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『大統領弾劾を諦めたペロシ下院議長、どうなる米国 米社会の分断を恐れた決断だが、トランプ大統領の再選シナリオが現実化』（3/18JBプレス 堀田佳男）について
3/18阿波羅新聞網＜体制内人士：中美贸易战极可能是推倒中共高墙的鸡蛋＝体制内の人間：米中貿易戦は極端なことを想像すれば、高い壁に守られ、外は堅いが中は脆い中共を押し倒すようになるかも＞習近平は双鬢を白くして、中共の両会に出席した。これは今年の大メデイアの報道の焦点になった。匿名希望の体制内の人間は「これは基本的に単なる個人の話でなく、白髪の裏には米中貿易戦での習の焦りを表していると見るべき。これが彼の目下最大の困難である。但し党内の派閥争いを鑑みると、誰も貿易戦について敢えて触れようとしなかった。トランプ・習会談はまだ変数があり、米中貿易戦は極端なことを想像すれば、高い壁に守られ、外は堅いが中は脆い中共を押し倒すようになるかもしれない」と。
彼は「トランプの出している条件を習が受け入れたなら、国有企業を見捨て、潰すことを意味する。しかし、それは中国共産党の解体に直面することでもある。今や、中共が何を言っても、米国は信じない。中共がWTOに加盟して17、18年経って、中国がWTOの規則を遵守できると言っても、米国は信じることができるか？」と。また、「米国は議会に中共の監視体制を、今監視しているZTE同様に、作ろうとしている。米国は、習近平の隣に座って毎日監視したいと言う。習はこれらの条件を受け入れられるか？」とも。
「現在、習が訪米し、トランプ・習会談を開くという情報は毎日のように変わっている。トランプ・習会談はまだまだ変数が多い。もしトランプが譲らなければ、習もサインできず、一旦サインしてしまえば、習の一方的な妥協と看做される。もし、双方が立場を堅持するなら、トランプは関税を継続or増加し、中国経済の下降を継続させ、大量の失業と外資の撤退を齎すだろう。1億人が、飯が食べれなくなれば大問題だ。経済の下降は政治の動揺も齎す。それで政府は“英明、偉大、正確”は用いず、また嘘で塗り固めるしかない。習にとって今年は厳しくも鍵となる1年である。貿易戦はトランプが始めた。中共は当初見て見ぬ振りでいたが、500億＄まで関税賦課の時点で応酬した。やらなければ貿易戦にはならなかった。今はトランプが言ったことにすぐ反応する段階である」と。
まあ、徹底してトランプは貿易戦を戦い、中共を潰してほしい。世界平和の為である。トランプ・習会談時の国賓待遇なぞもっての外。中国経済を死地に追い込み、バブル崩壊を起こすように仕向けてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0318/1262174.html
3/18阿波羅新聞網＜走私输出猪瘟超限战？美查获100万磅中国猪肉制品 华人哗然 ——供应华人超市的走私猪肉制品＝アフリカ豚コレラの豚肉を密輸するのは超限戦？米国は100万ﾎﾟﾝﾄﾞの中国製豚肉を調査 華人は騒然＞先日、米国の税関と国境保護局（略称CBP）は、中国大陸から密輸された100万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約454ｔ）の肉製品を検査する予定。これは米国の歴史上最大の農産品没収事件である。この時期、中国大陸はアフリカ豚コレラが爆発的に発生しており、事件は国民の注意を集めている。CBPのHPによると、「この豚肉製品は、中国から50個のコンテナで密輸され、ニューアークのNY港に運ばれたものである。現在付近の倉庫に置いてある」とある。
3/15（金）CBP地区主任のTroy Miller、ニューアーク港代理主任のStephen Maloney、CBP農業専門家のチーフであるBasil Liakakosは記者会見し、「中国大陸から密輸されたものは恐らくアフリカ豚コレラに汚染されものだろう。農業専門家と検査員が未だ調査中である」と述べた。「留め置いた目的はアフリカ豚コレラが入りこむのを防ぐためで、現在中国大陸ではアフリカ豚コレラが蔓延していて100万頭も死んでいる。もしアフリカ豚コレラが米国の家畜に感染したら、豚肉業は1年以内に100万＄の損失を出すだろう」と。
密輸された豚肉製品は主に華人のスーパーで売られるため、これが明らかになると、華人に強い反響を呼んでいる。ネチズンは「非常に悪い。毒物と同じでは！」、「これは全世界の秩序を害するものだ」、「前回は死んだアフリカ豚コレラの豚を台湾に送り、今回は米国か！」、「最も良いのは中国大陸との貿易を断絶し、物理的に中国大陸から離れることである。そうしなければ人類は大難に直面することになろう」。また、別のネチズンは「50個ものコンテナであれば、それは政府の行為である」と。
台湾に住んでいる前上海の某大学理学部教授「草祭」はツイッターで、「中国大陸はアフリカ豚コレラのコントロールに失敗し、殆ど全国で発生している。この危機に当たり、中共は厳格にコントロールするのでなく、アフリカ豚コレラの菌を武器にして、国外に大規模輸出している。勿論、台湾、日本、米国、東南アジアが目標である。趙紫陽の秘書だった鲍彤はツイッターで、「戦略創造：第37計として、アフリカ豚コレラの豚を輸出」と発した。NYの華人は「大規模な密輸は組織的である」と。
もし、小さな荷物で検疫を通り抜ければ問題が発生する。連邦局は全力で追跡し、NYだけの問題ではなく、西海岸にも警鐘を鳴らす必要がある。そうしなければ、既に入荷したのを誰も知らなくなる。大陸からの豚肉製品には注意を払う必要がある。
コラム作家：これは絶対に個人の密輸ではない、100万ﾎﾟﾝﾄﾞもの豚肉を輸出するのは。税関で検査してアフリカ豚コレラが見つかれば、その10倍以上の汚染された豚肉が米国に輸入されたと思った方が良い。大陸から来る豚肉製品（ハム、ソーセージ等）は600万に及ぶ中華系米国人の愛するものである。消費者には汚染されたものかどうかは区別できない。
中共はバイオテロを仕掛けて来たという事です。普通に考えれば、大陸で正常な豚肉が不足している時に、外国に輸出なぞできないでしょう。汚染されたかその可能性のある豚肉を輸出しているのに決まっています。買う方も買う方で中華系米国人であれば安く買い叩いているでしょう。普通は中国の輸出検疫証明を取ると思うのですが、問題あっても、賄賂を出せば輸出可能で、証明書も発行されるでしょうから、中国を信用して受入すると大変なことになります。日本の検疫は大丈夫でしょうか？日本のスーパーの中には阿漕な店もありますので、肉類は原産地を良く見て、火を良く通して食べるしかありません。
https://www.aboluowang.com/2019/0319/1262690.html
堀田氏の記事によれば、ペロシはトランプの弾劾を諦めたとのこと。多分モラー特別検察官から情報が入っているのでは。モラーは民主党系の人脈でしょう。ローゼンスタイン司法副長官、コミーFBI長官に連なるデイープステートメンバーだから特別検察官に選ばれた気がします。それでも疑惑を裏付ける証拠は出て来なかったのでしょう。それともヒラリーのメールサーバー事件をFBIが揉み消したのをトランプに恫喝されたかどうか。モラーは6代目のFBI長官ですから。どちらにしろトランプが再選され、バノン、ナバロ、ライトハイザー、ボルトン、ポンペオのように対中強硬派を揃え、中共を潰しませんと。
記事
ドナルド・トランプ米大統領（左、2019年1月19日撮影）と民主党のナンシー・ペロシ下院議長（同1月3日撮影）。(c)Jim WATSON and Alex Edelman / AFP〔AFPBB News〕
政権誕生時から取り沙汰されていたドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の弾劾の可能性が、ほとんどなくなった。
というのも、政敵と言っても過言ではない民主党ナンシー・ペロシ下院議長（以下ペロシ）が白旗を揚げたからである。
11日付『ワシントン・ポスト・マガジン』のインタビューの中で、ペロシははっきりと「弾劾を支持しません」と否定的な態度を表した。
「これまでメディア関係者に（弾劾について）明言したことはありませんでした」と前置きし、トランプを弾劾する意向がないことを告げた。
だがそれはトランプのロシア疑惑が消えたことを意味しない。ペロシの弾劾否定がすぐにトランプの身の潔白に結びつくわけではないからだ。
ロバート・モラー特別検察官による同疑惑の報告書はまだ司法長官に提出されていない。
いまでも2016年大統領選でトランプがロシア政府と共謀した可能性はある。むしろ、何らかの違法行為をしていた嫌疑の方が強いくらいだ。
にもかかわらず、早々とペロシは1人で白旗を揚げてしまった。
報告書の内容によってはトランプを窮地に追い込める可能性が残っており、民主党のリベラル議員や左派勢力は弾劾を諦めていない。
ペロシは下院議長という立場であることから、弾劾手続きを進めた場合、議員の意見を調整する責任を担う。
実際の審議は下院司法委員会からスタートされるが、少なくとも下院議長としてトランプ弾劾の流れを作るのがペロシだった。同誌インタビューで述べている。
「弾劾は国家を分断させます。やむにやまれぬ証拠があったり、圧倒的と言えるような超党派の力で弾劾を推し進められない限り、すべきではないと考えます」
この発言を聞いて、トランプはどれだけ喜んだことだろうか。
ほとんどの共和党議員は目の前にあった障害物が突然なくなったことで胸を撫でおろしているに違いない。何しろトランプにとって、2020年の再選に向けての最大のハードルがロシア疑惑だったからだ。
ペロシはこれまで、トランプは大統領としての資質に欠けているばかりか、思想的にも政策的にも米国にとって好ましい指導者ではないと述べてきた。
できれば罷免したいとの思いが心中にあっても不思議ではない。
ところが弾劾が与える悪影響を重視した。
連邦下院で弾劾法案を可決できたとしても、上院の裁判で3分の2以上の賛成票を得てトランプを罷免することは実質上無理があることを、ペロシは熟知している。
上院は共和党が主流派であり、造反者がでたとしても3分2以上の賛成票は無理である。
米史上、弾劾で罷免された大統領が1人もいない点を考慮しても、弾劾の難しさが分かる。
リチャード・ニクソン大統領は弾劾手続きの途中で辞任し、ビル・クリントン大統領は上院で罷免を免れた。
ペロシは無理に弾劾を推し進めると、議会の審議時間が取られるばかりか、メディアを含めて米社会の分断がこれまで以上に深まることを危惧した。
現行の弾劾プロセスにトランプを引き込めたとしても、トランプは生き残るのだ。
その結果、トランプは勝者であることを誇示でき、政治的に優位な立場につく。
それでなくとも大統領選は現職が有利であるため、罷免できない弾劾裁判を長期間にわたって行う利点を見出すことはできない。
シカゴ大学のチャールズ・リップソン政治学部教授はペロシの判断は政治戦略からきていると分析する。
「ペロシが弾劾を求めない判断をしても、弾劾というドアが完全に閉められたわけではないです。やむにやまれぬ証拠がでてくれば可能性はあります」
「ただ政治的に熟考された明敏で戦略的な決断でした」
それは取りも直さず、トランプの罷免は不可能であることを意味している。弾劾裁判を進めてもマイナス面の方が大きいということだ。
それではペロシが白旗を揚げたいま、下院の民主党議員たちは彼女に追随するのだろうか。
結果から述べると、分断しているのが現状だ。白旗を支持する議員もいれば、反旗を翻す議員もいる。
一般的に、法案の賛否の段階で下院議長はかなり強い力を持っている。
「かなり」と述べたのは、米議会では日本のような党議拘束がないため、議員が独自の判断で投票する権利があるためだ。
党のトップに反対する形で投票をすることは米国の日常でもある。
しかしトランプが発令したメキシコ国境の壁予算を盛り込んだ非常事態宣言の採決では、民主党議員たちはペロシの下で団結して否決した。
それでも今回の「弾劾せず」のペロシの判断は党内を割ることになってしまった。
ペロシの考えに反対する代表格は下院金融サービス委員会マキシン・ウォーターズ委員長だ。米テレビMSNBCでこう発言している。
「（弾劾については）モラー特別検察官が決めるのではなく、連邦議会が決めるべきなのです。トランプが憲法を冒涜していることは明白で、弾劾の必要があると信じています」
ペロシの顔色などうかがう必要がないといった強い口調である。トランプの弾劾こそが民主党議員の使命であるかのような態度を崩さない。
一方で慎重派もいる。下院でペロシとならびキーマンと呼べる下院司法委員会ジェロルド・ナドラー委員長がそうだ。
ペロシの言うように「国家を2分することはよくない」と述べながら、弾劾すべき証拠が出揃った時には「やらなくてはいけない」と、やや日和見的な態度でいる。
実は過去2年間、下院ではトランプを弾劾するための法案・決議案が何本も提出されてきた。しかし可決されていない。
反トランプの立場にある民主党議員ですら「トランプ弾劾」では、党内がまとまっていないのだ。
しかもマラー報告書が司法長官に提出されても、内容は全面公開されない予定で、トランプの違法行為が詳述されていたとしても今後の見通しははっきりしていない。
それは取りも直さず、トランプの思う壷ということである。
弾劾をかわし、民主党を分断させて来年の再選で勝利するというシナリオが、トランプの中で組み立てられているということでもある。
