本記事を読みますと“養狼計画”は大熊猫（パンダ）“の貸し出しに似ているのではと感じました。流石中国、即物的に人間でも動物でも貸し出してリース料を取るビジネスに買えてしまうことが凄い所です。別に共産主義者だからという事ではないでしょう。拝金教のせいだと思います。

Wikiによれば、卓球の起源は「13世紀にフランスの貴族が娯楽としてはじめた「ジュ・ド・ポーム（手のひらのゲーム）」にさかのぼる。ただしテーブルの上でボールを打ち合う、現在の卓球は19世紀後半にイギリスで生まれ、発展してきた。もともとテニス選手が、雨でテニスが出来ず退屈だったので室内のテーブルの上でテニスの真似事をしたのが始まりといわれている。初めの頃は長い柄のついたバドミントンのようなラケットとコルクの球を使用し、ラケットには革や紙やすりなどを張っていた。日本には1902年に東京高等師範学校教授の坪井玄道がイギリスからルールブックと用具一式を日本に持ち込んで普及を始めたことを契機に広まった。」とあります。中国が強いのは人口が多く競争が激しいのと、それ程場所も取らず、初期投資が少なくて済むところからステートアマとして強化していったためと思われます。

福原愛が“養狼計画”で育ったとは言い過ぎでは。日本卓球協会は中国に金を払ったのでしょうか？日本企業の「グランプリ」が支援していたようです。金の問題は別にして、技術面では相当影響を受けたのでは。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%8E%9F%E6%84%9B

中国人のスポーツでの他国への帰化はそれ程目くじらを立てることはないのでは。頭脳流出と同じでしょう。また国籍は別として、日本でも野球やラクビー選手の外国人枠もありますし。相撲は殆どモンゴル人からの帰化が上位陣を占めています。問題は反日朝鮮人・韓国人・中国人が帰化して日本人となり、反日活動に勤しむことです。帰化条件を厳格にして、そういう行動を取ったら、帰化取消、母国へ強制送還しなければ。世界標準から日本は大分ずれているのでは。また「蓮舫の二重国籍の疑い」をリベラルと言われる八幡和郎氏が問題提起しています。9/1産経の記者の「二重国籍の疑い」についての質問に、蓮舫は口頭で否定してみせましたが、日本の政治家で総理を目指すのであれば、証拠を示すべき。従軍慰安婦同様、主張すればそれが事実と言うのは中国人、朝鮮人の間では通じても日本人には通用しません。

http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020012-n5.html

記事

リオ五輪卓球女子シングルス準決勝で、日本代表・福原愛選手にアドバイスを送る張莉梓コーチ（写真：AP/アフロ）

8月21日に閉幕したリオデジャネイロオリンピックで、日本の卓球チームは大健闘の活躍を見せ、男子シングルスで水谷準選手が銅メダル、男子団体で銀メダル、女子団体で銅メダルをそれぞれ獲得した。前回（2012年）のロンドンオリンピックでは、日本チームは女子団体で男女を通じてオリンピック初の銀メダルを獲得したが、男子団体は5位入賞で、男女共にシングルスはメダルを手にすることはできなかった。今回、水谷選手が男子シングルスで銅メダルを獲得したのは、日本のオリンピック史上で男女を通じて初の快挙であり、その水谷選手の活躍で銀メダルを獲得した男子団体は、前回のオリンピックで銀メダルを獲得した女子団体に並ぶ大成果を成し遂げたのだった。

オリンピックにおける卓球競技の歴史を振り返ると、1996年のアトランタ大会から2016年のリオデジャネイロ大会までの6大会を通じて、中国が男女ともに金メダルを独占しており、金メダルを独占できなかったのは、2004年のアテネ大会だけである。アテネ大会の男子シングルスは韓国の柳承敏選手が金メダルとなり、中国選手は銀メダルと銅メダルに終わったが、オリンピックの卓球競技に関する限り、中国は過去20年以上にわたり無敵を誇り、世界の卓球界をリードして来た。

イタリアで「卓球の父」と呼ばれた中国人

そうした卓球で無敵な中国に将来の懸念を覚えたのが“蔡振華”だった。蔡振華は1978年から1985年まで卓球の中国代表チームの一員として活躍した花形選手であったが、1985年に現役を引退した後、中国政府からイタリアへ派遣されてイタリア卓球チームの主任コーチに就任した。妻を帯同してのイタリア入りだったが、言葉が通じないばかりか、生活習慣にもなじめず、多大な苦労をしのぎつつ3年半の歳月をイタリアで過ごした。

この間に蔡振華はイタリア卓球チームを厳しく指導し、世界卓球選手権の団体で第7位になるまでその実力を引き上げた。このため、蔡振華はイタリア卓球界で「卓球の父」と呼ばれている。1989年、中国代表チームから呼び戻された蔡振華は、身重の妻を連れて、ためらうことなく中国へ戻った。帰国後は中国代表チームのコーチとして活躍し、オリンピック、世界卓球選手権、卓球ワールドカップなどでの中国チームの連戦連勝に大きく貢献した。

2002年末に“国家体育総局”の「卓球・バドミントン運動管理センター」の副主任に任命された蔡振華は、2007年4月には国家体育総局副局長に抜擢され、2008年8月に開催された北京オリンピックの成功に尽力した。2009年、国家体育総局副局長として「中国卓球協会」を所管していた蔡振華が提起したのが“養狼計劃（狼育成計画）”だった。それは卓球の国際競技大会で中国が常勝し、無敵であることを理由に、卓球が国際競技から外される可能性を危惧した蔡振華が提起した「卓球の未来を見据えた長期計画」であり、外国チームの選手を中国選手に対抗可能な実力を持つように育成することを目的とするものだった。

海外派遣選手が帰化して五輪代表に

この発想には、かつて蔡振華がイタリア卓球チームを自ら厳しく訓練して、その実力を世界卓球選手権の第7位まで引き上げた経験が基礎となっている。彼は、2009年当時に中国の産業界で流行語となっていた“走去出, 請進来（海外進出、国内誘致）”に倣って、中国人コーチ・選手の海外派遣による外国選手の育成、外国選手を中国国内へ招聘して育成、という二本柱を提起したのだった。

この蔡振華が提起した狼育成計画は敵に塩を送るに等しいとの反対意見もあったが、中国卓球協会も独立採算制の流れの中で、独自の収入源を必要としたこともあって、推進されることになった。海外へ派遣されるのは、国家チームの代表には選ばれない二流の選手や国家代表であったが年齢的に峠を越した選手であった。彼らの派遣に当たっては、中国卓球協会が派遣先の国との間で派遣条件（派遣期間、派遣選手の待遇、派遣金額など）を煮詰めた上で契約を締結するので、中国卓球協会には契約金額が支払われる。

一方、派遣を受け入れた国は中国人コーチと選手によって自国選手の育成強化を図るが、これは一朝一夕にできることではなく、どうしても長い年月が必要となる。そこで被派遣国が採った手段は、派遣された選手に国籍を変更して帰化してもらい、自国選手として国際競技大会に参加してもらうことだった。最重要な国際大会であるオリンピックは4年毎だから、オリンピック憲章の「オリンピック競技大会、大陸別競技大会もしくは地域別競技大会、もしくは国際競技連盟（IF）が公認した地域選手権大会、もしくは世界選手権大会において、一方の国を代表した後国籍を変更した者、もしくは新しい国籍を取得した者は、このような変更もしくは取得の3年後までは新しい国を代表してオリンピック競技大会に参加してはならない」という規定に抵触しないように国籍変更・取得の時期を調整すれば、帰化選手のオリンピック参加は問題ないことになる。

さて、今回のオリンピックで8月15日に行われた女子団体準決勝では、日本チームが3対2で敗れたドイツチームの3人には中国からの帰化選手である韓瑩（ハン・イン）と単暁娜（シャン・シャオナ）の2人が含まれていた。ドイツに敗れて3位決定戦に回った日本チームは、翌16日にシンガポールチームと戦い、3対1で勝利して銅メダルを獲得したが、対戦した周一涵、馮天薇、于夢雨（ユー・モンユ）の3人は全て中国からの帰化選手だった。また、8月8日に行われた女子シングルス3回戦では、シンガポール代表の馮天薇（30歳）とルクセンブルグ代表の倪夏蓮（53歳）が対戦し、4対2で馮天薇が勝利したが、両者が元中国代表選手であったことで注目を集めた。

リオ五輪卓球出場172人中、44人が中国出身

8月18日付の米紙「ニューヨークタイムズ」は、今回のオリンピックで卓球競技に参加した中国からの帰化選手に関する記事を掲載した。同記事によれば、卓球競技の参加選手172人中の44人が中国出身であり、そのうち中国チームの6人を除く38人が21の国と地域の代表であったという。下記は「ニューヨークタイムズ」が報じたリオデジャネイロオリンピックに参加した中国出身卓球選手の国・地域別比率を示した表の一部である。これらの国・地域以外には、ルクセンブルク、カタール、ウクライナ、コンゴ共和国、スロバキア、フランス、スウェーデン、ブラジル、韓国の9か国が卓球チーム内に1人の中国出身選手を含んでいる。表には13か国が列記されているが、中国を除けば12か国であり、そこに上記の9か国を加えれば、21か国となる。また、中国出身卓球選手は、表中の中国を除いた29人に9か国の各1人を加えれば38人となる。

但し、上述の中国出身選手38人全員が中国の狼育成計画に基づいて外国へ派遣されたものかどうかは分からない。自分の意志で外国へ移民して帰化した選手もいるかもしれないが、少なくとも彼らは国籍を中国から変更する際に、一流の卓球選手であるという理由で、一般人ならば厳格であるはずの移民審査を容易にパスして当該国の国籍を取得したものと思われる。

シンガポールの女子選手である“馮天薇”を例に挙げると、1986年に中国黒龍江省ハルビン市で生まれた彼女は、2002年に中国で行われた全国青少年選手権の卓球女子シングルスで優勝し、翌2003年に卓球の中国代表チーム入りした。馮天薇は2003年からの3年間を中国代表チームで訓練に励んだが、目覚ましい進歩が見られなかったばかりか、心筋炎＜注1＞を発症し、代表チームからの離脱を余儀なくされた。その後、馮天薇は2005年に日本卓球リーグに参加して活躍していたが、2007年に中国陝西省でトレーニング中にシンガポールの卓球代表チームのコーチと会った際に、シンガポール政府の外国人スポーツ選手に対する優遇措置であるFST（Foreign Sports Talent Scheme）を受けてシンガポール国籍を取得するよう勧められ、2007年9月にシンガポール国籍を取得した。

