最初に、EUの問題ではなく、日本の蓮舫の問題についてで、日経にも中国語版があるのを初めて知りました。「日本真的有可能出現華裔首相嗎？（＝日本は本当に中国人の末裔を首相にできるのだろうか？）」という記事です。繁体字ですから台湾向けと言えるかもしれませんが、当然中国大陸人も読めるでしょう。Nikkei Asian Reviewがあるのですから中国語版があってもおかしくはないのですが。でも、日本のメデイアは信用できない所があります。日本語版と外国語版では違うことを言う可能性もあります。売上を上げるためには国を売ることも厭わない連中ですから。この記事は二重国籍について触れてないようです。（長いので流し読みしかしていません）
「此後蓮舫開始涉足演藝圈，在連續劇《逮捕你的眸子》中出任角色，也出過半裸寫真集。一張用幾團肥皂沫遮蔽敏感部位的蓮舫半裸照風靡一時，使她一舉成名。（この後、蓮舫は芸能界に足を踏み入れ、連続ドラマ「君の瞳をタイホする」に出演、半裸の写真集も出した。石鹸の泡で微妙な部分を隠した半裸の写真が一世を風靡、一挙に名を挙げた）
給予永住外國人地方參政權，是民進黨的前身民主黨建黨以來幾任黨代表（鳩山由紀夫、小澤一郎、岡田克也、菅直人）的一貫主張，但黨内也有50 多個議員簽名反對，其中包括蓮舫。
蓮舫對華裔身份尤其忌諱。2004年7月15 日，她在新當選日本首位華裔民選議員後的第4 天，接受了筆者的專訪。當時針對「準備為在日華人做點什麼」的問題，她回答説：「我是日本的議員，要為整個日本服務，不會專為一部分人服務。在國際問題上，要推進日本和整個亞洲的關係。（＝永住外国人に対して地方参政権を付与するのは民進党の前の民主党党首（鳩山、小沢、岡田、菅）の建党以来の一貫した主張であるが、党内には50名以上の反対署名した議員がおり、蓮舫もその一人である。蓮舫は中国人の末裔たる身分を忌避している。2004年7月15日に中国人として初めて議員になってから4日目に、筆者の単独インタビューを受けた。当時は「在日中国人の為に何をするか準備の程は？」と聞いたら、「私は日本の議員で、総て日本の為に尽くします。一部の人の為だけに尽くすことは出来ない。国際的な問題で、日本とアジアの関係を良くしていきたい。」）何か日本の報道とは真逆のようですが。お互い中国人同士なのでデッチ上げは得意でしょうけど。
http://zh.cn.nikkei.com/columnviewpoint/zhangshicolumn/21192-20160829.html?limitstart=0
ルーツが何人であろうとも日本国籍取得時にきちんと法的にクリアし（日本の法律では二重国籍は認めていない）、反日活動に勤しんだ過去がなければ総理を目指しても良いでしょう。でも、先ず二重国籍で、法的に日本人にはなれなかったのです。善意を信じて、証拠を取り寄せない、日本の法務省の落ち度でもある(帰化条件ももっと厳しくしないと）のですが、嘘をついて選良に選ばれたこと自体が問題です。半分外国人に参政権を認めたのと同じ効果を齎したのでは。「気が付かなかった」では済まされません。統治の正統性に疑問を投げかける重大なミスです。中国人に戻って貰った方が良い。これでも恥知らず（中国人ですから恥を知っている訳がないと思いますが）にも議員を続け、国民が政治家として選ぶとしたら何をか況やでしょう。「国家は国民に合った政府しか持てない」という事です。
本記事はグローバリズムが善と信じている人間が書いています。世界のメデイア人はリベラルと言われていますので刷り込みが強いのでしょう。本当にグローバリズムが良いことなのかどうか立ち止まって考えた方が良いでしょう。物の移動は国際分業と言う形で、各国を豊かにし、金や情報の移動は消費者の利便性を高めました。人の移動は文化摩擦を引き起こすだけです。また、経済格差もグローバリズム（安い労働力、資本の拡大再生産）から来ている面もあります。中国の経済格差は権銭交易によるもので、これは民族的腐敗体質の問題ですが。
それで、リベラルはトランプ現象が起きている現実には目を向けません。9/7CNN日本語版ではトランプ：ヒラリー＝45：43、9/2ロイター日本語版ではトランプ：ヒラリー＝40：39でした。
http://www.cnn.co.jp/usa/35088645.html
http://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKCN11B0CN
