中国・社会科学院の発表では「中国の債務残高は168兆4800億元（約2600兆円）で、GDP（国内総生産）の249％に達し、うち企業分が156％を占める」とのこと。欧米では3300兆円の債務残高と言われていますが、差は700兆円でこれだけでも大きいですが、嘘つき中国でも覆い隠すことができなくてこの数字の発表となった気がします。

習と李の争いではやはり学のある方が負けるのでしょう。肚が据わっている方が勝ちます。下放経験があり、辛酸を舐め尽した習の方が強いのは明らかです。毛沢東と周恩来の差を比べればﾊｯｷﾘ分かります。自国民を数千万単位で殺戮できる狂気を持った人間でないと中国は治められないという事です。散沙の民で自己主張が強く、合理性を尊重しない民族ですから。

しかし、世界にチャイナタウンができ、中国人が現地のルールを守らないのはイスラムの偽装難民と同じです。中国人の受入を停止し、危険人物は強制送還しないと、尖閣で戦闘が始まった時にはテロが起きるかもしれません。今の日本人は本当に平和ボケしていて、リスクを真剣に考えることをしなくなりました。メデイアがそういうリスクを発信せず、日教組の所謂平和教育のせいと思っていますが。気が付いたときには「時、既に遅し」という状態になることを危惧します。

大前氏は、「中国経済の破綻」は日本企業にとってチャンスと言いますが、それは人民元が暴落して、中国に進出した日本企業の輸出競争力が高まるからとのことと思います。でも、その前に中国人暴徒によって工場が焼き打ちに遭うかもしれません。2005年、2012年の反日デモを忘れているようです。そんなにいいことばかりではありません。特に中国人が相手では、日本人の想像を超えたことをしますので。撤退が正解です。

9/4宮崎正弘メルマガには＜李克強の遼寧省書記時代の側近、まとめて拘束　　　「山西閥」崩壊につづけて、「遼寧閥」が習近平の新標的か

遼寧省は港町として大いに栄える大連と、省都は瀋陽（昔の奉天）の二大都市があり、日本企業も相当数が遼寧省に進出している。

大連市長から商務部長、そして重慶市書記へと出世階段を駆け上った薄煕来は夫人の英国人殺害事件に連鎖して失脚し、無期懲役となった。

２００４年に遼寧省書記に就いたのは李克強（現首相）だった。李克強は、その前まで河南省書記だったが、ＡＩＤＳの蔓延という失態の責任は問われなかった。

この李克強が遼寧省書記の時代、周りを囲んだ側近たちがいた。

遼寧省副書記に収まっていた曽維。瀋陽盛京銀行董事長となっていた張玉伸。

ともに「重大な党規違反」として拘束された。昨年三月には遼寧省党書記だった王？の取り調べが始まっており、ふたりの李克強側近の拘束は共青団の遼寧省閥が瓦解する危機に瀕したことを意味し、令計画失脚により山西省閥の崩壊につづくことになるのか、と消息筋は推測している。

ほかにも遼寧省全人代常任委、副主任の王陽、法政委書記の蘇宏章らが拘束されていると言われる（博訊新聞、９月３日）。

蘇維と張玉伸の容疑は国有企業の財産払い下げに絡んだ汚職とされ、その金額は５０億元(７５０億円)に達すると見られる。また瀋陽の盛京銀行トップだった張は、幹部等の海外不正送金、つまりマネーロンダリングに関与し、逃亡資金は６０００億元（９兆円）にものぼる。

かくして国有企業の再編を主導するはずの李克強の立場を、部下達が内側から崩してしまったことになる。＞（以上）

9/5産経ニュース＜豪州で計画された毛沢東礼賛コンサートが中止になった…中国系社会の亀裂浮き彫りに　「豪州を中国にしようというのか？」

オーストラリアの中国系企業が、毛沢東の没後４０年を記念し、毛を「英雄」としてたたえるコンサートを企画したところ、これに抗議する華人団体が中止を求めて署名活動を展開、豪メディアは強い関心を寄せた。コンサートは結局、中止が決まったが、今回の騒動は、中国系住民を通じて拡大する中国の影響力と、現地華人社会の亀裂を浮き彫りにしたようだ。

コンサートは９月６日と９日、それぞれシドニーとメルボルンのタウンホールで開催される予定だった。毛沢東が８２歳で死去したのは１９７６年９月９日。毛が発動し、１０年にわたって中国全土に混乱をもたらした文化大革命も毛の死で終わりを告げた。

豪主要紙「オーストラリアン」（電子版、８月２２日）によれば、主催者側は現地の中国語メディアでコンサートを告知。広告コピーは、毛沢東を「世界の人々にとってのヒーロー」「１９４９年に中国を解放し、中国に平和と発展の時代をもたらした」と手放しで賞賛していた。

豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（８月２２日、電子版）は主催者について、「概して、地域のコミュニティーを使って中国政府の戦略的利益を押し広げ、豪世論への影響力を強めようとしている中国大使館や領事館との結びつきが強い企業や愛国的な団体」だと指摘した。

その中心的存在が、いずれも中国系オーストラリア人が代表を務める現地の観光業者と土地開発業者だと伝えた。この２社は昨年９月、中国政府による北京での大規模軍事パレードに合わせ、シドニーで開かれた「抗日戦争」終戦７０年記念イベントを支援していた。

豪州の人口約２３００万人のうち中国系住民は１００万人を占めるとされる。同紙によれば、このうち、８０－９０年代に移住し帰化したグループと、中国がめざましい発展を遂げた後、経済力を背景に移り住んだグループの間に溝ができているという。