＜注1＞「心筋炎」とは、心臓の筋肉（心筋）に炎症が発生した状態のことを指す。

これに対して、ドイツの女子選手である“単暁娜”は、1983年に中国遼寧省“鞍山市”で生まれ、卓球の才能に恵まれていたが、運には恵まれず中国代表チームには入れなかった。一念発起して国を出た彼女は、最初にシンガポール国籍を取ってシンガポール代表として競技に参加した後にドイツへ移り、2006年にドイツ国籍を取得してドイツ代表として活躍している。

福原愛選手も中国人にとっては“狼”

狼育成計画は中国から帰化した外国選手に関する話だと思うかもしれないが、日本にも狼育成計画と密接な関係を持つ卓球選手がいる。それは福原愛選手である。福原選手は1999年から現在までの十数年間に中国各地を転戦しながら技術の向上に努力したが、彼女が最初に接触した中国人コーチは、1992年のバルセロナオリンピックと1996年のアトランタオリンピックの男子ダブルスで“王濤”とペアを組んで2大会連続の金メダルを獲得した“呂林”であり、その後も多数の中国人コーチの指導を受けている。

卓球の遼寧省代表チームのキャプテンだった“湯媛媛”は、2002年12月に福原選手の専属コーチとして来日した。彼女は後に中国出身で日本の卓球選手である“張一博”と結婚して“張莉梓（ちょうりさ）”に改名し、2008年に日本国籍を取得している。福原選手が女子シングルスの試合に出場する際、コーチ席から見守っているのが張莉梓さんであり、今回のオリンピックでも女子シングルスの試合で戦う福原選手をコーチ席から見守る張莉梓さんの姿があったことは記憶に新しい。

福原選手は2003年から助っ人外国人として、中国のプロ卓球チームである遼寧本鋼クラブや天津三星クラブの代表として各種リーグ戦に参加した。2005年から遼寧本鋼クラブの代表として競技に参戦した福原選手は、同じクラブの僚友で、中国代表チームの主力選手であった“王楠”と“郭躍”の2人から多くを学んだ。また、2010年に広東深圳長園集団卓球クラブと契約した福原選手は中国卓球界の実力者“劉詩雯”を僚友として2年間を過ごし、彼女からも多くを学んだ。＜注2＞

＜注2＞オリンピックの累計メダル獲得数は、王楠（金4個、銀1個）、郭躍（金2個、銅2個）。劉詩雯はリオデジャネイロ大会・女子団体の金メダリスト。

日本人である我々から見ると福原選手は狼育成計画とは無縁であるように思えるが、中国の人々はそのようには考えていない。福原選手が中国の人々に愛され、多数の中国人ファンを持つ理由は、流暢な東北訛りの中国語を話すからだけはない。彼らにとっての「福原愛」は、中国人コーチによって育てられ、中国人選手との交流を通じて技術を向上させた日本の卓球選手であり、中国の狼育成計画が育成した狼の成功例だからなのである。

国籍変更選手に対する年齢制限の動きも

2008年2月、国際卓球連盟（ITTF）はITTF直轄の大会に限定するとして、国籍変更した選手に対する年齢制限規則を制定した。その概要は以下の通り。

（1）21歳以上の選手が国籍変更した場合、ITTF主催の国別対抗試合（世界選手権、ワールドカップなど）に出場できない。 （2）15歳未満で変更の場合は3年間、15歳以上18歳未満は5年間、18歳以上21歳未満は7年間、この「待機期間」中はITTF主催の告別対抗試合には出場できない。

これは帰化選手を規制する意味では大いに結構な話だが、この規則はITTF直轄の大会に限定していて、オリンピックは国際オリンピック委員会（IOC）の管轄であるため除外されている。IOCはITTFの規則を取り込んで帰化選手の規制を強化すべきではなかろうか。

その上で蔡振華が提起した本来の狼育成計画を推進すれば、外国の代表チームが中国代表チームを脅かす日がいつか到来することだろう。それが日本代表チームであって欲しいものだが。

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トランプの名を借りて、最後には安倍首相批判かと思ってしまいました。為政者の情報操作は勿論あるでしょう。FDRやﾄﾙｰﾏﾝだけでなくﾌﾞｯｼｭJｒでも。でも日本の為政者はPRするのがヘタです。逆に海外に発信するうえで、情報操作できるようになったとすれば褒めた方が良いのでは。中韓のように、事実と違うのであれば問題ですが。批判しているジャーナリストだって、日本のメデイアは「報道しない自由」を謳歌しているのは知っているでしょう。

米大統領選は関心が薄れるほどヒドイ候補者しか残っていません。外国人がとやかく言えた義理ではありませんが。崇高な理念を語った時代は終わったという事でしょうか。FDRは演説の名手だったから4期も務められたという話です。米国にありがちな女癖の悪さでも有名ですが。炉辺談話も同じように有名ですけど。

米国との戦争について書いた渡辺惣樹氏の『アメリカの対日政策を読み解く』の中から、是非覚えておいて戴きたいことを抜粋してコメントの代わりとします。

＜Ｐ．20～24

この告白で分かるようにフイリピンはアメリカにとって二つの重要な意味を持つことになる。 一つはフイリピンが、アメリカのレゾンデートルでもある西漸連動のフイナ-レを飾る地になったことである。アメリカは「野蛮な原住インデイアン」を啓蒙しながら西へ西へと国土拡張を進めてきた。その過程で少々残虐な戦いがあっても、彼らを啓蒙できれば、彼らも結局は文明の恩恵を受けられる。その作業を成功させることこそがアメリカが神から付託された「明白なる宿命(manifest destiny)」であった。「明.白なる宿命」の終章を飾る土地がフイリピンになった。フイリピンの“土人”を見事なほどに文明人に変貌させれば、アメリカ西漸運動は美しい光を放って終えるとができるのである。

もう一つ、大統領の告白からわかることがある。他のヨーロッバ諸国もフィリピンを狙っていた 事実である。実際ドイツはフィリピンを狙っていた。別掲に一九〇〇年頃の西太平洋の勢カ図を載 せておいた。ドイツが西太平洋の島々を着々と植民地化していたことは一目瞭然である。フィリピ ンを領土にできれば、西太平洋の“ドイツの湖”化がほぼ完成することがわかる。軍事的視点から みたフィリピンは、ドイツの野望を阻止するためにアメリカが唯一確保した拠点だった。米領ハワ イからグアムを通じた細い補給線だけに頼る危うい新領土であった。

こうしてフィリピンは「西漸運動のフィナーレを飾る地」であると同時に「西太平洋の“ドイツの湖”化を阻止する地」の二つの意義を持つこととなった。

アメリカが新領土フィリピンの防衛を真剣に研究せざるを得なくなったのは当然である。一九〇三年七月には陸海軍合同会議(議長はデューイ提督)を設置している。

ここで不思議なことが起こる。合同会議の対日戦争の本格的研究（一九〇六年)を待たず、セオ ドア•ルーズべルト大統領(マッキンリーの暗殺〈一九〇一年九月〉を受けて副大統領から昇格) やルーツ国務長官は、フィリピンの安全保障を脅かす国は日本であることに気づくのである。

青島をベースとするドイツ東洋艦隊は規模も小さく、アメリカ海軍同様にロジスティツクスに問題を抱えていた。しかし、日本は、わずか一週間足らずで大艦隊をマニラに派遣できた。ロジスティツクス上の不安もない。フィリピン独立を主張するエミリオ・アギナルドらの民族派は日本に支接を求めていた。フィリピンの安仝保障を脅かす国の筆頭はドイツではなく日本であったのだ。この時代のアメリカの日本に対する恐れを、現代日本人が理解することは簡単ではない。

日本の目を絶対に南に向けさせない。それがルーズべルトのアジ.ア(対日)外交の基本となった。 ルーズべルトは日露戦争の最中に、愛娘アリスと腹心タフト陸軍長官を東京に派遣し、桂・タフト 密約を締結した。フィリピンと朝鮮をバー夕―したのである。ポーツマスの日露交渉では、日本側に密かな配慮を見せた。朝鮮の二枚舌外交に悩まされていた日本がその外交権を剝奪すると(第二次日韓協約、一九〇五年十一月)、米国は真っ先に漢城(現ソウル)の公使館を引き払った。日本の目を北に向けさせる外交の始まりであった。

(「明治　日米戦争知られざる『原点』」『文藝春秋』文藝春秋、ニ〇一三年十一月)

P．40～42

例えば、オックスフォード大学のヨルグ・フリードリッヒ教授は次のように分析している。（二〇〇三年）

「日本が軍事的にアグレッシブな展開を開始したのは、彼らが、戦略物資に困窮することがあってはならないと憂慮したことに起因している。一九二〇年代のリベラルな国際情勢が終わると、日本は満州に侵入(_一九三一年)し、続いて中国へも侵入した（一九三七年)。日本の究極の目標は、自給可能な経済ブロックを作り上げることであった」

「（しかし日本が)満州を選んだことは失敗であった。なぜならこの地には食料、石炭あるいは鉄鉱石.などの資源は豊かだったが石油はなかった。（満州に侵攻したのはいいのだが)最も重要な資源である石油についてはアメリカへの依存度は高いままであった」

「アメリ力は当時圧倒的な石油産出国であった。日本はアメリカからの石油輸入に大きく依存していた。九〇パ-セントがアメリ力からの輸入であり、その、うちの七五パ-セントから八〇パ—セントがカリフォルニアからのものであった」

「こうした状況を念頭に置けば日本がアメリカから石油禁輸措置を受けたときに感じた脅威の深刻さや、その結果、東アジアの戦いが太平洋全域での全面戦争へと拡大していったメカニズムを理解することは、それほど難しいことではない。日本の行動を容認するわけではないが、石油禁輸を受けた日本には、ボルネオ、スマトラの石油を略取する方法しか残されていなかったのである」

マックウイリアムスは、カリフォルニア州の対日戦争の原因の分析に続いて、同州で真珠湾攻撃 後に始まった日本人強制収容プログラムの経緯を詳述する。誰が飽くことなく反日本人を主張し、安全保障上、必要ない強制収容を進めたのか、実名をあげて非難している。彼の分析で、日本人排斥の動機がいかに不純であったか、そしてアメリカの民主主義がどれほど未熟だったかを知ることができる。

