8/15The Gateway Pundit＜Clarence Thomas Reveals Certain Law Schools Won’t Host Him＝クラレンス・トーマス氏が、一部のロースクールが自分を招聘しないことを明かす＞
さもありなん。大学は左翼化していて、左翼は不寛容だから。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏は、自身の政治的信条を理由に、一部のロースクールが彼を受け入れようとしないと述べた。
トーマス判事は、自身の保守的な政治信条を理由に、スタンフォード大学ロースクールなどは「立ち入り禁止」だと述べた。
クラレンス・トーマス氏は今週、フーバー研究所で司会者のピーター・ロビンソン氏との対談の中で、上記の発言をした。
スタンフォード大学は、ロースクールがトーマス氏を受け入れないというトーマス氏の主張を否定した。
「トーマス判事をスタンフォード大学ロースクールにお迎えできることを光栄に思います」と、広報担当者はフォックスニュースへの声明で述べた。「第10巡回区連邦控訴裁判所の元判事であるマイケル・マコーネル教授が所長を務めるスタンフォード憲法センターは、定期的に司法関係者をキャンパスに招いています。」
「本学の学生と教職員は、トーマス判事のお話を聞き、最高裁判所、憲法、そして法律に関する判事の見解に触れる機会を歓迎するでしょう」と広報担当者は述べた。
フォックスニュースは次のように報じた。
最高裁判事のクラレンス・トーマス氏は最近、特定の法科大学院や大学は、彼や他の保守派にとって完全に「立ち入り禁止」の場所だと主張した。
「実は、私はスタンフォード大学ロースクールには一度も行ったことがないんです」と、トーマス氏はフーバー研究所主催のステージ上での討論会でピーター・ロビンソン氏に語った。
彼はさらに、自身のような現在の保守派の思想的リーダーは、スタンフォード大学ロースクールのような高等教育機関では概して歓迎されていないと述べた。
「それが現実だ」とトーマスは言った。「それが私たちの生きる世界だ。なぜなら、立ち入り禁止区域とされている場所がいくつかあるからだ。そういう仕組みになっている。そしてそれは真実だ。私はイェール大学ロースクールに通ったことがあるが、そういう仕組みになっている。そうではないと言うのは嘘をつくことだ。」
高裁判事の発言は、保守派の評論家たちが、大学キャンパスが右翼思想に対して不寛容になり、学生がリベラルな教授によって洗脳されていると批判し続けている中でなされた。
トーマスは、もしYouTubeがなければ、自身の政治観に大きな影響を与えたアメリカの経済学者トーマス・ソウェルの思想や著作は、一部の人々の見解が学生たちにとって「受け入れがたい」ものであるため、若い世代の学生たちには伝わらなかっただろうと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/clarence-thomas-reveals-certain-law-schools-wont-host/
https://x.com/EricLDaugh/status/2088621389863383184/video/1
8/16阿波羅新聞網＜要习跪？中南海据报在白宫雷霆重锤下凌乱—习访美突生变数！北京备三套预案 美方至今无人接头＝習を跪かせるか？WHの強硬策に揺れる中南海――習の訪米に急浮上した不透明感！北京は3つの案を準備、米側からの接触は未だなし＞
アポロネット王篤若の報道：習近平の訪米に急浮上した不透明感！北京は3つの案を準備、米側からの接触は未だなし。
習近平は9/24に訪米する予定だが、訪問まで6週間を切った現在も、調整を担う米側の具体的な担当者や機関が決まっておらず、中共当局者は強い苛立ちを募らせていると伝えられている。北京は、米国が制裁を強化した場合に備え、訪問の延期や中止を含む3つの案を準備している。一方、WHは貿易、サイバーセキュリティ、ドローンなどの分野で、中共に対して一連の強硬策を打ち出している。さらに、中共の諜報機関とつながりがあるとされる元特殊部隊員がWHからわずか200メートルの地点に不動産を購入したことも判明し、予定されている習・トランプ会談の不透明感をさらに高めている。
『大紀元時報（The Epoch Times）』は8月に、中共の外交・通商部門に近い情報筋である甄亮の話として、習近平の訪米の前提条件は米中関係がこれ以上悪化しないことだと報じた。米国が制裁をさらに強化すれば、北京は訪問を中止する可能性があるという。
