3/14希望の声＜“请君入瓮 步步为营” 川普对中共谈判七步战略分析＝”自分の策を返される　サラミ戦術“　トランプは中共に7段階の戦略を立てる＞この1週間で米中貿易戦は見た所、紆余曲折があり、多くの矛盾を露呈している。しかし、心を落ち着かせて分析すればトランプの戦略が明らかになり、現段階は6段階目にあると分かる。

第一段階：去年3月から貿易戦が始まり、軍事力でなく平和的な方法で解決しようとした。中共を交渉のテーブルに招き寄せた。

第二段階：12/1に貿易交渉で90日の期限を設定。

第三段階：トランプは“習は良い友達”とずっと煽て、中国に有利になるような情報を与えて、前へ進めさせようとした。“合意は簡単”のようなことを言って中国に機嫌を取り乍ら錯覚させた。

第四段階：比較的実行可能な両国でのｻﾐｯﾄを開こうとした。2/28劉鶴との会談で話した。しかしトランプは「まだ話し足りない」と言って、協議を2日延長。時間が迫り、劉鶴に「協議が必要で、覚書は必要でない」と言い、劉鶴も賛成した。

第五段階：2月末～3月初めのｻﾐｯﾄをトランプは道具として使った。習と中国の面子は守ってやった。ｻﾐｯﾄは習にとって、二大国首脳が顔を合わせ、歓迎されるのは、中国国内で威信を高めることになる。中国の市場関係者は貿易戦で国内経済に損失を受けることに不満であるが、ｻﾐｯﾄは安定的に企業に投資する信頼を与え、資本市場を落ち着かせる効果がある。それで中国はｻﾐｯﾄを渇望している。

第六段階：今がこの段階である。貿易協議の差は大きい。民主党やその他の人も不満に思っている。3/6（水）ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰが議会で証言した時に、議員からは“あなたの勝ちは我々の勝ち”、“我々はこのまま協議が続き、構造改革が満たされることを希望する”と述べた。

それで、トランプの代表団は「最後の協議なのに距離があり過ぎる。前へ進ませよう」と中共に言える。

（第七段階：成功を告げる。）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/14/n2723491.html

3/14阿波羅新聞網＜川普表态川习会有2种协议 就业恶化 北京上海尤其严重 大放水养灰犀牛饮鸩止渴＝トランプはｻﾐｯﾄには2つの協議を用意　就業は悪化　北京・上海は影響が大きい　大ばら撒きは灰色の犀を養うこととなり、毒を呑んで渇きを止めることになる＞トランプは3/13（水）にインタビューを受け「我々は協議を終わらせサインするか、交渉の最後で“完成間近の協議”か“問題を残したままの協議”とするか2種類ある」と答えた。「これは我々の希望であるが最終結果に影響を与えるのは良くない」とも。

また記者に「習主席は協議がうまく行かないときにトランプが途中退席するのを心配し、その可能性が充分あることを知っている」と教えた。

経済ｱﾅﾘｽﾄの秦鵬は「地方債の大量発行が収益を上げないか低収益のインフラ投資だった場合、所謂「時間を空間に切り替える」政策の実現は難しく、債務爆発のリスクが後になるだけ。「毒を呑んで渇きを止めるだけ」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0314/1260172.html

3/14阿波羅新聞網＜川习会至少延到4月 中共要求让习以「国事访问」赴美＝トランプはｻﾐｯﾄを少なくとも4月まで延ばす　中共は習の訪問を国事訪問とするように要求＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社の報道によると「米中ｻﾐｯﾄは今月は開かれず、協議にｻｲﾝすることもなく終わる。両国は習がマールアラーゴで4月末にｻﾐｯﾄを開くことを探っている。しかし中国はこれを単なる貿易協議にサインするだけでなく、国事訪問とするように要求している」と報道。

国事訪問は、中国がトランプの必殺技、「途中退席」を封じ込めるために考え出された手であることは明らか。敵の策略に乗ってはダメです。ｻﾐｯﾄをするのであれば、世界に向けて約束を発信させることです。どうせ守りませんでしょうけど、その後、米国は如何に中国が約束を守らないかを証拠を上げて発信、かつ関税も2500億＄賦課したままで、約束破るごとに残り2500億＄にも段階的に関税賦課して行けば良いでしょう。日本も韓国にそうしなければ。

https://www.aboluowang.com/2019/0314/1260191.html

3/15宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米連邦議会に「大学からファーウェイ排除法案」上程。英国でも。　ファーウェイ、ＺＴＥ、カルペンスキー（ロシア）も追い出せ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6798326/

3/11Share News Japan＜東大がファーウェイからの資金支援認める…「政府から要請があった場合は、連携について見直す」＞

https://snjpn.net/archives/102746

東大は「自衛隊には協力しないけど人民解放軍と強い繋がりのあるHUAWEIとは協力するって本当に日本の大学なのだろうか」とありますが、国民からすれば当然の思いでしょう。日本の税金を使って運営されている大学が敵と通じていると看做されても仕方がないのでは。東大は中国人留学生が多いです。しかし自己決定能力がなくて政府に判断を丸投げでは、学問の自治を言うなよと怒りが湧いてきます。大学側は結局自己保身に走る訳で、戦前は軍部の独走に声を上げず、国を誤った方向に走らせてしまったのと同じ構図。戦前は軍部、今は左翼の顔色を見ているとしか思えない。

真壁氏の記事では、灰色の犀（発生する確率が高い上に影響も大きな潜在的リスクのこと。不動産バブル、人民元切り下げによる外貨流出、不良資産の問題）が全人代では触れられなかったと書いてありますが、怖くて触れられなかったのでしょう。上述の中国語記事にありますように、地方政府に債券発行を認めて、融資平台の肩代わりをさせても、借金は借金、借り換えしても債務残は残ります。中国が花見酒の経済であっても、債権者（不明ですが）は打撃を受けるでしょう。未来永劫借金できるとは思えませんので。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

