除籍手続きを取るとのこと。父親のせいにしていますが、嘘でしょう。中国人は平気で嘘がつけますから。彼女は外省人（蒋介石と共に台湾へ逃れた中国人）の子孫です。台湾人ではありません。反日民進党は誰も蓮舫の代表選辞退について勧めませんが、面目躍如です。中韓と同じ性質を持った党です。自分の都合の悪いことは頬かむりし、相手のことは針小棒大に非難する。中国の王毅や華春瑩を見ていれば、臆面もなく嘘がつけるというのが分かるでしょう。それと同じ連中です。日本共産党と手を組む政党ですから推して知るべしですが。蓮舫は議員辞職し、政治の舞台から足を洗うことを勧めます。他にも二重国籍のものが40～50万入るとのこと。法務省はキチンと最後までチエックしてから日本国籍付与してほしい。国家の安全の問題かつ法治国家かどうかが問われる（法にﾇｹがあればそれを埋め合わせる省令を作ればよい）問題でしょう。他の政治家もキチンと調べるべき。在日から帰化して日本人になったというのも調べないと、外国人に参政権を渡したことになります。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm

記事

英テリーザ・メイ首相（左）と独アンゲラ・メルケル首相（右）。英国のEU離脱の正式交渉を巡る神経戦が続いている。（写真＝ロイター／アフロ）

ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。

Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。

欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。

治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は、追いついていないのが現実だ。

そんな矢先に、Brexitが起きた。英国のEU離脱は、EU全体の治安体制にも大きく影響する。これまで、英国が大きな役割を果たしてきたEU圏の国境警備を、今後はドイツがフランスと共にイニシアチブをとって展開してゆかなければならない。

難民の受け入れを巡るトルコとの交渉、ロシアとウクライナ抗争からEUを保護するなど、EU圏国境警備を目的としたドイツの役割は拡大せざるを得ない。こうした状況が、ドイツの徴兵制度復活の機運を高めている。

既に、国内外で相次いで起きた凶悪事件を受け、キリスト教民主同盟（CDU）の議員らが、自然災害などの自衛補強目的で徴兵制復活の意見を出している。現在ドイツ基本法は、「徴兵制度撤廃」ではなく、「徴兵制停止」状態であるため、煩雑な法的手続きなく復活可能である。

意外なことに、国民からは大きな反対意見は上がってきていない。警察官の数が不足している現在の国内治安維持のためであれば、徴兵制復活があっても、致し方ないとの考え方が広がっている。社会・婦人・家族・保健相を歴任したウルズラ・フォン・デア・ライエン防衛相は、現在のところ徴兵制復活には言及していない。

もちろん、実際に復活するかどうかは、今後の政治次第だ。しかし、EUと英国の交渉は長期化の様相を見せている。8月下旬から、夏休みを取っていた欧州各国の政治家たちも、政務に復帰している。EUの中心となる独メルケル首相、仏オランド大統領は、2017年に総選挙が迫っていることもあり、国内の治安・経済問題対策に追われ、Brexit後の欧州については、どこかまだ本腰が入っていない様子だ。英国も、総選挙までには、まだ余裕があるためか、メイ首相も、あわてた様子はない。

しかし、交渉が長期化するほど、ドイツ軍のニーズは高まるため、徴兵制復活も現実になる可能性がある。

もちろん、徴兵制はBrexitの余波の1つに過ぎない。英国でビジネスを展開するドイツ企業や、英国と連携して研究開発をしている研究機関も、見通せない先行きに不安を抱いている。

不安におののくドイツ企業

今年7月現在、英国でビジネスを展開しているドイツ企業は約2500社。約40万人のドイツ人が、英国に駐在勤務している。いずれも、英国で強固な事業基盤を築いているケースが少なくない。

例えば、シーメンスは、現在約1000人の従業員を動員して、ヨークシャーデールズ国立公園の近くハル港湾に、出資額3億1000万ポンド（約 430億円）の大規模な風力発電用のウィンドローターのプラントを展開している。水素・窒素ガス等で有名なリンデは、英国市場からの売上が、売上高の約1割を占めている。

BMWは、小型車MINIをオックスフォードで生産している。その他、エコ関係のバイオガス、弁護士、通訳事務所など、多くのドイツの中小企業が、英国内で活躍している。

多くの企業が最も懸念しているのは、Brexitによって雇用にどう影響が出るかという点だ。その行方は今後の交渉次第だが、多くの企業は従来の就労条件が変わることを恐れる。特に、積み立てた企業年金が、英国のEU離脱後も同じ条件で継続できるか否かには、大きな関心が寄せられている。

