3/7のfacebookから取った記事です。

＜United Nations for a Free Tibet (AUSTRALIA)

China invaded in 1949 and Tibet has still not surrendered.

Tibet is not, and never will be, part of China.

This might make this Evil Mao demon the most pathetic and unaccomplished dictator in history as well as the worst mass murderer.

中国は1949年にチベットに侵攻したが、チベットはまだ降伏していない。

チベットは今でも、なおかつ将来においても中国の一部であることはない。

この絵は邪悪な悪魔の毛沢東を最も憐れむべき存在とし、史上最悪の大量虐殺をした未完の独裁者としているように思う。＞（以上）

中共の邪悪さは本ブログで何度も書いてきました。彼らの発する言葉は全部プロパガンダと思えば、間違いないでしょう。岡田英弘氏or黄文雄氏は中国の歴史上、何百年かの間に、人口の大幅減少した時が何度もあったと。でも毛沢東程、自国民（正確にはﾓﾝｺﾞﾙ・ｳｲｸﾞﾙ・ﾁﾍﾞｯﾄ人も）を殺した人間はいません。天安門の肖像画とか紙幣への印刷を考えますと、国家に貢献した人物との評価を中共がしているのが分かります。日本だって聖徳太子や福沢諭吉とかが紙幣に印刷されているではないですか。（文科省はアホなことに聖徳太子の名を止めて厩戸王に変えようとしています。本当に役人というのは愚かです）。大量殺人者を、国家を代表する人物としているのですから、共産党の残虐さの程度がどんなものか分かるでしょう。大虐殺をしたと言われるヒットラーやスターリンを肖像紙幣にするようなものでしょう。殺人数で言えば毛の方が遙かに多いですが。

中共のプロパガンダや反アパデモに負けず、1・2月ともアパホテルは過去最高の売上を記録しました。経営者の先見の明といったところでしょう。戦う経営者が少ない日本企業において特筆すべきことです。三越伊勢丹の大西社長が交代しましたが、中国人の爆買を当てにして、三越銀座店を2010年に増床したことも、事業多角化以外の理由として挙げられるのでは。中国は人口の多さを武器に、市場の大きさを呼び水にして、幻惑します。あくどい中国人がそんなに簡単に儲けさせてくれるわけがありません。都合が悪くなれば、簡単に法を変えます。独裁国家ですから簡単です。法治国家でないのに、法律を守ろうとする外国人・外国企業を縛るためです。中国企業は賄賂で何とでもできますので。人口の多さは侵略の先兵としても使われます。前にも書きましたが、中国の男女比のアンバランスが男の兵士として殺し、男の数を減らそうと考えるかもしれません。実際、朝鮮戦争時、彭徳懐将軍が指揮した部隊は国民党の敗残兵で、彼らを殺すには朝鮮戦争は良い舞台だったように。或は外国人女性の拉致・略取が行われるかもしれません。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6590.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49052

3/9日経によれば、王毅外相は偉そうに「まず日本が『心の病』を治し、中国の発展を理性的に受け入れないといけない」と言ったとか。経済発展だけでしたら喜んで受け入れるでしょうけど、軍事拡張を伴う発展には反対です。況してや尖閣、沖縄を奪おうという国には。中国人の傲慢さを象徴した話です。まあ、そう言わないと出世できないからでしょうけど。中国人は、歴史に於いて真実を語ることのない民族です。易姓革命で前政権を全否定しますので。捏造・改竄史観が当たり前です。

http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080039-n1.html

記事

都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）〔AFPBB News〕

札幌での冬季アジア大会は、日本が金メダル27個で韓国や中国を抑えて1位となり、来年の平昌冬季五輪への大きな弾みとなった。運営面でも小さなトラブルはあったが、全体的には関係者の満足度は高く、成功裏に終わったと言える。

開催直前には、中国がアパホテルに備えつけている「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」はなかったとする書籍（『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』だと言われる）の撤去を求めてきた。

これに対しアパグループ代表は「(中国)政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とコメントした。

日本に対する歴史認識では中国と共同歩調をとってきた韓国も、「右へならえ」の姿勢で中国に1日遅れで同様の要求をしてきた。

しかし、アパグループは大会の会場にあるホテルでの撤去に応じただけで、小の虫を殺し大の虫を生かしたという点で、本当の成功者はアパグループであり、また「真実の歴史」の勝利であったと言えよう。

国家主導の「言論統制の輸出」

中国政府が一民間の所業にクレームをつけ、応じなければ選手団の宿泊をキャンセルすると脅しをかけてきたことは、中国人民にこうした本が見られて中国共産党や政府のウソがばれることを恐れたわけで、図らずも「南京大虐殺はなかった」という真実が暴露されたことを意味している。

アパグループの元谷外志雄代表は撤去しない旨を公言したうえで、「日本は『押せば引く国』という悲哀を味わってきたが、本当のことを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある」と指摘した。

同時に、「（リスクを避けるため）どの国の人でも（全利用者の）10％以内にしていこうとやってきた。その規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きた」と、運営上からも中国人に偏らない方が望ましいとした。

「爆買い」に煽られて店舗の拡張や商品の大量入荷をした営業が、翌年には中国政府の一声で成り行かなくなる悲哀を経験したばかりであった矢先で、営業上からも素晴らしい判断と言えよう。

中国が政府主導で中国国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求める行動に出たことはこれまでもしばしばあったことで意に介することではなかった。

しかし、日本の企業にまで中国式言論統制を強要してきたのである。新聞などのマスコミが「他国の特定企業に対するボイコットを強制するのは極めて異例」と書いていたのも当然であろう。

中国本国の動きに呼応するように、日本で生活している中国人企業経営者、会社員、留学生などが中心となって、抗議デモを行う「中日民間友好委員会」を立ち上げ、約300人が新宿でデモ行進を行ったことは注目された。

「注目された」というのはほかでもないが、中国政府の威令が在日中国人にも徹底することを示す好例であるからである。日本の災害時などの非常時連絡網以上に、中国の連絡網はしっかりしているのではないかと思わせる事象はすでにいくつかあった。

2008年の北京オリンピックに因んで長野でトーチリレーが行われた時、在日中国大使館の呼びかけに応じて集結した中国人留学生約4000人が長野市内を畳大の五星紅旗で埋め尽くした。長野市はあたかも中国人に占領されたかの観を呈したとも言われた。

当時の中国は平和のオリンピック祭典を演出・喧伝しながら、他方ではチベットなどの少数民族の弾圧を続けていた。

これに抗議した小規模の地方議員団のデモに、中国人留学生数人が暴行する事件も発生した。長野県警は圧倒的な中国人に怖気を成したのか、日本人を犯人に仕立てる仕儀であった。

東日本大震災時は中国大使館が準備した大型バス数十台で、日本に永住を決めたはずの一般永住者や日本人の配偶者、また日本社会に親しんでいるとみられた中国人留学生や技能実習生など約24万人が短期日に日本を脱出して、学校や企業・農業経営などに大きな混乱をもたらした。

このような行動は他の国にはほとんど見られなかったことで自然発生的なものではなく、明らかに本国からの指令が在日中国大使館経由でもたらされたか、あるいは中国大使館が自ら指示した国家ぐるみであることが分かる。

自虐史観的知識人の造成

日本人が長い間、東京裁判史観や自虐史観といわれる自国を貶める考え方に縛られているのは、自己検閲の習性に取り付かれた人士がマスコミや政財界、教育界や学界などで指導的立場にいて隠然たる影響力を持ち得たからだとみられる。

GHQの占領下で、戦争犯罪周知計画（War guilt information program）が推進された。

国際法を無視した事後法で東京裁判が行われ、また教科書などでは黒塗りや改竄が施されて、日本は建国以来、悪逆非道を重ねてきた国であるということを国民に植えつけることが行われた。

南京攻略戦で起きた戦闘に伴う事件を極悪非道の大虐殺に改竄したのは、東京・大阪などの無差別爆撃や原爆投下という非人道の大量殺戮を相殺する目的とともに、日本人の犯罪性を主張するための捏造であったことは言うまでもない。

他方で、日本が良いことをしたという歴史の事実は抹殺され、日本人には暗黒史観が植え込まれていった。これはGHQが行った「検閲」で進められたが、戦後70年が過ぎた今日においても呪縛が解けないほどの成功を収めた。

実際に検閲を行ったのは、英語を得意とした高学歴の5000人とも1万人とも言われた日本人である。彼らは戦後の荒廃した日本で運よく就職し、占領軍が進めた日本罪悪化・無力化の仕事に破格の待遇で貢献した。日給1000円、月給換算3万円は今日の1000万円超で、億万長者となり得たのだ。

疚しさや後ろめたさはあっても家族を養っていくうえでの生活には代えられず、心理的葛藤を克服して東京裁判史観を受け入れ、日本は犯罪国家であると自己正当化せざるを得なかったに違いない。

思想信条にこだわっている場合でなかったことは、ほんの一握りの人が検閲官として働いたことを告白している事実からも了解できる。

新聞人や放送関係者、著作家たちも検閲を受け入れない限り、出版物を出すことができなかった。そこで、検閲官と被検閲者である言論人はお互いに検閲指針に従うように自主規制する癒着とも共犯とも言われる関係を築いていくようになっていく。