中国経済は試練の時　投資中心の成長のツケが顕在化

中国経済が試練の時を迎えている。これまでの投資中心の成長のツケが顕在化しており、経済全体の効率が大きく低下している。

具体的には、大規模なインフラ投資を行っても、その経済効果が限定的なため、思ったように景気を回復軌道に戻すことが難しくなっている。かつて、効率の高い投資案件がなくなり、無駄な箱モノ作りに終始したわが国の姿がダブる状況だ。

昨年11月以降の景気の落ち込みは、中国政府の予想を超えたものだったはずだ。「ここまで経済が悪化するとは想定していなかった」というのが共産党指導部の本音だろう。経済成長を旗印に民衆の支持を得ることは限界だ。これまでのような経済運営は、限界を迎えているといってよい。

そんな中、5日から中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕した。全人代における最重要事項は、習近平政権の威信を維持することだ。その一つの方法が、“強国”路線“を打ち出すことだ。習氏は、軍事力を強化して世界の覇権を目指すための足場を固めたい。それが全人代における最大のポイントとみられる。

すでに共産党内部でも習氏への不満が膨らんでいる。

「経済環境の悪化を食い止めることができていない」という不満に加え、「なぜ、軍事面で十分な力をつけてから米国に挑まなかったのか。動くのが早すぎた」との批判まである。

経済成長が限界を迎えた結果、中国は軍事力を重視せざるを得なくなったといえる。習近平国家主席は、周囲の不満が高まる状況を乗り切るために強国路線を重視し始めたとみるべきだ。

共産党首脳陣の想定をはるかに超えた経済の減速

中国経済は成長の限界に直面していることが明確になっている。その背景の1つに、世界的なスマートフォン出荷台数の減少などを受けて、中国の製造業の景況感が著しく悪化したことがある。加えて、米中の貿易戦争が企業経営者や消費者のマインドを冷やし、投資と消費の両方に急ブレーキがかかっている。経済の減速は賃金や雇用の減少につながる。

中国政府は、その状況を環境関連規制の緩和やインフラ投資で乗り切ろうとした。特に、冬場の大気汚染対策を緩めたことは、共産党にとってかなり思い切った策だった。中国では日々の生活のみならず生命への危機感が高まるほど、大気汚染が深刻だからだ。大気汚染の深刻さよりも、経済成長率の維持を優先したのである。

しかし、中国経済に関して目立った改善は確認できない。景気が減速する中、中国本土の金融市場では“カネ余り”が発生している。それが、債務返済のための社債の発行などを支えている。中国の不動産市場には、いまだに投機資金が流れ込んでいる。中国経済の問題は一段と深刻化している。

中国経済の先行きはかなり不透明だ。中国共産党は、この状況をどう打開すればよいか、妙案を見いだせていない。全人代では減税と社会保険料の引き下げ（計2兆元）、インフラ投資（2兆1500億元）が発表された。景気対策の内容は従来と変わりなく、真新しさに欠ける。本来なら政府は、構造改革を進め債務問題を解決しなければならない。中国では経済の専門家から構造改革が必要との指摘が増えている。共産党もそれはわかっている。

構造改革を進めると、一時的に失業や企業倒産が増える。政府への不満や批判は一段と強まるだろう。それは習近平国家主席にとって受け入れられるものではないはずだ。中国政府はインフラ投資と減税などの負担軽減によって目先の不満を抑えることを優先せざるを得なくなっている。

強軍路線で国威発揚を目指す習近平国家主席

政治面でも、習主席への不満が噴出している。習氏は、覇権を強化し、自らの強大さを国内外に示したい。米国のオバマ前大統領がアジア政策を軽視したことは、習氏にとって大きなチャンスだった。

一方、軍事力の拡充は思うように進んでいない。共産党内部では、「米国にケンカを売るのが早すぎた」といった批判が増えている。その原因の1つは、軍事技術の未成熟さだ。南シナ海において、米国は“航行の自由”を重視している。これは、米国の軍事作戦だ。南シナ海にて米国は艦隊の航行訓練を行い、中国に圧力をかけている。

中国が米国の圧力に対抗するには、米艦隊が南シナ海を航行しづらい状況を作らなければならない。そのために、中国は旧ソ連製のスクラップ艦を購入して改修し、航空母艦“遼寧”を就役させた。2020年には、初の国産空母が就役予定とみられる。

2隻目までの中国空母は、飛行甲板の先を上方にそり上げた“スキージャンプ式”を採用している。米空母に搭載されている“蒸気式カタパルト（飛行機を固定して射出する装置）”は搭載されていない。カタパルトがないと、戦闘機の武器搭載量は制約されてしまう。これは、中国の航空母艦の建造技術が未成熟であることの裏返しだ。

この状況の中、中国は3隻目の空母に最新式の“電磁式カタパルト”の搭載を目指している。つまり、中国は新しい軍事技術の利用を目指している。ただ、今のところ、中国国内にはそうした技術は見当たらない。中国は、海外企業に依存しなければならないことになる。

全人代で軍事予算（国防費）が前年から7.5％積み増されたのは、軍事技術を引き上げ、覇権強化の足場を整えるためだ。習主席は軍事力を強化することで米国への対抗力を固め、民衆の支持を得たい。その発想は、軍事力拡充（強国）路線による国威発揚だ。

後手に回る“灰色のサイ”問題に対する対策

全人代を通して、中国が軍事強化から手を抜けなくなったことがはっきりした。これまで中国が重視してきたＩＴ先端技術の吸収に関しても、軍事面との関係性が一段と重要になるだろう。政治活動報告の中で“中国製造2025”への言及がなかったことが米国への配慮であると片付けるのは早計すぎる。むしろ、軍事強化を通して中国は米国への対抗心を明確に示したとみるべきだ。