このため、ドイツ連邦海外業務振興機構は、英国駐在者がいるドイツ企業に対し、該当者年金失業積み立てなどが今後も継続的に該当者に給付されるように、最新の情報を得るよう呼びかけている。ドイツ連邦外務省によると、英独間の2重国籍取得が可能なため、自発的に同申請届出をだすケースが急増しているという。

欧州学術研究機関も影響避けられず？

これまで、英国と連携してきた学術研究機関も、Brexitの影響を懸念する。

現在、欧州全体で推進している衛星プロジェクト・ガリレオおよびコペルニクス、イーター国際熱核融合実験炉などには、英国からも優秀なスタッフが参加している。しかし、Brexitにともない、研究基金分担配分、英国研究スタッフたちの待遇が変わる可能性がある。

その行方は今後の交渉次第だが、長期に安定した環境を求める研究機関の一部では、英国側・欧州大陸側から英国研究者を外さざるを得ないのではないか、との悲観的見方が出てきている。ユンケル欧州委員会委員長によると、現在の英国からの研究者がEU公務員である場合は、EU内に留める計画である。

悲観的な見方の一方で、Brexitを前向きにとらえる動きもある。その最たるものが、ドイツの金融都市フランクフルトだろう。フランクフルトのあるヘッセン州政府は、英国の国民投票直後から、英国の金融機関をフランクフルトに誘致する使節団を送り込んだ。

ドイツの週刊誌Der Spiegelは、Brexitが決まった直後、ドイツ・英国のいずれかに本拠地を置いている555の投資家、資産運用管理会社、ファイナンシャルアドバイザーに対し、英国・ロンドンからドイツ・特にフランクフルトへのビジネス拠点移動についてアンケート調査を実施した。

その結果、すでにドイツに本社を置いているアンケート対象者の82%、現在英国に本拠地を持っている対象者の69%は、フランクフルトが今後、金融、ビジネスの中心地になると見ており、双方あわせて半数以上の57%は、今後フランクフルトの不動産物件の価格が急騰、一方、91%が、英国の不動産価格は、逆に下がると見込んでいる。

ただし、アンケート対象者の3分の1が、国民投票の結果は英国離脱となったが、実際に英国とEUの交渉が見えるまでは、具体的なアクションを即座にとらないと回答している。フランクフルトの金融ロビー団体であるマイン・ファイナンシャル協会は、今後、5年間で、約1万人の金融関係者がロンドンからフランクフルトに移転すると予測している。

専門家たちはどう見ているのか。EUの経済財務委員会は7月に、英国の国民投票後の経済を予測したリポートを発表している。これによると、BrexitによるEUのGDP成長率の低下は避けられないと見ている。レポートは今後の経済見通しについて、複数のシナリオを予測している。

誰がEUの結束を指導するのか

楽観的なシナリオの場合、EU27カ国のGDP成長率は、2017年にマイナス0.2％、悲観的なシナリオでは、マイナス0.5%と分析している。英国の経済見通しは、両シナリオともEUよりも厳しく、GDPは楽観シナリオで、マイナス0.9%。悲観シナリオでマイナス2.6%としている。

目を引くのは、通常冷静な数値分析で定評がある同リポートの文中に、「ショック」「センチメンタル」という表現が頻繁に記されていることだ。それだけ、Brexitの欧州に与える影響を警戒しているとも言える。同様に、ドイツ・バイエルンの経済金融投資アナリストも「GDP縮小は、確かだが、英国がEUから離脱するかの詳細はこれから」と述べていた。

何より不安なのは、政治面で欧州をうまくまとめられる政治リーダーがいないことだろう。これまで欧州の政治を指導してきたメルケル首相にも、人気と指導力に陰りが見え始めている。EUの結束、そしてNATO（北大西洋条約機構）の今後へ大きな変革が強く要求される現在、同首相に任せるのは心もとない。

そうした状況の中、8月22日にはイタリアのレンツィ首相が、メルケル首相とフランスのオランド大統領をナポリ沖のヴェントテーネ島に停泊中のイタリア航空母艦上に招待した。EUの政治経済双方での新規結束を強めようとイニシアチブを取り始めたと受け止められた。