中共内部の情報筋である饒一鳴は、北京が3つのシナリオを検討していると述べた。第一に、予定通り訪問を実施し、貿易品目の購入、AI協力、フェンタニル対策、レアアース、企業への市場開放などをテコに、米国から一部制裁の緩和を引き出すこと。第二に、訪問は行うものの期待値を下げ、象徴的な合意にとどまり、台湾、半導体、戦略的安全保障などの問題で打開策が見いだせる可能性は低いこと。第三に、米国が台湾問題、金融制裁、党高官の資産、あるいは重要技術の封鎖に関する行動を激化させた場合、北京は訪問を延期または中止し、レアアース、ドローン、サプライチェーン、中国で事業を展開する米国企業を対象とした対抗措置を拡大することである。
是非第三案でやってほしい。下のアップルのように米企業は目が覚めていないところがあるので。デカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421531.html
8/16阿波羅新聞網＜他搅黄北京天大好事！—搅黄天大好事，北京一定讨厌他＝彼は北京にとっての絶好の機会を台無しにした！—北京のチャンスを奪い、北京から激しい憎悪を買うことに＞
WSJの報道によると、米国のハワード・ラトニック商務長官はAppleに対し、世界的なメモリチップの深刻かつ長期的な不足の中で代替調達先を模索する際、中国のメモリメーカーからチップを調達することは断じて認められないと正式に警告した。
実際、Appleはここ数ヶ月間、中国のメモリ大手2社である長鑫存儲技術（CXMT）および長江存儲科技（YMTC）からメモリチップを購入する許可を得るべく、トランプ政権への働きかけを行いたい意向をメディアを通じて示唆していた。しかし、そのような動きは必然的に、議会における超党派の強い反発を招いた。
ジョブズが生きていたら・・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421512.html
8/16阿波羅新聞網＜北京史上最高昂代价！习“最大豪赌” —习近平“最大豪赌” 至少需满足三大条件＝北京にとって史上最大の代償！習の「最大の賭け」—習近平の「最大の賭け」には少なくとも3つの主要条件の達成が必要＞
英国紙『ザ・サン』の特集記事は、中国による台湾への全面侵攻が、いかにして北京の歴史上最も高くつく戦略的失策となり得るかを検証している。長年中国に駐在した元英国外交官であり、王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアソシエイト・フェローでもあるチャーリー・パートンは、習近平にとって台湾侵攻は単なる軍事的なリスクにとどまらず、政権の存続そのものに関わる「巨大な賭け」であると警告した。
武力行使の3条件：①人民解放軍の圧倒的軍事優勢②米国の介入遅れ又は不介入③中国経済が西側制裁への耐久力保持。今のところ総て持っていないと小生は思う。ただ相手が合理的発想の持主でないから。ただこのところ長老が死んでいる（暗殺？）から、3期中に台湾統一すると長老に約束したのは反故にするかもしれない。独裁者は我が身第一。米国の介入が予想される中で手は出さないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421509.html
8/16阿波羅新聞網＜共军彻底走光！在国际战场上演史诗级乌龙＝中共人民解放軍の機密が完全に露呈！国際舞台での「歴史的」失態＞
アポロネット王篤若の報道）：完全に機密が露呈！中共人民解放軍が重大な安全保障上の失態を犯す。
近年、中共人民解放軍は軍事力を積極的に増強し、兵器の輸出を行ってきた。しかし意外なことに、同国は最近、国際舞台で「歴史的」とも言える安保上の大失態を演じた。昨年、パキスタンとインドの間で発生した空中戦「シンドゥール作戦」の際、パキスタン空軍は中国製の最新鋭長距離空対空ミサイル「PL-15E」を発射した。このミサイルは標的を外しただけでなく、さらに悪いことに「自爆装置」も完全に作動せず、インドが実効支配するパンジャブ地方の農地に原型をとどめたまま墜落した。1年にわたるリバースエンジニアリングを経て、インドはこの中国製軍用ミサイルの機密技術データを完全に入手した。