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『日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か 米朝首脳会談で話し合われたはずの内容が表に出て来ない本当の意味』（3/18JBプレス 高濱賛）について
3/18捜狐＜国民党大败？“韩流”退烧？台“立委”补选结果各界这样分析＝国民党は大敗した？ 「韓国瑜」ブームは退潮？ 台湾の「立法委員」補選の結果は各界で分析＞16日に、台湾の4人の補選の結果が発表された。これは昨年の「統一選挙」の延長とみなされ、2020年の台湾総統選挙の前哨戦とも見なされた。 4議席のうち、民進党は2議席を獲得し、国民党は1議席、そして無党派が1議席となった。
今回の選挙のハイライトの1つである新北市の三重区は、民進党候補の余天が5000票近くの差で当選した。国民党の鄭世維は惜敗であった。しかし、前回の「立法委員」選挙時と比べれば、前回は民進党が19％も離して圧勝していたのに今回はわずか6％の差である。
今回、韓国瑜は台南の謝龍介と新北の鄭世維を全力で応援したが、結果は満足のいくものではなかった。 しかし、柯文哲台北市長は、「韓流＝韓国瑜ブームは依然として非常に強いと考えている。土石流にも程度があり、小さな村に流れるのはできるだろうが、都市全体を流れるのはそれほど簡単ではない」と。
捜狐は中国大陸のyahoo版でしょう。民進党を良く描く訳がありません。
http://www.sohu.com/a/301994145_120044251?sec=wd
3/19日経＜台湾、薄れる対中警戒感 若者が困窮、総統選に影響も
【台北=伊原健作】台湾で18日、中国との経済連携を促進する「サービス貿易協定」の発効に抗議する若者らが立法院（国会）を占拠した「ヒマワリ学生運動」の発生から丸5年を迎えた。独立志向を持つ蔡英文政権発足の原点となったが、ここへ来て中国への警戒感が薄れつつある。「アメとムチ」を駆使する中国の戦略が、経済などで不満を抱える若者らを引き寄せつつある。2020年1月にも実施する次期総統選挙に影響を及ぼす可能性がある。
2014年のヒマワリ学生運動では学生らが立法院の議場を占拠した（台北市）=中央通信社・共同
「台湾はかつてない苦境にある。抵抗する意欲や能力が失われることが最も心配だ」。6日、台北市内で開かれたヒマワリ運動をテーマにした講演会で、当時リーダーを務めた林飛帆氏（30）は危機感をあらわにした。
ヒマワリ運動は中台関係の転換点だった。台湾では戦前からの住民の系統である「本省人」と、戦後に台湾に渡った中国大陸出身者の子孫ら「外省人」の対立が続いてきた。民主体制で生まれ育ち「台湾人」意識が強い若者の増加が、国民党の馬英九・前政権が進めた中台経済の一体化への反発を生み、政権交代にまでつながった。
しかしその意識に異変が生じている。政治大学の18年の意識調査では、自らを「台湾人であり、中国人」と思う人は約4割。じわじわ増えている。
「台湾人」との回答は5割強となお高いものの、中央研究院の呉介民氏は「『悪い風』を避けようとしている」と指摘。「中国人でもある」との回答からは、中国から敵視されず経済的な恩恵にもつながるとの現実主義的な考えが読み取れるという。
中国側は政権交代後、台湾の人々に交流のメリットを直接訴える戦略に転換した。18年2月には中国の資格試験の開放や就職支援など31項目の優遇策を打ち出した。
実際に中国に渡る人材は目立って増えてはいないが、揺さぶる力は強い。新北市の不動産会社で働く劉怡華さん（28）は「中国にはチャンスがあるように見える」と話す。月給3万台湾ドル（約11万円）強の給与では「子どもができても育てられない」と話す。
背景には経済問題に不満を抱える若年層が多いことがある。18年平均の失業率は20～24歳は12%と、2%前後の40歳以上に比べ高い。若者の低収入は社会問題化しており、蔡政権の経済政策への不満の反動で中国へ目が向いている。
次期総統選も視野に、中国は独立派には武力行使を辞さない強硬姿勢を鮮明にしている。1月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「一国二制度」による統一促進を表明し、台湾側では反発が広がった。台湾の与党・民主進歩党の党内では「意識しないうちに引き返せない所まで中国に引き寄せられないか」との焦りが強まっている。＞（以上）
台湾の若い人は共産主義の危険性について、想像ができないのかも。ウイグル人収容所や臓器摘出・売却、チベット人の焼身自殺のニュースは聞いて知っていると思いますが。我が身に置き換えて考えることができず、やはり生計を立てるため、稼ぐのがファーストになってしまうのでしょう。それで自分を「台湾人でもあり中国人でもある」と都合よく考えるのでは。でも国民党統治を考えれば、中国人は残虐で嘘つきと言うのが分かりそうなものですが。世界から中国人と看做されてよいのですかと問いたい。
3/18阿波羅新聞網＜中共再「灭佛」！世界最大铜坐佛像被毁＝中共は再び「仏像破壊」 世界最大の銅製仏像が破壊される＞昨年から、中国当局は宗教弾圧を強化し、寺院、道教寺院、教会などの多くの宗教施設が破壊され、仏像も破壊された。 中国の自由と人権状況の雑誌であるBitter Winter「寒天」は、18日、「山西省長治市襄垣県にある仙堂山の世界最大の青銅仏像が去年の3月に解体された」と報道。
地元住民によると、昨年1月から当局は仏像の解体を命じ、その間仙堂山は封鎖された。当局は仏像を解体しなければ、景勝地の担当者を逮捕すると脅した。どうすることもできず、担当者は仏像を解体するために人を探し、200万元と2か月かけて解体した。
仏像の解体は景勝地に大きな経済的損失をもたらした。建設会社の支払遅れにより、景勝地に建設中の多くの建物は工事がストップした。職員は、「昨年9月からずっと賃金を受け取っていない」と述べた。
中国での「仏像破壊」の悪行は絶えず暴露されており、それは文化大革命の間、寺院に侵入してすべての仏像を破壊した紅衛兵の残虐行為を連想させる。 仏教徒が「寒天」に教えたのは、「当局が仏像を解体するのは、宗教的な彫像が多すぎると人々の宗教意識を強め、宗教信者の数を増やすことを恐れ、容認できないから」と。
日本の仏教徒は怒らないのでしょうかね。明治維新後の廃仏毀釈を思い起こせば、抗議の声を上げてもよさそうですが。「われ関せず」なのでしょう。日本人の大部分が世界の動きに無関心なので。それが共産主義者の付け入る隙になっているのですが。
https://www.aboluowang.com/2019/0318/1262209.html
高濱記事で怪情報と言うのが出てきますが、北朝鮮or朝鮮総連or韓国の手のものから発された可能性もあります。要は踊らされないことです。外務省も小泉訪朝まで「拉致被害者に生存者はいない」といって北朝鮮を支援しようとして来ましたが、反日国を支援するのはどういうメリットがあるのでしょうか？田原総一朗のような全学連崩れの老人が言う戯言ことなぞ信じない方が良いでしょう。故意に謀略にかかっているのか、単に頭が悪いだけなのか。まあ、左翼は平気で嘘をつきますから。
まあ、高濱氏もメデイア人にありがちなリベラルな姿勢で、反権力・反体制・政府批判をしたいのでしょうが、中共支配下の中国か朝鮮労働党支配下の北朝鮮へ行って反権力・反体制・政府批判を貫いてほしい。我が身を安全地帯に置いて、自由の敵のプロパガンダのお先棒を担ぐのは止めにしたら。
＜★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2018.10.16）＞
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6720.html
記事
東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん（中央）ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕
安倍首相に振り回される拉致被害者家族と日本メディア
米国のドナルド・トランプ大統領は2月28日、ベトナムで行った北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談で日本人の拉致問題について言及した。
会談後の3月1日、帰途の機中から安倍晋三首相に電話してそう明らかにしたと、安倍首相は電話会談直後、記者団に語っている。
3月5日付の読売新聞は、あたかも電話会談を盗み聞きしたかのようにこう報じている。
「金正恩氏は核・ミサイル問題が（米朝首脳会談の）最初の議題と想定していたのか、（トランプ大統領が会談の冒頭で拉致問題を取り上げたことに）『驚いた表情』を見せたという」
安倍首相はトランプ大統領との電話会談（午後7時半から同40分）を挟んで首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長、佐々江賢一郎前駐米大使、藪中三十二、斉木昭隆両元外務次官と夕食をとっていた。
同席者のうちの誰かが「トランプ大統領は私（首相）に『金正恩氏は驚いた表情をしていた』と言っていた」という首相発言を会談後聞き、それを記者にもらしたのだろう。
もっとも別の関係者（例えば首相秘書官が外務省幹部）ということもありうるが・・・。
安倍首相はなぜ日朝首脳会談に意欲を見せたのか
驚いた金正恩委員長がトランプ大統領の言及に対して「驚いた表情」でどう反応したのか。それについては安倍首相は記者団に何もコメントしていない。
その部分は「空白」のまま、安倍首相は「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」と日朝首脳会談の実現に意欲を示したことになっている。
何とも肝心かなめの金正恩委員長の発言がないまま、「トランプ大統領が拉致問題について言及した」ことが大ニュースになっている。
拉致被害者の家族たちは、トランプ大統領が米朝首脳会談後行われた記者会見で拉致問題については一切言及しなかったことに失望の色を隠し切れずにいる。
（米国報道第一主義の）米同行記者が拉致問題について質問しないのははともかくとして、あれだけたくさんの日本人特派員が会見場にいたのに、なぜ、大統領に拉致問題について質問しないのか。
米朝首脳会談を取材する日本人記者にとって非核化も重要だが、拉致問題は国家の一大事なはず。手を挙げればトランプ大統領は指してくれるはずだ。
それはともかくとして、安倍首相がトランプ大統領からの電話の内容を総理官邸記者団を前に公表したことを踏まえて記者たちが書いた報道に対する日本の世論の反応はどうだったか。
「トランプ大統領は米朝首脳会談の冒頭で拉致問題に言及するほど、この問題を重視してくれている。ありがたいことだ」（東京在住のノンポリ自称の主婦の一人）
だが、（水を差すようで申し訳ないが）大統領が拉致問題をそれほど「重視」してくれていると考えること自体、大きな「誤解」だ。
米国の関心事は「オットー・ワームビア君の死因」
トランプ大統領に限らず、その後行われた国務省高官（ステファン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とみられている）のブリーフィングでも日本人拉致問題を巡るトランプ大統領と金正恩委員長のやりとりについては一切明かされていない。
（https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/03/290084.htm）
米大統領はじめ政府高官は、非人道的な立場から自国民が外国勢力に捕まったり、人質になったりすることには敏感だ。
サウジアラビアのジャーナリストがサウジアラビア政府関係者によって殺害されたとき米官民はこぞって抗議した。元々人権問題は民主主義の根幹と考えている。
現に2回目の米朝首脳会談で16年に北朝鮮を旅行中にスパイ容疑で逮捕され、1年3か月間拘束され、釈放され、帰国後死亡した米バージニア大学の学生オットー・ワームビア君（23）の話が出た。
トランプ大統領は記者会見で「金正恩委員長はワームビア君のことは帰国するまで全く知らされていなかったと答えていた。私は委員長の言ったことを信ずる」と発言した。
ワームビア君の両親はじめ関係者は「死因は北朝鮮当局による拷問のせいだ。独裁国家の最高指導者が命じた可能性大だ」と訴えてきた経緯がある。
米メディアは、「金正恩委員長に責任はない」と言い切ったトランプ大統領に集中砲火を浴びせた。
一つの外交案件は特定の国にとっては最重要外交案件だが、他の国とってはそれほど重要なものではない。
拉致問題は日本にとっては（特に安倍首相にとっては政治生命を懸けるほどの）最重要だが、米国自身にとってはさほど重要ではない。対北朝鮮交渉では枝葉末節な案件でしかない。
「トランプ大統領の『言及』はあくまで手短でおざなり」
トランプ大統領にとっての拉致問題を国務省OBの一人は筆者にこうコメントしている。
「ブッシュ（息子）、オバマ、トランプの歴代政権は、日本人拉致問題が日本政府にとって極めて重要な事案であることを理解してきた」
「したがって大統領や政府高官が北朝鮮の指導者や政府高官と会談した際には、拉致問題についての日本サイドのメッセージを伝えることで日本政府と指導者をサポートすべきだと考えてきた。それを実行してきた」
「ただ大統領が日本側のメッセージを北朝鮮に伝達する場合、手短でおざなりなものなるのはやむを得ない」
「それに北朝鮮は拉致問題に限らず第三国との問題について米国に反応を示すことを極力嫌っている。言い換えると、トランプ政権を含め3代にわたる政権の拉致問題の扱いには大きな違いはない」
「ただトランプ大統領がブッシュ、オバマ大統領と違うのは、安倍首相とは異常なほど馬が合っている点だ」