もっとも、財政難にあるイタリアは、ギリシャ同様に、ブリュッセル・EUからの経済支援が不可欠であり、EU全体の指導者という点では説得力に欠ける。レンツィ首相のこの試みが、即、EUに新風をもたらすかは、非常に疑問である。

メルケル首相は、9月16日にスロヴァキアで開催されるEUサミットに備え、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、バルト3国などとの個別会談を開始している。英国が参加しないこのサミットでは、Brexitはもちろん、対トルコとの交渉など重要な議題が山積している。しかし、オランダ、オーストリアが、すでに、難民問題と対トルコ外交面でメルケル路線に反対姿勢を示している。8月25日のチェコ訪問では、プラハ市民からの抗議デモを受けており、EU加盟国が足並みをそろえることは、非常に難しい状況だ。

英国のEU離脱が決まった後も、今ひとつまとまりに欠けるEU。このまま、交渉が始まらずに時間だけ過ぎれば、そのマイナス影響はEUにとってさらに大きくなる可能性がある。Brexitで窮地に立たされているのは、英国よりもEUという見方もできる。EU本部のあるブリュッセルは、英国メイ首相の早期の離脱交渉開始を心待ちにしている。

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トルコのクーデターにＣＩＡが関与したかどうか分かりません。しかし、アラブの春はＣＩＡがＮＧＯを使い裏から起こさせたと言われています。トルコ人に取って見れば、「またか」との思いがあったでしょう。またギュレン師を放置する米国に良い印象を持たないのも分かります。でもトルコはギュレン師の強制送還を言うのであれば、彼の犯罪事実を立証しなければなりません。今はトルコに死刑はないですが、終身刑は当然予想されます。そうでなければ、中国や韓国と同じく、事実認定から裁くのではなく、為政者の都合・国民情緒で裁くのと一緒になります。トルコがああいう国と同じように思われるのは心外です。小生も2009年4月家内とトルコに旅行し、トルコ人の日本人に対する目の優しさを実感しました。また食事もおいしかったです。ビールも世俗国家ですから、当然飲めまして、エフェスビールがおいしかった気がします。本ＨＰのトップページにもトルコの写真を掲載しています。エジプトが多いですが。エジプトには2008年の8月に家内と一緒に行きました。（エジプトではステラビールを飲みました）。

米国は選民思想が鼻につきます。思い上がり、傲慢の印象が付きまといます。クーデターの後始末は大変で、再発防止のためには徹底した鎮圧が必要です。そうしなければ内乱になります。疑いがある人間の拘束も、無実であれば解放されたので、やむを得ないと思います。米国のように日本人を強制収容所に何年も閉じ込めておくような国からは言われたくないでしょう。また米国は軍産複合体に支配されていると言われていますので、クーデターは起きないでしょう。ただ、南北戦争（American Civil War）という内乱は経験しています。それでオバマが米国は分断されていないと頻りに言う訳ですが。人種間の争いが南北戦争のようにならないようにとの必死の主張です。

トルコは本記事にありますように、ロシアとの対立の歴史が長いので、ＮＡＴＯには継続加盟するでしょうけど、ＥＵ加盟は諦めているのでは。それでわざと死刑復活を言っているのでしょう。また難民のトルコ受入も欧州へのビザなし渡航が認められない限り、欧州へ送り返すでしょう。テロ爆弾を送り返すのと同義語です。メルケルはどう対応するのか。

記事

7月のクーデター未遂事件以降の欧米の姿勢に対して、トルコが怒りをあらわにしている。トルコ国民の多くは、同クーデターは米国が糸を引いたとする陰謀説を信じている。トルコはロシア、イランとの関係を強化しているが、欧米との同盟からこの両国に軸足を移すことはないだろう。

バイデン米副大統領（左）が謝罪したものの、トルコのエルドアン大統領（右）の表情は険しい（写真＝Abaca/アフロ ）

トルコの首都アンカラで2015年、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領のために新官邸が建設された。総工費は6億1500万ドル（約630億円）。石柱とガラスからなるこの近代的な“要塞”には部屋が1150もある。

同大統領の支持派にとっては、トルコのエネルギーと意思を表わす象徴だ。だが反対派にしてみれば、同大統領が持つ独裁者気質と権力への飽くなき欲望を物語る建物にすぎない。7月15日に起きたクーデター未遂事件で、クーデター派の爆撃機はこの官邸近くに爆弾を投下した。

