ドイツの徴兵制復活の問題より、足元を良く見ないと、メルケルの属するＣＤＵは政権維持できないのでは。ＡｆＤが州議会選挙で勝利しました。メルケルの採っている難民受け入れ政策を国民が拒否しつつあるという事です。以下はハフィントンポストの記事です。

＜ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で9月4日、州議会選挙が行われ、当局の暫定結果によると、難民受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の得票率を上回り、第2党に躍進した。ロイターなどが報じた。

同州はメルケル首相の地元選挙区であり、今回の敗北は政権与党にとって大きな打撃。2017年秋に予定されている連邦議会・下院選挙にも影響を及ぼす可能性がある。

公共放送ARDの予測によると、CDUの得票率が19％なのに対し、AfDは約22％。メルケル連立政権に参加する社会民主党（SPD）が30.3％で、第1党の座を維持している。＞

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/04/merkel-dcu-afd_n_11862876.html

難民の引き起こす犯罪防止のために徴兵制復活を考えているとしたら本末転倒でしょう。難民受け入れを止めれば良い。そもそもシリアや北アフリカから逃れてくる人たちは本当に難民なのかです。経済難民で、本当に迫害を受けて逃れてくる人たちでないのが多いと思います。英語でもmigrant(=出稼ぎ労働者)の方が refugee（＝難民）より多く使われています。それはそうでしょう。業者に金を払って地中海を渡り、難民認定して貰って祖国にいるよりいい暮らしをしたいと思って来ているのでしょう。中国の蛇頭に金を払い、日本に渡り、一稼ぎして帰った福建人と何ら変わらないのでは。ただ、日本と中国は一神教ではありませんから、中国人の性格の悪さは別にして、トラブルことは少なかったですが、欧州はイスラム教とキリスト教の戦いになってしまいます。難民をこのまま受け入れ続ければ、出生率の高いイスラム教徒は増え、欧州文化は様変わりしたものになるでしょう。

ドイツだけではありません。欧州、米国に反グローバリズム、反移民の嵐が吹き荒れています。トランプやマリーヌ・ルペン（仏、国民戦線党首）、オーストリア大統領選のやり直し等、メデイアが極右といって排撃する人たちの人気が上がっています。それは当然でしょう。為政者が国民を危険に晒し続けるのであれば、国民は投票によって為政者の首を挿げ替えることができますので。

http://www.sankei.com/world/news/160701/wor1607010041-n1.html

ヒラリーは認知症＆脳梗塞の症状が出ているとのことです。いずれ公表する時期が来るのでは。もし、トランプに勝って米国史上初の女性大統領になったとしても、使い物にならないのでは。核ボタンを安心して任せられますか？同じく民主党だったＦＤＲを思い出します。ＦＤＲがスターリンにしてやられたようにヒラリーは習近平にしてやられる可能性はないのか。

http://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/63529e06f04d95d60dfeef8b0969eea9

オバマはドウテルテとの会談を“Son of bitch”と言われただけでキャンセルしました。オバマは戦略が分かっていません。フィリピンを中国側に追いやるだけでしょう。そんなに自分の面子が大事なら、G20時の中国のエアフォースワンへの非礼にもっと怒るべき。ヘタレです。強い人間には媚び諂い、弱い人間は見下す如何ともしがたい人間です。

http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040025-n1.html

蓮舫が二重国籍を追及され、嘘の上に嘘を重ねてきましたが、逃れなくなり、中華民国に再度除籍手続きを取るとのこと。父親のせいにしていますが、嘘でしょう。中国人は平気で嘘がつけますから。彼女は外省人（蒋介石と共に台湾へ逃れた中国人）の子孫です。台湾人ではありません。反日民進党は誰も蓮舫の代表選辞退について勧めませんが、面目躍如です。中韓と同じ性質を持った党です。自分の都合の悪いことは頬かむりし、相手のことは針小棒大に非難する。中国の王毅や華春瑩を見ていれば、臆面もなく嘘がつけるというのが分かるでしょう。それと同じ連中です。日本共産党と手を組む政党ですから推して知るべしですが。蓮舫は議員辞職し、政治の舞台から足を洗うことを勧めます。他にも二重国籍のものが40～50万入るとのこと。法務省はキチンと最後までチエックしてから日本国籍付与してほしい。国家の安全の問題かつ法治国家かどうかが問われる（法にﾇｹがあればそれを埋め合わせる省令を作ればよい）問題でしょう。他の政治家もキチンと調べるべき。在日から帰化して日本人になったというのも調べないと、外国人に参政権を渡したことになります。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm

記事

英テリーザ・メイ首相（左）と独アンゲラ・メルケル首相（右）。英国のEU離脱の正式交渉を巡る神経戦が続いている。（写真＝ロイター／アフロ）

ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。

Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。

欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。

治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は、追いついていないのが現実だ。

そんな矢先に、Brexitが起きた。英国のEU離脱は、EU全体の治安体制にも大きく影響する。これまで、英国が大きな役割を果たしてきたEU圏の国境警備を、今後はドイツがフランスと共にイニシアチブをとって展開してゆかなければならない。

難民の受け入れを巡るトルコとの交渉、ロシアとウクライナ抗争からEUを保護するなど、EU圏国境警備を目的としたドイツの役割は拡大せざるを得ない。こうした状況が、ドイツの徴兵制度復活の機運を高めている。

既に、国内外で相次いで起きた凶悪事件を受け、キリスト教民主同盟（CDU）の議員らが、自然災害などの自衛補強目的で徴兵制復活の意見を出している。現在ドイツ基本法は、「徴兵制度撤廃」ではなく、「徴兵制停止」状態であるため、煩雑な法的手続きなく復活可能である。

意外なことに、国民からは大きな反対意見は上がってきていない。警察官の数が不足している現在の国内治安維持のためであれば、徴兵制復活があっても、致し方ないとの考え方が広がっている。社会・婦人・家族・保健相を歴任したウルズラ・フォン・デア・ライエン防衛相は、現在のところ徴兵制復活には言及していない。

もちろん、実際に復活するかどうかは、今後の政治次第だ。しかし、EUと英国の交渉は長期化の様相を見せている。8月下旬から、夏休みを取っていた欧州各国の政治家たちも、政務に復帰している。EUの中心となる独メルケル首相、仏オランド大統領は、2017年に総選挙が迫っていることもあり、国内の治安・経済問題対策に追われ、Brexit後の欧州については、どこかまだ本腰が入っていない様子だ。英国も、総選挙までには、まだ余裕があるためか、メイ首相も、あわてた様子はない。

しかし、交渉が長期化するほど、ドイツ軍のニーズは高まるため、徴兵制復活も現実になる可能性がある。

もちろん、徴兵制はBrexitの余波の1つに過ぎない。英国でビジネスを展開するドイツ企業や、英国と連携して研究開発をしている研究機関も、見通せない先行きに不安を抱いている。

不安におののくドイツ企業

今年7月現在、英国でビジネスを展開しているドイツ企業は約2500社。約40万人のドイツ人が、英国に駐在勤務している。いずれも、英国で強固な事業基盤を築いているケースが少なくない。

例えば、シーメンスは、現在約1000人の従業員を動員して、ヨークシャーデールズ国立公園の近くハル港湾に、出資額3億1000万ポンド（約 430億円）の大規模な風力発電用のウィンドローターのプラントを展開している。水素・窒素ガス等で有名なリンデは、英国市場からの売上が、売上高の約1割を占めている。

BMWは、小型車MINIをオックスフォードで生産している。その他、エコ関係のバイオガス、弁護士、通訳事務所など、多くのドイツの中小企業が、英国内で活躍している。

多くの企業が最も懸念しているのは、Brexitによって雇用にどう影響が出るかという点だ。その行方は今後の交渉次第だが、多くの企業は従来の就労条件が変わることを恐れる。特に、積み立てた企業年金が、英国のEU離脱後も同じ条件で継続できるか否かには、大きな関心が寄せられている。

このため、ドイツ連邦海外業務振興機構は、英国駐在者がいるドイツ企業に対し、該当者年金失業積み立てなどが今後も継続的に該当者に給付されるように、最新の情報を得るよう呼びかけている。ドイツ連邦外務省によると、英独間の2重国籍取得が可能なため、自発的に同申請届出をだすケースが急増しているという。

欧州学術研究機関も影響避けられず？

これまで、英国と連携してきた学術研究機関も、Brexitの影響を懸念する。

現在、欧州全体で推進している衛星プロジェクト・ガリレオおよびコペルニクス、イーター国際熱核融合実験炉などには、英国からも優秀なスタッフが参加している。しかし、Brexitにともない、研究基金分担配分、英国研究スタッフたちの待遇が変わる可能性がある。