中国から豪州への移民は年々増加しており、それに伴い、中国系住民による政治的な活動が増えている。だが、背後には中国政府の影がちらついているという。南シナ海問題で中国の立場を支持するデモ活動、２０１４年に中国の習近平国家主席が豪州を訪問した際に展開されたチベット弾圧に対する抗議デモを排除するための動員－がその例だ。

現地の中国系コミュニティーの活動を観察している研究者は、同紙に「ビジネスや文化活動をするグループが、商売上の恩恵を得ようと、多数の愛国的なイベントを催して、領事館や中国政府に忠誠を示している」と指摘する。

一方、１９８８年に中国から移住した男性（６２）は同紙の取材に「中国から逃れてきたころは、われわれが多数派だったが、今や親中国共産党、親毛沢東主義者が多数を占めるようになった」と話した。

文革時代の中国を知るこの男性の世代の中国系住民らは、「大躍進運動や文革などで４０００万人以上の命を奪った、ヒトラー、スターリンと並ぶ２０世紀の３大殺戮（さつりく）者である毛沢東への礼賛は、人類の普遍的価値に背き、現代文明に対する侮辱である」などとコンサートに激しく反発。シドニー、メルボルン両市に対し、中止を求める請願署名をネットで集めた。

両市とも、コンサートには直接関与しておらず、「一部の反対があるからといって、市が開催を妨げることはできない」（シドニー市）との立場だった。だが、反対派住民が会場周辺でのデモを計画したことから警察当局が安全上の懸念を示し、最終的にコンサートは中止が決まった。

「オーストラリアン」（電子版）の２日付報道によれば、署名運動を行った中心人物の一人は、次のように語った。

「われわれは勝利した。だが、今回のコンサートの主催者らのように、イデオロギーによって豪州とわれわれの生活様式に影響を与え、この国を中華人民共和国に変えようとしている者がまだ残っている」＞（以上）

記事

中国の経済実態は、発表と現実がかい離していて本当のところがわからないと言われるが、最近、よく言われるのは経済危機を迎えつつあるということである。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国の危機は日本にとってどんな意味があるのかについて解説する。 　いま中国では、習近平国家主席と李克強首相の間で、経済政策をめぐる対立が激化しているという。　国有企業保護政策を維持して権力掌握を進めたい習主席に対し、李首相が「ゾンビ企業（経営の行き詰まった国有企業）の淘汰」など「痛みを伴う構造改革」を提唱しているからで、習主席の側近が「今年前期の景気は良好」とする李首相の見解を真っ向から否定し、「（このままなら）中国経済は『V字回復』も『U字回復』もなく『L字型』が続く」と痛烈に批判したと報じられたのである。 　この景気判断については習主席のほうが正しいと思う。たとえば、今年6月に中国社会科学院の学部委員で国家金融・発展試験室の理事長を務める李揚氏が「2015年末の時点で、中国の債務残高は168兆4800億元（約2600兆円）で、GDP（国内総生産）の249％に達し、うち企業分が156％を占める」と発表した。 　発言の趣旨は、中国の債務はコントロール可能な範囲で、債務リスクに対応するための十分な資金があることを理由に「債務危機は存在しない」と強調するものだったが、この数字は経済規模が違うとはいえ日本の借金1000兆円の2.6倍だから、やはり寒気がするような規模である。 　李氏は「借金より資産のほうが多い」から安心と言うが、実は中国の借金が正確にはいくらあるのか、誰もわかっていないと思う。

中国の借金には、大きく四つの要素がある。「国営企業」「民間企業」「地方政府」「国」である。249％のうち企業分が156％ということは、地方政府と国が残りの100％近く、という計算になる。 　だが、すでに本連載で指摘したように、これまで地方政府の富の源泉だった農地を商業地や工業団地に用途変更して利益を得る不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトはことごとく行き詰まり、地方政府は莫大な借金を抱えて収拾がつかない状況に陥っている。 　おまけにアリババ（阿里巴巴）などのネット通販隆盛の影響で多くのショッピングモールはテナントが入らなくなって「鬼城（ゴーストタウン）」化しているため、地方政府が商業地などの開発によってけるという従来の仕掛けは、もはや機能しなくなっている。 　では、これから中国はどうなるか？　これもすでに本連載で書いたように、中国政府が人件費を市場に委ねず強制的・人為的に毎年15％ずつ引き上げてきたせいで中国企業の競争力は低下したのだが、だからといって賃下げは人民の反発が怖いからできない。 　となると、おのずと為替は元安に向かうので、変動相場にするしかなくなる。変動相場制にしたら一気に元安が進み、現在の1ドル＝6.6元が半分の1ドル＝13元くらいまで下がらざるを得ないだろう。そうなれば輸出競争力は回復するかもしれないが、経済はハイパーインフレになって人民の生活は困窮する。

実際、長い休止期間を経てトレーディングを再開したアメリカの著名投資家ジョージ・ソロス氏も「中国経済は危機を避けられない」と明確に予測している。 　中国経済が破綻すれば、世界経済は大混乱する。もしかすると、1929年に当時の新興経済大国アメリカのバブル崩壊が引き起こした大恐慌のような状況になるかもしれない。 　ただ日本は、オーストラリアやブラジルなどの資源国に比べれば対中輸出に依存していないし、元安によって中国から輸入している食料品、電気製品、衣料品などが安くなり、中国に進出している日本企業のコスト競争力も強くなるから、日本にとってはマイナスよりもプラスのほうが大きいだろう。 　中国経済の破綻に備えつつ、危機を好機に転じるという発想と準備が重要だ。 　※週刊ポスト2016年9月9日号

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