「ある国務省官僚の一人は私に『二人はじゃれ合っている（Flirt with one another）フシがある』と表現している」
「トランプ氏が当選した直後に安倍首相は電撃的に会いに行った。初対面から意気投合したのだろう。口の悪いジャーナリストの中には『2人のIQ（知能指数）は同じ程度だ』という者もいる」
朝鮮半島専門家たちが注目する「Tatsumi論文」
2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が言及した日本人拉致問題について、米メディアは一切報じていない。
そうした中で首脳会談の直前に権威ある対北朝鮮外交専門サイト「38 North」に興味深い論文が掲載された。
筆者は日本出身の国際政治学者のYuki Tatsumi（辰巳由紀）米スティムソン研究所東アジア共同部長兼務日本部長＊1。
＊1＝辰巳氏はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員も兼務。在ワシントン日本大使館専門調査官を経て米シンクタンク入り。中曽根康弘奨励賞を受賞したり、日本政府の国家戦略室「世界で活躍し、『日本』を発信する日本人プロジェクト」により表彰されている。
（https://www.38north.org/2018/10/ytatsumi102618/）
「拉致問題を対北朝鮮非核化交渉と切り離せ」
この論文で辰巳氏は、日本政府から得たと思われるデータや見解を基に、日本から見た拉致問題についてワシントンでも通用するロジックでいくつかの点を指摘している。
（だからこそ権威ある「38North」が取り上げたものとみられるし、著名なスティムソン研究所の東アジア共同部長の職にあるわけだから同研究所がトランプ政権内部の当局者から得た情報にも基づいた分析と見ていい）
一、日本は日本人拉致問題を解決しない限り、北朝鮮の非核化には重きを置こうとしない（Remain marginalized）。拉致問題を「完全に解決」（Completely resolved）しない限り、北朝鮮と関わり合い（Engage）を持つことを拒否してきている。
二、日本が拉致問題で「完全に解決」するという意味は（日本政府が）日本政府認定の拉致被害者および北朝鮮に拉致された疑いが拭えない特定失跡者が全員解放され、無事に帰還することである。
三、安倍首相は北朝鮮との拉致問題交渉を手がけた日本の政治家の一人であり、拉致被害者の家族からも信頼されている。また拉致問題解決に対する安倍首相のコミットメントはホンモノである。
四、北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を前に反日レトリックを強めている。特に日本が対北朝鮮非難決議案＊2の国連人権理事会への共同提案国になっていることを激しく批判している。こうしことから拉致問題で日本と交渉するだけのインセンティブはなさそうだ。
＊2＝日本は過去10年、毎年、対北朝鮮非難決議案を国連人権理事会にEU（欧州連合）などと共同提案してきた。菅義偉官房長官は3月13日、2019年は共同提案国になることを見送る意向を表明している。
五、拉致問題を打開するためには安倍首相は新たなアプローチが必要だ。例えば、拉致問題を非核化、ミサイル実験禁止と切り離す（Decouple）することだ。つまり拉致交渉を継続するというコミットメントを北朝鮮から取りつけるために拉致交渉を非核交渉から分離することだ。
六、拉致問題は日本人にとっては「（国民）感情的側面」（Emotional dimension）があり、任期切れを2021年に迎え、「政治的資本」（Political capital）が少なくなっている安倍首相にとっては、従来の立場を取り下げることは政治的には不人気となる。したがって新たなアプローチをとるとしてもそれはかなり先のことになりそうだ。
七、安倍首相が拉致問題最優先という方針を修正することを決断できるかどうかによっては、北朝鮮の非核化と将来的には朝鮮半島統一に向けて、日本がどこまで影響力を発揮できるかが決まるかもしれない。
端的に言えば、安倍首相は国民感情に逆らっても拉致問題優先方針を変えるべきだ、と主張しているのだ。だがその大前提は拉致被害者たちはまだ生存しているという確固たる信念がある。
では北朝鮮の言うように「生存者はいない」ということになった場合、安倍首相はどのような手を打つのか。
「拉致被害者生存者なし」を前提に対北交渉できるか
「生存者はいない」という前提にした論議を提案して物議をかもしたのは、ジャーナリストの田原総一朗氏＊3だ。
「拉致被害者が生きているということを前提にする交渉以外の選択肢があってしかるべきだ」という主張だった。
＊3＝田原総一朗氏は2009年、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で拉致被害者の横田めぐみさん、有本恵子さんに関して「生きていない」などと発言。有本さんの両親は同発言をとらえて、名誉棄損で民事訴訟を起こした。
（http://www.egawashoko.com/c006/000296.html）
日本政府の見解を着実に「代弁」した「辰巳論文」をめぐって英米外交専門家たちに意見を聴取した。みな英米情報機関の情報にも精通している。
その過程で筆者は驚くべき「怪情報」を得た。
ある専門家は、「辰巳論文は大前提で問題があるのではないのか」と指摘した。
そして「生存者に関して安倍首相の説を取るのか、あるいは北朝鮮が従来から主張している説を取るか、それによって拉致問題の全容は変わってしまう。辰巳論文はあくまでも安倍首相説を前提に論じているところに弱点がある」とつけ加えた。
この専門家はそのうえで、以下のような「怪情報」を筆者に囁いた。
一、安倍首相は実質的にはすでに拉致問題と非核化とを切り離している。日本の国民感情をおもんぱかって公式には拉致・非核・非ミサイルを対北朝鮮制裁解除の条件としているだけだ。
安倍氏の政権復帰の際の保守勢力との約束事になっている以上、拉致問題の完全解決の旗は降ろせない。拉致問題は安倍首相にとっては政権維持のための「浮力」のようなものだ。
二、安倍首相も日本政府も2002年に金正日国防委員会委員長（当時）が解放した拉致被害者以外の被害者は生存していないことを知っている。北朝鮮はそう主張してきている。日本のメディアも薄々知っているが国民感情を配慮して報道できないのではないのか。
三、このことについてはトランプ大統領も認識している。トランプ大統領が金正恩委員長に安倍首相からの伝言を伝えているのは一種の「カブーキー」（Kabuki）＊4にすぎない。
拉致問題が安倍首相にとっていかに政治的に重要かを知っているトランプ大統領と安倍首相の「秘密の約束事」なのだろう。
＊4＝「歌舞伎」が英語化した。「形式上、見せるためだけの行為」の意味。
この「怪情報」が事実だとしたら、日本の外交というものはいったい何なのか、という疑念を持たざるを得ない。
しかもトランプ大統領をはじめとする米政府高官たちが極秘裏にその事実を知っている日米関係とは。
日本人拉致問題を第三者として冷静に分析している米外交専門家の論文を最後に紹介しておこう。
筆者は釜山大学政治外交学部のロバート・ケリー教授だ。
「北朝鮮が1970年代から80年代にかけて数十人の日本人を拉致した事件はすでに知れ渡っている」
「実は数百人の韓国人も北朝鮮により不法拘束されていることはあまり知られていない。韓国政府はこの点についてあまり指摘していない」
「日本では日本にとって満足できる合理的な方法で解決すべきだということが論議の焦点（A defining problem）になっている」
「安倍首相は拉致問題を日本の政治における大問題にさせてしまったし、対北朝鮮とのデタントを進めるうえでどうしても拉致問題を解決する必要に迫られているのだ」
ケリー教授の目には、拉致問題＝日本外交と映っている。
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『マレーシアはなぜ金正男暗殺事件の被告を釈放したか ナジブ前首相の訴追を優先、法の支配を後回しにしたつけは重い』（3/15JBプレス 末永恵）について
3/15希望之声＜奥巴马司法部与希拉里合谋不让FBI有权限检查希拉里私人邮件＝オバマの司法省とヒラリーは共謀し、ＦＢＩにヒラリーのメールサーバーを調査する権限を与えなかった＞先日の上院司法委員会の公聴会記録の公表を見ると、2018年夏に行った前ＦＢＩ上級調査官のPeter Strzokの証言は「その年、ＦＢＩがヒラリーのメールサーバーを調査するときに、司法省とヒラリーの弁護士は協議して、ＦＢＩにメール全部を見せないようにした」と。法委員会の法律顧問のZachary Somersの問いに答えて「クリントン基金のメールを読む権限は持ってなかった。彼らから許可された部分のみ」と。後になって、サーバーを提出して貰ったが。下院監督改革委員会の委員長であるJason Chaffetzは「クリントンに関する FBI の調査が意図的になされていないことは明らかである。ばかげているのは、犯罪の容疑者が FBI に見せるものを選択して許可しないことである。 すべての電子メールをチェックすべきなのはFBIであり、クリントンの弁護士ではないはずである」と。
彼はまた、「当時の司法省の行動は、クリントンの上級補佐官の免訴も含めて、明らかに二重の基準を示していた」と指摘した。 さらに、「彼らはトランプの部下とは取引せず、容赦なく逮捕拘禁した。クリントン財団は法務省と連絡をとるべきではなく、財団は国務省の高級幹部と連絡を取るべきではなかった」と述べた。
如何に民主党、ヒラリー、リベラル、デイープステイトが腐っているかです。ヒラリーは国家機密を自分のサーバーを使って世界各国に売り渡し、それをクリントン財団に入金させていたと言われています。国家反逆罪で刑に服さないといけないのに、重大犯をｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄがかくまうようなことをしています。多分中国から彼らに金が回っていると思います。彼らと比べてトランプのロシアゲートは今の所部下だけが罰を受ける形で、後はゴシップの類です。トランプは米国の真の敵・中国と遣り合っている訳ですから、自由主義国は支援しませんと。まあ、彼は金持ちですから、買収されないでしょう。クリントン夫婦のように金持ちでも買収されるのもいますが。
Peter Strzok
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/15/n2727649.html
3/17阿波羅新聞網＜胡锡进一句高级黑引爆网络 美国报告：中共迫害人权“无以复加”＝胡錫進が屁理屈をこねたのがﾈｯﾄで炎上 米国の人権ﾚﾎﾟｰﾄ：中共の人権迫害は極限に達している＞中共は3/14に「2018米国の人権ﾚﾎﾟｰﾄ」について発表した。人民日報傘下の《環球時報》の総編集の胡錫進は「米国の人権ﾚﾍﾞﾙは中国と比べて高い。米国の一人当たりのGDPは中国の6、7倍である。中国の人権状況はGDPが我々より4、5倍低いインドと同じである。このような対比は水掛け論である。しかし、米国は銃による殺人の問題を解決できず、黒人社会の貧困問題を解決できていない。米国には中国の貧困扶助の半分もできていない。中国の人権ﾚﾍﾞﾙのｽﾀｰﾄ地点は低くても、進むのは速い」とツイートした。
フランスのＲＦＩによれば、ネチズンの孟様は皮肉って「中国の人権がよい原因は、直訴させないので実情を上が知らないから。下々は口を覆い、大衆は口を塞がれる。これでは当然、中国の人権は大きく進歩するでしょう。なるほどそれで人は何かあればすぐ米国大使館に駆け込むわけだ。中国は何も言わせないもの！あなたは米国人が中国大使館に駆け込むのを見たことがある?」と。
幸運にも、米国大使館のウエイボのアカウントは封鎖されておらず、ポンぺオ国務長官の人権ﾚﾎﾟｰﾄの全文が公開されている。ネットユーザーはいつでもそれを見ることができ、中国の人権状況について批判しているのも未だ見ることができる。但し、多くのネチズンは、全文が読めないことを嘆いている。
ネチズンは「メディア管理が以前よりも厳しくなっているため、ネガティブなニュースは基本的に見られない！」、「生命の安全は、人権を保証したからといって得られるものではない」、「毒ワクチンやカビ食堂があっても、一言もそれを言うことはできない」、「制度に自信があるのは、話す人に基づいているのではない。米国の口を塞ぐ唯一の方法は、米国よりも上を行くことである。人権について国内では言えないし、言えば大勢の人が卵をつつくように地団駄を踏んで、米国の人権も悪いではないかと言う。悪さを比べあっても仕方ない。制度に自信、体制は進歩的と言いながら、一方で社会的段階が違うというのでは、他の人と比較することはできない。どうして合理的と思えるのか？」、「本来ネットの監視は人権侵害でもあるのでは？ファイアウォール、すぐの削除、隠蔽、登録取消、コメントを完全に空にすること等、多分米国とは筋斗雲で行く距離くらい、程遠いのでは！」と。
中国人も少しは中共を揶揄できるように物の見方が進んだという事でしょう。もう一歩進めば如何に中共が今まで嘘を言ってきたかに気付き、「南京」も嘘と言うのが分かるようになるのでは。
それと米国と中国の貧富の差は中国の方が大きいのでは。ジニ係数で見ると、米国：中国＝0.39：0.73（中共発表数字は0.51ですが嘘ですので、北京大学が2014年に発表した数字を用いた）です。
https://www.globalnote.jp/post-12038.html