気がかりなのは、“灰色のサイ（債務問題）”への言及がなかったことだ。世界の覇権を目指した旧ソ連は、計画経済の下で軍事の増強を優先した。結果的に、経済は混乱し、社会主義国家が崩壊した。現在の中国にも、同じことが当てはまるように思う。成長の限界を迎えた中国が覇権強化のために軍備拡張に突き進んだ結果、経済運営がおろそかにならないか、先行きへの不安は高まったように思う。

全人代の政治活動報告の中で、共産党は、債務問題への問題意識をにじませはした。しかし、その政策の根本的な発想は財政のばらまきを通した経済環境の維持だ。企業や消費者のマインドがさらに悪化した場合、追加的なバラマキ政策が発動される可能性は高い。結果的に、中国の債務問題は一段と深刻化する恐れがある。

短期的には、減税やインフラ投資が行われることによって、中国経済が幾分か持ち直す可能性はある。ただ、従来に比べ、回復のモメンタムは緩慢になるだろう。加えて、景気刺激策の賞味期限も短くなるだろう。それは、付加価値を生まなくなったにもかかわらず投資を重ね、その場しのぎの対応に終始してきたツケだ。

長めの目線で考えると、中国経済の先行き不透明感は増している。不良債権問題は処理を進めない限り解消しない。いったん米国経済の減速がより鮮明となった場合、世界の金融市場では中国の債務問題への懸念が急速かつ大規模に上昇するだろう。全人代で中国政府がそのリスクを抑える方策を示すことができていないことが気がかりである。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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3/13看中国＜煽动疆独 建集中营 中共民族政策为何截然相反？(图)＝新疆独立を煽り、収容所を造る　中共の民族政策はどうして明らかに相反するのか？＞中共は政権を取る前と取ってからとで民族政策が完全に相反している。政権を取る前は、民族分裂主義を支持し、取ってからは民族分裂主義に反対している。1940年代に新疆の一部で東トルキスタン共和国が成立した。これは中共とソ連の支持の下、為されたもの。今や中共は新疆で日増しに民族分裂の局面に直面している。当時の政策が今日の災禍の原因である。民族分裂主義や反民族分裂主義どちらも、権力奪取・維持が目的で、反社会・反人民・反人類の政策である。中共が政権を取る前には政権を奪取するため、分裂を求め、国民党政府の力を削ごうとした。1949年に中共が政権を取ってからは、反分裂主義に転じ、最大の版図に統治を及ぼそうとした。

最近5年間で、中共の新疆の民族政策は新しい特徴を持っている。精神上、心理上少数民族を滅亡させる強烈なものである。再教育の名目で収容所を造り、これが少数民族を根絶やしにする道具となっている。これは警戒するに値するものだ。

中共が新疆で配った《新疆ウイグル自治区極端化条例》は悪法で、中共の新疆当局が去年の発布から今までに大量の収容所を造り、不法に100万もの無辜のウイグル人を拘禁し、国際的な人権問題の一つになっている。

エスニッククレンジングを中共はやろうとしています。ウイグル族だけでなく、チベット、モンゴル、朝鮮族もその運命にあると思った方が良いでしょう。経済制裁して、中国を富ませないようにして、弾圧経費を削ぐことが大切かと。

中共は再教育の名目で新疆に収容所を造る

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/13/887119.html

3/13希望の声＜【南海争议】英美日西太平洋再度联合军演 蓬佩奥批中共垄断能源＝【南シナ海争議】英米日は西太平洋で再度連合軍事演習　ポンペオは中共の資源独占を批判＞英国海軍は近年西太平洋での活動を増加させている。米・海軍の情報によると「米英海軍と日本の海上自衛隊は3/14から再度連合軍事演習をする。これは去年12月に開催したのに続き2回目である」と。ポンペオは「中共は強迫によって南シナ海のエネルギー資源を独占開発しようとしている。米国はASEANと共に協力して開発をする。2.5兆＄もの価値がある」と述べた。

遅れて来た帝国主義国・中国を封じ込めるのは自由主義国家にとって重大な使命です。日本もその責任を果たさねば。

英国海軍護衛艦モントローズは2/18米国軍艦とタイの外海で遊弋

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/13/n2720968.html

3/13ZAKZAK＜麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々　韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

3/14日経＜韓国、日本の経済制裁警戒 元徴用工問題、きょう局長級協議　水平分業、双方に打撃

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最高裁が日本企業に賠償判決を下した元徴用工問題を巡り、日本政府内に浮上した経済制裁論に韓国が警戒を強めている。韓国政府は対抗措置の検討を示唆するが、水平分業の関係にある日韓経済への打撃は大きいとの懸念も強い。日韓外務省は14日に局長級協議を開くが、出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている。

日韓・韓日経済協会の会議は9月以降に延期された（2018年の前回会議）

韓国外務省は13日、金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と14日にソウルで会い、元徴用工問題への対応を協議すると発表した。経済制裁も議題に上る可能性がある。

韓国が警戒を強めるきっかけとなったのが、麻生太郎財務相による12日の答弁だ。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と具体的な報復手段にまで言及したことに驚きが広がった。

麻生財務相が一例に挙げた送金停止は日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない。ビザの発給停止は2018年に753万人に上った韓国人訪日客を激減させ、インバウンド消費に影響を与える可能性もある。

韓国メディアは基幹産業である半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の対韓輸出を制限する案が日本で浮上していると報じた。韓国政府高官は13日、「日本から経済報復の通知はないが、我々も万全の準備をしている」と応戦する構えを強調した。

元徴用工裁判で勝訴した原告側弁護団が新日鉄住金と三菱重工業の資産差し押さえの動きを加速していることに日本側はいらだちを募らせる。それでも韓国政府は対応策をいまだに発表しておらず、日韓請求権協定に基づく日本からの協議要請にも回答していない。