江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』で、彼らが検閲を受容するだけでなく、日本の伝統的な価値体系を破壊する危険分子に変質し、自己増殖した被検閲者が現在も日本の言語空間を支配していることを指摘した。

70余年にわたって自虐史観が排除できないのは、このような言論空間の支配構造があるからである。

アパグループのもう1つの快挙

アパグループには、もう1つの快挙がある。それは検閲官と被検閲者によって雪だるま式に太り続けてきた歪んだ言語空間を抉り出そうとしたことである。2008年から始まった「真の近現代史観」懸賞論文募集であり、見事に応えたのが田母神俊雄氏の論文であった。

しかし、田母神論文の論旨や主張よりも、受賞者が航空幕僚長であったこと、また応募に当たっての上司への申請という手続きなどのTPOが主たる問題となり、論文内容の膾炙は当人の退職後の講演行脚や著書出版に譲ることとなった。

自衛隊の計画や運用など職務に関わることであるならば、規定による手続きが必要であったが、歴史観の披瀝は自衛隊とは全く関係ないことであったが、シビリアン・コントロールの名のもとに、言論封じが行われたのも同然であった。

「歪んだ言語空間」が依然として日本に存在していたからであろう。

その後の東京都知事選で、当人が60万票以上の支持を得たこと、しかも若年層の支持が多かったことは、自虐史観から抜け出さないと日本そのものが解体されかねないと感じている若者が日本に育ちつつあることを示した。

元外交官の馬渕睦夫氏は『国難の正体』で、「田母神事件の教訓」として、GHQの検閲に協力した日本人検閲官と、それを暗黙の裡に受け入れてきた被検閲者の共犯関係という黙契があったのを打ち破ったという点で歴史的快挙と述べ、「将来歴史家は戦後日本の分岐点として田母神事件を取り上げるのではないか」と書いている。

政治家こそ戦争を知る必要がある

憲法9条があるから日本が戦争に巻き込まれることはないという政治家を見ると、「こんな人物に政治を任せていいのか」という疑問が沸いてくる。

力の弱いフィリピンやベトナムなどが領有権を主張する南シナ海の諸島を中国は九段線で囲い込み自国領に編入しようとしている状況に鑑みても、憲法9条を守護神とみる主張を変えないのであろうか。

中国は領海法で尖閣諸島を自国領としており、他国の侵略を力で排除する「核心的利益」とも称している。このことは尖閣諸島の「領有化宣言」であり、その先には沖縄も視野に入れているとみられている。

観念平和主義の政治家を支える国民も少数ながらおり、しかも組織的なデモなどを繰り返して、ノイジイー・マイノリティとなって、あたかも日本国民の多くがそうであるかのような示威行動を繰り返している。

今の自衛隊を取り巻く法体制では自分の国が明確に侵害されて初めて行動できるわけで、国民の被害を前提にしている。況や、領土に侵入して連れ去ったことを北朝鮮が認め、日本政府が拉致被害者と認定しても国家権力で取り返すことができない状況である。

主権・領土・国民が国家成立の要素であり、存立の基本はそれぞれをしっかり守ることである点からは、主権の侵害を許し、拉致された国民を取り返せない日本は、国家の体をなしていない。

国民さえ救えない状況をもたらしているのは、一に政治家の責任である。政治家は選挙民の要望に応えるという側面がある一方で、大所高所から国家・国民の安寧を確保することに関しては、反対する国民をも説得する義務を有している。

スイスに憧れる日本人は多いと聞く。アルプスを擁する風光明媚なこともあろうが、永世中立で戦争と無関係な国という認識の国民が多いようである。しかし、それはとんでもない間違いである。

自国で兵器を生産し、日本を含めた外国に輸出している。自国産の兵器で武装した国であり、国民は男女を問わず軍事訓練を受け、核兵器対処のマニュアルが各家庭には配布されており、月ごと、年ごとに相当の訓練を行なっている、国民皆兵を甘受している国である。

クラウゼヴィッツが言うように、戦争は政治の一部であるわけで、戦争を知らなければ政治家は務まらないはずである。こうしたこともあり、スイスの政治家は軍務で良好な成績を上げた軍人から選ばれる国なのである。

前出の馬渕氏は「憲法9条主義者のように、戦争を勉強してはいけないということは、自衛隊を有効にコントロールすることが出来る政治家を育ててはいけないといっているに等しく、このような態度こそ戦争に巻き込まれる道を開くものだという逆説に気づいて欲しい」と述べる。

おわりに

古森義久氏のJBpress投稿記事「アパホテルに言論弾圧、中国政府がこれまでしてきたこと」によると、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）が奇しくも中国がアパにクレームをつけた同じ日に、「中国政府による言論やジャーナリストたちへの弾圧に関する年次報告書」を発表したそうである。

2016年の出来事を総括したこの年次報告書は、「メディアを絞殺する＝中国が締め付けを強める」と題して、「中国政府は、中国本土と香港のメディアや記者、そして中国内外で活動する外国人記者に対してまでも、自国政府への批判を抑え、報道の内容を統制するために不当な法律や恣意的な規則の適用、記者たちの拘束、秘密の尋問、強制的な公開『告白』、検閲、監視、インターネット介入、記者の追放、脅し、記者の家族の拘留などの方法をとってきた」という凄まじい内容であるという。

中国（および韓国）は今後も自国の正当化と戦後補償を求めるために、改竄した歴史認識の踏み絵を日本や日本企業などに迫るであろうが、両国とは国交回復時の基本条約などで最終的に決着している。

この事実を重く受け止め、安易な妥協をしないことが肝腎であることを、今回の一件は教えている。

アパホテルが中国の言論統制に屈しなかったことは、日本人に一縷の燭光を与えた。

なお余談であるが、アパホテルには個人的に忘れ難い思い出がある。京都に出かけた折、投宿したアパホテルがダブルブッキングで他の人を部屋に入れてしまう事案があった。

結果的に東京から再度京都に出かけることになったが、今回の書籍に関して見せた毅然とした対処と同様に、私的事案への処置が見事であった点だけを付記して本稿の締めとしたい。

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金正恩の最後の悪足掻きとなるかどうか。米国は北朝鮮に向け、軍事力行使を含めたあらゆる選択肢を俎上に乗せて検討するとのこと。米韓合同訓練中（3/1～4月末くらい）に「斬首作戦」を実行するのか、THAADの韓国配備が終わった（5月～7月と言われる）頃を見計らってとなるのか。もし、北朝鮮を核保有国と米国が認めたら、ドミノ現象が起きるでしょう。戦後の連合国組織のP5の特権を米国がムザムザ捨てるようなことはしないと思います。そうなれば、北が核開発とミサイル開発を止める訳がないですから、必然的に金正恩を排除しようという動きになると思います。イラク戦争は米国の石油利権確保の目的で為されました。元々イラクで大量破壊兵器開発していなかったのに、でっち上げて攻め込んだわけです。当時、大量破壊兵器開発をしていたのは明らかに北朝鮮ですから本来であれば北朝鮮を攻撃すべきだったと思います。今や中東のオイルは米国のシエールオイルにより、価値が下がっています。北朝鮮は国際情勢が読めず、虎の尾を踏んだのに気付かないでいます。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030200680&g=int

テｲラーソン国務長官が3/15訪日し、その後韓国、中国を訪れる予定です。「斬首作戦」後の北朝鮮の体制について話合いが行われると考えます。日本とは在韓米軍の家族のスムースな沖縄米軍基地への避難と拉致被害者奪還の道筋（当然、自衛隊の派兵が必要）とかが話し合われるのでは。韓国とは戦時作戦統制権の確認、韓国軍が前線で38度線を守り切るよう指示するのでは。それと、憲法裁判所が大統領弾劾の可否を明らかにしている（3/13までには）でしょうから、韓国内の治安対策についても。特に左派が北の指令により破壊工作をする可能性があります。鎮圧しなければなりません。日本も他人ごとではありません。

古森氏の記事では米国も押付け憲法を改正すべきという議員が出てきたとのこと。米国の身勝手さを感じます。米国は日本のカルタゴ化を狙って硬性憲法を作って、日本に適正手続きを踏ませて成立させました。FDRに連なる民主党議員はウイーク・ジャパン派と思われますが、その中にも少しずつ日本を強くした方が、中国の脅威に立ち向かうには良いと思う議員が出て来たという事です。ご都合主義と言えばその通りですが。でも、憲法改正はトランプ大統領の内（2021年1月まで任期。その後は未定）に、且つ安倍首相の内（2021年9月までやるのでは）にしかできないでしょう。国民投票をクリアできるような教宣が必要です。

マイケルヨン氏の記事は、是非中国国内を分裂させる手を発揮してほしいと願っています。金融スキャンダルなのか愛人スキャンダルか、令完成が持ち込んだ資料を公表するという意味なのか？ただ、どうやって中国の金盾（ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｼｰﾙﾄﾞ）を突破して中国の民衆に伝えるかですが。