彼の描写は実証的で、日本人への憐れみもそこかしこに見え隠れする。当時の日本人同胞がアメリカで被った悲劇のさまは涙を誘う。しかし、二十一世紀の現代日本人にとっては、日本人移民が強制収容という不条理にどのように反応したかに感情移入することよりも、事実を冷静に凝視することのほうが重要であろう。マックウイリアムスの記述は、日本人とはいかなる民族かを問うているようでもある。私たちは強靭な民族なのか。それとも弱虫なのか。

マックウイリアムスは本書を通じてアメリカの未熟な民主主義を憂い、合衆国憲法の掲げる理念 に可能な限り近づくべきであると主張している。本書はアメリカ知識人の自省の書でもある。こう した自省の書は、戦後いくつか出版されている。へレン•ミアーズの『アメリカの鏡日本』 (Mirror of　Americans:JAPAN1989 邦訳•アイネックス、一九九五年)がその代表であろう。しかし本書は、未だ日本との戦いが継続している一九四四年に出版されている。この書の出版が一九四四年であることに驚きを覚えるに違いない。

マックウイリアムスは本書出版にあたり、ユダヤ系のグッゲンハイム財閥から資金援助を受けている。それは、ユダヤ系の人々が日本人強制収容に強い危機感を抱いていたであろうことを示唆している。

この書の出版はボストンのリトル・ブラウン&カンパ-ニーによってなされた。アルフレッド・マハンの『海上権力史論』を出版した老舗である。こうした有力出版社が一九四四年の段階で、自国民の内省を促すこれほどの書を世に問う姿勢は、アメリカという国の懐の深さをも感じさせる。

(『日米開戦の人種的側面アメリカの反省1944』「訳者まえがき」)

P.52～53

遊弋するドイツ巡洋艦や海中深く潜んでいるドイツ潜水艦は太平洋方面にも出没する。 アメリカ も太平洋の防衛に日本海軍の協力をどうしても必要としていた。アメリカが日本の機嫌をとるため に結んだのは石井・ランシング協定(一九一七年十一月)であった。この協定で、ランシング国務長官は日本の北部支那(満州•東部内蒙古)における特殊権益(special Interests)を容認した。 アメリカ国内にくすぶっていた反対論を抑え込んででも協定を結ぶ必要があったのは、ドイツとの戦いのためには日本海軍の力が不可欠だったからである。

一九一八年十一月、ドイツは敗れた。まだ戦えないわけではなかったが、国内に蔓延した厭戦気分と共産主義者が暗躍したドイツ革命で内部から崩壊したのであった。一九一九年にはベルサイユ条約が締結された。ドイツの植民地は剥奪され、国家経済が立ち行かないほどの賠憤金を課せられた。こうしてドイツの軍事的脅威は消滅したのである。それはアメリカから、ドイツと日本に挟撃される安全保障上の最悪のシナリオが消えることを意味していた。

そのことは同時に対日外交に、もはや遠慮が要らなくなったことを意味した。ドイツの脅威がな くなった以上、有事の際は、大西洋艦隊までも何の憂いもなく太平洋に展開できるのである。十分 に日本の海軍力と対峙できた。大戦中は丁寧だった対日外交は当然に変化した。アメリカの本音を隠す必要はもはやなかった。日本を刺激しても構わない時代が到来したのである。

まず手始めに、アメリカの国際連盟加入問題をめぐる国内論争に日本が体よく使われた。アメリ力議会は連盟への加入にはあくまで反対であった。連盟に加盟すればアメリカの進めたい外交に箍がはめられる。そうなってはたまらないと考える議員は、加盟反対の理由に日本を「だし」につかった。そのロジックは日本人にとっては気分の悪いものだった。

「(連盟にアメリカは加入してはならない)。日本は連盟の場で必ず人種は平等であると主張する。 アメリカがメンバーになったら、やり込められる」(「日米開戦の人種的側面アメリカの反省1944　四六頁)

一九ニ〇年代はまさに「日本に遠慮ない外交」が展開できる環境が整った時代であった。ベルサイユ体制が構築されたことを受けて.連合国の関心は軍事費の削減にあった。建艦競争に歯止めをかけ、英仏兩国には巨額の戰時貸付金を返済してもらう必要がアメリカにはあった。

ワシントン軍縮会議が開かれたのは一九二一年末から二二年初頭のことである。この会議でもアメリ力は日本に遠慮しなかった。日本の外交暗号を完全に解読し、日本の戦艦保有量を対米英六割に押さえ込んだ。暗号の解読で日本の手の内を知り尽くしていた。日本はぎりぎり六割の譲歩まではすることが予めわかっていたのである。七割を主張する日本が反発しても気にする必要はもはやなかった。ドイツ海軍が無力化した以上、アメリカは、必要とあらば太平洋にすべての艦船を展開する余裕ができた。日本を怒らせてもかまうことはなかったのである。

P.138から141

活字の世界から現実の行動に移す場合には、

「合理的な疑いのない証明基準」を満たすことが要求される

ここまでの記述で明らかなように、歴史学の基本は「証拠の比較衡量」による記述である。ファーガソンのような歴史家と論争するためには、彼の解釈に疑義を生む証拠を提示したり、論拠とな っている証拠や証言の不自然さを指摘していく以外にない。

しかしファーガソンの描くような歴史観で実際の行動に移すとなると、そうはいかない。つまり、大虐殺記念館や「慰安婦」像なるものを作ったり、日本に謝罪や賠償を求める場合には「証拠の比較衡量」基準では不十分だ。より厳しい基準である「合理的な疑いのない証明基準」を満たすこと が必要なのである。

法律学ではこの二つの基準の存在は基礎知識に属する。「証拠の比較衡量基準」は民事事件に、 「合理的な疑いのない*明基準」は刑事事件に用いられるのである。要は、事が重大な場合には、 一つでも合理的な説明がつかない疑問があれば推定無罪だと考えるという法理論である。これは人間がこれまで積み上げてきた英知なのである。日本では歴史論争の場合にこのような基準を念頭にして議論することはほとんどない。しかしアメリカではこのような基準の存在は 一般人もよく知っていて、歴史論争にも援用される。

フランクリン•ルーズベルト大統領は参戦に反対する八〇パーセントの国民世論の前に身動きが とれなかった。そのため、日本を刺激することで真珠湾攻撃を仕掛けさせ、いわば“裏口”から米 国の参戦を実現させたとする歴史家も多い。こうした考えを「陰謀論」として否定し、そのような主張をする学者を「麽史修正主義者」と罵り，軽蔑するアメリカ歴史学会の主流に属する人々が、 「合理的な疑いのない証明基準」を使っているのである。

陰謀論者と言われる歴史学者の提示する証拠は極めて多く、確からしさも秘めている。証拠の提 示という観点からすれば、実は「陰謀論者」と貶められている歴史家のほうに軍配が上がりそうな のである。先に述べたように、フランクリン・ルーズベルト大統領の外交政策に対する見直しの機 運も出ているだけに、いわゆる主流派に属する歴史家はいま劣勢に陥っている。彼らが拠り所にするのが「合理的な疑いのない証明基準」なのである(この論文では詳細に立ち入らないが、その内容については『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』の解説の中で述べた)。

主流派の言い分は、「日本がどれほどル—ズベルト政権の経済制裁で苦しんでも、真珠湾を攻撃する必然性はない。石油が欲しいのであれば蘭印だけ攻撃すればよかった」「日本が真珠湾を攻撃してもルースペル卜にできることは対日戦争だけであり、本当の狙いと言われている対独戦争はできなかった。それができたのは、あくまでヒトラーが対米宣戦布告したからである」というニつの点に収束してきた。つまり、もはや「証拠の比較衡量基準|に立てば、歴史修正主義の歴史解釈のほうが確からしくなっている。そこで主流派は、新たな証拠の開示や歴史修正派の出した証拠への反論ではなく、「(現在のところ)合理的な説明がつかない疑問」(上記の二つの点)の提示に移行し修正派に対抗しているのである。

このようにアメリカ歴史学の主流派は「合理的な疑いのない証明基準」を当然のように利用する。 なぜこれを利用するのかと言えば、アメリカ大統領が真珠湾を無防備で攻撃させて自国の兵士を見殺しにしたのではないかという主張が極めてシリアスであるからだ。事が事であるからこそ、当 然になされるべき判断基準の変更なのである、上記に挙げた二つの合理的疑問に明確な答えが出るまで、ルーズベルトは“裏口”から対ドイツ戦争を仕掛けたという糾弾には推定無罪なのである。

南京事件も「慰安婦問題」も極めてシリアスな問題でかる。シリアスであるだけに、この問題の解釈と判断には「合理的な疑いのない証明基準」を用いるべきであると、アメリカの歴史家やジャーナリストに訴えるのは当然のことであり、彼らはそれに同意せざるを得ない。ここが極めて重要である。アメリカ側にどれほど確からしい証拠を提示しても、「証拠の比較衡量」基準で判断されれ ば、先に示したファーガソンやチアンのような結論になってしまうからである。したがって、歴史プロパガンダ戦争の基本は「シリアスな弾劾については『証拠の比較衡量』基準ではなく、『合理的な疑いのない証明』基準を適用すべきだ」というところから出発しなくてはならないのである。＞（以上）

記事

米ネバダ州リノで行われた選挙集会で演説するクリントン前国務長官（2016年8月25日撮影）〔AFPBB News〕

2016年は「米二大政党制の終焉」の年？

2016年の米大統領選挙を後世の史家たちはどう論じるのだろう。

ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれれば当然、女性初の大統領を誕生させたエポックメーキングな年としてその意義を論ずるだろう。

建て前では男女同権を謳歌している米国。とは言え、女性が「ガラスの天井」（Glass Ceiling＝女性の昇進を拒む目に見えない障壁）を突き破るのは至難の業だった。ましてや、陸海空三軍の最高司令官たる大統領の座を射止めることなどこれまで想像もつかなかった。

後世の史家がこの新時代を画する出来事を大げさに騒ぎ立てたとしても決しておかしくはない。

黒人大統領の8年の後、今度は女性大統領がこの多民族・多文化の大国を率いる。「建国の祖」たちが想像だにしなかったことが実際に起こりそうなのである。

ジョージ・ワシントン初代大統領以来、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領まで続いてきたいわゆる「WASP大統領」(米社会の主流とされるアングロサクソン系白人新教徒の大統領、＊ジョン・F・ケネディ第35代大統領はカトリック教徒だが）が途絶えて早8年。