麻生財務相の発言は韓国政府への警告で「実際にはそこまでやらないだろう」（日韓外交筋）との見方も強いが、企業にとっては不安材料だ。

韓国にとって輸出先としての日本は00年の2位から18年は5位に低下し、代わりに中国が首位に躍り出た。元徴用工問題への韓国政府の対応が鈍い一因に、経済面での日本の存在感低下を指摘する声もある。

ただサムスン電子やSKハイニックスなど韓国を代表する企業が日本に部品・素材を依存する構造は変わらない。韓国の18年の対日貿易赤字は240億ドル（約2兆6700億円）と、国別で最大だ。

日本企業にとっても韓国は「もうかる国」だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、アジア・オセアニアに進出した日系企業で、18年に営業黒字を見込む企業の割合が最も高いのは韓国で85%に達する。中国は72%、タイは67%だ。

日本政府が仮に輸出制限や高関税賦課に踏み切れば、火の粉は日韓双方の企業に降りかかる。日本の半導体関連の素材メーカー幹部は「日韓の産業は（互いの得意分野で協力し合う）水平分業関係だ。韓国が傾けば日本も傾く。世界的なサプライチェーン（供給網）にも重大な影響が及ぶ」と懸念する。

政府間の対立は経済界の交流にも影を落としている。

日韓・韓日経済協会は5月にソウルで予定していた「経済人会議」の開催を9月以降に延期した。佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）と金●（かねへんに允、キム・ユン）会長が1日、東京で会って決めた。日韓の商工会議所が18年11月に予定していた会議を延期したのに続く動きだ。

関係者によると延期は韓国側が求めたようだ。5月には韓国側による資産差し押さえが完了し、日本政府が報復措置が発動している可能性もなくはない。そうした中で経済人が日韓の関係強化を発信すれば、政府と方向性が乖離（かいり）しかねないとの懸念が韓国側に強かった。

悩ましいのは日本側も同じだ。「元徴用工判決には強い憤りを覚えるが、ビジネスへの影響は避けたい。両国政府が冷静にうまく問題を解決してほしい」というのが在韓日系企業の本音だ。

韓国最大の日系コミュニティー、ソウルジャパンクラブは韓国政府に毎年提出する建議で、元徴用工問題への言及を見合わせた。昨年12月の理事会で徴用工判決への憂慮と韓国政府による適切な措置を求める文言を含めるか採決した結果、僅差で反対が上回ったためだ。＞（以上）

日本の産業界は「金儲け」のことだけ。プライドも何もなく手揉みしながら相手に擦り寄る、歴史観も大局観も持たない人達であるというのが日経記事から分かります。カルタゴのような通商国家のたどった道を考えれば、敵と宥和するのが如何に危険か分かりそうなものですが。

日本の韓国への制裁発動は遅すぎるのでは。経済界の意見を聞いたら何もできなくなります。相手は嫌がらせを何度となくしてきているのに。100項目の内、相手がこう出て来たらこうする、次に出て来たらこうすると公表して矢継ぎ早に実行するようにしませんと。何もしないから足元を見られて何度も嫌がらせの被害に遭うのです。愚かな経営者の意見なぞ聞く必要はありません。

宮家氏の記事はトランプを悪く言う米国民主党やリベラルメデイアの報道の影響を受けている気がしますが、北の核保有を前提としたニュークリアシエアリングの提言（非核三原則の見直し）や防衛費の大幅増の提言をして国民を覚醒させようという点は非常に評価できます。日本はトランプが言ったり、行動したりすることを、もっと前向きに捉え、自主防衛（単独防衛の意ではない）の為の足掛かりにすれば良いと思います。

武藤氏の記事では、文在寅が大統領を下りれば、日韓関係は良くなると期待を持っているようですが、韓国は左翼も保守も反日です。僻み易い民族的特質が、憲法9条の制約のある日本を甚振る心理は変えようもありません。長らく中国の属国だった歴史があるのに、中国への嫌がらせはしません。報復が怖いからです。事大の最たるもの。日本も怯むことなく経済制裁すれば良い。日本国民の大多数は韓国と付き合いたくないと思っている筈ですから。韓国経済が崩壊しようと自業自得です。

宮家記事

「案の定」というか、「遂に」というべきか、米朝首脳会談は結局「決裂」した（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

2月末の第2回米朝首脳会談は、「案の定」というか、「遂に」というべきか、結局「決裂」した。米韓朝からの楽観的内部情報なるものを知る立場にあった人ほど「予想外」と感じたのではないか。もちろん、この結果を予測していたなどと言うつもりはない。だが、歴史的、戦略的かつ冷静に考えれば、米朝交渉を楽観視すべきでないことは明らかだろう。

最近まで本邦専門家の一部は「金正恩は核廃棄を覚悟している」などと主張していた。だが、それが事実なら、こんな結果になるはずはない。やはり、北朝鮮は「非核化」、すなわち北朝鮮が現在保有する核兵器に加え、全ての核兵器運搬手段を含む開発プログラムそのものを破棄する点について「譲歩しない」と見るのが自然ではなかろうか。

それにしても気の毒なのは北朝鮮外務省関係者だ。大統領外遊中の下院公聴会でトランプ氏の元個人弁護士が爆弾発言を連発し、トランプ氏は政治的窮地に追い込まれた。北朝鮮側がこうした米内政事情を熟知していたら、交渉は決着していたかもしれぬ。トランプ氏にとっては、首脳会談よりワシントンでの自身の評判の方がはるかに重要だからだ。

会談決裂後、金正恩委員長は米側に再考を促したようだが、時すでに遅し。結果的に今回北朝鮮は米内政を読み誤り、サラミを薄く切り過ぎた（十分な譲歩をしなかった）のだ。深夜の北朝鮮外相記者会見に同席した外務次官は茫然自失、何か思い詰めたような表情だった。何の権限も与えられていない彼女が万一粛清でもされたら、あまりに不憫ではないか。