鈴置記事

3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射。韓国でも速報された（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射した。トランプ（Donald Trump）新政権は北朝鮮の核武装阻止に向け、実力行使も辞さない構えだ。緊張が一気に高まった。

日本のEEZ内に3発

韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前7時36分頃（日本時間）、北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け弾道ミサイルを4発、発射した。

安倍晋三首相は同日朝の参院予算委員会で「（1発は）日本のEEZ（排他的経済水域）付近、明確に3発がEEZ内に着弾した」と説明した。

聯合ニュースは「北朝鮮が東倉里からミサイル　ICBMの可能性」（3月6日、日本語版）で「発射場所から大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」との見方も出ている」と報じた。ただ、合同参謀本部は「ICBMの可能性は低い」と発表した。

3月3日に労働新聞は「（2月13日に発射した）北極星2型だけでなく、さらに新型の戦略兵器が青空に勢いよく飛ぶだろう」と宣言、米国を射程に入れたICBMの試射を示唆していた。

飛び回る米国防・国務長官

トランプ大統領は1月20日に就任すると、直ちに北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に動いた（「最近の北朝鮮の核・ミサイルを巡る動き」参照）。

北朝鮮の核兵器の実戦配備が近いと見られるうえ、米国を狙うICBMも間近と予想されるからだ（「米国が先制攻撃する日、韓国と日本は？」）。

大統領自身が日本の首相や韓国の大統領代行に直接「核の傘」の提供を保証。そのうえ、マティス（James Mattis）国防長官を日韓に派遣、北朝鮮の核武装を共に阻止する覚悟を確認した（「『北の核』潰しの決意を日韓に質したマティス」参照）。

米国が北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃した場合、北朝鮮が日韓に反撃する可能性が高い（「『第2次朝鮮戦争』から目をそらす韓国人」参照）。

一方で、ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は中国に対北経済制裁を強化するよう要請。中国は直ちに応じた（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

ティラーソン国務長官は3月17日に日本を訪問する。その後、中国と韓国も回る。もちろん「北の核」を議論するのが最大の目的だ。

武力行使か政権転覆か

米メディアは北朝鮮の核潰しに向けた動きを相次ぎ伝える。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」（3月2日、日本語版）で以下のように書いた。英語版（3月1日）の記事は「White House Options on North Korea Include Use of Military Force」だ。

• 北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、トランプ米政権が武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していることが分かった。政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者が明らかにした。
• 北朝鮮は今年に入り大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う準備が整ったと発表した時、トランプ氏はツイッターに「（実験は）行われない！」と投稿した。
• K・T・マクファーランド（MacFarland）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は約2週間前、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示した。
• 従来の考え方からかけ離れた発想でも構わないと言われたと、ある関係者は明かす。北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まであらゆる選択肢を検討するよう指示された。
• マクファーランド氏の狙いは、政権の対北朝鮮政策を根本的に考え直すことだったという。会議に出席した政府関係者らは2月28日、マクファーランド氏に提案を提出した。これらの選択肢は精査されてから大統領に届けられる。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）も「Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles」（3月4日）で「オバマ（Barack Obama）政権はサイバー戦で北朝鮮のミサイル開発の阻止を狙った。トランプ政権もそれを継承する」と報じた。

米韓演習と全人代に注目

トランプ政権が「北の核」にどう対応するか――。3月6日時点ではまだ決めていないように見える。ただ、結論を下すのに時間はかけないだろう。米国や同盟国にとって残された時間は少ないからだ。

米国の安保政策に詳しい関係者は「中国の全国人民代表会議（全人代）の閉会（3月15日）後に何らかの動きが出る」と予想する。

先制攻撃は米国が実施するとしても、北朝鮮の政権交代や朝鮮半島を巡る勢力圏の再確定に関しては中国と話し合う必要がある。全人代開催中は中国の顔を立てて実力行使はしない、というわけだ。

多くの専門家が3月初めに始まり4月末まで続く米韓合同軍事演習に注目する。この間、米国は空母からステレス戦闘機、戦術・戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に集結する。

この演習中なら、米国の対北先制攻撃も実施しやすいし、北朝鮮の反撃も防ぎやすい。一方、北朝鮮も米韓合同軍事演習に対抗し、何らかの示威行動を起こす可能性が高い。3月6日の弾道ミサイル発射も、そのつもりだろう。

古森記事

米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた（資料写真）

米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。

日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。

中国の無法な膨張が議題に

2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。

新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。

委員会は、テッド・ヨホ議員（共和党）を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。

私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。

2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視

公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。

そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。

ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。

「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」

中国の海洋進出を非難する前にトランプ新政権の対日安保政策に反対を唱える発言に、私は驚かされた。シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。

「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」

「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」

シャーマン議員は公聴会の満場に向けてそんな疑問を発すると同時に、日本やアジアに詳しい専門家の証人たちにも同じ質問をぶつけた。

シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。民主党内でもかなりのリベラル派として知られる。そんなベテラン議員が、日米同盟が正常に機能するためには日本の憲法改正が必要だと主張しているのである。

シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。

「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」

ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。

両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。

日本の防衛費抑制も批判

証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。

「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1％以下だ。米国は3.5％、NATO加盟諸国は最低2％にするという合意がある」

そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1％以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。

トランプ氏は選挙期間中に日米同盟の片務性を批判していたが、先日の日米首脳会談における友好的な対応から、日本側には安心感が生まれたようだ。だが、議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。

マイケルヨン記事

ハワイ

「南支那海どころじゃない。中共はハワイと太平洋も自国のものだと言い出したのか？！」 ハワイの情報戦争の背後にも中共の影があることを、ここ2.3年、それとなく指摘してきた。 証拠がある。この情報戦争の結末は深刻なものになるだろう。 だが中国よ、安心するな。 中国国内には対立があって、我々はそれを焚きつけることができる。 これはジョークでは無い。

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/forget-the-south-china-sea-did-china-just-claim-hawaii-most-19647

“Forget the South China Sea: Did China Just Claim Hawaii (and Most of the Pacific Ocean)?”

Yes. I and others have been publishing this for a long time. This information war will have serious consequences. There is evidence, which I have vaguely mentioned for the past couple of years, that China is also behind an information war in Hawaii.

China should be careful. They have internal conflicts that we can fuel.

This is not a joke…

https://www.elitereaders.com/wp-content/uploads/2016/05/new-chinese-world-map-claims-hawaii-micronesia.jpg

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中国は騙すことを賢いと思っている民族ですから、口先で何を言おうとも気にせず、それと反対のことをします。南シナ海だって習近平は「軍事拠点化しない」と言っていましたが、今はどうなっていますか。同じように口先で「核兵器のない世界にするため、核兵器を全面的に禁止し、徐々に廃棄していくべきだ」とか言っているそばから、戦略核ミサイル実験をしているのですから。如何に中国人が嘘つきかは分かるでしょう。小生が会社勤めをしている時に、日本語のできる中国人から「中国人の基本的価値観は騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ということを教えて貰いました。それを会社で言ったら、「人種差別主義者」とか「国粋主義者」とか貶められました。言った人は今の中国のやり方を見てどう感じるのでしょうか。

中国の主張する「南京虐殺」、「従軍慰安婦」というのも彼らの本性を理解すれば嘘だと分かるでしょう。何故我々の父祖を信ぜず、嘘つき中国人のいう事を信じるのか理解できません。日本人は戦前まで教育勅語により、しっかりした道徳教育を受けてきました。現在も為政者のトップが平気で嘘を吹きまくる中国人と比べたら、どちらを信じて良いか一目瞭然のはずです。友達との関係でもそうでしょう。自分の身に置き換えれば、嘘つきを友達に持ちたいなんて思わないはずですし、そんな連中とビジネスで取引したいとは思わないはずです。

朝日新聞等に多くの日本人が騙されて来ました。日本人は権威に弱いためです。でも、戦前の記事を読めば分かる通り、朝日は戦争を煽って販売部数を伸ばしてきた会社です。内部には尾崎秀美のようなスパイも養っていました。戦後になると立場を一転、GHQに擦り寄りました。売らんかな商法でしょう。「靖国」、「南京虐殺」、「従軍慰安婦」など朝日がデッチあげ、事を大きくした事件です。真実とは遠く離れて、センセーショナルに煽るだけ煽り、「イエローペーパー」と呼ぶのに相応しい新聞でしょう。それを未だ有難がって読む人がいるのですから、メデイアリテラシーに欠けているとしか言いようがありません。

何年か前に日高義樹氏のTV「ワシントン・レポート」で、多弾頭・小型核搭載可能なSLBMを配備した米原潜について見た記憶があります。多分日本海を遊弋していると思っていますが、当然軍事機密ですので分かりません。中国が怖いのは核の先制攻撃をしかねない所です。MADが通用しないmadな民族です。狂気の毛沢東のように大躍進、文化大革命で自国民を大量に殺戮できる政党が牛耳っていますので。日本もTHAAD、磁気レールガン、DEW（directed energy weapon）を米国と共に研究し、配備しませんと。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/48780392.html

記事

中国・北京で行われた軍事パレードで天安門の前を通過する弾道ミサイル「東風26」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDY WONG〔AFPBB News〕