米国民の半数近くが米国第一のトランプを支持しています。そもそもで言えば、モンロー主義で欧州の悪弊から米大陸を守ろうとしたのが米国の最初の歴史でもあり、民主党のウイルソンやFDRになって欧州戦線に米国も参戦、然る後に世界の警察官・基軸通貨国になり、オバマで世界の警察官から降りたという歴史の流れです。トランプが勝っても、ヒラリーが勝っても、米国第一を半数近くの人が支持しているとなると、米国は内向きの政策を採らざるを得ないのでは。グローバリズム（国際金融資本、ウオール街偏重）の政策は修正される可能性があります。ただ、世界の警察官を降りるとなると、人権抑圧国家・中国の世界進出を許し、暴虐の限りを尽くすようになるでしょう。
岡部氏は日経記者にありがちな経済だけでしかモノを見ない感じがします。世界の平和と安全が確保されて初めて経済活動が成り立つわけで、もっと軍事に関心を払った論評が必要かと思います。
記事
世界中に蔓延していた反グローバル主義の風潮が行き詰まり始めている。欧州連合（EU）離脱を決めた英国の国民投票は、離脱ドミノを引き起こすと懸念されたが、いまや英国は「反面教師」と受け止められている。米大統領選で排外主義を売りにする共和党のドナルド・トランプ候補は内外からの批判にさらされている。反グローバル主義や保護主義の代償がいかに大きいか人々が思い直し始めているからだろう。反グローバル主義が完全に消え去ることはないにしろ、それを封じ込める新たな挑戦が求められている。
英国のEU離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏（左）が8月24日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の集会で演説した。民主党候補ヒラリー・クリントン氏への投票拒否を呼びかけたが…。（写真：AP／アフロ）
ライシュの予言
グローバル化が進めば進むほど自らのアイデンティティーを求めて地域主義や地元意識が高まる。冷戦終結直後にこう喝破したのは、ロバート・ライシュだった。ビル・クリントン政権で労働長官になったこの経済学者に、取材で聞いたこの言葉には、妙に説得力があった。その後の世界を予言するものだった。しかし、グローバル化と地元主義が同時進行するというライシュの見立てを超えて、現実世界は思わぬ展開をみせる。世界中で所得格差が拡大するなかで、問題はグローバル化そのものにあるという見方が強まる。反グローバル主義の風潮である。
そうした風潮に大きな影響を与えたのは、米国のノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツやフランスの歴史学者、エマニュエル・トッドら現代の論客である。スティグリッツは環太平洋経済連携協定（TPP）に反対し、米大統領選の反TPP機運を先導した。ソ連解体を予言したトッドは、英国のEU離脱決定でEU解体を予言する。
「英国第一」「米国第一」「日本第一」
たしかに自国本位の風潮はあちこちに広がった。問題は、それが競争力の乏しい途上国ではなく自由貿易を先導する開放的な民主主義国家で連鎖したところにある。
英国のEU離脱をめぐる国民投票で英国独立党（UKIP）が掲げたのは「英国第一」だった。旧東欧圏などEU域内からに移民の流入に不満をつのらせる英国国民の心理を刺激する作戦だった。「英国第一」は、米国の大統領選挙に連動する。激しい差別人種差別発言を繰り返すトランプ候補が主張したのは「米国第一」だった。最も豊かな先進国であり、20世紀の2大覇権国家である英米に、自国本位主義がはびこったのは深刻な事態である。
実は自国本位の風潮は日本にもあった。安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」は、形を変えた「日本第一」といえるだろう。「一億」が想定しているのは日本人だけである。移民や難民は最初から念頭にない。「一億総」に違和感を感じないとすれば、日本社会には知らず知らずのうちに「日本第一」主義が浸透していることになる。
自国本位主義の連鎖は、冷戦後のグローバル化の時代が大きな分岐点にさしかかったことを示している。
反面教師の英国EU離脱
しかし、行き過ぎた反グローバル主義は壁にぶつかることになる。英国のEU離脱決定でEU内に離脱ドミノが起きるという観測があったが、離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ。
国民投票でEU離脱が決まったものの、英国のテリーザ・メイ政権はEUへの離脱の正式通告を先送りしている。とりあえず年内の通告は見送るが、来年はフランスの大統領選挙やドイツの総選挙など重要な政治日程があり、さらに先送りされる可能性もある。