さらにこれから4年、計12年は「非男性WASP大統領」がホワイトハウスの主になりそうだ。

史家たちは当然、その理由を説明せねばならないだろう。＜米国は名実ともに男女同権国家となった。「人種のるつぼ」はその多様性を確実なものにした＞などと御託を並べ立てるのだろうか。

もう1つ、後世の史家が取り上げねばならないのは「共和党の衰退」についてだ。「米二大政党制の終焉」と説くものも現れるかもしれない。

ドナルド・トランプ氏は、共和党エスタブリッシュメント（既得権益勢力）の上下両院議員、州知事、さらには大統領経験者や重鎮、党内外の保守主義を標榜する名だたる学者、ジャーナリストから総スカンを食いながらも共和党大統領候補になった。吹き荒れた「トランプ旋風」を史家たちはどうとらえるのか。

共和党は、これまで民主党と政治理念と政策で論争を繰り返しながら、超大国を動かしてきた「二大政党制」の1つ。トランプ氏に乗っ取られた共和党は今後どうなるのか。どう再生させるのか。2016年は共和党にとっての「終焉の年」になるのか。従来からの米二大政党制にピリオッドを打つのか。

「トランプ性伝染病」に罹って死んだゾウ

正統派保守主義を標榜する歴史家のマックス・ブート氏は、ニューヨーク・タイムズ（2016年7月31日付）のコラムでこう嘆いている。

「共和党はいつからこんな愚かな党(Stupid Party)になってしまったのか。ここ何十年愚かな党のふりをしていた。挙句の果て、本当に愚かな党になってしまった」

保守系大衆紙ニューヨーク・ディリー・ニューズ（2016年5月4日付け）はタブロイド版の第1面全ページを使って、GOP（共和党）のマスコットであるゾウが息絶え、棺桶に入れられている風刺漫画を掲載した。

漫画の見出しにはこう書かれている。

「敬愛する諸君、『トランプ性伝染病』に患い、病死したる、偉大なる政党だった共和党の死を悼み、本日ここに集うものなり」

共和党はただ「愚かな党」な政党になり下がっただけではなく、息絶えてしまった。「なぜ、そんなことが起こってしまったのか」――後世の史家たちはその要因について侃々諤々論じることになるだろう。

「情報を管理する側」vs「情報に振り回される側」

著名なジャーナリストのジュリア・クライン氏は、現代社会を「パブリック・リレーション・ソサエティ』（PR社会）と呼んでいる。

「大統領は言うに及ばず、権力の座にあるものは情報化する社会では政治理念や政策を一般大衆に説明するよりも『パブリック・リレーション（情報を操作すること）』をいかに効果的に行うかに腐心している。票を得たり、支持を得るにはその方が手っ取り早いからである」

ここで言う「パブリック・リレーション（PR）」とは、日本語では「広報」「PR」と訳されている、例えて言えば、市役所の広報、企業のPRとはニュアンスが違う。

読んで字のごとく「パブリック」（公共）との「リレーション」（関係）だ。

クライン氏によれば、PRとは権力の座にあるもの（大統領であり、大企業の経営者であるエスタブリッシュメント）と公共・一般大衆との関係であり、前者にとっては、自らに有利な情報をコントロールし、発信、さらに一歩進んでそれによって世論を操作するのがPRだというわけだ。

民主主義体制の下でPRは必要不可欠な存在と言える。その「PR社会」で米大統領、そして大統領を目指す候補者たちはどのような行動を取ってきたのだろうか。

情報管理・操作に躍起となってきた歴代大統領たち

今回、紹介する本は、近代政治史に登場する歴代大統領の情報操作の手口を膨大な史料と生存する関係者とのインタビューを基に明らかにしている。

著者は、ジャーナリスト兼政治学者の二足の草鞋を履く当代指折りのメディア研究家、ディビッド・グリーンバーグ博士（ラトガーズ大学教授）だ。

名門イエール大学を経て、コロンビア大学大学院で政治学博士号を取得。大学時代には「ウォーターゲート事件」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏の助手を務め、調査報道の極意を会得したという。

その後、高級誌「ニュー・リパブリック」記者を経て編集長を歴任、そのかたわらラトガーズ大学で教鞭を執っている。

2003年には出世作となった「ニクソンの化身」（Nixon’s Image）を上梓、2006年には「クーリッジ第30代大統領についての落書き」（Presidential Doodle: Calvin Coolidge、2006年）を著している。

Republic of Spin–An Inside History of The American Presidency （リパブリック・オブ・スピン：米歴代大統領の情報操作の舞台裏） By David Greenberg W.W. Norton & Company, 2016

本書では、セオドア・ルーズベルト第26代大統領以降の歴代大統領たちがどのように情報を管理し、発信し、世論操作してきたか、その実態に迫っている。

大統領の世論操作活動は大統領やその側近たちだけで行われているわけではない。手足となって動く裏方の数は計り知れない。時として、部外のメディア関係者まで巻き込んで行われる。

「近代における歴代大統領は世論との間に暗渠（Channel）を構築し、距離を保つ。そのうえで自らに有利な情報を溝の向こう側へ発信する」

「メディアを媒体に国民に届いた情報により世論を誘導する。歴代大統領はこのことに腐心してきた。その背後には多くの裏方が蠢いていた」

大統領のスピーチ、記者会見での想定問答、メディアとのインタビューでの発言、プレスリリース（記者向け配布資料）はすべて裏方（補佐官やスピーチライター）によって草案が書かれ、大統領が読み上げる際には最大の効果を狙ってアレンジされ、振りつけられてきた。

部外の記者が草稿したトルーマンの「広島原爆投下演説」

著者は日本人には特に関心のある広島原爆投下直後のハリー・トルーマン第33代大統領の演説（日本時間1945年8月6日）をめぐる以下のようなインサイド・ストーリーを書いている。

「ルーズベルト大統領の死を受けて急遽、副大統領から大統領に昇格したトルーマン氏がマンハッタン計画（原子爆弾開発計画）について知らされたのは就任直後だった」

「ルーズベルト大統領が陸軍長官に任命したヘンリー・スティムソン氏はトルーマン政権でも留任、原子爆弾に関する最高司令官を務めていた。スティムソン長官は側近のアーサー・ページ氏を陸軍省パブリック・リレーション局長に据えた」

「原爆投下後、原爆については全く知らない米国民と世界に大統領がどのように説明するか、最大のアジェンダに取り組ませるためだった」

「そのページ局長が、大統領の演説作成で白羽の矢を立てたのはニューヨーク・タイムズのウィリアム・ローレンス記者だった。ロスアラモスのトリニティ・サイトで極秘に行われた原爆実験を取材させた唯一の記者だった」

「ローレンス記者が書いた最初の草稿について、『冗長すぎる』と批判したのはマンハッタン計画チームのジェームズ・コナン・ハーバード大学長だった。ローレンス記者は書き直しを命じられた」

「ポツダム会談を終え帰路を急いでいたトルーマン大統領が米艦オーガスタのキャビン上で読み上げた広島演説は部外のジャーナリストの手によるものだった」

「我々が原子爆弾を使用した理由は、戦争の災禍を早く終わらせるためであり、幾千万もの若き米国人の生命を救うためである」

71年経った今も米国人の56％が原爆投下を正当化する論拠しているトルーマン演説。権力者が部外者に書かせた情報操作の賜物である。

歴代大統領は世論操作の一環として国民との心理的距離を縮める工作に力を入れた。

ドワイト・アイゼンハワー第34代大統領は閣議室にテレビカメラを入れ、そこでインタビューに応じた。閣議室が国民に公開されたのはこれが初めてだった。

ジョン・F・ケネディ第35代大統領は大統領執務室にカメラを入れさせた最初の大統領だった。

著者によれば、近年、こうした大統領による情報発信、世論操作の形式に大きな変化が生じたという。

これまで世論操作の手段として大統領が行ってきたスピーチや記者会見よりもSNSのツィッターやフェイスブックの方が手っ取り早くなってきたからだ。

バラク・オバマ氏の選挙戦略は明らかにネットを行使した新たなものだったし、2016年大統領選の民主党予備選でクリントン候補を追い詰めたバーニー・サンダース上院議員の武器はネットによる若年層への浸透だった。

功を奏したトランプのツィッター戦術

スピーチライターも原稿草稿もいらない選挙戦を展開してきたのは、トランプ氏だった。トランプ氏にとってはツィッターは強力かつ唯一の情報発信手段だった。

トランプ氏が注目を集める発言はツィッターから発信された。元々トランプ氏は記者会見を最も嫌う。当初はインタビューすら避けた。演説などは数えただけで1、2回。つまり政治理念なり政策を理論だてて話せないのだ。

「メキシコ系不法移民はレイプ常習犯」「メキシコ国境の壁を作る」「イスラム教徒入国禁止」などなど――捨て台詞的発言はすべてツィッターから発信された。それをテレビと新聞が後追いした。「捨て台詞」はニュースになり、駆け巡った。こんな大統領候補はこれまでにいなかった。

極論だが、もしツィッターが存在しなければ、2016年の米大統領選は今とは異なる展開になっていたかもしれない。

共和党エスタブリッシュメントが推す候補者たちは、各州党支部や後援団体による旧態依然とした選挙戦略を踏襲していた。場所によっては候補者が一軒一軒個別訪問する「どぶ板作戦」を展開する候補者もいた。ツィッター力を過小評価していたのだ。

好例は、本命視されていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事だった。

共和党エスタブリッシュメントがブッシュ候補を諦め、乗り換えたマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員もトランプ氏のツィッター戦術を抑え込むことはできなかった。

本選を70日後に控え、盤石の構えを見せるクリントン氏の知力、行政力を前にトランプ氏のツィッター作戦はどこまで通用するのか。やや陰りが見え始めた。

ちなみに本書のタイトル、「Republic of Spin」のSpinは、元々「紡ぐ」という意味だが、そこから「回す」「急回転させる」、「混乱させる」「騙す」「欺く」といった意味合いを持つ言葉として使われてきた。

「情報操作する」というニュアンスで表現したのは著名な保守派コラムニストのウィリアム・サファイア記者だった。

時の施政者がスピン（Spin）しているのは何も米大統領や大統領候補だけではない。安定政権を謳歌する安倍晋三内閣総理大臣もその1人である。

一般大衆がリオ五輪に夢中になっている最中、その閉会式でコンピューターゲームの人気キャラクター「スーパー・マリオ」に扮して登場した。

「安倍首相の見事なPR作戦だった。米大統領は安倍さんの爪の垢でも煎じて飲むべきだ」（米主要シンクタンク研究員）という声すら聞いた。現にその直後の安倍政権の支持率は急上昇している。