米韓演習の縮小は実戦能力を下げる

それはさておき、ここからは米朝首脳会談の決裂を受け、日本が何を学ぶべきか考えよう。今回の交渉決裂では、内外の一部メディアが「間違った合意よりは何も合意しない方が良い」といった専門家のコメントを引用しつつ、日本政府はむしろ「安堵している」などと報じていたが、これはあまりに浅薄な分析である。

米朝間に合意がなければ、北朝鮮の核開発が予定通り続くだけだ。一方、米朝間で「間違った合意」ができても、北は核開発を止めない。そうだとすれば、日本が「安堵できる」ことなど何一つない。このままいけば、いずれ北朝鮮は小型化した核弾頭の量産を本格化させ、東京を標的とする核弾頭付き中距離弾道ミサイルを実戦配備するのだから。

さらに、気になることがある。米国防総省は米韓両軍が毎年春に実施する大規模合同軍事演習の規模を縮小し内容を絞り込んだ訓練に変更して実施する方針を決めた。米国防当局は北朝鮮との緊張緩和に向けた措置の一環だと説明するが、トランプ氏はこれで巨額の費用が節約されたなどと主張する。やはり、この人は何も分かっていないようだ。

現在新たな訓練内容の策定を進めているらしいが、こんなことを繰り返していたら、在韓米軍の抑止力というか、実戦作戦能力は徐々に低下していく。いずれは効果的な米韓統合運用自体も難しくなるのではないか。

日本国民が憂慮すべきはこれだけではない。最も懸念すべきは前述の北朝鮮の中距離核ミサイル実戦配備と在韓米軍の再編成・撤退だ。

防衛費の大幅増額や非核三原則の見直しも

北朝鮮が実質的に核保有国となるのを米国が事実上黙認する時、または在韓米軍の再編成が始まる時、1953年以来維持されてきた東アジアの安全保障環境は激変する。北の核保有に対しては、普通の国であればNATO（北大西洋条約機構）のように、米国との「核兵器共有」政策を検討するだろう。在韓米軍が撤退すれば、日本の防衛線は38度線から対馬海峡まで「南下」するはずだ。

今の日本にこの悪夢の可能性を事前に議論し、政策変更の準備を行うだけの余裕があるだろうか。最悪の場合、防衛費の大幅増額や非核三原則の一部見直しを強いられる可能性すら覚悟する必要がある。1945年以来70余年間維持された平和国家日本にとって理想的安全保障環境はもはや永遠ではない。これが今回の米朝首脳会談決裂の最大の教訓である。

武藤記事

韓国の文在寅大統領　Photo:Reuters/AFLO

韓国・文大統領は米朝合意を疑っていなかった

2回目の米朝首脳会談が大詰めに差し掛かった2月28日午後2時過ぎ、韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィキョム）報道官は、「しばらく休止状態だった南北対話が再び本格化すると予想される」との期待を表明、「文在寅大統領は執務室で、米朝共同声明の署名をテレビ中継で見守る」と述べ、期待の高さを伝えた。

しかし、その数十分後、共同声明の署名式が取り消されたとの報道が流れるや、大統領府の雰囲気は暗転。報道陣からの催促にもかかわらず、公式なコメントが発表されたのは午後6時過ぎだった。

文大統領は、米朝首脳会談3日前の首席秘書官・補佐官会議において、米朝首脳会談の成功を前提にした南北経済協力や、多国間の安全保障体制を中心とする「新朝鮮半島体制」の構築について語っていた。

3月1日の独立運動100周年記念式典では、この構想を大々的に打ち出すはずであった。しかし、米朝首脳会談の決裂を受け、文大統領は「長時間の対話を交わし、相互の理解と信頼を高めたことだけでも意味のある進展」「今より高い合意に進む過程で、これからの私たちの役割がより重要だ」と述べ、失望感を示した。

他人に責任を転嫁するのが韓国流か

韓国では、望ましくない結果となって慌てたとき、善後策を講じるのではなく、犯人捜しをしてその人に責任を転嫁することがよくある。

今回、まずやり玉に挙げられたのは日本だ。元統一相で革新色の強い民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表は、フェイスブックに「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼したのは安倍首相1人だ」と書き込んだ。

ただ、この発言を批判する韓国の専門家が多くいるのは救いだ。ある大学教授は、「現政権の北朝鮮政策を、批判したり反対したりする人を“親日”に仕立てようとするフレーム作り」（中央日報）と批判した。

次いで批判の対象となったのは米国だ。与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）議員は、丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官とともに自身のユーチューブ番組に出演し、「（北朝鮮が秘密にしていたウラン濃縮施設で、今回指摘されたとされる）カンソン・プログラムは深刻な問題ではない」と主張した。

丁元長官は、「カンソン・プログラムは、昨年6月に既に米情報局で話題になっていた。そもそも議題になっていなかったことを取り上げることでハードルを上げたため、北朝鮮も要求を引き上げるよりほかなかった」（朝鮮日報）と北朝鮮を擁護した。

それではなぜ、北朝鮮がカンソンをひた隠すのか。寧辺よりもカンソンの方が比較できないほどウラン濃縮能力が高いからだと思われるが、与党の幹部が、それを認めないまま核の開発を継続しようとする北朝鮮を擁護し、米国に責任をなすりつけているのだ。

北朝鮮を擁護する雰囲気は、メディアも同様だ。米朝首脳会談を伝えるニュースはまるで訃報を伝えるかのような雰囲気で、「米国の側に責任がある」との見方が支配的だった。

そればかりか、金正恩・朝鮮労働党委員長については、「余裕と柔軟性がある」「熟練して手際が良い」など礼賛する評価が続いた。そうした様子を見て朝鮮日報は、「（北朝鮮の）朝鮮中央通信の報道と疑うようだった」と伝えている。