米国のジョー・バイデン副大統領が8月24日、この建物にエルドアン大統領を訪れ、トルコとのより強い連帯を事件直後に示さなかったことを謝罪した。今回の事件を「9・11米同時多発テロ事件」になぞらえ、訪問が遅れたことをわび、犠牲者に哀悼の意を表した。バイデン副大統領はトルコとの関係を修復すべく最善を尽くした。

だがエルドアン大統領は感動したようには見えなかった。バイデン副大統領の横に座る同大統領は、旧友というよりも疎遠な親戚のように見えた。フェトフッラー・ギュレン師が依然として自由の身であることに同大統領は不満を述べた。トルコ政府は、米国在住のイスラム教指導者である同氏を、今回の事件の黒幕と見なしている。

エルドアン大統領は「トルコが米国と結んでいる身柄引き渡し協定の下、こうした人物は少なくとも収監されるべきだ」「彼はこの瞬間も、テロ組織を動かし続けている」と非難した。

米軍とCIAが仕組んだと非難

トルコ当局者は、米国がトルコに対して十分な敬意を払っていないと感じているだけではない。実際に多くの関係者が、米国の諜報機関はクーデターの動きを事前に察知していたと考えている。トルコの政府系メディアは、米軍や米中央情報局（CIA）がクーデターを仕組んだと数週間にわたって非難した。世論調査によれば、トルコ人の大部分が、米国が何らかの形でこの事件に関与したと信じている。

米国がそう見なされている最大の理由は、ペンシルベニア州の住居にいるギュレン師の身柄が拘束されていないことにある。同氏が率いる教団は学校、慈善活動、ビジネスの世界的なネットワークを束ねている。その賛同者は、トルコの官僚組織の至る所に存在する。

ギュレン教団は、かつてはエルドアン大統領および同大統領が率いる公正発展党（AKP）と連携していたが、2013年にたもとを分かった。未遂に終わったクーデターは同教団が実行したものなのか、あるいは軍の他のグループも一定の役割を果たしたものなのかを巡って、西側のアナリストの見方は分かれている。だが、トルコの人々のほとんどはギュレン教団が黒幕だと非難する。

米当局は過去数週間にわたり、トルコ政府と同国民に、ギュレン師のトルコ送還は司法判断に委ねられると説明してきた。バイデン副大統領は「我々は法にのっとって行動する。例外はない…。それが三権分立だ」とトルコの記者に語った。

だがそんな説明をしても無駄だ。駐トルコ米大使を務めたジェームズ・ジェフリー氏によれば、ほとんどのトルコ国民は「陰謀説をとっており、権力の分立など信じていない」。

軍政拒否を誇るトルコ市民

欧米諸国はクーデター未遂事件後にトルコ政府が始めた弾圧を批判している。これもトルコ・欧米間の摩擦を高める原因だ。西側政府と人権主義者は近年、エルドアン大統領が独裁主義を強めていることを懸念していた。

トルコ政府が何千人というギュレン支持者とみられる人物やその他の反政府主義者を逮捕するにつれ、「エルドアン大統領はこの事件を利用して自身の権力基盤を固めようとしている」との疑念が強まっている。事件が起きた2日後、ジョン・ケリー米国務長官とフェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、人権を尊重するようトルコに対して警鐘を鳴らし始めた。

これが多くのトルコ国民の感情を逆なでした。軍による攻撃から文民政府を守ったとして、トルコ全土が祝賀ムードに沸く中での出来事だったからだ。

米国の外交官の一部は、自分たちはやり方を間違ったと感じている。ある当局者は、バイデン副大統領のトルコ訪問を前に実施した会見で次のように疑問を呈した。「9・11同時多発テロの後、何週間もたってから他の国の大統領がニューヨークを訪れ、愛国者法について説教したとしたら、我々はどんな反応を示しただろうか」。

トルコを怒らせている3つ目の問題は、西側の指導者がクーデター事件直後に同盟国としてアンカラを訪問しなかったことだ。移民を巡る交渉でエルドアン大統領が3月に強硬な姿勢を見せたことを、欧州の人々はまだ根に持っており、同大統領を励ます気持ちになれないでいる。

トルコ政府に拘引されたり職を追われたりした人々は、今や8万人に膨れ上がった。欧州首脳がトルコを訪問すれば、こうした事実を是認することになりかねない。

欧州の人々が懸念するのも当然だ。トルコの野党議員で人権派の弁護士でもあるセズギン・タンリクル氏は「（粛清は）法に基づく適正な手続きや人権をほとんど無視している」と言う。