海外メディアは、この軍事的失態をインドにとっての「重大な情報戦の勝利」と評した。射程145キロメートル、速度マッハ5超を誇るPL-15Eは、当初、中共によって米軍の兵器に匹敵する最高水準の長距離制空兵器として宣伝されていた。しかし、インドの国防研究開発機構（DRDO）と空軍の技術チームが「不発で原型をとどめた」ミサイルを回収し、研究所で分解した結果、小型化されたAESA（アクティブ・フェーズド・アレイ）レーダー・シーカー、電子対抗手段（ECM）の構造、信号データリンク、ロケット推進剤の配合など、最も重要な構成要素が、宿敵であるインドや米国などの西側同盟国に完全に露呈することとなった。
中共兵器の弱点が露呈することは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421495.html
8/16阿波羅新聞網＜将生灵涂炭！爆峡主坝逾710处裂缝 丁薛祥介入？＝崩壊の危機！三峡ダムの本体に710カ所以上の亀裂、丁薛祥が介入か？＞
アポロネット王篤若の報道：三峡ダム本体で710カ所以上の亀裂が確認され、最大幅は73センチに達する。
7/6に広西チワン族自治区横州市の六藍貯水池でダムが決壊したことを受け、三峡ダムの安全性に対する懸念が再燃している。最近、「羅翔～破幕推墙」と名乗るブロガーが、2026年3月の時点で三峡ダムの本体に710カ所以上の亀裂が確認され、そのうち最も幅の広いものは73センチメートルに達していたと明らかにした。ただし、関連するスクリーンショットの真偽はまだ独自に検証されておらず、中国当局もこの主張に対して公式な反応を示していない。
まあ、左翼は不都合な真実には口を閉ざすから。国民党軍が黄河花園口を決壊させたのを日本軍のせいにしたように、三峡ダムが決壊したら日本のせいにする？嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421519.html
8/16阿波羅新聞網＜伊朗把自己打残！封锁海峡成烂牌 全世界已不认了—伊朗重大危局！封锁海峡成烂牌 全世界已不在乎＝イランは自らを窮地に追い込んだ！海峡封鎖は悪手になった。世界はもはやそれを容認しない-イランにとって重大な危機だ！海峡封鎖は悪手となり、世界はもはや関心を示さなくなった＞
オールドメデイアの報道と違い、マーケットは正直。
原油価格が150ドルまで上昇していないのは、市場が間違っているからではなく、市場がこれが世界的な石油危機ではなく、イラン自身の危機であることを理解しているからだ。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421384.html
何慶蓮、潘世毅は何清漣、潘石屹の誤り。
西村氏の記事では、ウクライナ側のロシア防空システムの破壊の順番を合理的に考え、またそれを可能にした無人機の性能アップを短時間で成し遂げたことは素晴らしい。
プーチンの北方領土上陸で日本はロシアの奪ったものは返さないという意思を見たのだから、ウクライナ支援を遠慮なくできるようになった。悪の枢軸国に対抗していくが、日米欧豪印を巻き込んで、対処していく必要はある。
記事
ロシア深部へのドローン攻撃を準備するウクライナ兵（8月6日、写真：AP/アフロ）
ウクライナ長距離無人機攻撃成功の現状
目次
ロシアは、各種防空システムに加え、弾道ミサイル早期警戒用のVoronezh系列、超水平線（OTH）レーダーのContainer、航空目標監視用のNebo系列など、用途の異なる多数のレーダーを配備している。
これらにより、2022年2月24日のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナは有人航空機の作戦に大きな制約を受けてきた。ロシアの防空は、この点では成功している。
だが、ウクライナは自爆型長距離無人機で、ロシア国内やクリミア半島とその周辺を攻撃し、ロシアに多大な損害を与えている。
特筆すべきは、防空兵器を濃密に配置しているはずのモスクワ、サンクトペテルブルクといった主要な都市周辺を攻撃していることだ。
さらに、2000キロ以上飛行しなければならない遠方の主要石油関連施設をも攻撃している。
それには、飛行経路上にある防空兵器をすり抜けなければならないが、ウクライナ軍は目標に命中させ大きな損害を与えている。それも狙った施設の心臓部に命中させているのである。
図1 ウクライナによるロシア深部攻撃概要
出典：各種情報に基づき筆者作成
さらに、ウクライナ軍は、ロシア自慢の防空監視レーダーや防空ミサイルなどの防空システムを無人機などで攻撃し破壊している。無人機を撃墜する手段となっているロシア防空システムが、逆に攻撃され破壊されているのだ。
ウクライナ参謀本部の推計では、ロシア軍が失った防空関連装備は2026年8月11日時点で1560基に上る。