情報の受け手は、「ジャーナリズムには限界がある」（鳥越俊太郎・都知事選候補）などとうそぶいている暇などないはず。警戒の上にも警戒を怠らぬ必要がある。

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本記事中にありますように、中共帝国の領土的野心は(1)台湾回収（事実は違います。台湾不是中国的一部份、台湾就是台湾・中国就是中国です。華僑の末裔で成るシンガポールを中国の一部とは言わないでしょう。中国人の蒋介石が台湾に逃げ込んだだけです）(2)南シナ海の内海化（3）尖閣回収で、以前言われていましたのは尖閣より台湾を先に取りに行こうとするだろうというもの。毛VS蒋が戦争した因縁で、鄧小平が台湾回収を遺言として残しましたから。それが戦争及び休戦しやすい観点から（3）尖閣回収が第一に来ると言うものです。確かに、日本は憲法9条の制約はありますが、自衛権は否定していません。中国が侵略行為をすれば、自動的に自衛権行使＝参戦となります。福田赳夫が日本赤軍のダッカ・ハイジャック事件の際には、超法規的措置もやりました。制約は制約であって、現実にできないという事ではありません。憲法守って国滅ぶなんてまともな日本人だったら誰も望まないでしょう。本記事中の米中が事前に擦り合わせて尖閣攻撃をするというのも可能性としては低いのでは。同盟を裏切ることになり、世界で米国を視る眼が変わります。確かにルトワックも「無人の小さな島に米軍の若い命を差し出すことはできない」と言っていますから、日本単独で当初は戦わないといけないと思います。日本国民には「自分の国は自分で守る」覚悟を持ち、自衛隊員を督励し、身分保障もして、自衛隊に協力しませんと。米国も強襲揚陸艦を尖閣周辺に配備しましたのは中国の狙いを見透かしたからではと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311140001-n1.htm

9/1放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、青山繁晴氏は「中国は東シナ海のメタンハイドレートも狙っている」との記事もありました。（ﾌﾞﾛｸﾞ「ぼやきくっくり」から転載）。利に敏いというか、日本が余りにボヤボヤし過ぎているのでしょうけど。官僚が劣化し過ぎです。特に財務省と外務省。戦後の日本を悪くしてきたA級戦犯です。しかしまあ、中国と言うのは、如何に自分勝手な連中か分かるというもの。彼らが狙っているのは尖閣だけではありません。太平洋の西半分、次には世界制覇です。どこかで止めねばなりません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1938.html

古くなりますが、8/26中国時報の記事を紹介します。麗澤大学の図書館で撮ったものです。

5/20蔡英文・台湾総統が就任して100日目で、支持と不支持が拮抗してきたというもの。日本や欧米のメデイアと同じく偏った記事と思います。台湾は「自由時報」以外、国民党系ですから。「中国時報」は中国に進出して菓子大手となっている旺旺集団傘下です。民進党を良く書くはずがありません。アンケート統計も誤魔化しが入っているのでは。

表題で分かる通り「両岸の関係が冷却したため、57％が米・日と連携して大陸に対抗することに反対」とあります。まあ、外省人でしょうね。台湾に住んでも中国人としての心根は変わりません。平気で捏造します。

こちらは柔らかく、福原愛ちゃんと台湾人の江宏傑氏との結婚の行方です。日本の「女性自身」の記事を引用していますので、どれだけ正確かは分かりません。日本の卓球協会が福原の結婚を禁止しているとのこと。東京オリンピックでも活躍してほしいからとのことですが、業務でもあるまいし、かつ芸能人でもないので、禁婚とはおかしな話です。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06743660R00C16A9000000/

記事

中国・北京の天安門広場で行われた軍事パレードで、車から部隊を視察する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4～5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。

この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。

7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があった」と言いがかりをつけた中国による「逆ギレ」対応とする見方もできる。

だが、中国海軍の最近の動き、例えば6月の尖閣諸島接続水域でのウラジオストクに帰還するロシア艦隊との連携行動や、中国海軍艦船の「無害航行」を口実にした口永良部島付近の航行などの延長で考えれば、様々なやり方で日本側の対応を試していることが分かる。

つまり、8月の尖閣海域での行動も、中国にとっては長期的な尖閣諸島奪取のための準備行動と見ることができるのである。そこには「軍の忠誠」を確保したい習近平がそれを黙認し、軍より格下の外交部は文句をつけることもできないという背景が想像できる。

威信を保つために汲々とする習近平

なぜそういった見方ができるのか。基本的な部分から論じると、1年後の来年秋に中国は第19回中国共産党大会を控えている。5年に一度の開催であり、習近平にとっては政権基盤をより強固なものにするチャンスである。

習近平は2012年の第18回党大会で政権の座について以来、江沢民派排除の権力闘争と連動した反腐敗キャンペーンで権力固めに邁進してきた。江沢民派が影響力を残す党中央政治局常務委員会のこれまでのやり方であった「集団指導体制」を形骸化させ、多くの中央領導小組を作り、自分がトップを務めることで意思決定の「独占」を図ってきた。

そして歴代のトップ指導者が手を付けられないできた人民解放軍の機構改革にも大胆に取り組み、強力な指導力を内外に見せつけてきた。

党内には、習近平に正面から異を唱える人物も見当たらない。その意味で言えば、習近平はすでに党大会に向けて万全の態勢を整えていると言ってもいいのかもしれない。

しかし、その一方で反腐敗キャンペーンは多くの敵を作っているはずであり、習近平に対する暗殺の可能性さえ語られている。腐敗撲滅に合わせて施行された過度な倹約令は公務員の活動を萎縮させてもいる。習近平が言論統制を強化しているのは、「党の権威を守る」ためというよりも政権批判を封じ込めるためである。いかに自分の威信を保つかに、習近平は汲々としているのである。

政権の実績は「反腐敗」だけ

さらに別の観点から見ると、習近平政権の底の浅さが分かる。習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家的スローガンとして掲げてきた。それから4年が経過したが、習近平は成果らしきものを何ら実現していない。

中国は胡錦濤時代の2010年に経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ存在になった。しかし、習近平時代になって国内経済は成長鈍化を続け、過剰生産能力の削減や赤字を垂れ流し続ける国有の「ゾンビ企業」排除に四苦八苦している。地方を中心とした公的債務の増大も危険視されている。一時期脚光を浴びた習近平の世界戦略である「一帯一路」（陸路のシルクロード経済ベルトと海路の21世紀海上シルクロード）も最近ではトーンダウンの印象がある。

対外関係については目も当てられない状況となっている。とりわけ習近平が重視しているとされる周辺諸国との関係で言えば、内陸の中央アジア方面は別として、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、ベトナムという東シナ海から南シナ海にかけての近隣諸国との関係はことごとく悪化している。

それもすべて中国の対応が原因となっている。北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験に有効な制裁策が取れず、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するために韓国が米国の提案する終末高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の在韓米軍への配備決定に同意したら、それが中国の安全利益を脅かすとして強硬に反対し、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判では裁定を断固拒否し、国連安保理常任理事国としてはあるまじき国際法廷軽視の態度を取ってきた。もちろん、南シナ海における「航行の自由」を掲げる米国との関係も悪化している。

このように内憂外患が深刻化する状況にあって、習近平が局面打開を切実に望んでいるとすれば、来年の党大会に臨むに当たり、「歴史に名を残す」実績が欲しいのではないか。

厳しい見方をすれば、習近平時代になって権力の集中は進んだものの、政権としての実績は「反腐敗」以外見るべきものがないのが実状だ。習近平自身の求心力を高め、自分の意のままに党大会を乗り切り、盤石の体制を作り上げ、あわよくば政治局常務委員の定年制を改定し政権3期目を目指すとすれば、ぜひとも国を挙げて拍手喝采を受ける成果を上げたいはずだ。

3つの課題の中で最も実行しやすい「尖閣回収」

その文脈で言えば、習近平が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、「失われた領土主権の回復」に絡んだ次の3つの課題実現と考えていいだろう。第1に「台湾統一」、第2に「南シナ海の『中国の内海』化」、第3に「尖閣（釣魚島）回収」である。

もちろん、これらを同時に実現することなど不可能だろう。中国革命を完結させる「台湾統一」はますます困難の度を高め、「現状維持」がやっと、という状況にある。オプションとして「武力統一」は残されているものの、それが中国にもたらす国際的ダメージは計り知れない。台湾内部では、自らを「中国人ではなく台湾人だ」と認識する台湾人アイデンティティーの高まりは不可逆的なものであり、「事実上の独立国」だと認識する台湾人が常態化している現実を中国は直視する必要がある。

「南シナ海の『中国の内海』化」は、中国にとってはミサイル原潜を遊弋させるための聖域確保という戦略的要請が背後にあるが、人工島建設など強引な実効支配の拡大は国際的な批判を招いてきた。国際法を軽視する言動とあいまって、南シナ海問題であまりに対中懸念を高めてしまったため、しばらくは習近平政権として強硬策は取りづらいだろう。

問題は「尖閣（釣魚島）回収」である。前ニ者と比べ、中国側にもたらす利益は小さい。しかし、日中国交正常化以来の懸案を「解決」したという実績は大きい。中国の一般民衆が「釣魚島は中国のものだ」と信じて疑わない現実に照らせば、「尖閣（釣魚島）回収」の国内的な政治効果はとてつもなく大きいことは間違いない。しかも、ここ1年以内に実行が可能であることも指摘しておくべきだろう。

そうであるとすれば、これは習近平政権にとって実行する価値があることになる。

尖閣危機は十分に「起こりうる危機」

ただし、当然ながらリスクを伴う。最大のリスクは、回収に失敗することである。失敗すれば、場合によっては習近平の政治生命に関わるだろう。

尖閣海域を含む東シナ海での中国海軍の行動が「尖閣（釣魚島）回収」のための準備であるとすれば、日本側の反応を探ることでリスクを最小化するための努力の一環であることは間違いない。