2月12日、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「北極星2号」を日本海に向け発射した。ミサイルは約500キロメートル飛翔し、実験は成功したと発表された。

公表されている映像を見ると、このミサイルは、トレーラー型車体に積載された発射筒から圧搾空気で射出され、空中で点火するという「コールド・ローンチ」による発射であることから、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術が取り入れられていると推測できる。

北朝鮮の技術水準では困難なミサイル発射技術であることから、直接ではなくとも第三国を経由したロシアあるいは中国からの間接的な技術移転があったことが疑われる。とりわけ中国の「巨浪（JL）1」SLBMに似ているという指摘もなされている。

ともあれ、このミサイル実験は、北朝鮮が事前の前触れなしに任意の場所から弾道ミサイルを発射できる能力を獲得したことを示している。北朝鮮のミサイル脅威は、今や格段に上昇したと言わざるをえない（ただし、この重大なニュースは、翌日にマレーシアで起きた金正男暗殺事件によって見事に霞んでしまった）。

10発の核弾頭を積載した大陸間弾道ミサイル

ミサイル実験で言うなら、わが国ではほとんど注目されなかったが、1月31日付けで、米国メディアが中国中央テレビ（CCTV）の画面影像を援用する形で中国のミサイル発射実験を報じている。中国が、10発の核弾頭を積載する、いわゆる「MIRV」（複数個別目標再突入弾頭）化された「東風（DF）5C」大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行ったというのだ。

発射実験そのものは1月の早い段階で実施された模様とされている。中国当局はこの報道を否定しておらず、黙認した形だ。

もし本当に中国が「10発のMIRV弾頭を積んだICBM」の実験に成功したというならば、北挑戦のミサイル実験よりも国際的な戦略環境に与える影響が大きいのは言うまでもない。

その理由は第1に、それが米国の展開する弾道ミサイル防衛網への対抗姿勢を示すものだからである。MIRVによる多弾頭化は、弾道ミサイル防衛を困難にする有効な手段と考えられている。迎撃ミサイルの攻撃目標が増えれば迎撃が困難になることは、容易にお分かりいただけよう。

第2に、中国が、これまで堅持してきた「核の先制不使用（No First Use）」の原則から逸脱し、核ミサイルの「先制使用」の可能性を高めることを目指している可能性が指摘できるからだ。核兵器運用ドクトリンの変更に繋がる話である。

中国の戦略核ミサイルは地上に配備されてきたが、基本的に地上配備のミサイルは先制攻撃に対し脆弱であるという弱点を抱えてきた。その弱点を補うため、中国はミサイルを地下サイロに収納したり、山の斜面に洞窟を掘ってそこにミサイルを隠したりするなど隠蔽を図ってきた。しかし、どのような対策を施そうとも、地上配備である限り、敵ミサイルの攻撃にあえば破壊される。そうした状況にあって、いまさら地上配備の「東風5C」でMIRV化を図るとすれば、その効果を有効に発揮するためには「やられる前に撃て」という話になる。中国にとって、対米抑止力となるICBMは「虎の子」であり、わずかなICBMをむざむざ敵の攻撃で失うよりは、「先制攻撃」のオプションを確保すべきだという判断に傾く可能性が高いというわけだ。

核戦力の「増強」に取り組む唯一の国

中国の習近平主席は、今年1月18日に訪問先のジュネーブにある国連欧州本部で演説し、「核兵器のない世界にするため、核兵器を全面的に禁止し、徐々に廃棄していくべきだ」と述べていた。だが、この演説に前後して戦略核ミサイル実験を行ったことになる。

実は、中国は1964年10月の最初の核実験以来、同じことを言い続けている。つまり、中国の核兵器保有は他の核保有国（具体的には当時の米ソ）に対抗するためのものであり、必要に迫られた選択であったという主張を今日まで継続してきた。しかし、だからと言って、中国が核軍縮に積極的であった試しはない。先に述べた「先制不使用」に加えて、せいぜい「核軍拡競争に加わらない」という姿勢を現在も継続している程度であり、その「本気度」も、今回のミサイル実験に見られるように実は疑わしい。

あらためて指摘するまでもなく、中国は核不拡散条約（NPT）で公式に核兵器の保有を認められている5カ国、すなわち米ロ英仏とともに名を連ねる国である。その中でも、核戦力の近代化と拡充に熱心に取り組んでいる唯一の国と言っていいだろう。もちろん核兵器といえども老朽化はするわけで、どの国も“更新”という名の近代化作業は行っているが、中国のような核戦力の質・量の両面での増強にまで取り組んではいない。

「竹のカーテン」に隠された核戦力

人民解放軍の中で核戦力の運用を担ってきたのは、1966年創設の「第2砲兵部隊」であった。第2砲兵部隊はミサイル戦力の拡充にあわせ、戦略核ミサイル以外に通常弾頭の短距離や中距離の弾道ミサイルの運用も担当するようになり、2015年12月31日をもって「ロケット（火箭）軍」に改称され、「部隊」という「兵種」から、陸・海・空軍と同列の「軍種」に格上げされた。中国がミサイル戦力を重視しているのはこのことからも明白だ。

しかし、中国の核戦力の実態は極秘事項とされ、その配備状況について公式の公開情報は一切ない。西側メディアや研究機関がこれを取り上げたとしても、西側の公開情報に依拠したものであるから、いずれにしても推測の域を出るものではない。

弾道ミサイル実験にしても、北朝鮮のように海に向けて発射せざるを得ない場合、事前に日時と危険水域をアナウンスする必要があるから、外部から観察が可能だ。しかし、中国の場合は、東部地域から西部の砂漠地帯にミサイルを発射するという、国内で完結する実験が主体であり、外部からそれを観察することは難しい。米国などは、人工衛星からの偵察で中国のミサイル実験の情報を得ていると推測されるが、それが逐次公開されることはない。外部に情報が出ることがあるとすれば、米国防総省による中国の脅威をプレーアップするための意図的なリークにとどまるであろう。中国の核戦力は、このように、いわば「竹のカーテン」に隠されている。

その実態を公開情報から丹念に追いかけてそのデータを定点観測的に明らかにしているのが、『Bulletin of the Atomic Scientists』誌の “Nuclear Notebook” セクションでほぼ毎年掲載される “Chinese Nuclear Force” である。そこで示されているデータは、信憑性の薄弱な情報を排し、確度の高い情報に基づくため、きわめて控えめな数字が提示されている。2015年のデータと2016年のそれを確認してみると、中国の保有しているであろう核弾頭の総数はともに約260発であり変化はみられない。ただし、その前の2013年では約250発であり、また地上配備の弾道ミサイルに積載される核弾頭数は、2015年、2016年がともに163発であるのに対し、2013年は148発であったから、核ミサイル戦力は着実に増強されていることが分かる。

核弾頭の小型化を進める中国

ところで、中国が10発のMIRVを積む「東風5C」を実験したことの真偽について、2016年の “Chinese Nuclear Force” に興味深い記述があった（後述）。この記事が公表されたのは昨2016年7月3日だから、「東風5C」の実験以前のことである。

何をここで言及したいのかといえば、核弾頭の小型化である。

中国はすでに「東風21」に使用されている核弾頭を用いて、3発のMIRVを載せた「東風5B」を配備している。だが、さらに小型の核弾頭でなければ10発のMIRVを「東風5」に載せることはできない。中国は1996年夏以降、核実験を停止しているから、核弾頭の小型化のための実験はできない。では、どうやって小型の核弾頭を用意できたのだろうか。

前述の2016年の記事によれば、中国は、短距離弾道ミサイルである「東風15」用の小型核弾頭の開発を進めてきた経緯がある。記事の中で紹介されているCIAのレポートによれば、1990年8月に実施された核実験がそのためのものであり、1993年には「東風15」用の小型核弾頭が完成に近づいていたと評価している。

その後、核弾頭搭載型の「東風15」が配備されたことは確認されていないが、「将来的な核弾頭の小型化への努力を可能な選択肢とする能力を開発したのかもしれない（it might have developed the capability as possible option for future warhead miniaturization efforts）」、という回りくどい言い方で記事は締めくくられている。この記事が示唆しているように、「東風21」の核弾頭よりも小型の核弾頭を中国が開発していたとすれば、それが10発のMIRVを積む「東風5C」の実験に繋がったと見ることもできることになる。

そうだとすれば、いずれ中国はこの小型核弾頭を「東風31A」や「東風41」といった新世代の固体燃料で移動式のICBMや「巨浪2」SLBMにも応用し、MIRV化を進めることになる蓋然性は高い。中国が主導する新たな核軍拡の時代が始まろうとしている。

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3/6日経朝刊の記事＜日本流の「草の根自治」を中国にも 筑波大学教授 辻中豊

日本と中国はいつも少し難しい関係にある。外交や安保政策ではいろいろな利害が絡み合うのでしかたないところもあるのだろう。ただ、私はまったく別の観点から日中関係をもっとよくできると思っている。それは日本が中国の「地域ガバナンス」を支援することだ。