だが、これについての詳細なデータは公表されていないので、写真や映像で視覚的に確認できた損失を、破壊・損傷などに分類して掲載しているオランダのウエブサイト「Oryx」の数値が参考になる。
今回は、ロシア国内深部に対するウクライナ長距離無人機の攻撃とロシアの防空を主体に考察する。
ウクライナ無人機攻撃成功の理由
（1）ウクライナ長距離無人機の進化
ウクライナ軍は、長距離無人機をロシア領内の奥深くまで長距離飛行させ、その深部を攻撃している。さらに、撃墜されにくい機体を開発し、改良してきた。その概要は、概ね図2のとおりである。
図2 ロシア領内深部を攻撃できる主な無人機（イメージ図）と進歩
出典：各種情報に基づき筆者作成（各機の大きさは概ね同一縮尺）
具体的には、ウクライナ軍は、2023年5月に中型の「ビーバー」（Beaver、飛行可能距離約1000キロ）でモスクワを攻撃した。
この機の搭載爆薬は約20キロと少なく破壊力は限定的だが、小型で探知されにくい特性を生かして、1000キロ以内の目標には現在も使用されている。
2024年4月、軽飛行機を無人機に改造したもので、100～300キロの爆薬を搭載可能な「Aeroprakt A-22 Foxbat」と「Skyranger Nynja」は、ウクライナ国境から1200～1300キロ離れた石油関連施設や軍事工場を攻撃し成功した。
とはいえ、この2機種は搭載爆薬量が100～300キロと破壊力は大きいものの、小型無人機と比べレーダー反射面積やエンジンが比較的大きいため、ロシアに発見され、赤外線誘導方式の防空ミサイルに撃墜される可能性がある。
最近の映像では確認できていないことから、今はほとんど使用されていないようだ。
ウクライナ軍は、ロシア領内に深く入り込んで攻撃する際、飛行中の被探知・被撃墜リスクを下げるため、無人機のレーダー反射面積を小さくし、さらにステルス性能を有する素材で製造する必要があった。
そこで登場したのが、搭載爆薬を比較的少なくして長距離を飛行できる「FP-1」（搭載爆薬は約60キロ）と飛行距離を犠牲にして、搭載爆薬を増量した「FP-2」（最新型では同200キロ級）である。
ウクライナ国境から遠く離れたロシア領内の製油所・軍事工場・ネット通販倉庫などを攻撃しているのは、主にこのFP-1である。
（2）長距離監視・早期警戒レーダーにも攻撃を拡大
ロシア軍は冒頭で述べたような用途の異なるレーダーを組み合わせ、航空機やミサイルなどの動向を広域で監視してきた。
ウクライナ軍は2024年、これらのうち弾道ミサイル早期警戒用のVoronezh系列やOTHレーダー、航空監視用レーダーなどにも攻撃対象を広げた。
この監視レーダーを破壊するために、一つの目標に複数の無人機を突入させたこともある。レーダー破壊の重要性を認識していたことが分かる。
具体的には、以下の通りである。
2023年末から2024年10月頃まで、次の目標に対する攻撃を実施した。
①自爆型無人機にロシア国内を飛行させ、弾道ミサイル早期警戒網を構成するVoronezh系列のレーダー基地2か所（クラスノダール州アルマビルとオレンブルク州オルスク）。
②モルドビア共和国コヴィルキノの1か所のOTHレーダー（同2000～3000キロ）基地。
③ウクライナに隣接するブリャンスク州やクルスク州に移動展開していた移動式監視レーダー「Nebo」（同数百キロ）2基。
（3）ウクライナはロシアの短・中・長距離防空兵器の順で破壊
Oryxのロシア防空兵器損失データ（兵器破壊の映像と破壊年月日）をグラフにすると、短距離防空兵器の損失のピークは2022～2023年、中距離防空兵器は2023年～2024年、長距離防空兵器は2024年～2025年であった。
ここから読み取れるのは、ウクライナ軍はロシア軍の短・中・長距離防空兵器の順で破壊する意図があったのではないか、ということだ。私がそう考える理由は二つある。
一つは、ウクライナが短距離から次第に長距離を飛行できる無人機を開発したこと。
もう一つは、ロシアの深部に存在する主要インフラを叩くために、目標に到達するまでの途中経路の防空兵器、つまりウクライナに近い位置に配置されている兵器から破壊する必要があったことである。
グラフ1 ロシア各種防空兵器（短・中・長距離区分）損失の推移
出典：Oryxのデータをグラフ化し、筆者がコメントを入れたもの
ウクライナ参謀本部が発表している日々のリポートによると、ロシア軍の長・中・短距離防空ミサイル、監視・射撃管制レーダーなど各種防空関連装備の損失数は、2026年8月11日時点で約1560基だったという。