また、中国にとってもう1つ重要なのは、米国と話をつけ、米中戦争にエスカレートさせるのはお互いの利益とならないことを説得し、事態を極限化することを条件に米国から暗黙の了解を得ることである。米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であるとしてきたが、実際に尖閣有事となった場合、無人の島を守るために米軍がわざわざ介入することも考えにくい。米国に話をつけ、「口先介入」に留めることができれば中国側のリスクはクリアできる。

米国と話をつけるならば、事を起こす直前となるはずだが、年内に日中韓首脳会談の日本開催が実現しそうな状況下で中国が事を起こすのは可能性として大きくはないだろう。しかし、11月の米大統領選挙で誰が当選しようが、来年1月下旬の大統領就任から政府高官の人事が固まり切るまでにおよそ半年かかる。米国の新政権が意思決定しづらいこの時期が中国に取ってのチャンスかもしれない。

実際の回収作戦がどのような形になるかは分からないが、きわめて短期間の局地戦で中国が勝利し、兵員を上陸させ実効支配態勢を取り、尖閣諸島上空の制空権を確保できれば「中国の勝利」ということになる。いかに海上自衛隊が精強であっても、作戦の時間と場所を自分で設定できる先制攻撃が中国を優位に立たせることは間違いない。

唯一、有効な対応策があるとすれば、それは「自衛隊の尖閣諸島常駐」しかないかもしれない。しかし、そこから生じる政治・外交的リスクは、「中国に尖閣諸島攻撃の口実を与える」ことも含め、きわめて高いものとなることを覚悟しなければならないだろう。

上記のことを杞憂だと考えるのはその人の自由だ。しかし、世界各地で無秩序化が進む中で、「考えられないことが起こる」事態でさえも備えなければならない。いや、尖閣危機は十分考えられる「起こりうる危機」だと肝に銘じる必要がある。

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日本はﾎｽﾄ国への礼儀として、東シナ海や南シナ海を取り上げないとしたのでしょう。王毅の首とは関係ありません。9/1日経には「米印、南シナ海問題で中国けん制　Ｇ20控え」とありましたが、流石に米国もﾎｽﾄ国の習の顔に泥を塗ることはないでしょう。それができるｵﾊﾞﾏでしたら、とっくに中国に経済制裁か海上封鎖しています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H4Q_R30C16A8FF1000/

G20では成果が出ないから中国は温暖化対策を目玉にしようとしています。CO2排出量の多い米中2大国がやっとパリ協定に批准するようです。我儘大国2国の行動が少しはまともになると期待したいですが、中国はお得意の数字を改竄した報告をするのではと思っています。

http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270020-n1.html

8/30にはキルギスで中国大使館向けに自爆テロが引き起こされました。漢人のウイグル人弾圧の凄まじさはムスリムであれば承知の所です。犯人はウイグル人なのかキルギス人か、或はISから流れて来た人間かは今の所、不明です。中国の言う「一帯」が危なかしいというのを世界に印象付けたと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311206006-n1.htm

そう言う中で、AIIBにカナダも参加するとのこと。損しないと分からないのですね。中国はどうせ帳簿もいい加減につけるでしょう。外国人は中国国内では3重帳簿が当たり前というのを知らなさすぎです。投資運用先としては失敗に終わるのでは。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H3T_R30C16A8FF2000/

中国の嘘が少しずつ暴かれて言っています。8/31産経ニュース「習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず　在職記録もなし」の記事です。如何に彼ら（韓国人もですが）は平気で嘘がつけるかです。彼らの主張と日本人の主張とどちらが正しいかは生活態度を見ていれば分かるはずです。戦後GHQの洗脳で、日教組や偏向マスコミの言い分を刷り込みさせられてきましたが、いい加減目を覚ますべきです。情報弱者では正しい判断はできません。ネットの中味は玉石混交ですが、良い情報が沢山タダで手に入ります。佐藤優は「米・情報将校の言うのに『機密情報の98％は公開情報から得られる』と。」言っていました。主体的に情報を得る努力をしませんと。

http://www.sankei.com/politics/news/160831/plt1608310011-n1.html

古いですが、レコードチャイナの記事です。中国人は「北海道は日本の領土じゃない！中国ネットの主張に「北海道が日本から独立することを望む」「北海道も沖縄も日本の領土ではなく、独立国家だ！」と言いだしているとのことです。遅れて来た帝国主義国です。21世紀にありながら、領土的野心を隠そうともしません。沖縄も北海道も独立後、中国が吸収、本土も然る後中国領とするつもりでしょう。植民地獲得競争は第二次大戦後の独立運動で幕を閉じました。時代錯誤も甚だしい。米・露ですら直接侵略は控えています（ウクライナ問題は米国の東方進出しないという約束破りが原因）。

http://www.recordchina.co.jp/a143324.html

福島記事

G20が開催される会議場。中国は「外交的勝利」に向けて準備を進めているが、その行方やいかに（写真：ロイター/アフロ）

来月早々に浙江省杭州市でG20サミットが開催され、主要20カ国・地域の首脳が一堂に会する。このサミットを仕切るのは習近平国家主席であり、2014年の北京APEC以来の大国際イベントとして相当気合が入っている。

「非難の嵐」は回避、伊勢志摩G7より盛大に

目下の中国の報道や専門家の発言をみると、最大の懸案であった「G20サミットの場で南シナ海のハーグ国際仲裁裁判所裁定を持ち出されて参加国から非難の嵐」という事態は、先に行われた日中韓外相会談での年内日中韓首脳会談実現、国連安保理の北朝鮮非難声明にもったいぶった末に同調したことへのバーターとして、避けられる見通しになったようだ。

共同通信や毎日新聞の日本報道を引用して、中国側は日本がG20で南シナ海や東シナ海の問題に触れないと決定した、と報じている。これは中国側にしてみれば、安倍に妥協させたという外交勝利であり、それを引き出した王毅外相は来年の2017年秋の党大会前になんとか首の皮一枚つながったという感じではないだろうか。南シナ海のハーグ裁定が出た後のASEAN外相会合をはじめ国際会議において中国が自分に対する非難を封じ込めた外交手腕もさすがというべきだろう。

とりあえず最大の懸念が抑え込めたという感触をもっている中国は、この習近平政権2回目の大国際政治イベントをいかに完璧に成功させるか、ということに全精力を注いでいるといった様子である。少なくとも、5月末に行われた日本がホスト国となったG7伊勢志摩サミットよりも盛大に、成功したという印象を国際社会に与えなければならないという強い意欲が感じられる。どういった下準備をしているのか、中国内外での報道をもとに整理しておこう。

G20サミットの運営準備で、一番力をいれているのは治安維持である。各国首脳が集まるのだからテロの標的にされる可能性もあるし、習近平自身が恐れているのは中国国内のアンチ習近平勢力による暗殺だろう。また、社会不満を抱えている中国庶民による陳情や抗議デモを各国首脳の前でやられて習近平のメンツがつぶされることも絶対さけねばならない。

杭州市民は強制旅行、ウイグル料理店は営業停止か

このため、とにかく会場近くから一般庶民を遠ざけることが重要で、杭州市民には一週間の長期休暇が出され、無料の航空券などが配られて、ほぼ強制的に旅行に行かされることになった。また杭州市周辺のリゾート地や景勝地のホテルなどは値下げが命じられ、そうした市内から追い出された杭州市民の旅行者を積極的に受け入れるよう通達が出されているという。

一方で杭州および広州など周辺の都市の安価なホテルではテロ対策として、9月からアフガニスタン、パキスタン、トルコ、イラク、シリアの5カ国からの旅行客の宿泊を受け入れないように通達がでているようだ。香港英字紙サウスチャイナモーニングポストが広州の関係筋の話として報じている。

サミット会期中は、学校は休み、スーパーなども休業体制にはいり、レストランやタクシーの営業も大きく制限されている。特にウイグル料理の店は営業停止命令が出され、門は施錠するように通達されているとか。また営業自体は許可されている有名飲食店も、食材運搬車が交通規制によって入れないので極端に品薄になったり、休業がやむを得ない店も多い。

G20会場周辺の老朽家屋は見栄えと治安維持のために突如取り壊され、住民の抵抗運動もおきた。ナンバープレートを偶数・奇数にわけた乗用車の使用制限もとられ、少なくともサミット期間は市内で正常な市民生活を送ることは困難となっている。市民はこの時期は市内から脱出するか、あるいは食糧を買い込んで自宅に引きこもるかどちらかである。

また北京APECのときと同じように青空演出は絶対とされ、8月下旬から杭州のある浙江省ほか安徽省、江蘇省、江西省、上海市、山東省でも数百工場の操業停止、操業制限がかかっている。とくに長江沿岸の石油精錬工場の操業制限は夏の洪水被害とも重なって中国の石油業界に大打撃を与えるとみられている。

テロ対策を徹底、元の国際化をアピール

浙江省はキリスト教徒の多い地域だが、宗教活動家が外国からの賓客の目に触れないように教会の一時閉鎖も通達されている。7月から28000人の警官を省外から増員してサミット警備に当てるほか、80万人の治安維持要員が市内各地に配置される。上海では27日、近年最大規模の反テロ総合演習が行われ、G20の治安維持準備をアピールした。

8月20日以降、杭州市のG20会場近くに百以上の装甲車、戦車まで配備され、一部報道によれば、中国当局が東トルキスタン独立勢力がG20をターゲットに破壊工作を準備しているという情報をつかんだため、過去に例をみない大規模対テロ配備を指示しているとか。

東部戦区には一級戒備令が出ており、少なくとも武装警察機動師団二師団が杭州市内で三重、市外で三重に配備されており、正規軍の精鋭部隊も出ているという。空軍および戦略ミサイル軍が杭州防衛体制に入り、また下水道からの侵入などを防ぐために鉄柵がすでに設けられている。一部では、テロ対策というのは表向きで、G20の機会を借りて、習近平が軍制改革後の作戦運営を念頭に置きながら、部隊の演習を行っているのではないか、とまでいわれている。

市民にしてみればとんだ迷惑なG20だが、中国がこのG20で期待する成果は少なくない。

一つはこのサミット開幕直前に世界銀行が、上海に拠点を置く銀行を引受先としてIMFの仮想通貨SDRに基づく債権を発行することで、このG20で人民元の国際化推進がアピールできるという点だ。

この債券は3年が満期でドル換算で7億ドルに相当する5億SDR。今年10月から5番目の通貨として人民元のSDR入りが予定されており、償還時のSDR価値は人民元を加えた5通貨で計算されることになる。このタイミングの世銀の中国向けSDR発行は米国の杭州サミットに対する祝砲、と言う風に中国サイドは受け取っており、南シナ海で険悪化した米中関係の改善のシグナルという見方もある。