クーデター未遂事件の後に成立した法律により、訴追することなく被疑者を拘束できる期間は最長30日に延長された。弁護士との接見も限られる。当局は、クーデターではなく、ギュレン運動に関与した疑いで被疑者を取り調べようとしているように見える。

西側からのこうした批判を受けて、トルコは西側から完全に離脱すると脅しをかけている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トルコでクーデターが起きた後、エルドアン大統領への支持を真っ先に表明した外国首脳の一人だ。エルドアン大統領が事件後、最初に訪れたのはロシアである。

トルコは、シリアのバッシャール・アサド政権の転覆をずっと支持してきたが、最近はアサド大統領が一時的に職にとどまることを認めるとしている。ロシアとイランは、アサド大統領の後ろ盾だ。エルドアン大統領はこう発言することで「ロシアやイランと和解する選択肢があることを示し、欧米に圧力をかけている」。中東研究所のゴヌル・トル氏はこのように分析する。

だが戦略的に見て、ロシアは西側諸国との同盟関係を代替する存在にはなり得ない。ロシアとトルコは歴史的に敵対関係にあり、コーカサス、中東、黒海周辺地域への影響力をめぐって争ってきた。トルコにとっては、ロシアよりも北大西洋条約機構（NATO）の方が大切だ。

実際のところ、バイデン副大統領がアンカラに到着したのと同時期に、トルコ軍は初めて、米軍による空爆支援の下、シリアに地上軍を派遣し、過激派組織「イスラム国（IS）」への攻撃に備えた。トルコはクーデター未遂事件に対する西側諸国の反応に激怒しているが、だからといって、米国や欧州にすぐに背を向けることはないだろう。

©2016 The Economist Newspaper Limited Aug. 27-Sep. 2, 2016 All rights reserved.

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中国・社会科学院の発表では「中国の債務残高は168兆4800億元（約2600兆円）で、GDP（国内総生産）の249％に達し、うち企業分が156％を占める」とのこと。欧米では3300兆円の債務残高と言われていますが、差は700兆円でこれだけでも大きいですが、嘘つき中国でも覆い隠すことができなくてこの数字の発表となった気がします。

習と李の争いではやはり学のある方が負けるのでしょう。肚が据わっている方が勝ちます。下放経験があり、辛酸を舐め尽した習の方が強いのは明らかです。毛沢東と周恩来の差を比べればﾊｯｷﾘ分かります。自国民を数千万単位で殺戮できる狂気を持った人間でないと中国は治められないという事です。散沙の民で自己主張が強く、合理性を尊重しない民族ですから。

しかし、世界にチャイナタウンができ、中国人が現地のルールを守らないのはイスラムの偽装難民と同じです。中国人の受入を停止し、危険人物は強制送還しないと、尖閣で戦闘が始まった時にはテロが起きるかもしれません。今の日本人は本当に平和ボケしていて、リスクを真剣に考えることをしなくなりました。メデイアがそういうリスクを発信せず、日教組の所謂平和教育のせいと思っていますが。気が付いたときには「時、既に遅し」という状態になることを危惧します。

大前氏は、「中国経済の破綻」は日本企業にとってチャンスと言いますが、それは人民元が暴落して、中国に進出した日本企業の輸出競争力が高まるからとのことと思います。でも、その前に中国人暴徒によって工場が焼き打ちに遭うかもしれません。2005年、2012年の反日デモを忘れているようです。そんなにいいことばかりではありません。特に中国人が相手では、日本人の想像を超えたことをしますので。撤退が正解です。

9/4宮崎正弘メルマガには＜李克強の遼寧省書記時代の側近、まとめて拘束　　　「山西閥」崩壊につづけて、「遼寧閥」が習近平の新標的か

遼寧省は港町として大いに栄える大連と、省都は瀋陽（昔の奉天）の二大都市があり、日本企業も相当数が遼寧省に進出している。

大連市長から商務部長、そして重慶市書記へと出世階段を駆け上った薄煕来は夫人の英国人殺害事件に連鎖して失脚し、無期懲役となった。

２００４年に遼寧省書記に就いたのは李克強（現首相）だった。李克強は、その前まで河南省書記だったが、ＡＩＤＳの蔓延という失態の責任は問われなかった。

この李克強が遼寧省書記の時代、周りを囲んだ側近たちがいた。

遼寧省副書記に収まっていた曽維。瀋陽盛京銀行董事長となっていた張玉伸。

ともに「重大な党規違反」として拘束された。昨年三月には遼寧省党書記だった王？の取り調べが始まっており、ふたりの李克強側近の拘束は共青団の遼寧省閥が瓦解する危機に瀕したことを意味し、令計画失脚により山西省閥の崩壊につづくことになるのか、と消息筋は推測している。