中国では1980年代の経済市場化に伴って、生活を丸ごと面倒をみていた「単位」と呼ばれる、国家によって統制された社会組織が役割を果たさなくなった。90年代以降、それに変わる支え合いの組織として、公的な大自治会や公的ＮＰＯなどがつくられていったが、それらも原則として共産党の管理下に置かれている。

そうした環境下で、中国の人は本当の自立した市民社会のあり方を知りたいと強く願っている。その時、目標となっているのが実は日本の社会だ。日本と世界の社会組織を研究する私の所には北京大学など多くの大学から共同研究の申し入れがあり、留学生も毎年10人ほどやってくる。

特に若い世代はアニメやドラマを通じて日本を良く知っている。その背後に、中国とは違う日本の市民社会や人間関係を感じとり、憧れを持って日本にやってくるのだ。「一人っ子政策」による急速な少子高齢化も、市民同士が支え合う新しい社会を待望する理由の一つになっている。

日本には30万もの自治会や町内会があり、99％の市町村がそれらと連携している。最近は自治会離れがあるものの、なお参加率は５割を数え、世界にまれな住民団体大国であることには変わりがない。住民組織を通じて冠婚葬祭や災害時に助け合ったり、街の美化活動をしたりする生活文化が根づいている。

ＮＰＯやまちづくり団体などの新しい市民団体も増えてきている。私は既存の団体と新しい団体がもっと有機的に連携をすれば新しい「地域ガバナンス」が生まれると信じている。そしてそれを住民志向の社会モデルとして中国に提案していくことが日中関係の友好につながるのではないだろうか。

中国の政治体制では自由な市民社会活動は簡単ではない。しかし中国の市民も権利に目覚めている。留学生の目をみると、市民団体の草の根活動が中国社会の姿を変える時代は遠くないと感じる。そうでないと共産党も持たないのである。その時、日本モデルがガバナンス改革の一助となることは間違いない。＞（以上）

とありましたが、余りに中国のことを知らなさすぎでは。楽観論に満ち溢れています。北村氏のような記事を読んでいるのかどうか。日本に来ている語学研修生や留学生は日本語が読めるのですから、中国と違い、日本の「言論の自由の制約のない書籍」にもアクセスすべきでは。中国人は、アパホテルの書籍に対し、反対のデモを日本でしましたが、彼らは日本の南京虐殺に関する書籍を読んで行動したのかどうかです。中共の命令でしただけでしょう。それでは、モンゴル・ウイグル・チベット人の弾圧も日本で書籍が発行されているので、それを読んで、中国で彼らを救うためにデモをかけて見てほしい。それは出来ないでしょう。彼らの行動の如何わしさを感じるのは小生だけではないはずです。

中国で将来にも自由な社会活動が認められると本気で思っているとしたら、余りにナンセンスです。共産党一党独裁の国家です。あらゆる機能が党の指導の下に行われる国家体制で自由なＮＰＯが認められるはずがありません。宗教だってそうです。キリスト教の地下教会やチベット寺院の破壊行為など、基本的人権に触れることを平気で中共はやっているではないですか。辻中氏は「民主主義」が中国にも芽生えるとでも思っているのでしょうが、実態を知らない学者の戯言としか思えません。“wishful thinking”としては確かにそうでしょうけど、日本国民に期待を持たせるのは止めてほしい。中共の統治が続く限り、民主化なんて夢のまた夢でしょう。中共は経済制裁、軍事衝突という外圧でしか崩壊しませんので。

李克強首相は3/5全人代で偉そうに「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり、不確定要素が明らかに増している」と述べて、トランプを牽制しました。そんなにグローバリズムが価値あるものでしょうか？少なくとも天賦の人権を守る方が、価値があるのでは。それすらできていない中共が文句をつけるのはおかしいでしょう。左翼リベラルが信じられないのは共産主義の人権抑圧に口を閉ざすことです。グローバリズムなんてユダヤ金融資本の世界統治のツールという見方もあります。米国が衰退したのは1％の人間が99％の富を保有するようになったからです。トランプはそれを直そうとしている訳ですが、敵の金の力が大きく、諜報機関やメデイアを使い、妨害している構図です。

本記事で、男女の構成比が歪なのは中国人の習俗で宗族を継げる（墓を守れる）のは男のみという所から来ています。長く一人っ子政策を採ってきたため、女性が生まれると間引いたためです。貧しい農村では胎児の男女識別検査など受けられるはずもありません。これを是正するために考え出したのが、外国人妻です。「結婚紹介所」は合法ですが、“human trafficking”の匂いを感じるのは小生だけではないでしょう。日本の国際結婚紹介所も胡散臭く感じます。中国も外形上豊かになったので、日本人と結婚したいと思う中国人女性は減っていると思いますが。

人権の概念の無い中国のすることですから、人を騙すのは当り前。韓国の所謂「従軍慰安婦」も朝鮮人の女衒が親や本人を騙したか、親を納得させて身売りしただけの話です。中朝韓とも平気で嘘がつける民族ですから。

今はベトナムでも男女の出生比率が男子に傾いているとのこと。ベトナム共産党が二人っ子政策をしているからではと思われますが、今は良くても将来に、中国と同じ問題を発生させます。一夫多婦制ならぬ、二夫一婦制という社会システムにしないとダメということにもなりかねません。

http://dulichvietnam.hatenablog.com/entry/2016/02/14/161135

悪辣な中国人は戦争をして、中国人男性を殺し、その代償として、領土・領海を奪うことを考えているかもしれません。それが心配です。

記事

北京紙「新京報」は2月24日付のコラム欄で「男女比率の不均衡、人為的関与は必ずしも有効ではない」と題する“中国人民大学”公共政策研究院の“毛寿龍”執行院長の文章を掲載した。その概要は以下のとおり。

外国女性で補填？

【1】ここ数年、男女比率の不均衡は“光棍（独り者）危機”を引き起こすという報道が度々なされ、世論を沸かせている。中国社会が男女比率の不均衡な社会に突入していることは確かだ。マクロ的に見て、30年後には3000万人の男性が女性配偶者の欠乏に直面する。“国家統計局”の2016年統計によれば、2015年における中国総人口の性比は105.02、出生人口の性比は113.51であった＜注1＞。また、“80后（1980年代生まれ）”の未婚人口の性比は136、“70后（1970年代生まれ）”の未婚人口の性比は206、過去30年で見るとある地方の人口性比は130を遥かに上回っていた。

＜注1＞性比は集団中の女性100に対する男性の比率で、国連が定めている性比の正常値は103～107である。

【2】国家政策による干渉で人口を抑制するのは比較的容易だが、子供の出産を奨励、特に女児の出産を奨励するのは技術的に不可能であるだけでなく、倫理上からも不可能である。従い、最近3～4年実施している“単独二孩（夫婦の一方が一人っ子なら2人目の子供を出産してもよい）”政策や“全面二孩（どの夫婦も子供を2人まで出産してよい）”政策は、すでに作り出された人口性比の不均衡という難題に対して相殺作用がなく、緩和作用しかない。

【3】多くの専門家が、偏った男女性比を解消するためには、男女不平等の習俗、たとえば、男が女を娶（めと）る、妻は夫の家に住む、子供は夫の姓になるなどの風習から変革に着手しなければならないと提起している。但し、これら古い風習は生活に深く根付いており、一朝一夕に変えることのできるものではない。国家が実行可能な有効的な政策は、婚姻に関わるサービスを強化して、結婚・出産の経費をできる限り少なくすることである。そうすれば、情報不足などにより独身を余儀なくされている問題なども解決することが可能となる。このほか、移民政策の改革を適度に推進し、より多くの外国女性に中国で働き生活してもらうことである。これは「“光棍（独り者）”危機」を減少させるための一種の良薬だと言える。

毛寿龍院長が移民政策の改革を適度に推進する方策の一つとして外国女性に言及したのは、将来的に3000万人が不足する中国女性を外国女性で補填しようと考えていることにほかならない。しかも、彼はそれを一種の特効薬だと述べているのである。外国女性が中国で働き生活したとしても、彼女たちが中国男性と結婚しない限り、それは“光棍”の解消にはつながらない。さらに言えば、“光棍”の多くが辺ぴな地域に住む貧しい農民であるという事実があり、自ら進んで彼らに嫁ごうという女性は皆無に近いというのが現実なのである。人里離れた地域に住む貧困な農民の“光棍”に妻をめとらせるにはどうしたら良いのか。何かよい方策はないものか。

2017年の年明けから2月末までのわずか2か月間に、中国メディアは“越南新娘（ベトナム花嫁）”に関わる事件を何度も報じた。それはベトナムで誘拐した若い女性たちを中国へ密入国させた上で、嫁の来手がない農村部の“光棍”の男たちに売り飛ばしていた事件だった。その例を挙げると以下の通り。

10万元で売り飛ばす

【例1】1月24日付の安徽省紙「安徽商報」は「2人の男が9人のベトナム花嫁を誘拐し、1人当たり10万元（約165万円）で売り飛ばした」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