自身が失敗の一因であると率直に認めるべき

米朝首脳会談決裂を受けても、韓国政府の対応は何も変わっていない。

米朝の実務者協議で、米側はカンソン・プログラムを指摘し、金委員長に迫った。しかし、金委員長はこれを否定し続けて実務者協議を放棄、トランプ氏との直接交渉で事態を打開しようとした。このような北朝鮮の対応を招いたのが、韓国の北朝鮮融和政策であるにもかかわらずだ。

韓国は、米朝の仲介役を自認しているが、韓国がしてきたことといえば、金委員長の報道官的な役割であり、北朝鮮の主張を国際的に擁護し、米国側に北朝鮮の非核化の意思は確固たるものだと伝え、トランプ大統領に首脳会談開催を迫った。

本来、仲介役ならば、北朝鮮に対し真摯に非核化を進めるよう促すべきだ。韓国では、会談決裂後に行われたトランプ大統領との電話会談で、「米朝の仲介役として、北朝鮮の真意を確かめるよう頼まれた」との報道がなされている。

しかし、トランプ大統領の本意は、文大統領に対して北朝鮮の代弁者でなく、北朝鮮に非核化を迫る仲介者になるよう求めたのではないか。もし発言が正しければ、トランプ大統領一流の皮肉と受け止めるべきだ。

そもそも韓国政府は、米朝首脳会談決裂を招いた交渉内容を把握していないのではないかとの疑問が韓国の国会で指摘された。

3月5日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、与党「共に民主党」への報告の中で、「近く外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が訪米する予定で、（プラスアルファの）説明が米側からあるはず」と述べた。

これに対し、国会では「会談決裂から5日も過ぎたのに、政府は米朝間の意見の違いなど、事実関係についてさえ具体的に把握できていなのか」といった批判が相次いだ。また、統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は、記者団から「北朝鮮は、金剛山（クムガンサン）観光の再開と開城工業団地の再稼働を会談で要求したのか」との質問に対し「分からない。状況をもう少し把握しなければならない」と回答する始末だった。

韓国は、米国との意思疎通が不十分だったのだろう。米国のボルトン大統領補佐官が訪韓し、鄭義溶（チョ・ウィヨン）国家安保室長と米朝首脳会談に先立っての事前協議をするはずだったのだが、突然キャンセルされた。

鄭室長は、前任のマクマスター補佐官とはそれなりに緊密な関係を築いていたようだが、ボルトン補佐官とはうまくいっていなかったと聞く。あるいは、米国はこの時すでに、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことを決めていたのかもしれない。

米側は、会談初日の夕食会で「全ての核とミサイル廃棄・制裁の完全解除」というビッグディールを提案したが、金委員長がその場で拒否したという。こうした米側の対応について、韓国には伝えないようにしていたというのは、あまりにもうがった見方だろうか。

それでも米朝首脳会談の早期開催に期待

文大統領は3月4日、大統領府で国家安保会議を開催、「米朝が最終的に（非核化で）妥結することを信じているが、長期の膠着は決して望ましくない」「両首脳が近いうちに会い、見送りとなった妥結を実現することを期待する」と述べ、「そのプロセスでわれわれの役割も再び重要になった」との認識を示した。

文大統領には、米朝首脳会談の再開の前提条件として、北朝鮮側がカンソン濃縮施設についての事実を認め、これを破棄する決断をしなければ、次回の開催は困難であるとの現実が見えてこないのだろうか。

文大統領をはじめ、各閣僚の発言を聞く限り、「見たくないものは見ない」との姿勢にしか感じられない。文大統領は、米朝首脳会議の成果について「北朝鮮における核施設の根幹である寧辺核施設については、米国の立ち会いと検証を伴う永久的廃棄が見えてきた」と述べ、さらに「寧辺核施設が全面的に廃棄されれば、北朝鮮の非核化は不可逆的な段階に入る」と述べた。

これは、カンソンの核施設についての米国の指摘を無視し、北朝鮮の主張に沿った発言だ。この会議に出席した国務総理（首相）以下各閣僚も、文大統領の意に沿った発言をしたようだ。

さらに文大統領は、非核化が不可逆的な段階に至ったとして、金剛山観光と開城工業団地の再稼働を推進する考えを示した。国家安全保障会議の翌日、統一部は「韓国政府は開城工業団地と金剛山観光事業の再開について米側と協議していく計画」と述べた上で、「南北関係改善を通じて朝鮮半島の平和定着を促進し、北朝鮮に明るい未来を見せることで朝鮮半島の非核化達成にも寄与できる。南北双方にとっての互恵的事業だ」（朝鮮日報）と述べた。

北朝鮮を非核化させようとする米国の意向といかにずれていることか。米国と協力するべき韓国が、北朝鮮の非核化を妨げているとしか思えない。

海外のメディアは一斉に文大統領を批判

米国のブルームバーグは、「文大統領が北朝鮮の核提案を称賛し、トランプ米大統領から離れた」と題する記事で、「文大統領が北朝鮮の寧辺核施設廃棄提案を喜び、制裁についても北朝鮮の要求通り、『部分的な』制裁解除が議論された」と述べ、米国の立場との乖離を指摘した。また、金剛山や開城の再開について、これらは北朝鮮に現金を供給することになるとして、「国連安保理の承認が必要だ」とくぎを刺した。

各紙とも同様に、文大統領に批判的な記事を掲載しており、ニューヨークタイムズは、「ハノイ会談の決裂が、平壌に手を差し伸べた文大統領に政治的危険をもたらす」と強調している。

こうした“米韓不仲説”は、中央日報、朝鮮日報のいずれもが掲載しており、各国のメディアが「不仲」「意見の違い」「摩擦」などの表現を使って、米韓関係を懸念する報道をしていると伝えている。

ミサイル発射場再建報道には口をつぐむ

こうした中、北朝鮮が北西部・東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射場を再建しているとの報道がある。