ほかにも遼寧省全人代常任委、副主任の王陽、法政委書記の蘇宏章らが拘束されていると言われる（博訊新聞、９月３日）。

蘇維と張玉伸の容疑は国有企業の財産払い下げに絡んだ汚職とされ、その金額は５０億元(７５０億円)に達すると見られる。また瀋陽の盛京銀行トップだった張は、幹部等の海外不正送金、つまりマネーロンダリングに関与し、逃亡資金は６０００億元（９兆円）にものぼる。

かくして国有企業の再編を主導するはずの李克強の立場を、部下達が内側から崩してしまったことになる。＞（以上）

9/5産経ニュース＜豪州で計画された毛沢東礼賛コンサートが中止になった…中国系社会の亀裂浮き彫りに　「豪州を中国にしようというのか？」

オーストラリアの中国系企業が、毛沢東の没後４０年を記念し、毛を「英雄」としてたたえるコンサートを企画したところ、これに抗議する華人団体が中止を求めて署名活動を展開、豪メディアは強い関心を寄せた。コンサートは結局、中止が決まったが、今回の騒動は、中国系住民を通じて拡大する中国の影響力と、現地華人社会の亀裂を浮き彫りにしたようだ。

コンサートは９月６日と９日、それぞれシドニーとメルボルンのタウンホールで開催される予定だった。毛沢東が８２歳で死去したのは１９７６年９月９日。毛が発動し、１０年にわたって中国全土に混乱をもたらした文化大革命も毛の死で終わりを告げた。

豪主要紙「オーストラリアン」（電子版、８月２２日）によれば、主催者側は現地の中国語メディアでコンサートを告知。広告コピーは、毛沢東を「世界の人々にとってのヒーロー」「１９４９年に中国を解放し、中国に平和と発展の時代をもたらした」と手放しで賞賛していた。

豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（８月２２日、電子版）は主催者について、「概して、地域のコミュニティーを使って中国政府の戦略的利益を押し広げ、豪世論への影響力を強めようとしている中国大使館や領事館との結びつきが強い企業や愛国的な団体」だと指摘した。

その中心的存在が、いずれも中国系オーストラリア人が代表を務める現地の観光業者と土地開発業者だと伝えた。この２社は昨年９月、中国政府による北京での大規模軍事パレードに合わせ、シドニーで開かれた「抗日戦争」終戦７０年記念イベントを支援していた。

豪州の人口約２３００万人のうち中国系住民は１００万人を占めるとされる。同紙によれば、このうち、８０－９０年代に移住し帰化したグループと、中国がめざましい発展を遂げた後、経済力を背景に移り住んだグループの間に溝ができているという。

中国から豪州への移民は年々増加しており、それに伴い、中国系住民による政治的な活動が増えている。だが、背後には中国政府の影がちらついているという。南シナ海問題で中国の立場を支持するデモ活動、２０１４年に中国の習近平国家主席が豪州を訪問した際に展開されたチベット弾圧に対する抗議デモを排除するための動員－がその例だ。

現地の中国系コミュニティーの活動を観察している研究者は、同紙に「ビジネスや文化活動をするグループが、商売上の恩恵を得ようと、多数の愛国的なイベントを催して、領事館や中国政府に忠誠を示している」と指摘する。

一方、１９８８年に中国から移住した男性（６２）は同紙の取材に「中国から逃れてきたころは、われわれが多数派だったが、今や親中国共産党、親毛沢東主義者が多数を占めるようになった」と話した。

文革時代の中国を知るこの男性の世代の中国系住民らは、「大躍進運動や文革などで４０００万人以上の命を奪った、ヒトラー、スターリンと並ぶ２０世紀の３大殺戮（さつりく）者である毛沢東への礼賛は、人類の普遍的価値に背き、現代文明に対する侮辱である」などとコンサートに激しく反発。シドニー、メルボルン両市に対し、中止を求める請願署名をネットで集めた。