G20では、人民元のSDR市場に対する戦略的意義なども討論のテーマになるとみられている。中国がこの場を借りてIMF改革の推進を呼びかけ、中国がグローバル金融の監督管理システムに一層食い込もうとするのではないか、とみられている。

また中国が推進する「グリーン金融」も新たなG20のテーマとして注目されている。

グリーン金融（緑色金融）とは、環境問題克服のための金融活動のことであり、特に環境保護と生産過剰産業の再編成という中国の重要な内政課題を、国際金融機関によるグリーンボンドなどの発行によって解決していく方法論だ。

グリーン金融、BIT、多極外交

中国自身がすでに年初に1200億元のグリーンボンドを発行しているが、グリーンボンド市場のリスク分析や管理の在り方の研究が重要になってくる。このグリーンボンド市場開拓によって事実上、暗礁に乗り上げているアジアインフラ投資銀行（AIIB）にてこ入れしたいと考えているのが、うっかりAIIBに加盟してしまった英国で、グリーンボンド市場開拓に積極的のようだ。

中国の環境問題は、国内の鉄鋼などの過剰生産産業の構造改革とも深く関係しているが、この過剰生産の建築材などを消費する目的などもあって、習近平政権は一帯一路構想（陸のシルクロードと海のシルクロード経済一体化構想）をぶち上げた。その資金調達機能を期待して創設されたのがAIIB、新開発銀行（BRICS銀行）、シルクロード基金などだが、現在のところほとんど機能していない。G20の場で、こうした中国主導の国際金融機関を再度軌道に乗せるための金融協調提案などが行われるとみられている。

中国が打ち出したいもう一つのテーマは、貿易投資協定だ。特に2008年から交渉が始まり、その後リーマンショック問題で長らく中断していた、米中投資協定（BIT）の締結にむけた動きが期待されている。TPPの先行きに黄信号がともっている一方で、米国のBITに対する期待の重みが変わってきている、というのが中国サイドの受け止め方だ。

中国の報道をみていると、あたかも中国が外交力によって、南シナ海問題を言い出そうとする日米を封じこめ、自国に有利なようにG20のおぜん立てをしているかのように見える。あるいはG20後は従来の全方位敵対外交を改め、鄧小平時代以来の多極外交に路線を戻すかのようなそぶりで各国の態度軟化を引き出しているようにも見える。国際社会の方でも、今の全世界的経済不況の突破口として中国の役割に依然期待する向きは少なくないようだ。

だが、本当に今の状態を中国の外交的勝利の結果とみるかどうかは、もう少し俯瞰してみる必要があるかもしれない。

実際のところ、韓国のTHAADミサイル導入は決定事項であり、これは明らかに中国の外交的敗北であった。南シナ海のハーグ判決も中国の外交的失策だとして習近平は北戴河会議で相当立場を悪くしたようだ。

豪英の中国離れ、日本の有効打、いかに対するか

また従来、親中政策をとっていた英国、オーストラリア両国がにわかに中国と距離をとり始めたのも事実だ。オーストラリアは100億豪ドル規模の通信網構築プロジェクトの国際競争入札に中国企業の参入を拒否したし、英国は中国の投資による原発新設計画の再検討を発表した。

さらに、日本については、東シナ海尖閣周辺の漁船大量来襲という恫喝を受けて、防衛大臣の8月15日靖国神社参拝を回避させるなど、いかにも中国に譲歩したように見せかけてはいるが、米国報道官にこのタイミングで「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」といった発言をさせたことは、安倍政権の対米外交の一つの成果ではなかったかと思う。

あれほど蜜月ぶりを見せつけていた中韓の決裂を決定的にしたのが2015年12月の日韓合意であるし、ナイロビの第6回アフリカ開発会議（TICAD6）で示した対アフリカ新戦略など心底中国の嫌がることを丁寧にやっている。

中国側は、伊勢志摩サミットの機会に広島の平和記念公園を訪問し献花したオバマ米大統領に、G20の機会に南京大虐殺記念館への参観を再三要望していたが、これをオバマがきっぱり拒否したのも“安倍のせい”と悔しがっていると、現地の記者から聞いた。中国側は結局、9月3日の反ファシズム・抗日戦争勝利記念日の公式行事を見送った。建前は国際協調をアピールする、ということらしいが、それなりに日本に対しても配慮を迫られている、と解釈してもいいだろう。

世界の枠組みが大きく変わろうという今の時代で、誰が外交勝利者となるのか、まだわからない。G20の行方は、その一つの指標になるかもしれない。本当に中国が予想するように、南シナ海や東シナ海の問題に一切触れず、中国の思惑どおり人民元の国際通貨化がG20の協力によって後押しされ、AIIBや一帯一路が軌道に乗り、中国の外交勝利が確認されるのか。あるいは日米外交の成果によって、従来の中国の全方位的敵対外交が封じ込められ、多極協調路線に転換していかざるを得なくなるのか。

これだけ中国地元民と経済に犠牲を強いて行われる国際政治イベントなのだから、少なくとも習近平の自己顕示だけで終わらずに、きちんと外交的経済的成果が打ち出されることを私も願っている。

中沢記事

中国国家主席、習近平の下で外相に就任して３年半。駐日大使を務めた「知日派」の王毅が８月末、初めて来日した。その表情には大きな変化があった。４月末、北京で外相の岸田文雄と会談した際は“大国”の外交担当者とも思えぬけんまくでかみついたが、今回はまったく違った。

８月24日、王毅は日中外相会談の冒頭撮影時こそ表情を崩さなかったものの、終了後に日本の記者団らの質問に答えた時は、初めから表情は柔和。微笑さえたたえていた。

■全てＧ20のため、国営テレビも王毅の微笑放映

注目すべきは、この王毅の“ぶら下がり”記者会見での微笑は、中国国内でも放送された事実だ。国営の中国中央テレビのニュース番組やインターネットニュースである。見出しが極めて面白い。

日中韓外相会談の冒頭、撮影に応じる（左から）中国の王毅外相、岸田文雄外相、韓国の尹炳世外相（８月24日、東京都港区の飯倉公館）

杭州20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の準備は全て順調――。

驚くことに、王毅来日、日中外相会談、日中韓外相会談がメーンのニュースではない。王毅が日本の記者団を前に「Ｇ20の準備は整っている」と微笑をたたえて答えた部分を放映したのだ。

この場で王毅は、日中間の懸案である偶発的衝突を防止する「海空連絡メカニズム」の協議が前進した事実にも触れた。そして、小さな問題は残っているものの早期に合意できる、との見通しまで示した。この重要ニュースを中国国営テレビは伝えていない。

ここに中国側の意図が透ける。王毅来日は、政治的には全て９月４、５日のＧ20首脳会議のためなのだ。大きな使命は、習近平の晴れの舞台となる杭州Ｇ20を盛り上げることだった。

中国国営テレビによる王毅の微笑の放映は、厳しかった対日関係が底を打ち、上向いているという雰囲気を中国国民に示す「世論操縦」でもあった。

最近まで中国の国営系メディアは、首相の安倍晋三の動きを批判的に報じ続けていた。急に態度を変え、いきなり日中首脳会談まで実現してしまうと、戸惑いが広がるばかりか、中国外務省への批判が起きかねない。

日本での日中韓外相会談、日中外相会談の実現は、Ｇ20盛り上げのための手段。王毅は、習近平の露払いにすぎなかった。

中国と韓国との関係も揺れている。中国は、韓国が米軍の地上配備型高高度ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決定したことに大反発している。裏では事実上の経済制裁までちらつかせる。

それでもＧ20がある以上、習近平は、韓国大統領の朴槿恵（パク・クネ）と簡単には“離婚”できない。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルの発射を巡る国連安全保障理事会の非難声明に、中国が一転して同調したのもそのためだ。

それでも王毅の権限は限られている。中国軍の艦船、多くの海警局の公船、230隻もの漁船が沖縄県・尖閣諸島に押し寄せた問題の詳細をかみ砕いて日本側に説明する権限は持っていない。

王毅は、中国共産党指導部を形づくる25人の政治局委員の一人でもなければ、国務委員という副首相級の人物でもない。200人以上いる中央委員の一人にすぎない。

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船（８月６日、第11管区海上保安本部提供）＝共同

中央軍事委員会、軍や農業・漁業部門と連携する海警局、「海上民兵制度」と関わる漁船の動きについて、中国外務省はいわば門外漢である。つまり、日本側が、中国外務省に抗議しても「のれんに腕押し」なのだ。

■まやかしの説明の理由

王毅の微妙な立場が透けたのは、８月23日夕の来日第一声だった。羽田空港で王毅を待ち受けていた日本の記者団は、中国の漁船、公船が尖閣諸島の領海、接続水域付近に押し寄せた事件について説明を求めた。

「半分は漁期だから。半分は誇張である……」

王毅はじっと考え込んだ後、言葉を選ぶように答えた。そこには迷いが見て取れた。「漁期だから、魚を捕るという目的のために漁船が尖閣に集結したにすぎない」という説明は、奇妙だ。まやかしと言わざるをえない。

それは過去の事例でも明らかだ。1978年春、日中平和友好条約の締結交渉の際も中国漁船100隻が尖閣に押し寄せ、長期間、とどまった。2012年の尖閣を巡る日中摩擦の際も、大量の漁船が浙江、福建両省の港から出港した。中国は日本に圧力をかける目的で時期を選んで動いている。

78年の事件の際、日本政府の抗議に対して中国側は「偶然、発生した」と説明していた。今回、王毅が口にした「漁期だから」は、言葉こそ違うが、構造は似ている。説明できない、という意味なのだ。

説明できないのは、中国外務省出身の駐日中国大使、程永華も同じだった。程永華は８月10日、自民党幹事長に就任した二階俊博の下に就任祝いに訪れた際、尖閣に押し寄せた中国漁船問題について「魚が非常に密集していて豊漁だった」と語っている。「ルールにのっとってもらわないと困る」と指摘した二階とのやり取りだった。王毅と同じ言い訳である。

2014年11月、北京で初会談し、握手する安倍晋三首相と中国の習近平国家主席。杭州Ｇ20での会談はあるのか＝ロイター

到底、日本国民、国際社会を納得させられる説明ではない。しかし、逆効果と分かっていても、そう説明せざるをえない。それが実態だ。王毅の久々の日本での微笑と、漁船問題での言い訳の落差は、中国外務省の置かれた現状を象徴している。