トランプ大統領は「事実なら失望する」と警告した。事実関係が把握されるまでは緊張を高める発言は自制するが、北朝鮮が挑発する場合には強く対処するというメッセージだ。一方の北朝鮮は、中止したはずの米韓合同演習を、新たに最小限の指揮所訓練に縮小して行ったことに反発した。

このように、米朝間には再び波風が立ち始めている。しかし、韓国の統一部の報道官は、東倉里再建の動きについて、「軍事情報に関連する内容について公の場で話すのは適切でない」とコメントを避けた。韓国は米朝間で再び緊張が高まりかねない状況に対し、何も対処しないのか。そんなことでは、米朝間の仲介役など果たせない。

文政権は、現実を直視しない。米朝首脳会談決裂でも、北朝鮮擁護と南北関係推進を言い続けるのは、情実人事が横行し、危機管理能力がないためだ。それがいい結果につながるとはとても思えない。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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3/12阿波羅新聞網＜中共海军军机在海南岛发生坠机 2飞行员丧生＝中共海軍軍用機は海南島で墜落　2人のパイロットが死亡＞中国海軍の飛行機が海南省で墜落、2名が亡くなった。中国軍のﾈｯﾄは簡単な声明を発表し、「事故は訓練中に起き、墜落時には他の人の受傷はなく、原因を目下調査中である」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0312/1259076.html

3/12阿波羅新聞網＜保留对华加税权 美国不肯放弃那把悬剑＝中国への高関税賦課は保留になっているが、米国はダモクレスの剣は放棄しない＞ライトハイザーは3/12議会で発言し、「ﾜｼﾝﾄﾝは中国に対し関税賦課の権利を保留し、北京がキチンと実行できるかの担保としたい」と。米国は「もし、これをしなければ、以前と同じように前車の轍を踏むことになる危険があると確信している」ようである。ライトハイザーは中国の構造改革を決して忘れはしない。

ムニューチンは劉鶴に電話をして、鍵となるテーマについて議論をした。両方とも言わず語らずで、トランプ・習会談は延期とした。習近平はそれが鴻門の宴になる事を恐れている。

ライトハイザーは一昨日トランプに電話して「合意しないのは良い協議である」と硬い立場を説明した。議会では「我々は数週間内に協議にサインしたいと思っているが、棘はまだ残っている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0313/1259282.html

3/12希望之声＜莱特希泽：美中贸易谈判接近尾声 仍有失败可能＝ライトハイザー：米中貿易交渉は終わりに近づく　依然失敗の可能性が＞ライトハイザーは上院財政委員会で「米中関税交渉は失敗するリスクがある。合意する前に重大且つ鍵となる問題を解決する必要がある。現時点では成功は予測できない」と述べた。「良い結果が得られるかもしれないし、マズイ結果になるかもしれない。タイムスケジュールはないが、決めるのは私ではない。トランプ大統領が時間切れと言うかもしれないし、中国がそういうかも知れない」と。中国は関税取消がメインテーマで、米国は知財保護や構造改革にある。この他為替操作の問題やWTO加入時の約束の問題もある。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/12/n2718694.html

3/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜ファーウェイを結ぶ点と線、米当局「潜航捜査」の舞台裏　ロイター＞

https://diamond.jp/articles/-/196783?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

米中貿易協議はこのまま推移して高関税賦課で止めるか残り2500億＄にも高関税を賦課するかになるかもしれません。それとも中国がいつもの手で嘘を言い、米国の言い分を認めて実行を約束するパターンに、でも米国は中国を信用していないので「関税は其の儘、今の2500億＄に関税（500億＄＝25％、2000億＄＝10％）をかけたままにしておくのでは。

加藤氏の記事では、「ネガティブ」情報を出した理由として、統治の対象である人民たちに“心の準備”をさせるためとありますが、そんなことは考えていないのでは。暴動が起きれば天安門のように鎮圧すれば良いと思っているはず。ウイグル人の扱いを見れば、人民に覚悟を持たせるためと言うことはないと思います。しかもGDPの数字を下げて発表したと言っても小幅ではないですか。これから、米国との貿易摩擦で黒字が減っていきますので、GDPを6～6.5％はまず無理でしょう。今までも実質▲成長だと看做す人もいますので。

広岡氏の記事では中国でもフリーターが増えているとのこと。蟻族・鼠族はどうなったのでしょう？正規の働き口がないから仕方なくフリーターをしているような気がしますが。貿易戦争が今のままで推移すれば、中国の労働市場ももっと厳しくなる気がします。

加藤記事

中国全国人民代表大会での習近平国家主席と李克強首相　Photo:REUTERS/AFLO

2019年経済成長率目標を「6～6.5％」と引き下げたのは？

前回コラム（『中国共産党は自らの沽券にかかわる「経済成長率」を何％に設定するか』）では、米中貿易戦争発生下における中国経済の現状や先行きに不透明感が投げかけられていること、そんな中、経済と米中外交という2大分野で失策が生じるような事態になれば、中国共産党の正統性そのものが揺らぎかねないこと、習近平総書記率いる党指導部はそういう危機感を持って経済政策や対米関係のマネジメントに奔走していることを指摘した。

その上で、3月5日に開幕した1年に1度の全国人民代表大会で李克強首相が公表する2019年度の経済成長率目標に関して、（1）過去2年を継承する「6.5％前後」であれば、中国政府として景気の下振れを抑えるための財政・金融政策ツールにかなりの自信を持っているということ、（2）「6.0％前後」という前年よりも0.5ポイントの下方に設定した場合、中国当局として経済の先行きを相当不安視しているということ、そして筆者自身の推測として（3）過去2年よりも下方に設定する、現実的には6.2～6.3％といったところではないかということを提起した。

李克強が所信表明演説に相当する「政府活動報告」で実際に口にしたのは「6～6.5％」であった。昨年の成長率が6.6％、第4四半期が6.4％であった経緯もあり、仮に今年も「6.5％前後」と設定し、例えば6.3％といった結果に終わった場合、「目標が達成されなかった」「設定した目標に対して結果が追いつかなかった」と市場や世論から受け取られ、中国共産党のガバナンス力に疑問が投げられる。