英国はEUへの市場アクセスの自由を維持しながら、移民の流入を規制する構えだが、EU内で英国に最も理解のあるメルケル独首相でさえ、「離脱でいいとこ取りは許さない」と言明しており、離脱交渉は難航必至である。なにより、離脱をめぐる不透明な状況が長引けば、EUメンバーであることを前提に英国に拠点を置く外資が欧州大陸に拠点を移す可能性もある。
そうなれば、外資依存の英国経済は致命的な打撃を受ける。いまのところ英国経済は小康を保っているが、ポンド急落からスタグフレーション（景気停滞下の物価高）に陥る恐れもある。
英国のEU離脱が英国の分裂につながる危険もある。スコットランドは英国から独立しEU加盟の道を探っている。北アイルランドもアイルランドへの統合をめざすだろう。金融街、シティーの地位が揺らぐようなら、ロンドンにも独立論が高まるかもしれない。
EU離脱をめぐる英国の混迷で、反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた。オーストリア大統領選で極右・自由党のホーファー氏は「離脱は望まない」と姿勢を変えた。イタリアの「五つ星運動」も離脱ではなくEU改革を求めている。
こうした新たな潮流は、英国の混迷ぶりをみて、EU離脱の負の側面がいかに大きいかをEU各国が実感し始めたことを物語る。
高まるトランプ批判
米大統領選で共和党候補になったトランプ氏は、過激な差別発言を売りにしてきた。「イスラム教徒を米国から締め出す」と言ったり、「メキシコ国境に壁を建設し、その費用をメキシコに出させる」と言ったりした。
ヘイトスピーチまがいの排外主義発言で支持率は低下する。そこで差別発言の軌道修正やトーンダウンをはかっている。メキシコ大統領と会談するなど修復をめざしているが、手遅れだろう。トランプ陣営に加わろうとする有力な外交・安全保障の専門家やエコノミストはほとんどいない。
米国内でのトランプ批判だけでなく、海外からの批判も強い。大統領選が大詰めのこの時期、対抗候補にも何らかの接触を保とうという動きが水面下でみられるのが通常だが、ことトランプ候補に関する限り、そんな動きもほとんどみえてこない。各国はあからさまなトランプ批判は避けているものの、その視線は極めて冷ややかだ。
民主党のヒラリー・クリントン候補がいかに不人気でも、マイノリティ（少数民族）を敵に回して、トランプ氏に勝ち目はない。大統領選で大差をつけられるなら、米国内の反グローバル主義の風潮にも、水をかけられるだろう。
排外主義の不経済学
反グローバル主義が行き過ぎれば、いかにその代償が大きくなるかは歴史が証明している。戦前の大不況は、通貨ブロック化と保護主義で深刻化し、第2次世界大戦の導火線に火をつけることになってしまった。
ましてグローバル化が進展した現代で、保護主義の風潮が広がれば、世界経済は深刻な打撃を受ける。世界貿易の落ち込みの背景にある保護主義の風潮を国際通貨基金（IMF）は警戒している。
カギを握る日本の戦略転換
こうしたなかで、反グローバル主義の風潮をいかに封じ込めるか。カギを握るのは日本の新たなグローバル戦略である。アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである。
「開放なくして成長なし」という原点に戻るしかない。日本の対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は3.7％と米欧諸国やアジア諸国より桁違いに低い。日本は海外からの投資に閉鎖的な国だといわざるをえない。日本企業が海外勢に買収されることに日本社会はあまりに神経質だ。インバウンド消費だけでなく海外企業の活力を取り込んで成長する姿勢に転換しない限り成長戦略は成功しないだろう。
メガFTA（自由貿易協定）の時代にあって、日本はグローバル戦略しだいで、重要な役割を担える。米大統領選で頓挫しかけているTPPをよみがえらせるため、進んで国会承認をすべきだろう。そのうえでTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合するため、扇の要の役割を果たすことだ。英国抜きのEUとの経済連携協定の年内合意は、日EU双方に大きな好機をもたらす。
メガFTA時代を先導できれば、日本は反グローバル主義を封じ込める立役者になれる位置にいる。日本に求められているのはグローバル戦略の大転換である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