■尖閣は「既に事態は正常化」

王毅は、漁船や公船が押し寄せた問題について最後にこう語った。

「事態は既に基本的に正常な形に戻っている」

意味はこうである。当初、中国外務省がコントロールできないところで決まった大方針に従って公船、漁船がやってきた。目的をほぼ達成したため、その動きは基本的に終わった。王毅は、上層部から「ほぼ終わった」という事実だけは伝えてよいとの権限を得て来日した。優先事項は杭州Ｇ20の成功である。

杭州Ｇ20での安倍晋三と習近平の会談に向けた交渉の詰めは、日中外相会談の直後に訪中した国家安全保障局長の谷内正太郎と、国務委員（副首相級）の楊潔篪の会談に委ねられた。

日中首脳会談実現の是非は、最後のギリギリの段階まで分からない。しかし、Ｇ20を最大限に盛り上げたい習近平が、それを望んでいるのは間違いない。しかも、メンツが立つ形で。王毅の微笑もそれに沿っていた。（敬称略）

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小生の属します「士気の集い」で10/1に里見脩先生を迎えて14：10～文京区シビックセンターにて「情 報 戦 プロパガンダの歴史と概要～なぜ日本人は情報に疎いのか～」と題して講演を行います。申込は　https://goo.gl/forms/hwaIOHB1JWG1zvAV2　です。詳しくは本ＨＰのトップページをご覧ください。

FRBのイエレン議長が金利引き上げを示唆しました。早ければ9月、遅くても12月にはあるのではというのが大方の見方です。大統領選があり、金利引き上げは金融引き締め効果があるので、ウオール街をバックにしたヒラリーに不利なようにも見えますが、トランプは大統領になればイエレンを再選しないと明言しています。大統領選に影響を与えない12月引き上げか？

http://www.mag2.com/p/news/217852

http://jp.wsj.com/articles/SB12616845268056034052504582156150746311324

外国でのビジネスに日本人は不慣れと言うべきか。「郷に入れば郷に随え」です。ただ中国のように賄賂が当たり前の国で、賄賂を贈ることは違法かつ不道徳です。日本人の心性から言ってできないでしょうし、やるべきでもありません。小生の8年間の駐在（97年～05年）期間中は勿論贈賄することはありませんでした。役人と飲む機会は多く作りましたが。勿論会社の交際費です。中国では会社から個人に贈る金額が1万元以上が贈賄罪相当と言われています（法律ではなく人民法院の規定）。飲み代は100元/人～高い所で500元/人くらいのものでしょう。宴会文化を重視する中国社会ですから、ここで当方の主張を述べました。これが結構効いていたようです。

米国でも日本人は従順だから、脅せば言うことを聞くと思われているのでは。理不尽な要求には断固として戦わねば。ただ、脇が甘いと、してやられるでしょう。日本では競合の社員と飲みに行くことなど当り前ですが、米国では談合と看做される行為です。反トラスト法が出来たのはロックフェラーのスタンダード・オイルの独占が消費者利益を損ねたためです。日米戦争の大きな原因は、「人種間反目」と「石油確保（日本の当時の石油輸入先は米国で9割を占める。その内の75～80％がカリフォルニア産。1924年の排日移民法成立の中心はカリフォルニア。満州進出も石油確保狙い。ただ出ませんでしたが。渡辺惣樹『アメリカの対日政策を読み解く』Ｐ．38～Ｐ．40）」でした。歴史を振り返って、米国人の発想に近づく努力をしませんと。

http://www.sankei.com/affairs/news/151004/afr1510040006-n1.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E6%B3%95

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB

記事

中国をはじめとした新興国市場が減速した今、個人消費が安定している米国市場は日本企業にとって最大の収益源といっても過言ではない。事実、2015年に日本企業は米国市場から配当などで6兆円近くを吸い上げた。もっとも、そんなビジネスフレンドリーな米国にも落とし穴は存在する。反トラスト法違反における厳しい制裁はその一つだ。

2010年以降、自動車部品メーカーを中心に、価格カルテルの罪に問われる企業が相次いでいる。過去5年で、カルテルや談合で投獄された日本人は30人を超える。つい最近も、日立オートモティブシステムズがショックアブソーバーにおける価格操作を認めて約56億円の罰金を支払うと発表した。他の外国企業も制裁を受けているが、厳しい制裁を受けるのは群を抜いて日本企業が多い。

なぜ日本企業ばかりが反トラスト法で制裁を受けるのか。社員の収監や罰金を防ぐためにどうすればいいのか──。反トラスト法に強いコンスタンティン・キャノンのアンカー・カプール弁護士に話を聞いた。

日本企業が反トラスト法の対象になることが多いのは事実

—2010年以降、数多くの自動車部品メーカーが価格カルテルの罪に問われました。この状況について、率直にどう思いますか。

アンカー・カプール（Ankur Kapoor）氏 コンスタンティン・キャノン・パートナー 反トラスト法の専門家として数多くの訴訟や助言に関わっている。全日空の運賃談合におけるクラスアクションなど、日本企業の弁護にかかわることも多い。（写真：Mayumi Nashida）

アンカー・カプール氏（以下カプール）：米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。本当に理解しがたい､信じられないほどの数ですよ。

実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。

—司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと？

カプール：いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト（衝突）によるものだと考えています。

日本のビジネス文化では、礼儀という面で、あるいは社会的な慣習として、競合他社の人間に会うことは珍しくありません。最近でこそ、競合同士が集まる場所で、価格など特定のトピックを話すべきではないということを理解するビジネスパーソンは増えていますが、仮にセンシティブな話題に出た時に、異議を唱えたり、はぐらかしたりするのは失礼に当たると考える人もまだいると思います。

そういった人々が「確かに、価格が少し安すぎますよね。何か対応を考えた方がいいですよね」と相づちを打ったとしても、それが価格操作に対して同意したということには普通はなりません。明晰な司法省の人々も、きっとそう思うでしょう。ただ、仮に社内を調べる過程で企業が先のようなコメントを見つければ、罪状を認めるという大きなインセンティブになってしまう。

—どういうことでしょうか。

カプール：価格操作の罪を認めて捜査に協力すれば、社員の多くが投獄されたり、巨額の罰金を課されたりするのを避けることができます。企業がカルテルに関与していることを認めれば、司法省に最初に名乗り出て、クラスアクション（民事上の集団訴訟）の原告にエビデンスを提供することに協力すれば、企業は恐ろしいまでの法的責任から逃れることが可能になるんです。

刑事上の罰金は1億ドルか、違反行為によって得た利益総額の2倍のうちの高い方がかされます。クラスアクションを起こされれば、実際の損害の3倍及び弁護士費用を賠償しなければなりません。しかも、当該企業が引き起こした損害だけでなく、そのカルテル全体によって生じた損害の3倍まで責任を背負わされる可能性があります。こういったリスクを考えれば、罪を認めるのは大きなインセンティブです。

「現在の状態は、ちょっと行きすぎ」

—なぜ日本企業ばかりが槍玉に挙がるのだと思いますか？

カプール：それは分かりません。自動車部品に関していえば、自動車部品業界の有力メーカーの大半が日本企業だというのもあると思います。ただ、ご指摘の通り、業界には日系企業以外もあります。金融サービス業界でも同様の反トラスト法違反がありましたが、金融サービス業界で刑務所に入れられた人はいません。

反トラスト法の執行はオバマ政権になって以降、目立って増えました。オバマ政権は過去40年で最もアグレッシブだといっても過言ではありません。私は反トラスト法を執行すること自体はいいことだと思っていますが、同時に正しく執行されるべきだと考えています。反トラスト法違反は経済的な犯罪であり、それゆえに経済的な原理原則の中でバランスを取るべきだということです。

刑事において、価格操作はそれ自体が犯罪です。言葉を換えれば、価格操作があったという事実やその影響を証明する義務が政府になく、企業がカルテルを認めてしまえば、それで反トラスト法違反が確定してしまう。ただ、この状態は法の過剰執行につながりかねず、ちょっと行きすぎです。価格操作それ自体が違法という規定はいずれ廃止されるべきだと私は思います。

「日本のビジネス文化では、仮にセンシティブな話題に出た時に、異議を唱えたり、はぐらかしたりするのは失礼に当たると考える人がまだいる」

—11月に大統領選が控えています。大統領が変われば、反トラスト法の執行も変わるのでしょうか。

カプール：今回の大統領選は不確かなことがあまりに多いですが、どちらが大統領になっても、反トラスト法の執行は増えると思います。

反トラスト法は基本的に外国の企業に執行されるので、仮に共和党のトランプ候補が大統領になればよりアグレッシブになるでしょう。一方で、民主党のクリントン候補は製薬業界に対して厳しい態度で臨むと思われます。

（日本の公正取引委員会に相当する）米連邦取引委員会は企業よりだったブッシュ政権の時でさえ、製薬業界の反トラスト法を積極的に支持していました。その姿勢は､当然オバマ政権でも変わりません。もしクリントン氏が大統領になれば、製薬業界に対する反トラスト法の執行は増えると思います。議会や国民は処方箋薬のコストに高い関心を持っていますので。

ディナーで価格の話題が出たら、グラスを割れ

—日本企業はどう対応すればいいのでしょうか。

カプール：冗談のような話ですが、かつて反トラスト法を専門にする弁護士はクライアントに「その場でグラスを割れ」とアドバイスしました。例えば、競合同士が集まるディナーの場で価格にまつわる話題が出たら、その場でグラスをたたき割って席を立てという話です。ひどく無礼のような話に聞こえるかもしれませんが、価格について話すよりはベターです。

予防的な手段として、従業員に対して反トラスト法を教育することも重要です。メールのやりとりなど自社の社員と競合相手とのコミュニケーションをモニターすることも必要だと思います。極端に感じるかもしれませんが、米国企業は実際にやっていますし、日本企業でも始めたところがあります。

今の時代、競合同士でもビジネス上の関係があるもの。完成車メーカーの要望で、他社に部品を供給することもあるでしょう。その時に､こういったモニタリングシステムは役に立つと思います。すべてのメールをモニタリングするのではなく、特定のキーワードでフラッグを立てるんです。

いろいろとお話ししましたが、日本は米国にとって最も重要なビジネスパートナーです。文化や慣習に根ざしたコンフリクトをなくすために、もっと互いに努力する必要があると思います。

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