両市とも、コンサートには直接関与しておらず、「一部の反対があるからといって、市が開催を妨げることはできない」（シドニー市）との立場だった。だが、反対派住民が会場周辺でのデモを計画したことから警察当局が安全上の懸念を示し、最終的にコンサートは中止が決まった。

「オーストラリアン」（電子版）の２日付報道によれば、署名運動を行った中心人物の一人は、次のように語った。

「われわれは勝利した。だが、今回のコンサートの主催者らのように、イデオロギーによって豪州とわれわれの生活様式に影響を与え、この国を中華人民共和国に変えようとしている者がまだ残っている」＞（以上）

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中国の経済実態は、発表と現実がかい離していて本当のところがわからないと言われるが、最近、よく言われるのは経済危機を迎えつつあるということである。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国の危機は日本にとってどんな意味があるのかについて解説する。 　いま中国では、習近平国家主席と李克強首相の間で、経済政策をめぐる対立が激化しているという。　国有企業保護政策を維持して権力掌握を進めたい習主席に対し、李首相が「ゾンビ企業（経営の行き詰まった国有企業）の淘汰」など「痛みを伴う構造改革」を提唱しているからで、習主席の側近が「今年前期の景気は良好」とする李首相の見解を真っ向から否定し、「（このままなら）中国経済は『V字回復』も『U字回復』もなく『L字型』が続く」と痛烈に批判したと報じられたのである。 　この景気判断については習主席のほうが正しいと思う。たとえば、今年6月に中国社会科学院の学部委員で国家金融・発展試験室の理事長を務める李揚氏が「2015年末の時点で、中国の債務残高は168兆4800億元（約2600兆円）で、GDP（国内総生産）の249％に達し、うち企業分が156％を占める」と発表した。 　発言の趣旨は、中国の債務はコントロール可能な範囲で、債務リスクに対応するための十分な資金があることを理由に「債務危機は存在しない」と強調するものだったが、この数字は経済規模が違うとはいえ日本の借金1000兆円の2.6倍だから、やはり寒気がするような規模である。 　李氏は「借金より資産のほうが多い」から安心と言うが、実は中国の借金が正確にはいくらあるのか、誰もわかっていないと思う。

中国の借金には、大きく四つの要素がある。「国営企業」「民間企業」「地方政府」「国」である。249％のうち企業分が156％ということは、地方政府と国が残りの100％近く、という計算になる。 　だが、すでに本連載で指摘したように、これまで地方政府の富の源泉だった農地を商業地や工業団地に用途変更して利益を得る不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトはことごとく行き詰まり、地方政府は莫大な借金を抱えて収拾がつかない状況に陥っている。 　おまけにアリババ（阿里巴巴）などのネット通販隆盛の影響で多くのショッピングモールはテナントが入らなくなって「鬼城（ゴーストタウン）」化しているため、地方政府が商業地などの開発によってけるという従来の仕掛けは、もはや機能しなくなっている。 　では、これから中国はどうなるか？　これもすでに本連載で書いたように、中国政府が人件費を市場に委ねず強制的・人為的に毎年15％ずつ引き上げてきたせいで中国企業の競争力は低下したのだが、だからといって賃下げは人民の反発が怖いからできない。 　となると、おのずと為替は元安に向かうので、変動相場にするしかなくなる。変動相場制にしたら一気に元安が進み、現在の1ドル＝6.6元が半分の1ドル＝13元くらいまで下がらざるを得ないだろう。そうなれば輸出競争力は回復するかもしれないが、経済はハイパーインフレになって人民の生活は困窮する。

実際、長い休止期間を経てトレーディングを再開したアメリカの著名投資家ジョージ・ソロス氏も「中国経済は危機を避けられない」と明確に予測している。 　中国経済が破綻すれば、世界経済は大混乱する。もしかすると、1929年に当時の新興経済大国アメリカのバブル崩壊が引き起こした大恐慌のような状況になるかもしれない。 　ただ日本は、オーストラリアやブラジルなどの資源国に比べれば対中輸出に依存していないし、元安によって中国から輸入している食料品、電気製品、衣料品などが安くなり、中国に進出している日本企業のコスト競争力も強くなるから、日本にとってはマイナスよりもプラスのほうが大きいだろう。 　中国経済の破綻に備えつつ、危機を好機に転じるという発想と準備が重要だ。 　※週刊ポスト2016年9月9日号

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