その推移を見ると、ロシアの防空兵器システムは2022年～2024年の間に多数破壊され、その後2025年と2026年には、損失数が減少している（グラフ1）。
減少と同時に、ウクライナ軍の無人機がロシア国内の重要施設の破壊に成功し始めている。ここから考えられる一つの仮説は、防空装備の継続的な損耗がロシアの防空能力を圧迫している可能性だ。
防空兵器、特に監視レーダーや射撃システムはいったん破壊されると、その修理や製造には1年から数年の期間が必要になるため、早急に補充することは難しい。
その結果、ロシア深部の石油関連施設や重要インフラ破壊を許しているのではないだろうか。
もちろん、損失数の減少だけから防空兵器の保有数減少を直接推定することはできない。ただ、継続的な装備損耗が広大な国土をカバーするロシアの防空態勢に負担を与えている可能性はある。
（4）前線から離れたS-300/S-400長距離防空兵器までも破壊
ロシアの主力長距離防空システムであるS-300/S-400系列は、航空機や巡航・弾道ミサイルへの対処を重視している。
数百キロ規模の捜索・追尾能力を持ち、使用するミサイルによっては数百キロ先の航空目標への対処も可能とされる。
また、長距離レーダーの盲点である低高度を監視するレーダーも保有している。このため、侵攻前には欧州からはこのシステムは鉄壁の防空とみられていた。
加えて、この防空システムは、敵の砲弾やFPV（First-Person View、一人称視点）ドローンが飛来しにくい前線から遠く離れた場所に配置される。そのため、敵から攻撃を受ける可能性は比較的低かった。
だが、この防空システムは、小型でレーダーの反射面積が小さく、数百メートルの低空を飛行して接近してくるウクライナ軍の中・小型無人機に対しては弱点を露呈した。
小型・低速・低高度の無人機への対処は費用対効果や探知・交戦条件の面で不利になりやすいのだ。
この防空兵器は、戦闘機の接近を抑止できる。しかし、無人機はロシア防空網の穴を突いて攻撃してくる（図3参照）。
Oryxの視覚確認データを筆者が集計したところ、この無人機による攻撃で防空システム（ミサイルや各種レーダーなど）が年間に10～20基破壊されている。
防空兵器が破壊され続けると、各地の防空カバーに穴が開く。こうしてできたレーダー監視や迎撃態勢が手薄になった空域に、ウクライナ軍は無人機を飛行させることができるようになる。
さらに、ロシア軍の防空ミサイルはウクライナに供与された「ストームシャドウ」巡航ミサイルを十分撃墜できていない。
実戦では、公表された最大性能を発揮できない条件も多いとはいえ、ロシア製防空システムが実戦環境でどこまで能力を発揮できるかは、今回の戦争における重要な検証対象となっている。
破壊され続けるロシアの防空問題
（1）無人機攻撃に弱かったロシアの防空兵器
ウクライナ軍の中小型の自爆型無人機、例えば、FP-1は改良が重ねられている。
初期型は航続距離約1600キロ、弾頭重量60キロ前後とされていたが、2026年には燃料搭載量などを増やした長航続型も登場し、2700キロ以上を飛行可能との報道もある。
このような比較的低速で一定の経路を飛行する無人機は、米欧の射撃装置付き機関砲などで比較的簡単に撃墜できる。
しかし、ロシアはその無人機を撃ち漏らし、国内の深部まで侵入され、重要施設を破壊されているのである。
ロシアは広大な国土を防空するには、大量の防空兵器が必要である。防空兵器を配備できていない一部の重要施設が攻撃を受け破壊されることは、やむを得ないことかもしれない。
その例として、ロシア最大のネット通販、Wildberriesの倉庫が挙げられる。大規模な倉庫が攻撃を受け次々と焼失している。
ロシア側が攻撃目標にされるとは考えていなかった可能性も高いが、このネット通販を通じてロシア軍の軍需物資が運ばれているというウクライナの説明が正しいとすれば、十分な防御策を取らなかったロシア軍の失策と言えるだろう。
いずれにせよ、ロシア軍の防空兵器でその攻撃を撃破する映像は見当たらない。ウクライナ軍の無人機は、これらの倉庫に突入できている。
（2）重大な欠陥が存在するロシアの多層防空システム
防空兵器は、長・中・短距離・近距離の防空ミサイルが組み合わされることによって防空性能を発揮する。組み合わされ、かつ連携していないとどこかに防空の欠陥が生じるのだ。
長・中距離防空兵器は、遠距離から高速で飛行する航空機やミサイルを発見し対処できるが、小型で低高度の近距離目標への対応能力は低い。