（1）河南省東部の“周口市”に属する“鄲城県”に住む“単磊”（男、60歳）は、息子が2014年に自動車運転中に不注意で事故を起こし、懲役刑になったばかりか、賠償問題で大きな借金を作ったことで、生活に困窮するようになった。お先真っ暗な状態の中で、単磊は何とかカネを稼ぎたいと考えていた。そうこうするうちに、単磊は河南省西北部の“界首市”の“芦村”にいる遠縁の従兄である“範大海”がベトナム人の嫁を国内にいる“大齢青年（結婚適齢期を過ぎた独身男性）”に世話して少なからぬカネを稼いでいることを聞きつけた。早速に範大海を訪ねた単磊は、「範大海が雲南省のベトナムとの国境地帯からベトナム人の娘を密入国させた上で、単磊が買い手に連絡を取り、ベトナム娘1人当たり10万元で売り飛ばす」ことで合意した。これを境に2人は悪事に手を染めることになった。

（2）2015年12月から2016年3月までの間に、単磊は“苗新騰”、“馬超群”、“李代山”など9人の買い手に連絡を取る一方、範大海は自分の関係者に連絡を取って、前後4回にわたって雲南省のベトナム国境沿いにある“麻栗坡県”へ出向き、ベトナム側のルートを経て9人のベトナム女性を密入国させた。単磊と範大海の2人は、9人のベトナム女性を密かに安徽省まで移動させた上で、省内の界首市、“阜陽市”に属する“太和県”、鄲城県などへ売り飛ばした。事件の発覚後、“界首市公安局”は迅速に出動して単磊および範大海を始めとする関係者を逮捕すると同時に、被害者であるベトナム女性を救出してベトナムへ送還した。

（3）最近、この事件の裁判が“界首市人民法院(地方裁判所)”で開廷されて審議が行われた。裁判所は被告人の単磊と範大海が、売り飛ばし目的で9人の婦女を販売、受け入れ・受け渡しを行ったとして、その行為は刑法の「婦女誘拐・売り飛ばし罪」を構成するとした。苗新騰、馬超群、李代山など被告人9人は、その行為が刑法第241条第1項規定の「誘拐・売り飛ばされた婦女の購入罪」を構成するとした。但し、被告人・苗新騰などの購入者が被害女性たちの意向に沿い、その原居住地へ帰るのを妨げないことに鑑み、法律の規定に基づき、処罰を軽減するとした。裁判所は単磊など9人の被告人に対してそれぞれ懲役12年から2年の判決を下した。

【例2】同じく「安徽商報」は2月22日付の記事で、前日の21日に安徽省南部に位置する“馬鞍山市”の“雨山区人民法院（地方裁判所）”で誘拐したベトナム女性を馬鞍山市内の独身男性に売り飛ばした事件の審議が行われ、被告人“呉某”、“張某”など6人に対し「婦女誘拐・売り飛ばし罪」により、それぞれ懲役10年6か月から2年の判決が言い渡されたと報じた。その概要は以下の通り。

6.8万元で買い付け

（1）2013年2月から4月の間に、被告人の呉某と張某の紹介を経て、ベトナムで誘拐された後に売り飛ばされて雲南省入りしたベトナム女性3人はそれぞれ6.2万元（約102万円）、6.3万元（約104万円）、6.3万元で、馬鞍山市の男性3人に妻として売られた。

（2）2013年12月、被告人の“盧某”は被告人の“袁某”から紹介を受けて、ベトナムで誘拐された後に売り飛ばされて雲南省入りしたベトナム女性を6.8万元（約112万円）で馬鞍山市の男性に妻として売り渡した。

（3）2015年4月、被告人の“徐某”は被告人の“孫某”から雲南省で結婚相手を紹介するよう依頼され、ずっと相応しい相手を物色したが見つからなかった。そこで、徐某は被告人の呉某と張某に連絡を取り、これを受けた呉某と張某が被告人の盧某を通じて被告人の“王某”に連絡を取った。王某はスマートフォンで依頼人の孫某へ多数の女性の写真を送り、その中から好ましい女性を選択するよう要求した。孫某はベトナムで誘拐されて雲南省東南部のベトナムとラオスとの国境沿いにある“河口瑶族自治県”へ売り飛ばされた女性を選択した。その後、孫某は呉某、張某、盧某、徐某と共に河口瑶族自治県へ向かい、徐某が主体となって6.8万元で当該女性を買い付けて孫某の妻とした。

（4）事件が発覚した後、被告人の呉某、張某、盧某、王某、徐某は逮捕され、被告人の袁某は電話で召喚されて出頭した。裁判所は審理を経て、被告人6人の行為は「婦女誘拐・売り飛ばし罪」を構成すると認定し、上述の判決を下したのだった。

誘拐されて売り飛ばされるベトナム女性は、“人販子（人買い）”に中国で働ける、勉強ができる、商売ができるなどの甘言で騙され、人買いに売られて中国へ不法入国する。中国へ一歩足を踏み入れた段階で、人買いは本性を表してベトナム女性を支配下に置き、彼女たちをベトナム花嫁として婚期を逃した“光棍”に売り飛ばすのである。密入国でパスポートも持たず、言葉も通じない彼女たちは、自分の身に何が起こっているか知らぬうちに見ず知らずの独身男に売られて、その妻にされるのである。

シンガポールに拠点を置く「第一海外婚姻紹介所（First Overseas International Matchmaker）」のウェブサイトには、“越南新娘精選（選り抜きのベトナム花嫁）”と題されたページがあり、国際結婚を望むベトナム女性1000人以上の写真が掲載されており、個々の写真をクリックすると、女性たちの姓、年齢、学歴、出生地、所在地が表示される。ベトナムは儒教思想の影響を受けて今なお男尊女卑の考え方が色濃く残っており、家庭内の女性の地位は非常に低い。このため、多くの女性たちが男女平等の生活に憧れ、国際結婚により祖国を離れて暮らすことを希望している。そうした姿勢が“越南新娘精選”に反映されているように思える。

「1年以内に逃げたら代替賠償」？

一方、ベトナムの田舎には中国語で“養媽”＜注2＞と呼ばれる結婚紹介業者がいて、結婚を希望する貧しい女性たちを集め、礼儀作法や教養を高めるための研修を行い、彼らを見た目、聡明で貞淑な女性に仕立て上げる。こうした“養媽”は中国の結婚紹介業者と提携していて、中国の同業者が連れてくる国際結婚希望の“光棍”と彼らが研修を行ったベトナム女性を見合わせ、結婚を成立させることで商売を行っている。

＜注2＞“養媽”の“媽”は母親を意味するので、“養媽”を直訳すると「養母」となるが、結婚紹介業者は女性だけでなく、男性もいる。

中国の農村部に行くと「ベトナム花嫁紹介」と書いた広告が壁や電柱に張られているのを目にすることがあるが、その代表的な例は以下のような内容になっている。

これを見た中国の“光棍”たちは親戚中から借金して広告に書かれている連絡先に電話を入れて申し込み、ベトナムへ向かうことになる。中国の“光棍”にしてみれば、中国女性を娶ろうとすれば必要となる高額な結納金も不要だし、車や住宅を購入する必要もなく、極めて安上がりに結婚できる。一方のベトナム女性は中国人と結婚すれば、貧しい生活から抜け出し、安楽な生活ができ、ベトナムの実家へ仕送りもできると夢を描いている。こうした2人が結婚に合意し、所定の手続きを経て婚姻を結び、花嫁が花婿の家に到着する。

しかし、そこで花嫁が見るのは、ベトナムの実家と同程度、あるいはそれ以下の生活水準で貧困にあえぐ花婿の家である。理想と現実の差に愕然としたベトナム花嫁は花婿の家から逃亡を図り、何度か連れ戻された末に逃亡に成功し、何とかベトナムへたどり着く。このため四大保証には「1年以内に逃げたら代替を1人賠償」と書かれているのである。

2015年4月28日付の週刊誌「中国新聞週刊」はベトナム花嫁に関する記事の中で次のように報じた。

【1】中国には不完全な統計でベトナム花嫁が10万人以上存在する。そのうち合法的な婚姻者は半数に満たず、彼女たちの大多数は農村で貧困にあえぎ、戸籍も持たない。1991年に中国とベトナムが国交を回復した後、両国の国際結婚は急速に増大し、貧困ライン上で生活にあえぐ大量の“光棍”たちと徐々に富裕化する中国に命運を託したベトナム女性の願望がはからずも一致した。

【2】2002年にはベトナム女性を紹介する結婚紹介所が続々と出現し、ベトナム花嫁紹介のウェブサイトは広西チワン族自治区と福建省から始まり、その後広東省、江西省、浙江省、湖北省、湖南省を経て東北三省（黒龍江省、吉林省、遼寧省）へと展開した。2010年以降はメディアの報道の中でも、本来“白衣柳身（白いアオザイを着て柳のように細身）”というイメージのベトナム花嫁には多くのレッテルが貼られるようになった。それは、「ベトナムの輸出特産品」、「“光棍節”ネットショッピングの人気商品」＜注3＞、「集団逃亡の常連」、「人買いの獲物」、「電柱広告の主役」などである。