米国領事館、大使館に逃げ込んだのは王立軍、陳光誠がいます。
https://www.aboluowang.com/2019/0317/1261714.html
3/17阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国刺激措施 威力大不如前＝ＷＳＪ：中国の景気刺激策は従前のような威力は発揮せず＞ＷＳＪによると、中国は2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後、4兆元（5,960億ドル）の景気刺激策を開始し、世界経済が景気後退に進むのを防いだ。今日でも、再度中国は4.6兆元規模の減税などの景気刺激策に頼り、経済成長を加速させることを期待しているが、中国の経済規模が従前と比べ拡大しているため、効果的ではない。
中共の李克強首相は、全人代で「活動報告」をした時に、「中国のGDPの2％を占める2兆元の減税を実施し、その中には消費税や社会保険も含まれる」と発表した。他の計画として、鉄道建設に約8000億元と、道路と水路の建設に約1.8兆元を使うことも発表した。
上述の措置の規模は、世界的な金融危機での4兆元を超える4.6兆元に達したが、但し、その時以降、中国経済の規模は大幅に拡大しており、刺激策の規模の大きさは以前ほど効果的ではなくなったことを意味する。 4兆元の景気刺激策は、2008年にはGDPの13％を占めたが、今日では5％未満である。
UBSのチーフチャイナエコノミストの汪涛氏は、次のように述べている。「中国の景気刺激策が依然として世界に大きな影響を与えているのか、それともどれほどの影響を及ぼしているのかは規模による。比べて見て従前より規模はずっと大きい」と。
中国の景気刺激策の別の尺度は、中国の中央政府と地方政府の融資平台への支出を含む、いわゆる赤字膨張のスピードである。この基準に基づいたUBSの調査によると、「中国の今回の景気刺激策と金融危機の時とを比べ、赤字は今回がはるかに小さく、中国の今年の赤字支出は昨年から1.8ポイント増加すると予想されているが、2009年には2008年より9.6ポイント増加していた。
中国の債務支出による成長の伝統的なモデルが限界に達したことを反映して、中国の赤字支出はわずかに増加したに過ぎない。汪涛と彼のチームによる分析によると、「今年末の中国の全体的な融資成長率は、前年同期比で9.5％増加するだけで、2009年の年間成長率36％と2008年の18％を大きく下回る。昨年末、中国の総債務はGDPの250％近くを占め、10年前は150％未満であった。
灰色の犀がいつ爆発するかです。早く爆発してほしいと思っていますが、坂東忠信氏によると偽装難民申請する在日中国人が出て来るリスクが高くなるとのこと。平和ボケは高いツケを払うことになります。政府並びに国民は準備をしておかないと。少なくとも情報を仕入れ、対策を考えておかねば。
https://ironna.jp/article/12150?fbclid=IwAR2wAcl1Iet6nww6eAPgKrIFt5cHwfApU4BBvHqUtXfl_rBY9KphGIodjjo
https://www.aboluowang.com/2019/0317/1261720.html
末永氏の記事では、マハテイールもナジブ憎しでインドネシアと司法取引したように書かれています。勿論真実は藪の中ですが、ベトナムと外交問題になるのは必至でしょう。いくら反米政治家と雖も、北朝鮮に味方するようなことをすればマレーシアにもやがて米国から金融制裁が課せられることがありうるかもしれません。世界の悪の帝国と付き合うのであれば最悪も想定しておきませんと。ベトナムは釈放されるまで国際社会で騒ぎ続けるでしょうから、マレーシアは司法権が独立していないと看做されてしまうでしょう。長期的に見れば、それもマレーシアにとって良いことではありません。折角、中国と交渉して、一帯一路協力を反故にして株を上げたのに勿体ない。
記事
金正男氏が実行犯2人に暗殺された現場の国際線出発ロビー（クアラルンプール国際空港第二ターミナル、2019年3月、筆者撮影）
マレーシアで起きた「金正男暗殺事件」の真相は、北朝鮮が描いたシナリオ通り、迷宮入りすることが確実な情勢となった。
言い換えれば、こうなる結末（北朝鮮は訴追されない）を予測していたからこそ、実行に及んだといえるだろう。
自ら手を汚すことなく、あえて「友好国」の第三国の人間を厳選して訓練し、「化学兵器テロの実行部隊」として友好国の最前線に送り出す。
インドネシアとベトナムの女性被告は、「テレビのいたずら番組の撮影と思っていた」と無実を主張する、冷戦時代さながらの「殺人ゲーム」に世界は震撼した。
その勝者と見られる北朝鮮は、何の罪に問われることなく、同事件はまるで何もなかったように歴史的に封印される見通しだ。
11日、マレーシア高裁は、金正男氏の顔に神経剤VXを塗った殺人の罪で起訴されていた実行犯、インドネシア人のシティ・アイシャ被告（当時、インドネシアにすでに帰国）を釈放した。
一方、14日、同高裁は同罪で起訴されていたベトナム人のドアン・ティ・フォン被告の弁護側の起訴取り下げ要求を却下、公判続行を決めた。
しかし、11日、14日とも公判は開廷されず、「心身ともに衰弱しており、医師の判断が必要」（高裁）との判断で、初の被告人質問の公判は、結局、4月1日に再延期された。今後、実際に、公判が行われるかは微妙なところだろう。
フォン被告の爪には化学兵器VXの痕跡が残されていたことや、アイシャ被告の釈放でマレーシアや国際社会からマレーシアの司法制度の独立性に非難が強まっていたことが、公判続行に影響したと思われる。
しかし、マレーシア政府の「差別的司法判断」は、ベトナムとの外交問題に発展しており、フォン被告が情状酌量で釈放される可能性もある。
暗殺を指揮した北朝鮮の工作員がすでに逃亡している中、事件の真相を明らかにしていくのは、もはや難しいと言わざる得ない。
インドネシア・ジャカルタでジョコ・ウィドド大統領（中央）と面会するシティ・アイシャさん（右、2019年3月12日撮影）。(c)BAY ISMOYO / AFP 〔AFPBB News〕
暗殺事件は、2017年2月13日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が、朝9時頃の1日で最も混雑するマレーシアのクアラルンプール国際空港（第2ターミナル。「エアアジア」など格安航空専用空港）で勃発。
2017年10月に始まった公判で、弁護側は「両被告が殺意を持っていなかった」と無罪を主張する一方、検察側は「VXガスの毒性を熟知していた訓練された暗殺者」と有罪に自信をのぞかせていた。
これを受け、高裁は「殺意があった」と判断し、今月11日には、弁護側の被告人質問などが始まる予定だった。
しかし、被告人質問を前に優勢に立ち訴追に意気込んでいたはずの検察側が急遽、起訴を取り下げるという、前代未聞の事態となった。
急転直下で「殺人罪」から「無罪放免」となった背景に、インドネシアのジョコビ大統領とマレーシアのマハティール首相の間での「司法取引」があったとみられている。
昨年5月に政権交代して再度、首相に返り咲いたマハティール首相。
汚職や腐敗政治撲滅を公約に掲げ当選した中、最大の案件が、政府系投資会社「1MDB」の負債を肩代わりするなど、中国の後押しを受け腐敗し切ったナジブ前首相の立件だった。
当時、米国の司法省やFBIが、1MDBの公金流用で購入された疑惑のあった超豪華ヨットがインドネシアのバリ島沖に停泊していることを発見。米国政府は、インドネシア政府に米国への返還を求めた。
しかし、インドネシア政府が保留したため、マレーシアの公金流用で購入されたとされ、マネーロンダリングなど汚職の証拠物件だったのを背景に、マハティール首相は昨年6月末、首相就任初の公式訪問先としてインドネシアを訪問。
その際、「ジョコビ大統領から、（今年4月17日投開票の大統領選を見据え）アイシャ被告の釈放を要求され、豪華ヨットの引き渡しと交換で司法取引が成立した」（マレーシア政府筋）という。
同ヨットは、直ちにインドネシアからマレーシアに返還され、現在、マハティール首相の地元、ランカウイ島に停泊している。
さらに、死刑の廃止を目指しているマハティール政権だが、現行の国内刑法では「故意の殺人には死刑が宣告される。有罪になればASEAN（東南アジア諸国連合）友好国のインドネシアやベトナムとの外交問題に発展する」との見方もあった。
一方、前回首相を引退する直前の2003年に、念願だった北朝鮮との両国の大使館開設に漕ぎ着けたのが反米のマハティール首相だった。
今回の暗殺事件で同大使館を閉鎖しているが、2009年には世界で初めて北朝鮮双方とのビザなし渡航を実現させた。
政敵であるナジブ前首相が閉鎖した大使館を復活させ、自らのレガシー復権もしたたかに計算した上、「北朝鮮との関係を改善させ、大使館の再開を進めたい」と昨年の就任後、再三表明している。
「今年中にも（大使などの職員派遣による）双方の大使館の再開を願っている」（与党幹部）ともみられ、その政治的モメンタムを演出するためにも、北朝鮮に“恩を売る”形で、被告を釈放したもようだ。
その結果、国際社会から北朝鮮が責任を追及されるリスクが軽減されるため、「釈放」という形で、金正男の暗殺事件の落としどころを図ったといえる。
さらに、2月11日に開始するはずだったナジブ氏の初公判がナジブ弁護団の反撃で延期を強いられている。
また3月2日の州選挙補選ではナジブ氏がかつて率いたBN（国民戦線）に敗退、マハティール首相の求心力にも限りが見え始めてきた。
こうしたことから、「首相としての政治力や外交力を国内向けにも、再認識させる必要に迫られていた」（政治アナリスト）ともみられている。
核やミサイル問題で孤立化する北朝鮮の数少ない友好国であることから、マレーシアは北朝鮮の要請で、これまで六か国協議などの会議や米朝の非公式会談の舞台にもなってきた。
一方、北朝鮮関連の企業が外貨を稼ぐ「ハブ」と化し、マレーシア国内の企業が国連の制裁対象のリストに挙げられてきた暗部も抱える。
今回の金正男暗殺事件では、マレーシア当局は「キム・チョル」の偽名旅券で正男氏を入国スルーさせるなど、隣国インドネシアとともに「北朝鮮人の出入りに寛容な国」（西側外交筋）で、テロの温床国家として認識されている。
北の工作員の姿が頻繁に見かけられる国でもあった。
さらに今回の暗殺事件では、「韓国の情報機関、国家情報院が事件発生数時間後にすでに事実を掌握していた」とされる一方、マレーシア政府の対応が後手に回り、空港が閉鎖されることもなく、首謀者の4人の北朝鮮工作員は中国経由で逃亡したと見られている。
犯行実行場所そのものにマレーシアが「選ばれた謎」も紐解くことができる。マハティール氏も以前、「暗殺を実行するのに便利な国だった。北朝鮮にとっては、ビザ免除は特別な待遇だった」と海外メディアの取材で認めている。
そもそも、北朝鮮が活動拠点を東南アジア地域に拡大する最初のきっかけは、2005年の米政府によるマカオの銀行の金融制裁だった。以来、親北のマレーシアなどに秘密口座を開設するようになった。
こうした歴史的背景がありながら、日本のメディアは連日、金正恩体制を「悪の枢軸」「テロ支援国家」と厳しく非難する一方で、マハティール首相やインドネシアのジョコビ大統領を「卓越した外交手腕」と称える報道が目立つ。
さらには、「何も知らなかった」と主張し、化学兵器テロで無実の民間人を結果的に抹殺した被告すら英雄視するかのような報道が見られる。
今回の事件では、2人の被告が正男氏の顔に猛毒のVXを塗ったことで、正男氏が死亡した事実は揺るがなかったため、1年半に及ぶ裁判の最大の争点は、「2人の被告が正男氏の殺害計画を知っていたかどうか」だった。
釈放されたアイシャ氏は、「正男氏の暗殺ではなく、テレビ撮影と聞かされていた」と主張していたが、仮に主張が認められても、筆者は「過失致死などの罪は免れないだろう」とみていた。
しかし、罪が問われることもなく「無罪」を宣告されるまでもなく釈放され、事件の真相は葬り去られてしまった。
マレーシア検察と裁判所は今でも、起訴取り下げと釈放の理由を明らかにしていない。
こうした状況に加え、インドネシア政府がジョコビ大統領が釈放要求をマハティール首相に働きかけていたことを公表し、マレーシア国内ではマレーシアの司法独立への懸念が高まっている。
三権分立と法の支配は選挙公約で、政権交代後、マハティール氏自身が国民に見本を示し、その実行を固く約束してきた政権方針だったからだ。
そのため、「アイシャ被告の釈放は、マレーシア政府が外交圧力に屈したため」との批判や非難の声が上がっている。
こうした批判に対してマハティール首相は、「釈放決定は『法の支配』に沿ったもの。起訴の取り下げを認める法律を適用した。詳しい理由については知らない」と述べ、インドネシアとマレーシア間でいかなる「司法取引」があったことも否定した。
しかし、「理由なき釈放」はマレーシア国民だけでなく、国際社会に、さまざまな疑念を与えてしまう。
しかも、VXガスは、「神経剤」「神経毒」と言われる猛毒。日本のオウム真理教がテロに使ったサリンと同じ種類で、化学兵器禁止条約で禁止されている化学兵器だ。
それを用いた朝の混雑極める空港でのテロ行為は、一歩間違えば他の罪のない旅行者を巻き沿いにする大量殺人事件に発展した危険性もある断じて許されない犯罪行為だ。
事件当時の2月27日付韓国の中央日報には、次のような韓国国防省の見解が紹介されている。
「マレーシア当局が逮捕した容疑者らはFTF（外国人テロ戦闘員＝Foreign Terrorist Fighter）で、北韓の工作員がマレーシアへ飛び、第三国人を雇って空港で（金正男氏を）殺害した」