そのレーダーが、地上反射（クラッター）の影響を受けやすく、目標が見えにくくなるからだ。
一方、短距離防空兵器は、小型で低高度の航空機への対応能力は比較的高いが、遠方から飛んでくる目標の発見には向いていない。
そのため、敵から攻撃を受ける直前になって発見することになるので、一度に多数の無人機に攻撃されると撃破されやすい。
近距離防空兵器（携帯対空ミサイル：携帯SAM）は、地上防空の最終手段で、地上部隊や重要兵器を守るためのものだ。
図3 ロシアの防空システムとウクライナによる攻撃順序
出典：各種情報に基づき筆者作成
そのため、短・近距離防空兵器が破壊されてしまうと、中・長距離防空兵器では、小型で低空飛行して向かってくる中・小型の無人機などへの攻撃に対応できない弱点が露呈してしまう。
また、ロシアの赤外線誘導方式の短・近距離防空ミサイルは、ジェット噴射で熱（赤外線）を放出する戦闘機などには有効でも、熱の放出が少ない小さなプロペラを推進に使う無人機には対応しにくい。
（3）無人機攻撃を想定していなかったのか
ロシア軍は侵攻当初から、自爆型無人機を使用してウクライナ国内を攻撃してきた。その主体は、長距離飛行が可能なイラン製シャヘド型である。
特に2024年8月からその数を増加させ、2025年6月以降には月間5000機を超える月が多く、2026年5月には8000機を超えた。
ロシア軍は、無人機攻撃を自ら始め、現在は大量の自爆型無人機攻撃を繰り返している。しかし、ロシアはそのような攻撃を自らが受けることをあまり想定していなかったのだろうか。
ウクライナ軍のドローン攻撃が比較的大きな戦果を上げている現状を考えると、防御態勢は十分ではなかったように思える。
ロシア軍は、ウクライナ軍の自爆型無人機攻撃には、防空兵器で十分に対応できると過信していた可能性もある。
ロシアに一つだけ有望な改良、でも手遅れか
ロシア軍の短・近距離防空兵器は、進入してくる米欧の戦闘機・爆撃機・ミサイルを撃墜するために開発されてきた。
例えば、ロシアが保有する携帯式対空ミサイル（MANPADS）の多くは、航空機などが発する赤外線を捉えて追尾する赤外線誘導方式を採用している。
ところが、小型のプロペラ無人機からは赤外線の放出が少なく、発見しにくいという短所がある。
最近、モスクワ近郊で、短距離防空ミサイルあるいは携帯対空ミサイルで、ウクライナ軍のFP-1を撃墜した例が報告されている。
その映像を見る限り、おそらく命中させているのは9K333 Verbaか、Pantsir系列などの短距離防空システムではないかと私は考えている。
この映像は、ロシア側がVerbaやPantsir系列などを使って、長距離無人機への迎撃能力を高めようとしている可能性を示している。
Verbaは紫外線、近赤外線、中赤外線の3波長帯を利用するマルチスペクトル・シーカーを備え、従来型の携帯対空ミサイルより小さな熱源を識別する能力が高められているとされる。
ただし、ウクライナ軍の無人機が破壊されている映像があまり公開されていないことから、こうした迎撃手段がロシア全土の重要施設を十分にカバーできる規模で配備されているかは不明だ。
このミサイルの生産実態は分からないが、短期間に大量生産することは難しいのではないだろうか。
ロシアの防空対策は追いつくのか
ロシア軍には、ウクライナ軍が保有しているドローンの撃墜率が高い射撃統制装置付きの対空機関砲や迎撃ドローンもほとんどないようだ。
このため、重要な拠点の防空は新型の対空ミサイルに頼ることになるのだろうが、新型対空ミサイルが量産できるまでは、モスクワなどの最重要拠点はウクライナ軍のドローン攻撃を受けて被害を出し続けることになる。
ロシアでは、製油所への相次ぐ攻撃を受けて各地で燃料不足や販売制限が発生し、一部地域ではガソリンスタンドに給油待ちの車列もできている。
ロシア最大のネット通販Wildberriesでは7月18日以降、少なくとも20か所の倉庫がウクライナ軍の攻撃対象となった。ロイター通信は8月11日時点で、同社の倉庫面積の約3割が失われたとの推計を報じている。
仮にウクライナ側の説明どおり、こうした物流網が軍民両用物資の輸送にも使われているのであれば、倉庫の破壊は軍需品の調達や輸送にも一定の影響を及ぼす可能性がある。
ロシアの防空施設と兵站を攻撃して成果を上げているウクライナの無人機攻撃は、ロシアにとって相当に厄介な存在になりつつある。
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