＜注3＞中国では11月11日を“光棍節（独身者デー）”として盛大に祝う風習があり、この日のネットショッピングはヒートアップして莫大な売上高を記録する。

非合法5万人？ 悲しい現実

2017年2月末時点で、中国国内にどれだけのベトナム花嫁が存在するのかは分からないが、たとえ10万人が正しいとしても、合法的婚姻者が半数の5万人なら、非合法に誘拐されて売り飛ばされた者が5万人存在することになる。これら10万人のベトナム花嫁の中で現状に満足している人は恐らく極少数であり、残りの大多数は極貧生活の中で悲運を嘆いていることだろう。

ベトナム花嫁に対する“光棍”の切実な需要があるから国際結婚紹介の商売が成り立つし、ベトナム女性を誘拐して売り飛ばす犯罪も横行する。その結果として当のベトナム女性たちが幸せになれるのであれば話は別だが、どう見ても彼女たちの多くは不幸な境遇にある。これでは毛寿龍院長が言う移民政策の改革による「“光棍”危機」の解消という提案は妥当性を欠いていると言わざるを得ないが、上述したようにベトナム花嫁の国際結婚紹介業は繁盛しているようだし、ベトナム女性の誘拐・売り飛ばし事件も多発している。悲しいかなそれが現実なのである。

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3/5日本経済新聞電子版によると＜米中軍拡に現実味　中国国防費が初の１兆元超え 

【北京＝永井央紀】中国の2017年予算案の国防費が初めて１兆元（約16兆５千億円）を超えるのが確実となった。５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の傅瑩報道官が記者会見で今年の伸び率が７％前後になると明らかにした。ふんだんな予算で海洋進出を支える海空軍の強化を急ぐ構えで、米トランプ政権との軍拡競争が現実味を帯びてきた。

傅氏は記者会見で「中国の国防費は国防の必要性と経済情勢から検討される」と説明した。中国の国防費はかつて21年連続で10％以上増えていたが、景気減速にともない16年から２年連続で伸び率が１ケタになった。ただ、規模はすでに日本（約5.1兆円）の３倍以上で、今年の増加分だけで650億元（約１兆円）となり、軍備拡張の基調は変わっていない。

国際社会の厳しい視線を意識してか、傅氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上とするよう求めていると指摘したうえで「中国の国防費はＧＤＰ比1.3％の水準を保っている」と説明。「米国は中国に追い越されるのが心配かもしれないが、米国との力の差は非常に大きい」とも強調し、中国の国防費増の正当性を訴えた。

中国軍内では国防費の伸びを再び２ケタ台に戻すよう求める声は多い。「台湾問題は武力統一を目指す段階に入っている」（軍の元高官）などの強硬論も根強く、予算増への圧力となっている。こうした強軍路線に一層の拍車をかける可能性があるのは「米史上最大級の軍備増強」に決意を示すトランプ米大統領の存在だ。

トランプ政権は３月中旬に示す2018会計年度（17年10月～18年９月）予算案で、国防費を540億ドル（約６兆円）増額して６千億ドル規模とする方針。中心となるのは核戦力の拡大で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の更新などにあてるとみられる。トランプ氏は２日にも建設中の空母上で演説し、空母増強などの「海軍再建」に意欲を示した。

中国はこれまでも着々と海洋進出を進めてきた。全人代開幕を３日後に控えた２日、過去最多13機の軍用機が宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡上空を抜けて西太平洋で遠洋演習を実施した。中国から離れた地域での演習は年々増加し、昨年12月には中国初の空母「遼寧」が太平洋から南シナ海に抜け、台湾を一周した。中国周辺への米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略の一環とされる。

海空軍の武器装備の充実も続く。関係者によると昨年末、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35」４機が中国に初納入された。今後さらに20機が中国に到着する。大連や上海では国産空母を建造中だ。

国際社会からは中国の発表する国防費が不透明だとの懸念が強い。空母など武器装備の研究開発費は国防費とは別枠の予算に計上され、実際の軍事関連費は公表数字の２倍近いとかねて指摘されている。中国の公表数字への信ぴょう性の低さが周辺国や米国の警戒を強め、各国の軍拡を一段と招く構図となっている。＞（以上）

中国の国防費は公表されていない方が多いと言われています。日経記事の2倍ではなく、3倍くらいと言われて来ました。総額が増えていますので、そこまで伸ばすことができなくなったのかもしれませんが。世界平和にとって最大の脅威は中国であることは間違いないでしょう。ロシアは飛び地のｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞに核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを配備しましたが、領土的野心は見せていません。中国が日本に照準を合わせている核ミサイルを配備していることを考えますと、米国が核報復を確約していれば大騒ぎしなくても良いのでは。まして米国とベルギー、ドイツ、イタリア、オランダはニュークリアシエアリングしていて、日本より進んでいます。ただ、ポーランドの核武装したいという気持ちも頷ける話ですが。

米国のアジア回帰の為には、欧州は自力で防衛できるようにしてほしいと思います。米国も二正面作戦は取れないでしょう。中国と対峙する前に、北の問題を解決するようです。3/5の宮崎正弘氏のメルマガでもティラーソン国務長官の訪日でそのように書いています。いよいよ金正恩政権が打倒されようとしています。前にも書きましたが、攻撃は在韓米軍の家族を沖縄に移動させてからになると思います。朝鮮総連傘下の人間や、韓国籍の在日であってもスリーパーがいます。破壊工作を仕掛けてくるかもしれません。治安維持に市民も協力しないと。韓国からの難民が出て来たら、彼は「日本も韓国の領土」と言いだすに決まっています。済州島に押し返しましょう。ビザも復活させてほしいです。大使がいなくても領事業務はできるでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6496194/

中国は経済拡大と共に軍拡をして来ました。独裁国家ですからできることですが、これを止めるためには経済崩壊させるしかありません。このままいくと、2045年を待たずに、米国の国防費を追い越します。盗みが得意ですので、技術的にも追いつく可能性があります。時間の利益を中国に与えてはなりません。南シナ海では基地の撤去はしないでしょう。確実に米中衝突はします。その前に経済制裁して、中国国内で国民の不満を共産党に向けることができれば。評論家は経済の面だけ見て米中両国に打撃になるとしかコメントしませんが、軍事を支える経済に打撃を与えませんと。中国に代わる外国企業を探す努力を米国企業にさせれば良いだけです。

記事

軍事演習を行うドイツ連邦軍の兵士たち。（撮影・熊谷　徹）

ミュンヘン中心部の高級ホテル「バイリッシャ―・ホーフ」。ここで毎年2月に開かれる「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」は、民間団体が主催するイベントだが、ドイツ政府の首相をはじめ、主要国の外務大臣、国防大臣らが一堂に集うユニークな催しだ。比較的狭いホテルなので、通路は立錐の余地もないほど混み合うことがある。参加者は特定の条約、協定について合意しなくてはならないという、時間的なプレッシャーにさらされていないため、比較的自由に意見を交換できる利点もある。

注目されたペンス演説

今年2月17～19日に開かれたMSCは、内外のメディアや安全保障関係者から特に大きな注目を浴びた。昨年11月にトランプ政権が誕生してから初めてのMSCであり、同政権の副大統領マイク・ペンスが参加したからである。彼が米国外で演説するのは初めてのこと。

トランプは選挙期間中に、「NATOは時代遅れだ」と言い切っていた。「トランプの大統領就任とNATOの運命/atcl/opinion/15/219486/120600023/」でお伝えしたように、この発言は、欧州に強い不安と動揺をもたらしている。欧州諸国の指導者たちは、「米国は将来も欧州の防衛に関わるのか。それとも、欧州から徐々に手を引こうとしているのか」という問題に強い関心を示している。

特にロシアが2014年にクリミアに戦闘部隊を送って強制併合、ウクライナ東部の内戦にも介入するなど、不穏な動きを強めている。ロシアと国境を接するバルト3国やポーランドでは、80年代の東西冷戦の時代に似た不安感と緊張感が高まっている。MSCで、米新政権のナンバー2が、NATOの未来についてどのような方向性を示すのかが注目されたのは、そのためだ。

「欧州諸国は約束を守れ」

ペンスが2月18日にミュンヘンで発信したメッセージは、独首相アンゲラ・メルケルら会議場を埋めた欧州諸国の政治家たちの胸に、安堵と不安が混ざった感情を生じさせたに違いない。

ペンスは、トランプのような露骨な表現を避け、「米国はNATOを力強く支援する。大西洋を挟んだ軍事同盟への関与は揺るがない」と述べた。紋切り型の表現ではあるが、少なくとも米国は、欧州との軍事同盟に関わり続けるという言質を与えた。このことは、メルケルら欧州諸国からの参加者に、一抹の安堵感を与えただろう。

だがペンスは、彼のボスからのメッセージを伝えることも忘れなかった。それは、「米国は防衛ただのりをもはや許さない」という意思表示だ。

ペンスは「北大西洋条約は、加盟国が攻撃を受けた場合、他の国が結束して反撃するという集団的自衛権の原則に基づいている。この原則は、加盟国が応分の貢献をすることも義務付けている」と述べ、「NATO加盟国は、約束した防衛費をきちんと負担することを約束した」と欧州諸国に矛先を向けた。NATO加盟国は、2006年の会議で、「2024年までに、国内総生産（GDP）に対する防衛支出の比率を、2％に引き上げる」と合意している。