「（神経性毒ガス）VXを使用し、他の民間人や空港施設を2次被害に陥れることも恐れなかった。これはFTFがしていることと同じだ。『北韓をテロ支援国に再指定（2008年に解除）すべき』という米国と韓国政府は同じ考えである」
FTFは過激派組織「IS（イスラム国）」が全世界の若者を集めてテロリストにしているのを受けて登場した用語。
国連安全保障理事会の定義では、「テロを準備計画、実行、参加する目的で、本人の国籍国以外の国に移動する個人を意味する」。
その上で、「中国との関係が悪化すると知りながら、金正恩が金正男を殺害したのは、金正恩が『偏執狂的な性格』だからだ」と分析。
今回の金正男暗殺事件の「理由なき釈放」の代償を背負わされるのは、マレーシアだけでなく、日本も含めた国際社会全体であるという危機感を持つべきかもしれない。
（取材・文・撮影 末永 恵）
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『要警戒！世界を中国化する「一帯一路」の危ない誘い 取り込まれるイタリア、「中国式植民地主義」は息を吹き返すのか』（3/14JBプレス 福島香織）、『中国船、もはや遠慮なくベトナム漁船に体当たり 中国が生きた手本を示している島嶼奪還の困難さ』（3/14JBプレス 北村淳）について
3/14希望之声＜重磅！美国务院宣布将制裁新疆迫害人权官员与机构＝重大！ 米国国務省は新疆で人権を迫害している高官とその機構を制裁すると発表＞3/14（木）国務省報道官は「米国は現在、中国の新疆地区でウイグル人イスラム教徒の人権を迫害している者（高官と機構、具体的には新疆書記の陳国全他6名）に制裁を加える検討をしている」と発表。米国は3/13（水）に「国家人権状況レポート」を発表し、中共外交部はこれに非常に反発し、米国をワシントンで裁判にかけると脅した。
まあ、共産国は民主国家の透明、公平、法治をﾄｺﾄﾝ利用します。フランクフルト学派のようです。その代り、共産国は人民に勝手に政府や党を訴えさすことはしません。相互主義の観点から言って問題でしょう。華為は米国で裁判が可能ですが、Ｔモバイルは中国で華為を訴えても、門前払いか敗訴するだけでしょう。判事が賄賂を取るのが当り前で、公平な裁判は期待できません。
大体同じイスラム国家がウイグル人を助けるように、中国に圧力をかけないのはおかしい。口先だけの非難で終わっているだけ。かつテロリストは放置したまま。敬虔な信者を裏切る行為です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/14/n2725507.html
3/16阿波羅新聞網＜新疆医生:阿拉伯人采购器官 集中营旁设移植中心＝新疆の医者：アラブ人が臓器を買う ウイグル人収容所の傍に臓器移植センターが造られる＞中共が多くの法輪功信者から大量に活きたままの臓器を摘出するのが明るみに出たため、今度は新疆人から臓器を取り出すことをし出した。この悪行も注目を集めている。前新疆の医者だったアンフアは最近「アラブ人が中国で大量にイスラム教徒の臓器を買っている。中国沿海にある新疆人収容所の付近に移植センターが造られている」と暴露した。
https://www.aboluowang.com/2019/0316/1260805.html
福島氏の記事に出て来る陥穽の中国語の発音はxian4jing3、餡餅の発音はxian4bing3です。しかし、安倍首相も訳の分からんことをして。「一帯一路」に協力するといえば、中国がそれを利用して来るのは分かっているでしょうに。脇が甘いのでしょうか？中国は、森友の籠池と同じで利用できるものは何でも利用するでしょう。森友で痛い目に遭っても学習効果がなかったのかとしか思えません。福島氏の言うように米国と相談の上で深謀遠慮があれば別ですが。そんなものがあるとは思えません。米国の建国の理念である自由を取るか中国の共産主義を取るか、世界は二つの内のどちらかを選択するよう迫られている訳です。価値観の争いと言っても良いでしょう。米国と中国を比べたら米国の方が遙かにマシと言えるでしょう。自由がなく人権弾圧する陣営に与することはできません。安倍首相と取り巻きの政治家、官僚はそこが分かっているのかです。中国人は「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という民族ですから、王毅の演説も下心を隠したものになっています。当然、習近平だろうと李克強だろうと同じで、平気で嘘がつけないとあの国では上に行けませんので。
北村氏の記事は、中国の軍の傲慢さが良く出ています。日本の関東軍のようなもの。でも関東軍は下剋上をし、満洲で独走して政府も追認するようなおかしなことをしていました。命令がないのに軍を動かすのは明らかに統帥権干犯でしょう。組織としての体を為していません。しかも本省が追認するとは。企業だって命令違反は処分されますし、許可なく行動して重大な結果を招けば当然処分されます。何時も疑問に思いますのは、石原莞爾は華北侵攻に反対していたと言いますが、武藤章に「満洲でやったことを華北でもやるだけ」と言われて抗弁できなかったことです。先見の明があれば真似するものが出て来るのは分かること。確かに満洲は漢人の土地ではありませんが、満洲人は愚かにも漢人を満洲に入れてしまい、漢人の張作霖が満洲を牛耳っていた当時の現状を考えますと関東軍は領土的野心を持っていたと看做されてもやむを得ないでしょう。それが五族協和や大東亜共栄圏と言っても説得力に欠けるのでは。
でも人民解放軍は上から下に至るまで領土的野心の持主です。「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」ですから。米国が中国を甘やかして来たツケが回っています。ここはｷｯﾁﾘ、貿易戦争を継続して、中国の軍に金が回らないか、ソ連と同じようにＧＤＰにおける国防費の割合を高めて、崩壊させるようにするしかないのでは。周辺国は中共の崩壊を待つしかないのでは。その前にｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞは止めさせないと。
福島記事
商務部の記者会見に臨む銭克明副部長（中央、2019年2月12日撮影、資料写真）。「2018年の一帯一路の経済貿易合作は規模が拡大し、質も向上した」と言う。(c)CNS/趙雋〔AFPBB News〕
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の一帯一路戦略は、昨年（2018年）頓挫しかけていた。エチオピア～ジブチ鉄道は棚上げとなり、マレーシア～シンガポール間高速鉄道プロジェクトは中止、パキスタンの政権交代に伴う一帯一路事業の見直しなどが続いた。また欧米諸国から、返済見込みのない事業に多額の融資をして相手国を借金漬けにして支配するやり方を「債務の罠」「中国式植民地主義」などと非難されてイメージも地に落ちていた。だが今年に入って、ひょっとすると一帯一路は息を吹き返すのか、と思わせる動きが出てきている。
1つはすでに日本でもニュースになっているイタリアの一帯一路への正式参加表明である。3月下旬に習近平がイタリアを訪問した際に、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相と一帯一路参加に関する覚書を交わすことになっている。G7としては初の正式な「一帯一路」参加に、中国は急に自信を見せ始めた。昨年秋の安倍晋三首相訪中時に「第三国市場での日中協力」という名目で日本が一帯一路への支持姿勢を見せたことも追い風になっている。
加えて、なにより世界銀行が一帯一路のプロジェクト効果として、参加国の貿易を3.6％増やし、世界貿易全体も2.4％増加させたとポジティブに評価していることも大きい。コロンビア大学政治国際関係研究所のある研究者は、一帯一路について「中国は世界秩序の再構築プロセスの重要な要素」とまで語っているようで、中国の参考消息などが喜々としてこれを転載して報じている。
中国との接し方を巡って足並みが乱れるEU
イタリアが中国の思惑に気づいているかは別として、イタリアの国内事情はスキがあった。イタリアの左右ポピュリスト連立政権の内部で、鉄道プロジェクトをめぐる非常に厳しい対立があり、また財政赤字はEU規則の上限を上回りそうになっている。イタリアにしてみれば、大盤振る舞いを約束してくれる中国にすがりたいところだろう。
2018年6月にイタリア下院で、新政権の信任投票に先立ち演説するジュゼッペ・コンテ首相。(c)AFP PHOTO / FILIPPO MONTEFORTE〔AFPBB News〕
だが、中国の一帯一路戦略については、米国やEU諸国の間には依然、不信感が根強い。米国家安全保障委員会（NSC）のマーキス報道官は「フィナンシャル・タイムズ」に対し、「イタリア政府の（一帯一路への）支持がイタリア国民に持続的な恩恵をもたらすとは思えない。長期的にはイタリアの国際的信用を傷つける結果になりうる」（カッコ内は筆者）と脅しにも似たコメントを出している。
EU本部のあるベルギー・ブリュッセルも、イタリアが、中国に取り込まれたギリシャの二の舞になるのでは、と警戒している。そのあたりを最近、ドイツ華字メディア「ドイチェ・ベレ」が詳細に報じているので参考にしながら解説する。
中国は一帯一路の足掛かりとして、2012年からスタートしている中国と中・東欧首脳によるサミット「16＋1」をフォーマットとして、EUを分裂させるための「トロイの木馬」を仕込んだ、と批判されている。たとえばギリシャのピレウス港の67％にのぼる株式の買収。ここは海のシルクロードの起点の1つである。続いてハンガリー・セルビア高速鉄道の入札。バルカン半島という地政学的要衝地が大量輸送インフラでつながれることになった。中国国家電網はギリシャ電網の株の24％を押さえており、ポルトガルでも電信、エネルギー、保険の4分の1を中国資本が押さえた。中・東欧から南欧に、すでに中国の経済力を通して政治力が浸透し始めている。チャイナマネーになびいたギリシャやハンガリーは、EUが中国の南シナ海問題や人権問題について非難の声明を出そうとすることに反対して、中国を名指しした非難声明が見送られたこともあった。
マークの付いた場所がギリシャのピレウス港。ピレウス港に荷揚げされた貨物がハンガリー・セルビア高速鉄道を経由して欧州まで運ばれることになる（Googleマップ）
べったりとした親中派であったドイツは、中国にハイテク産業ロボットメーカー「クーカ」を2016年に買収されて少し目が覚め、「中国がEU事務に干渉している」と何度も非難するようになった。だが、華為科技（ファ―ウェイ）製品の全面締め出しには躊躇し、米国から「ファ―ウェイ製品を排除しなければ重要情報が共有できない」と圧力を受けているところだ。EU本部は域外からの投資審査を強化する仕組みを2020年秋から導入するが、これは中国の戦略的重要領域への投資に対するコントロールを強化するためでもある。だが、EU内部は再び中国の戦略に振り回され、その結束は乱れているのだ。ちなみにハンガリー・セルビア高速鉄道はその入札プロセスに疑義があるとして、着工が事実上の棚上げになっている。
こうした状況で、イタリアが一帯一路に参与するインパクトは小さくない。瀕死の一帯一路が復活するだけでなく、EUの亀裂がますます深まり、まさしく中国が狙う、世界秩序の再編の時代到来が早まる、ということになるやもしれない。
米ペンシルバニア州のハリスバーグ大学講師のエフティミアダスがドイチェ・ベレに対してこうコメントしている。「もし中国とイタリアの協議内容に、地政学的に重要な地域のインフラ建設や5Gネットワークのプロジェクトが含まれていたら、イタリアおよびEUの安全に深刻な悪影響をもたらす。いずれにしろ、イタリアの一帯一路参与がEUの政治的分裂と弱体化を招き、北京のEU“分割統治”戦略をさらに強化させることになる」。
5G覇権を米中が争っている最中、EU諸国が米国と足並みをそろえて5Gを締め出すかどうかについて、もともと異論が出ている。欧州会議の見解としては、「中国企業が開発する5G対応端末には、製造業者および当局が非公開データや個人情報、さらに通信にEUの許可を経ずにアクセスできるバックドアが埋め込まれている可能性があるとされる最近の疑惑」について深刻な懸念を示しているが、イタリアの態度次第で、このEUのファーウェイ包囲網が決壊する可能性も高まるわけだ。
中国はネガティブイメージの払拭に必死
EUの揺らぎに勇気を得たのか、中国は目下開催中の全人代で一帯一路のネガティブイメージ払しょくの宣伝に懸命だ。
全人代、政治協商会議の「両会」（国会に相当）は外国メディアにも取材機会が与えられ、中国政治を国際社会に喧伝する最大のステージだ。王毅外相は記者会見で、「一帯一路が“債務の罠”と呼ばれていることについてどう思うか」と尋ねる質問に対して、「絶対に債務の罠（陥穽）などではなく、人々に恵みをもたらす饅頭（餡餅）だ（陥穽と餡餅は中国語発音が似ている）」と反駁。「すでに123カ国と29の国際機関が一帯一路の協力文書に調印し、明確に支持と信任票を投じている」「ケニアのモンバサ―ナイロビ鉄道は5万人もの雇用を生み出し、GDP伸び率1.5ポイント増に貢献した世紀の大プロジェクトだった」などとその成果を強調した。そして、「建設的な意見はいつでも出してほしい、本当に、共にビジネスを行い、共に造り、共に分かち合いたいのだ。一帯一路は、古きシルクロードを新時代によみがえらせることができる。違う民族、違う国家が手を取り合って人類運命共同体に力強い動力を注入しよう」と、最近の王毅にしてはずいぶん殊勝な態度で呼びかけた。