その行方は今後の交渉次第だが、長期に安定した環境を求める研究機関の一部では、英国側・欧州大陸側から英国研究者を外さざるを得ないのではないか、との悲観的見方が出てきている。ユンケル欧州委員会委員長によると、現在の英国からの研究者がEU公務員である場合は、EU内に留める計画である。

悲観的な見方の一方で、Brexitを前向きにとらえる動きもある。その最たるものが、ドイツの金融都市フランクフルトだろう。フランクフルトのあるヘッセン州政府は、英国の国民投票直後から、英国の金融機関をフランクフルトに誘致する使節団を送り込んだ。

ドイツの週刊誌Der Spiegelは、Brexitが決まった直後、ドイツ・英国のいずれかに本拠地を置いている555の投資家、資産運用管理会社、ファイナンシャルアドバイザーに対し、英国・ロンドンからドイツ・特にフランクフルトへのビジネス拠点移動についてアンケート調査を実施した。

その結果、すでにドイツに本社を置いているアンケート対象者の82%、現在英国に本拠地を持っている対象者の69%は、フランクフルトが今後、金融、ビジネスの中心地になると見ており、双方あわせて半数以上の57%は、今後フランクフルトの不動産物件の価格が急騰、一方、91%が、英国の不動産価格は、逆に下がると見込んでいる。

ただし、アンケート対象者の3分の1が、国民投票の結果は英国離脱となったが、実際に英国とEUの交渉が見えるまでは、具体的なアクションを即座にとらないと回答している。フランクフルトの金融ロビー団体であるマイン・ファイナンシャル協会は、今後、5年間で、約1万人の金融関係者がロンドンからフランクフルトに移転すると予測している。

専門家たちはどう見ているのか。EUの経済財務委員会は7月に、英国の国民投票後の経済を予測したリポートを発表している。これによると、BrexitによるEUのGDP成長率の低下は避けられないと見ている。レポートは今後の経済見通しについて、複数のシナリオを予測している。

誰がEUの結束を指導するのか

楽観的なシナリオの場合、EU27カ国のGDP成長率は、2017年にマイナス0.2％、悲観的なシナリオでは、マイナス0.5%と分析している。英国の経済見通しは、両シナリオともEUよりも厳しく、GDPは楽観シナリオで、マイナス0.9%。悲観シナリオでマイナス2.6%としている。

目を引くのは、通常冷静な数値分析で定評がある同リポートの文中に、「ショック」「センチメンタル」という表現が頻繁に記されていることだ。それだけ、Brexitの欧州に与える影響を警戒しているとも言える。同様に、ドイツ・バイエルンの経済金融投資アナリストも「GDP縮小は、確かだが、英国がEUから離脱するかの詳細はこれから」と述べていた。

何より不安なのは、政治面で欧州をうまくまとめられる政治リーダーがいないことだろう。これまで欧州の政治を指導してきたメルケル首相にも、人気と指導力に陰りが見え始めている。EUの結束、そしてNATO（北大西洋条約機構）の今後へ大きな変革が強く要求される現在、同首相に任せるのは心もとない。

そうした状況の中、8月22日にはイタリアのレンツィ首相が、メルケル首相とフランスのオランド大統領をナポリ沖のヴェントテーネ島に停泊中のイタリア航空母艦上に招待した。EUの政治経済双方での新規結束を強めようとイニシアチブを取り始めたと受け止められた。

もっとも、財政難にあるイタリアは、ギリシャ同様に、ブリュッセル・EUからの経済支援が不可欠であり、EU全体の指導者という点では説得力に欠ける。レンツィ首相のこの試みが、即、EUに新風をもたらすかは、非常に疑問である。

メルケル首相は、9月16日にスロヴァキアで開催されるEUサミットに備え、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、バルト3国などとの個別会談を開始している。英国が参加しないこのサミットでは、Brexitはもちろん、対トルコとの交渉など重要な議題が山積している。しかし、オランダ、オーストリアが、すでに、難民問題と対トルコ外交面でメルケル路線に反対姿勢を示している。8月25日のチェコ訪問では、プラハ市民からの抗議デモを受けており、EU加盟国が足並みをそろえることは、非常に難しい状況だ。

英国のEU離脱が決まった後も、今ひとつまとまりに欠けるEU。このまま、交渉が始まらずに時間だけ過ぎれば、そのマイナス影響はEUにとってさらに大きくなる可能性がある。Brexitで窮地に立たされているのは、英国よりもEUという見方もできる。EU本部のあるブリュッセルは、英国メイ首相の早期の離脱交渉開始を心待ちにしている。

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