その上でペンスは「この約束は、あまりにも長い間、大半のNATO加盟国によって無視されてきた。この約束を達成したのは、まだ数か国にすぎない。欧州の大国の中にも、防衛費を本格的に増やす努力を始めていない国もある。この約束不履行は、軍事同盟の基盤を侵食している」と批判した。米国の本音は、「NATOへの関与を続ける」という外交辞令ではなく、むしろこちらの方だろう。

ドイツに向けられた矛先

ペンスは名指しを避けたが、「防衛費を増額するための真剣な努力を始めていない大国」とは、欧州最大の経済パワー・ドイツのことである。NATOの統計によると、2016年のドイツの防衛支出の対GDP比率は1.19％で、2％の目標から遠く離れている。英国（2.21％）やフランス（1.78％）にも水を開けられている。ペンスは「我々は、同盟諸国がこの目標を達成することを期待している。今や、本格的な行動を始める時だ。欧州の防衛には、米国だけでなく欧州の貢献も欠かせない」と釘を刺した。

ドイツの防衛支出

（出所：ドイツ連邦政府）

つまりペンスの発言は、「ドイツなどが応分の防衛負担を怠り、欧州の防衛について米国に過度に依存しているのは、もはや許せない。米国が将来NATOに関与し続けるのは、他のNATO加盟国が防衛費増額の約束を守った場合のみだ」というメッセージを含んでいるのだ。

MSCの会場でペンスの演説に対する拍手は、少なかった。彼の発言は、外交辞令のオブラートに包まれていたとはいえ、しょせんはトランプによる欧州批判の繰り返しである。このため欧州諸国の外務大臣や国防大臣たちは、喝采を送る気にならなかったのだろう。

MSCでメルケルは、「防衛支出の増額は、徐々に行うべきものであり、効率性についても配慮しなくてはならない。安全保障に貢献するのは、防衛支出の増額だけではない。発展途上国への援助や教育水準の改善、難民の援助も安全保障にとって重要だ」と反論。議論の焦点を防衛支出だけに絞り込むトランプ政権の姿勢を、間接的に批判した。

同時にメルケルは「対GDP比で2％」の目標達成に向けて努力する方針を強調するとともに、「欧州はイスラム過激派の脅威とロシアの野心に直面しており、米国の軍事力を必要とする」と述べ、欧州が独力ではこの2つの試練に対応しきれないという本音を漏らした。

集団的自衛権の原則から逸脱？

ペンスは3日後にブリュッセルのNATO本部で事務総長イェンス・ストルテンベルグと会談。その後の記者会見で、ミュンヘンでの演説よりも率直な表現を使い、「防衛支出の目標を達成しない同盟国に対する、米国市民の忍耐は、永遠には続かない」と述べている。彼は、そうした国に対して米国がどのような措置を取るかについては、明言を避けた。

ペンスに先駆けて、2月15日にNATO本部を訪れた米国の国防長官ジェームズ・マティスは、ペンスよりも単刀直入に「他のNATO加盟国が防衛費増額の努力を怠るならば、米国は欧州防衛への貢献を減らす」と語った。これは、欧州に対する「恫喝」もしくは脅迫とも取れる発言だ。

欧州の加盟国が最も強く懸念しているのは、北大西洋条約の第5条、つまり「NATO加盟国は、他の国に対して行われた軍事攻撃を、自国への攻撃とみなす」という原則が、トランプ政権によって揺るがされることだ。トランプがNATOを批判して以降、「欧州諸国は、対GDP比2％の目標を達成していない国が攻撃されても、米国は自国への攻撃と見なさず、反撃しないのではないか」という懸念を強めている。

この点について、NATOの事務総長ストルテンベルグは、ペンスとの共同記者会見で「北大西洋条約の第5条が定める集団的自衛権について、（防衛費負担などの）条件を全く付けていない」と釘を刺している。この発言は、ロシアからの脅威に最も直接的に曝されているバルト3国やポーランドが抱く不安を緩和するためだろう。

独の2024年までの目標達成は不可能

さてペンスに批判されたドイツにとって、2％の目標達成は容易なことではない。ドイツはロシアがクリミアを併合した2014年以来、防衛支出を毎年引き上げている。その増加率も、年々増えている。2017年には防衛支出を前年比で7.9％と大幅に増やした。その伸び率は、GDP成長率を上回る。

だがストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2015年の各国の防衛支出を比較した統計によると、ドイツの支出は393億9300万ドルで、米国（5960億ドル）の約15分の1に過ぎない。

主要NATO加盟国の防衛支出の対GDP比率（2016年）

（出所：NATO）

NATOの統計によると、2016年のドイツの防衛支出の対GDP比は、NATO加盟国28カ国中で第16位（2％の目標に達しているのは、米国、ギリシャ、英国、エストニア、ポーランドの5カ国だけ）。つまりNATO加盟国の82％は、2％の目標に達していない。

ドイツの防衛支出の対GDP比率

（出所：ドイツ連邦政府・NATO）

ドイツの2％達成が難しい理由は、経済規模が大きいことだ。2017年のドイツの防衛支出は、370億ユーロ（約4兆4400億円）。2016年のドイツのGDPは、3兆1330億ユーロ（約375兆9600億円）。GDPの2％は、627億ユーロ（約7兆5192億円）である。

つまりドイツが米国に対する約束を果たそうとすると、防衛支出を現在より257億ユーロ（約3兆840億円）も増やす必要がある。約70％もの増額だ。欧州最大の経済パワーといえども、これは難題である。ドイツが7年以内、つまり2024年までに、2％の目標を達成するのは不可能であろう。

米国への依存からの脱皮を目指すドイツ

トランプの圧力は、欧州の安全保障地図を塗り替え、米国からの「乳離れ」を促す可能性がある。今欧州の安全保障関係者の間では、「米国がNATOへの関与を減らす場合に備えて、我々は防衛能力を高める可能性がある」という意見が強まっている。

ドイツのジグマー・ガブリエル外務大臣は、MSCの直前に行ったドイツの保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）とのインタビューの中で「欧州諸国は、いつまでも米国に防衛してもらえばよい、自分たちは何もしなくてよいと長い間思い込んできた。だがそうした時代は、完全に終わった。我々は、強い欧州を作らなければならない。そうしなければ、トランプ、プーチン、中国から一人前のパートナーとして見られることはない」と断言している。

彼は「米国がリーダーとしての役割を果たさなくなるのであれば、欧州は防衛力の強化という、長年の課題を実行に移さなくてはならない」と述べ、米国との新たな関係を模索することになるだろうと指摘した。

さらに過激な意見も出ている。ポーランドの元首相ヤロスワフ・カチンスキーは、今年2月初めに「米国が欧州を防衛しないとしたら、欧州は独自の核抑止力を持つべきだ」と発言した。

かつてソ連の支配下に置かれた中東欧諸国は、米国に対して、ロシアの脅威から自分たちを守る守護者の役割を期待してきた。中東欧諸国が、独仏とは異なり、ブッシュ政権のイラク侵攻を支援したのは、そのためである。だが中東欧諸国の期待は、トランプ政権の誕生で大きく揺らいでいる。「米国の核の傘は、本当に頼りになるのか？」。カチンスキ―の発言の背景には、NATOの将来について不透明感が強まったことに対する、中東欧諸国の焦燥感がある。

平和の配当を享受できる時代は終わった

MSCの2日後、ドイツ連邦政府は連邦軍を増強すると発表した。連邦軍の将兵の数は現在17万8000人。これを2024年までに2万人増やして19万8000人とする。ドイツは東西冷戦の終結後、徴兵制を廃止した他、将兵の数を年々減らしていた。欧州の中央に位置するドイツは、冷戦終結による「平和の配当」を最も享受してきた国の1つである。

だがロシアだけではなく、大西洋の反対側の米国、そして中東や北アフリカでも、地政学的な不透明感が強まりつつある今、ドイツは「米国のいない西側陣営」の中で指導的な役割を果たすよう、EU諸国から求められる可能性がある。ドイツが平和の配当を享受していればよい、居心地の良い時代は、終わったのだ。

2017年は、ドイツそしてEU諸国が米国からの自立を目指し始める、重要な分水嶺となるかもしれない。

欧州の対米戦略に注目するべきだ

我々日本人は、米国の豹変に直面した欧州人たちの焦りと不安感を、対岸の火事として眺めているだけでよいのだろうか。SIPRIによると、日本の2015年の防衛支出はGDPの1.0％で、ドイツよりも低い。409億ドルも防衛に支出しているのに、対GDP比率が低いのは、経済規模が大きいためだ。つまり日本も、ドイツと同じ悩みを抱えている。

万一トランプ政権が、日本に対しても防衛費増額を要求してきた時、我が国はどう答えるのか。欧州とアジアの地政学的状況は大きく異なるとはいえ、欧州が考える対米戦略の中に、我々が学べる内容もあるはずだ。本シリーズでは、今後も欧州諸国の動きについてお伝えしていくつもりだ。

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