さらにカザフスタン記者から、一帯一路のプロジェクトの目的、やり方の不透明さについて質問されると王毅はこう訴えた。
「一帯一路は一切、お天道様の下で行われている。一国だけが独断でするのではなく、関係国が平等に参加し、ブラックボックスの中で操作することもなく、公開し、透明度を堅持している。・・・地元経済社会の発展のために、“雪中炭を送る”の影響力を発揮してきた。・・・一帯一路はグローバルな公共産品だから国際ルールを順守している。国際協力プラットフォームだから市場ルールに従って行われる。・・・我々は真心を込めて一帯一路への建言献策を歓迎し、一緒に一帯一路をうまく建設していきたい。・・・中国が恩恵を得るだけでなく、世界の幸福をつくりたいのだ」。なかなか言うじゃないか。
このほか、中国メディアはこの機会に、一帯一路は防災減災に役立つ、一帯一路はエコなどと喧伝。先進国はエコや防災といったフレーズに弱い。
また国家発展改革委員会副主任の寧吉喆はやはり全人代記者会見で、一帯一路についてこう語った。
「中国とフランスは、アジア・アフリカなどの一部国家で第三国市場での協力を行っている。シンガポールとも東南アジア国家で第三国市場協力を行い、日本ともタイで協力を開始した。協力内容は充実し続けて、一帯一路の協力メカニズム、モデル、プラットフォーム構築を推進し、イノベーションを続けている。一帯一路に対する人々のプロジェクト支持のパワーを一層大きくして、一帯一路建設を和平の道、繁栄の道、開放の道、エコの道、イノベーションの道、清廉潔白の道、文明の道としていく」
日本やフランスなど先進国とも実は協力しているんだ、とことさら強調して、一帯一路のネガティブイメージ払しょくに懸命なのだ。特に日本の国際イメージといえば、まずエコで清潔。中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）には入っていないが、アジア開発銀行を主導する日本の参画はこの上ない信用の担保になろう。
中国の本当の狙いと日本の立ち位置
だが、一帯一路の中国の本当の狙いというのは、かねてから主張されるように、中華圏を世界に打ち建てることである。習近平は何度も、世界がこれまで100年なかった未曾有の変局に直面しているということを強調し、「グローバルな統治システムが変革調整期の重要な時期を迎えており、中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとるものとなるのだ」（「求是」2月16日号）と語っている。つまり、“米国スタンダード”であった世界の秩序がこれから再編成されるという局面で、中国こそが国際ルールメーカーになり、“中華秩序”で支配する世界を拡大するという野望を描いている。一帯一路はまさにその雛型であり、5Gもその野望に沿っての戦略なのだ。米国はその野望を阻むべく、同盟国の日本ともに「開かれたインド太平洋戦略」で一帯一路の拡大を包囲し、ファーウェイ締め出しによって5Gの国際基準を米国が手にしようとしている。
これは「閉じられた監理社会」と「開かれた自由社会」、「管理市場経済」と「自由市場経済」、「国家資本主義的独裁」と「自由資本主義の民主」といったグローバルスタンダードを争う価値観・文明の衝突、いやすでに“戦争”といえる。まさしく“冷戦”である。
さて、一帯一路が本当に息を吹き返すのか、は4月に北京で開かれる第2回「一帯一路国際協力サミットフォーラム」に先進国首脳が何人参加するかが1つの判断材料だろう。それまで結論はあずけておく。
気になるのが、日本の立ち位置である。日本は一応、開かれたインド太平洋戦略の発案者であるし、米国同盟国として対中包囲網の一角をなしているのだが、昨年秋の首相訪中で、「第三国市場での日中協力」という形で一帯一路への協力を表明してみたり、ちょっと何を考えているかよく分からない。イタリアの一帯一路参加の時と違って、米国から嫌みの1つも言われていないので、米国も了解済みの深謀遠慮があるのかもしれない。
まさかと思うが、米中対立を緩和させる仲介役になろうとか考えているのか。あるいは、米中どちらがグローバルスタンダードを支配するか分からないので、両方に掛金をベットしておこう、という魂胆なのか。
もしそうなら、もう一度基本から考え直してほしい。日本にとって中華秩序と米国式グローバルスタンダード、どちらがなじみやすいか。「閉じられた監理社会」と「開かれた自由社会」、どちらを理想としているか。100年なかった未曾有の変局に直面しつつあるとき、小金儲けや目先の平和・安寧を優先して、理想を見失うようでは日本の未来は危うい。
北村記事
南シナ海に中国が設置した石油掘削施設近くで、ベトナムの船舶に接近する中国の海警艦を監視するベトナム海洋警察（資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH Nam〔AFPBB News〕
西沙諸島のディスカバリー礁（華光礁）周辺で操業していたベトナムの漁船が、3月6日、中国船に衝突されて沈没した。ベトナムのメディア（Tuoi Tre）によると、漁船に乗っていた5名は漁船の残骸にしがみつき2時間ほど海面を漂っていたところをベトナム漁船によって救助されたということである。
中国側メディア（中国共産党新聞網）が伝えた中国外交当局者の発表によると、ベトナム漁船から救難信号を受信した中国公船が直ちに現場海域に急行したところ、ベトナム漁船が沈没しつつあったため、中国の海洋捜索救難センターに通報し、中国救助船が派遣されたということである。
中国当局は、5名のベトナム漁民は救助されたとしているが、ベトナム漁船と衝突した船についての情報や、ベトナム漁船を救助したのは中国救助船なのかベトナム側の報道のようにベトナム漁船なのか、などの詳細については明言していない。
多発する衝突“事故”
西沙諸島海域、そして南沙諸島海域でのこの種の衝突事故による沈没事故は近年増加しているという。ベトナム漁船が中国船に衝突されて沈没した事例はしばしば報道されている。だが、報道されている“事故”は氷山の一角に過ぎない。ベトナムからの留学生（軍事情報研究のために渡米している）が米海軍関係者に語ったところによると、「毎週のように衝突事件が繰り返されていると言っても過言でない状況である」ということだ。
西沙諸島や南沙諸島での領域紛争で軍事的優勢を掌握しつつある中国当局は、これらの海域で海上民兵が操船する漁船を多数操業させ、ベトナム漁船やフィリピン漁船などに脅威を与えている。
アメリカ海軍などが“第3の海軍”と呼ぶ海上民兵たちは、南シナ海での中国の主権を守る“任務”に従事することが、自らの漁業権益を確保することに直結するため、積極的に任務を遂行することになるのだ。
そして海上民兵の漁船群の周辺には、“第2の海軍”である中国海警局の各種巡視船が「安全操業の確保と違法操業の監視」に当たっている。それらの周辺は、“第1の海軍”である中国海軍艦艇が警戒監視に当たっている。
それだけではない。西沙諸島のウッディー島（永興島）、南沙諸島のファイアリークロス礁（永暑礁）、スービ礁（渚碧礁）、ミスチーフ礁（美済礁）には航空基地が設置されているため、海南島や中国本土から飛来する中国海軍機は心置きなく南シナ海の警戒監視活動を実施できるような状況になっている。
ディスカバリー礁（華光礁）とウッディー島（永興島）の位置 このように、南シナ海における中国の圧倒的な軍事的優勢がほぼ確立している。そのため、西沙諸島や南沙諸島で“毎週のように繰り返されている”衝突事故は、報道されないどころか報告すらされない状態になりつつあるとのことである。
なぜならば、ベトナム当局が中国側に強く抗議すると、さらに衝突事故が頻発する結果となってしまうからだ。政府間の対応は八方塞がり状態に陥っているというわけだ。
静観するしかないベトナム当局
実際にベトナム漁船と衝突事故を起こすのは中国公船ではなく民間の漁船である。その漁船が海上民兵によって操船されていても、偽装漁船でも軍艦でも公船でもなく、あくまでも漁船である。したがって、ベトナム当局が中国側に抗議しても、漁船同士の衝突に関して中国政府には責任はないと言われればそれまでだ。
おまけに強行に抗議するとさらに衝突事故が起きてしまうため、ベトナム側としては衝突事故を表沙汰にして騒ぎ立てても無意味どころか逆効果である。結果的に静観するしかなくなってしまっているのだ。
もちろん、ベトナム側が中国の海洋戦力に痛撃を加えられるレベルの海洋戦力を保持していれば、中国側としてもベトナム漁民を圧迫する“作戦”は差し控えざるを得なくなる。
だが、ベトナムの戦力は地上軍に偏重している。ベトナムは陸続きの中国からの軍事侵攻に備えて比較的強力な地上軍（ベトナム陸軍、国境警備軍）を備えている。中国軍としても、そう簡単にベトナム軍を打ち破ってベトナムに進行できるとは考えていないはずだ。しかしながら、西沙諸島や南沙諸島のように海域で作戦行動を実施する海洋戦力となると、ベトナム側が圧倒的に劣勢であり、手も足も出ないという状態に近いのだ。
島嶼の奪還は至難の技
1974年に南ベトナム海軍と中国海軍が戦闘を交えて中国側が奪取した西沙諸島は、それ以降、中国による実効支配が続いている。西沙諸島の中心となっているウッディー島（永興島）には軍事拠点だけでなく“中国の領域”である南シナ海の行政を司る政庁まで設置されており、中国の領土としての体裁が完全に整っている。
このような状況でベトナムが西沙諸島の主権を取り戻すには、再び中国海軍と戦闘を交えて、力づくで奪い返すしか方法はない。しかし、比較することすら無駄なほど海洋戦力に差が生じてしまっている現状では、そのような可能性はゼロに近い。
西沙諸島での事例は、日本にとって決して対岸の火事ではない。西沙諸島や南沙諸島にしろ尖閣諸島にしても、また中国との間に限らず竹島や千島列島にしても、ひとたび島嶼を完全に占領されてしまうと、それを取り戻すには軍事力を用いて奪還する以外には方法がない。その現実を、中国は南シナ海で、日本をはじめとする国際社会に教示しているのだ。
そして、島嶼奪還のための戦闘が極めて困難な軍事作戦となるのは必至である。島嶼周辺に限定された局地戦には留まらずに全面戦争に発展しかねないことを覚悟しなければならないのである。
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『「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授』（3/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 田村賢司）、『「韓国軍は単独で北朝鮮に対峙できず」香田元海将に聞く』（3/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 田村賢司）、『米国からの提言「韓国製品に報復関税をかけよ」 朝鮮半島問題の専門家の見方、非は韓国側にある』（3/13JBプレス 古森義久）について
3/15阿波羅新聞網＜川习会推到4月底 习要面子川普要里子？《外商投资法》闪电通过 只剩3千字 1＝トランプ・習会談は4月末に遅れる 習には面子が、トランプには裏方が要る？《外国企業投資法》はあっという間に通過 たった3000字、39条、その1/3は1文のみ＞3/14、ムニューチンは、3月末のトランプ・習会談を取消したのを認めた。 ブルームバーグによると、「情報筋によると、トランプ・習会談は4月末開催に変更した。中共は米国に習の訪米を国事訪問にするよう要求した。習には面子が必要、トランプには裏方が必要。中国共産党の両会期間中に、修正《外国投資法》を審議・通過したが、外部の見る所、法案の実行が効果を上げるかについては悲観的である。第一に条文が依然として曖昧である。 第二に中共のその他の法律で弾圧される。米国亡命の学者、程暁農は、「この法案は司法判断に使える法律条項というよりは、むしろ簡潔な政策発表のようなものである。 法案の3分の1は1文しかない」と述べた。
中国はハナから騙すつもりです。目先関税を外して貰いたいがために、外国企業投資法案の修正をしたのでしょう。元々中国大陸の企業には裏で中共組織が組み込まれていて、中共の意思が働くようになっていました。表だって出て来ることはありませんでしたが、企業の中国人高級幹部を操っていました。習の時代になってから表に出て来るようになって、「中共支配の中国では自由にﾋﾞｼﾞﾈｽすることができない」と見えるようになっただけです。
中国では、法律制定しても、その通りやったためしはなく、賄賂でいかようにでもなる世界ですし、事後法を作って、前の法律を全部否定することも可能です。共産主義に法治の概念はなじまないということです。党が最高位にあり、統治機構も人民もその下位に置かれる訳ですから。政府と党を批判することは許されません。全体主義・独裁の恐ろしい所です。
https://www.aboluowang.com/2019/0315/1260710.html
3/16阿波羅新聞網＜中国企业偿债开始遇困 59%料今年经济更差＝中国企業の債務返済が始まったが、困難に遭遇 アンケートした企業の59％は「今年は経済が悪化する」と予想＞外国メディアの報道では、「フランスの信用保険市場のリーダーであるCofaceによれば、長きにわたる経済減速、信用の引き締め、および債券のデフォルトの上昇が、多くの中国企業のキャッシュフローに圧力をかけ、支払能力が困難になり始めた。
同機関のアジア太平洋地域のエコノミスト、Carlos Casanovaは、「上述の理由から、多くの中国企業が事業を支援するために債務の長期化戦略を採りだしている」と述べた。 債務の長期化戦略は、自動車、輸送、建設、およびエネルギーの分野で最も一般的である。
同機関は、1,500の中国企業を訪問し、その62％が昨年の支払いを延ばしたことがあると回答。 回答者の40％は、「去年延ばされた支払額は増加し、2017年の29％より増加した」とのこと。 調査はまた、「180日を超える支払遅延の割合は、2017年の47％から55％に上昇した」と発表している。 回答者の59％は、「中国経済は、2019年は2018年を上回ることはない」と考えている。2003年の調査を始めてから、初めて過半数が中国経済に弱気になっている。
https://www.aboluowang.com/2019/0316/1260738.html
3/13AKZAK＜「日韓経済人会議」発足５０年目で初の延期 訪韓客も毎月数万人単位で“激減”… 制裁発動なら断末魔の韓国経済に引導＞
3/13ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」＜アサヒビール、原材料を韓国製造！取締役に朴秦民！３大猛毒人工甘味料の１つアセスルファムK使用＞
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7421.html
政治部門のブログランキングNo1or2の記事です。この他、多くのブログ記事で取り上げられていました。大衆消費材を扱う会社としてはお粗末な判断なのでは。今の日韓関係を経営者はどう見ているのかです。米朝、米中とも冷戦orﾎｯﾄｳｵｰになるかもしれず、日韓も冷戦になるのは間違いありません。お互いに制裁し合って止まらなくなるでしょう。愚かとしか言いようがありません。下記の記事を参照すれば、制裁合戦になるのは読める筈。アサヒの判断は、日本国民の感情を逆撫でするものでしょう。
3/14ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『韓国政府、日本の制裁に準備万端。日本が制裁したら再制裁する。日本に出来るはずがない』＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/78615218.html
3/14ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『日本は韓国に制裁すべきではない。むしろ韓国を温かく迎えるべきだ』＞http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/78598607.html
3/15ZAKZAK＜米朝“緊張関係”再び…先制攻撃も！？ トランプ政権内で強硬派台頭 “死神”ボルトン氏「大統領は失敗を繰り返さない」＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190315/soc1903150003-n1.html
3/15日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「日韓関係改善は15年必要」外交評論家の岡本行夫氏＞
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031200007/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
木村氏、香田氏、ニクシュ氏それぞれ韓国の非道な振る舞いについて、キチンと対応すべきだとの意見です。議論すべき段階はとうに終わり、韓国に他国の名誉を傷つければどういうﾍﾟﾅﾙﾃｲが課せられるか、体で覚えさす段階です。愚かな民族とはいくら議論しても、交わることがありません。ゴールポストを動かすのでは、約束はハナから守る気がないのと同義語です。小中華ですから「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という中華の考えを受け継いでいるのでしょうし、事大主義であるから騙すのは当り前、劣等感に凝り固まったセコイ人達です。
日本政府は愚図愚図しないで制裁を課さないと。中途半端だと自己決定できない企業の在韓邦人が犠牲になるだけです。彼らが一番心配していると思います。日本の経営者は寝ぼけたまま。部下の苦しみも分かろうとしないのですから、政府が制裁賦課の決断をすれば、企業も撤収に動き、駐在員も帰国できると思います。
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日経ビジネスの3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きを取り上げた。その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。米国への日本の影響力の低下だ。文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。
木村幹（きむら・かん）氏
1966年生まれ。93年、京都大学博士課程中退。97年、神戸大学大学院国際協力研究科助教授。2005年、同研究科教授。17年、神戸大学アジア学術総合センター長兼務。韓国政治の専門家として知られる。
—文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。
韓国で言う進歩派だから日本に厳しいとよく評されますが、保守派、進歩派の違いはもう関係なくなっています。現に朴槿恵（パク・クネ）前大統領は保守派ですが、慰安婦問題を中心に、日本に対して強硬でした。
文大統領も就任当初は、それほど日本に対して反感を見せてはいませんでした。それが大きく変わったのは2018年春以降です。その頃までは日本に対して一定の配慮をしていました。だから朴前大統領が行った慰安婦合意も即座に破棄はしませんでした。
—しかし、大統領選では慰安婦合意の見直しも掲げていたはずです。
そのとおりです。でも、当初は「新方針」などといっても、合意そのものを全部ひっくり返すということではありませんでした。この時点での主張は、「（朴前大統領時代の）合意によって全部解決したわけではない。だから日本にも一定の努力をして欲しい」というところまででした。
日本の位置づけが変わった
—つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。
韓国の首相（国務総理）は当時、日本人記者を集めて懇談もしていました。文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。ただ、北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。
ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが、日本の（政治）力は対米に関しては、意外にないのだと彼らは感じたのです。安倍･トランプ関係は良好と言われてきたけれども、米国への影響力はそれほどではない、という理解が生まれた。こうして彼らの頭の中での日本の位置づけが変わったわけです。
—日本は米国にそれほど影響力がないなら遠慮する必要はない、と。
韓国に海上自衛隊の護衛艦が寄港する際に、艦隊旗（旭日旗）を掲揚するのを禁止する法案が、ある議員によって昨年8月、国会に出されました。ただし制定には至っていません。徴用工の判決も近づいていた。文大統領は日本の米国への影響力が低下しているのなら、これらの動きを無理に抑える必要はない、と考えたのだと思います。
李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴前大統領の時代は対日関係への配慮から抑えられていたものが、噴出した格好です。今の政権では知日派が影響力を持っていないことも重要なポイントです。だから日本がどれだけ怒っているかもわからない。
—知日派不在とはいえ、日本の世論の動向にそこまで無知ということがありえるのでしょうか。
韓国の国としての建前からすれば、植民地支配がそもそも違法ですし、日本軍の象徴でもあった旭日旗に良いイメージはないでしょう。自分たちにとって常識になっていることだから、日本もある程度の理解を示してくれるだろう、という雰囲気はありますね。だからなぜ、こんなことで日本はそんなに怒るんだ、と彼らは考えるわけです。
レーダー照射問題も、そもそも「（自衛隊機が）なぜ俺たちを監視するのか」という感じが強くある。「そんなことをするのは、右派の安倍晋三政権だからだ。政権が交代すればまた（日本の態度も）変わるだろう」という観測も強く存在する。実際には、（自民党内では比較的リベラルな派閥の）宏池会の政権が出来ても、韓国への政策が変わるとは思えませんが、それが彼らにはわからない。
次も進歩派政権になる可能性がある
—政治家に知日派がいなくても、外交官はいます。官僚から情報が上がらないとは考えられません。
知日派官僚が（様々な日本への対応について、それは問題だといった献策を）上げても青瓦台（大統領府）はあまり聞いていないようです。そもそも官僚の中にも日本外交に経験のある人材が減っている。日本の優先順位は明らかに下がっているので、知日派の要請もなおざりになっているということですね。
—それでも徴用工問題など、既に国家間で解決済みのことをひっくり返す理由にはならないと思いますが。
徴用工判決については、文大統領は自信を持っている。自分が弁護士で法律の専門家だという自負をもっているからです。韓国の国内法をそのまま適用すれば、ああいう判決にしかならない、だから日本はそれを受け入れるしかない、と考えているのだと思います。
他方で徴用工について（慰安婦問題のように対象者に支援をする）財団をつくるという方法もあるのですが、実はこれを実行した場合、支援対象者の認定が大変だという問題もある。たとえば大企業が直接雇った人は記録が残っているでしょうが、そうでない人は記録を探すのも難しい。でも、認定を厳しくすれば必ず国内から批判が出る。だから財団方式もやりたくない。
—最低賃金の引き上げや、公務員の増員を中心に雇用を増やそうとする文大統領の経済政策には国内でも評価は割れているようです。支持率も低下傾向です。それも対日姿勢に影響していますか。
文大統領の経済政策への評価は就任当初から比べれば低下しており、対北朝鮮政策にしか活路はない、という意見もあります。ただ、大統領の支持率は依然、50%を少し切ったくらいで、このレベルである程度安定してしまっている。与党である民主党の支持率も40%近く、未だ保守系野党に差をつけている。だから、この与党支持の「岩盤」層を抑えていれば何とかなると見ているのかもしれません。保守派には弾劾された朴前大統領とその支持勢力とどう向かい合うか、という難問もありますから、このままだと進歩派である文政権の後もまた進歩派大統領になる、というシナリオが現実になる可能性も高いかもしれません。
—日本はどう対応する必要があると見ていますか。
実際に企業に影響が出ている状況ですから、何もしない、という訳にはいかないでしょう。考えられるのは韓国への影響力のある米国との関係を強化することと、徴用工問題で国際司法裁判所（ICJ）に提訴すること、そして戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する、ということでしょうか。
重要なのは、歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく、日韓両国の対立を見守る関係諸国だという事です。その意味でも、ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、米国をはじめとする関係諸国が日本の立場を支持する方向に導くような、「賢い行動」が必要になると思います。
日本と韓国の関係がかつてないほどに冷え込んでいる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が歴史問題を繰り返し持ち出していることだけが原因ではない。韓国国会議長は天皇陛下に謝罪を求める発言をし、日本の対韓世論は急速に悪化している。抗日独立運動100年を迎えた3月1日には、韓国政府が大規模な記念行事を開いた。なぜこんなに関係がこじれてしまったのだろう。日本に反発する動きの背景に何があるのか。韓国の政治や経済、企業活動の実態はどうなっているのか。日経ビジネス3月11日号 特集「韓国 何が起きているのか」では、その実相を探る。
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日経ビジネスの3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では、悪化を続ける日韓関係について有識者の見解を紹介した。外交だけでなく、昨年末の韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題など、安全保障面でも日韓の関係は冷え込んでいる。半島有事の際の日本の安全保障はどうなるのか。軍事面で韓国とどう付き合うべきか。海上自衛隊の元艦隊司令官、香田洋二氏に聞いた。
香田洋二（こうだ・ようじ）氏
1972年3月、防衛大学校卒、海上自衛隊に入隊。97年海将補に昇任、護衛艦隊司令部幕僚長。2003年海将昇任、護衛艦隊司令官。2007年自衛艦隊司令官に就任。2008年8月に退官。(写真：菊池一郎)
—昨年末の自衛隊哨戒機への韓国海軍の火気管制レーダー照射問題について、韓国側は今も照射を否定しています。
世界中の軍事関係者は日本の主張が正しいと見ています。韓国の人以外はそうだと言える。中立的な立場でプロの常識を働かせれば言うまでもないことです。
編集部から
海上自衛隊のP1哨戒機が昨年12月20日、日本海･能登半島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、北朝鮮船舶に対する救難活動を実施していたとする韓国海軍駆逐艦から突然、火気管制レーダーの照射を受けた。この照射は目標にミサイルなどを向ける攻撃直前の行為。日本や韓国など21カ国の海軍などが2014年に採択した海上衝突回避規範で、この行為は攻撃の模擬とされ、指揮官は回避すべき動作と規定している。
韓国国防省は当初、「正常な作戦活動の中でレーダーを使った」としていたが、後に火気管制レーダーの照射を否定し、捜索用レーダーを使用したと主張を変えた。自衛隊はこれに対し、探知した電波のデータや画像などを公表したが、韓国側は自衛隊機が「威嚇飛行」をしたと非難をし、主張は対立したままとなっている。
日本はもっと戦略的に動くべき
—その後も韓国海軍は2月に予定していた海上自衛隊舞鶴基地への艦隊司令官派遣を中止し、日本側も韓国釜山への護衛艦「いずも」の寄港を取りやめるなど、関係は全く改善していません。
韓国の文在寅政権は、ただ日本を無視し、北に軸足を置いて、反面で日本の価値をはるかに軽く見ているだけ。日本は、そのような文政権の個々の政策に過敏に反応するのではなく、「丁重な無視」をするということではないでしょうか。自民党の中には「（韓国に）謝罪を求めるべきだ」など元気のいい声もあるようですが、それだけでもだめだと思います。
—どういう対応が必要だと考えているのですか。
韓国は「元々悪いのは日本」で凝り固まっています。政府間の合意などは関係ないと思っている節もある。その考え方は、我々とは全く違いますので、説得して変更を求めても、そうはならないでしょう。その前提で日本は、もっと戦略的に動くべきです。例えば半島有事の際、米国が同半島での軍事作戦を実施する上で、日本が極めて重要になることは韓国も否定できません。
日本は、米韓、米朝の間で起きている動きについて、「我々も国益に関係する」として入り込むことは出来るはずです。日米安保条約には、（有事に向けての）事前協議という条項があります。朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動、特に我が国の基地からの作戦行動は、日本の安全保障と密接な関係を持つことは明白です。この観点から、もっと米韓、米朝の動きに関わっていいはずです。
—トランプ米大統領は、在韓米軍について今年初め、撤収の計画はないとしましたが、駐留経費の増額を求め、韓国と長い交渉になりました。在韓米軍は今後もその規模を維持するのでしょうか。
米国と韓国との間での在韓米軍の駐留経費交渉は昨年長く続き、米国側は当初、米韓合同軍事演習で戦略爆撃機がグアムから韓国に展開する際の「作戦支援費」を新たに負担項目に含めるなど、韓国側の負担を大幅に増やすよう要求したとされます。
これに対して韓国はかなり抵抗をしましたが、結局、8％増で合意しました。従来は5年だった駐留経費の合意期間を今回は1年にしています。これは米国が、毎年この件を議題に取り上げることにより、今後さらに増額圧力を強める可能性を示唆しているのかもしれません。
それでも韓国が結局は引き上げに応じたのは、北朝鮮と裸で付き合う、つまり在韓米軍撤退についてはまだ早い、韓国軍だけで北朝鮮の抑止と対処は十分にできないと思っているからでしょう。米軍の存在はやはり必要なのです。
編集部から
米国と韓国は2019年以降の在韓米軍の駐留経費について昨年春から今年2月まで交渉を続けてきた。いったんは米国が2018年の韓国側負担の経費に対して5割増とし、経費決定の期間も1年単位とするよう要求したと言われ、韓国と対立した。トランプ大統領は「米国は韓国との間で大きな貿易赤字を出しながら防衛をしている」と不満を示してきた。しかし、結局今年2月に2019年の駐留経費を前年比8％増の約1兆389億ウォン（約1040億円）とすることで合意した。韓国の負担が1兆ウォンを超えるのは初めて。
北朝鮮の核放棄はあり得ない
—裸で動けないというのは実力が不足しているということですか。
軍事力というものをどう見ればいいか、3つのポイントがあります。1つは軍事力を背景にして、どのように国家活動を進めるかという「意図」。2つ目は軍事能力そのもの。そして3つ目は地政学的な意味です。
その視点で捉えて段階評価をすると、文政権は韓国軍を対北で有効果断に活用する意図はほとんどないでしょう。軍事的な能力はまずまずですが、地政学的な優位性はゼロといったところでしょう。一方、日本が自ら自衛隊を使って何かをするという意図は、他国から攻められない限りあり得ません。でも、自衛隊の能力は高いですし、先ほど半島有事の際の米軍にとっての軍事的な意味でもお話ししましたが、我が国の総合的、地政学的な重要度は極めて高いと言えます。
在韓米軍と韓国軍の実力とは。
在韓米軍はかつては5万人。今は2.8万人になっています。当時韓国は反対しましたが、冷戦終了により、米軍の世界戦略に対応して、そこまで縮小しました。一方、北朝鮮はサイバー攻撃や特別部隊は強力だと思います。しかし、米軍がアラスカや本土に置いている（機動性が高い）ストライカー旅団やヘリコプター機動旅団を半島で十分に機動運用する体制が確立できれば、米軍が現在の規模で韓国に常駐する必要はなくなります。北の抑止と対処のために、機動展開になじまない部隊と装備に限り韓国に配置し、他は機動展開することも一つのオプションでしょう。
—日韓の今後の軍事協力はどうなるでしょう。1年ごとに期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）はどうなるでしょう。
GSOMIAは今年も延長するでしょう。そうせざるを得ないはずです。先ほどもお話ししたように、韓国は裸で北朝鮮に対峙はできません。米軍の駐留経費引き上げと同じです。韓国は今後とも我が国に対し色々言うでしょうが、朝鮮半島の米軍作戦支援を含めたキャスティングボートは我が国が握っていますので、日本としては「So What（それで？）」「それでどうしますか？」という態度でいいのです。韓国の個々の言い分に一々反論して、我々の気持ちが「すかっとする」ことは、戦略上の上策ではなく、下策なのです。
—米朝首脳会談は物別れに終わりました。北朝鮮の核放棄は進まないようです。
米CIA（中央情報局）や国家情報局の報告から、北が核放棄をすることはあり得ないと考えるべきです。今回は予想通りの結果でした。
古森記事
韓国ソウルで、日本統治時代の1919年に起きた「三・一独立運動」100周年の記念日を祝う人々（2019年3月1日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」
米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。
米国の本音「非は韓国側にある」
米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。
トランプ政権は、東アジア情勢、朝鮮半島情勢に関しては北朝鮮の完全非核化を当面の最大目標としており、その目標の実現には日韓両国それぞれとの堅固な同盟関係の保持が不可欠との立場をとっている。そのため現在の日本と韓国との対立については、一方を支持することで他方を離反させることを恐れ、「どちらに理があるか」という論評は控えている。連邦議会上下両院の議員や民間の専門家の間でも、対日関係および対韓関係の堅持のためにコメントを避ける傾向が顕著である。
ところが数歩、踏み込んで取材をしてみると、トランプ政権内外では、いわゆる元徴用工（正確には「戦時労働者」）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題でも非は韓国側にありとする判断が強いことが見えてくる。いわば米国の本音といってもよい。
このたび、そうした考え方をきわめて明確に聞くことができた。朝鮮半島問題のベテラン専門家であるラリー・ニクシュ氏がインタビューに応じ、率直な意見を語ったのだ。
ラリー・ニクシュ氏
ニクシュ氏は米国議会調査局や国務省で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所（CSIS）研究員という立場にある。これまで日韓両国間の問題について頻繁に見解を発表しているが、とくに日本側を一貫して支持したという記録はない。慰安婦問題などではむしろ日本側の一部の強硬主張を批判して、韓国側の立場の支持に傾くことも珍しくなかった。だからこそ、今回の一連の日韓摩擦案件での韓国批判には重みがあるといえよう。
ニクシュ氏との一問一答の内容は以下のとおりである。
不法行為の代償を支払わせよ
──韓国の裁判所が、戦時労働者に関して日本側の新日鉄住金や三菱重工業という企業に新たに戦時の労働に対する賠償金を支払えという判決を下し、実際にそれら企業の資産差し押さえなどを始めています。第三者である米国の専門家として、この動きをどうみますか。
「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（WTO）に提訴すべきでしょう。韓国側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、その金額に等しい額の関税を韓国から日本への輸入品にかけることを宣言すべきです。また、韓国側の当事者たちが日本国内から韓国に送金する際は特別な税金をかけるという警告も一策です」
──日本政府としては、WTOへの提訴と、韓国製品への懲罰的な関税の適用の両方を、同時に実行するべきだというわけですね。
「日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことに韓国側が違反して、日本企業への不当な経済措置をとるということであれば、日本政府は『韓国がWTOの規則に違反した』と主張できるはずです。報復的な関税や送金への特別課税は、韓国側に不法行為の代償を支払わせるという意味での予防、抑止の効果があると思います」
このようにニクシュ氏は、韓国側が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだと主張する。非は韓国側にあるから、という前提だろう。第三者の米国からみれば、問題の黒白はそれほどはっきりしているということだ。続いて、慰安婦問題、北朝鮮の非核化への対応について、ニクシュ氏に見解を尋ねた。
一方的な合意破棄は正当化できない
──慰安婦問題に関して韓国の文在寅政権は、日韓両国間の2015年の外相合意を無視する言動をとっています。この動きに日本はとう対応すべきだと思いますか。
「日本政府は韓国への補償金の支払いなどにおいて、2015年の日韓外相合意の規定を誠実に順守してきたと思います。だから今後も韓国側の対応のいかんにかかわらず、合意を順守し続けるという基本姿勢を保つべきでしょう。
慰安婦問題はもう終わりにするというこの日韓外相合意には米国政府も公式に支持を表明してきました。その意味では同合意は単に2国間の申し合わせに留まらず、国際的な合意であり、公約です。その合意の全体を破棄するという韓国政府の言動はどうみても正当化できません。日本は慰安婦問題に関する再交渉や再協議には一切応じるべきではないと思います」
──2回目の米朝首脳会談でも解決の見通しが浮かんでこない北朝鮮の非核化についてはどうでしょうか。日本への影響や日本の立場などという観点から気づくことがありますか。
「米朝協議に関連して安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道がありますが、日本側としてより重要なのは、北朝鮮との交渉の内容の優先順位についてトランプ大統領に明確な要望を出しておくことのように思えます。まず米国に求めるべきなのは、北朝鮮に核弾頭を装備したミサイルの正確な基数や位置を開示させることです。その核弾頭装備ミサイルの多くは日本に重大な脅威を与えているノドンなのです」
──ノドンは北朝鮮の準中距離弾道ミサイル（MRBM）で、射程が1500～2000キロ、米国本土にはまったく届かないけれど、日本全土を完全に射程におさめる北の主力ミサイルですね。
「米国情報機関の推定では、北朝鮮の現存の核弾頭は約60個ですが、その多くはまずノドンに配備されてきました。北朝鮮の完全な非核化のためには、このノドン中心の核装備を開示させる効果的な査察システムの確立が、日本にとっても非常に重要です。日本政府が、トランプ政権の対北朝鮮交渉に対して、その重要性を強調することは、北朝鮮の非核化全体にとって貴重な貢献となりうると思います」
＊ ＊ ＊
以上のようにニクシュ氏は、日韓関係の摩擦について、文在寅政権の措置や態度は不当だと明言した。これまで日韓両国に対して中立の立場を保ってきた米国のベテラン専門家が、今回は韓国の非を指摘することをためらわない。しかも、日本政府に韓国の不当な措置への報復や制裁の具体的な措置をとることまでを提案している。この点は言葉だけでは韓国への非難を続けても、実際の行動はなにもとろうとしない日本政府の態度とはきわめて対照的である。このニクシュ氏の指摘や提言は、日本政府としても有効な指針とすべきだろう。
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