そういう状況を避けるために、目標を自ら引き下げたのだろう。上記のように、筆者自身は、党指導部は本年度の成長率を6.2～6.3％程度で推移させたいともくろんでいると見ている。「6～6.5％」と目標に幅を持たせたこと自体は目新しいことではない。2016年も「6.5～7％」と設定されている。と同時に、経済の先行きや政策の効果などに一定の不確実性や不安要素を見いだす党指導部の危機意識もそこから見て取れる。

李克強が振り返った2018年の経済情勢

李克強は2018年の経済情勢を次のように振り返っている。

「我々が直面しているのは深刻に変化する外部環境である。経済グローバル化は挫折し、多国間主義は打撃を受けた。国際金融市場は混乱している。特に、中米経済貿易摩擦は一部企業の生産や経営、市場の先行きを不安にさせている」

「世界経済の成長は鈍化し、保護主義や一国中心主義が台頭している。国際コモディティー価格は乱高下し、不安定・不確定要素が明らかに増え、外部から入ってくるリスクは上昇している。国内景気の下振れ圧力は増大し、消費の成長も鈍化し、有効な投資の成長にも陰りが見える。

実体経済の困難は比較的多く、民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題はいまだ解決を見ていない。実際のビジネス環境と市場プレーヤーの期待値の間にはギャップがある。自主イノベーション能力は強くなく、核心的技術は遅れている。一部地方の財政収支には矛盾が大きく、金融などの分野におけるリスクは少なくない」

同時に、「教育、医療、養老、住居、食と薬の安全、収入分配といった分野において、人民の間で少なくない不満がある」とも指摘している。直面する問題や政策の失敗などをカムフラージュしたり認めなかったりすることが多く、かつ仮に認めたとしても曖昧な表現で焦点をずらす傾向の強い中国共産党の公式見解にしては、比較的率直かつ具体的な指摘であると筆者には感じられた。

そして、2019年度の経済情勢に関して李克強は「昨年よりも厳しく、予測可能あるいは予測が難しいリスクや挑戦はより多く、大きくなるだろう。我々はハードな戦いに向けた十分な準備をしなければならない」と主張している。この危機意識が「6～6.5％」という下方に設定された目標につながったのだろう。

中国共産党に失敗は許されない

民間企業の従業員、大学生、その両親ら複数の“一般庶民”に「政府工作報告」への感想を聞いてみた。

すると、「中国国内の経済状況がそんなに厳しい状況に置かれているとは思わなかった」（香港在住の中国人学生、男性、23歳）、「景気の悪化や今後の不透明さが自分たちの生活にどう影響してくるかを真剣に考え、準備をする必要があると思った」（上海在住の高校教師、女性、53歳）といった意見が目立った。

冒頭で引用した前回コラムでも指摘したが、民主選挙によって政権の正統性を確保しているわけではない中国共産党は「結果＝業績」によってそれを証明していかなければならない。

言い換えれば、“失敗”は許されないということである。

だからこそ、中国共産党は往々にして失敗・失策・失態を認めない傾向が極めて強く、特に政権の正統性を揺るがすような問題や事件に関しては公に語ることも、公に語らせることもしないのである。“天安門事件”がその典型であろう。

それだけでなく、政治、経済、外交、社会、民族、宗教といった分野を含め、中国共産党は往々にして「我々に問題はない」「すべてはうまく行っている」「人々が心配する事態など発生していない」「安心して生活し、党を信じ、党についてくればいい」という類いの見解や立場を公に発信することで、人民が中国共産党による統治を受け入れる状況を創造しようとする。

やや赤裸々な表現で言えば、自らの統治に有利に働くポジティブな情報だけを流し、ネガティブな情報は隠すのが中国共産党の政治スタイルである。そして特に報道や言論への引き締めや抑圧が厳しく強化されている昨今の習近平政権下においては、政権や政策を批判するメディア、報道、知識人は皆無に近い。ということは、共産党自らが公開・発信しない限り、ネガティブな情報（うわさやゴシップは除く）は市場や世論に出回らず、人民たちもそれを知る術やチャネルは基本的にないということになる。もちろん、一部知識人、エリート大学生、ビジネスマン、および中国や外国の諸事情を客観的に知りたいと飢える中産階級など、ＶＰＮを使用することで中国共産党が国内でシャットアウトするサイトにアクセスを試みる中国人民もいる。ただ筆者が見る限り、その数は中国の総人口からすれば限定的であり、かつ近年中国当局のVPN、およびＶＰＮ使用者への監視や規制も強化されている。

人民たちに「心の準備」をさせる

上記のように、李克強は中国が直面するリスクや不安要素といったネガティブな面を比較的率直に公言し、それが人々にも伝わっている。

では、中国共産党はなぜそのような自らの伝統的なスタンスややり方に反する行動を取ったのか。

統治の対象である人民たちに“心の準備”をさせるためであろう。

情勢が悪化し、リスクが山積する現状を人民たちが部分的にでも知った上で、これから迫り来る困難や苦境を心の準備を持った上で迎えるシナリオと、それまでは「何も問題はない」と言われている中で状況が一気に悪化し、社会不安が蔓延し、人民たちがパニックに陥るシナリオ。

正統性の確保という観点から中国共産党にとってどちらが“利口か”といえば、明らかに前者であろう。裏を返せば、中国共産党はそれだけ経済をめぐる現状や先行きを警戒し、政権運営という観点から危機感を抱いているということでもある。

共産党指導部は警戒と不安で覆われる2019年の中国経済情勢に、どう対応しようとしていくのだろうか。

李克強は「積極的な財政政策の強度と効率を上げる必要がある」と主張する。財政赤字のＧＤＰに対する比率を2.8％と昨年の2.6％から拡大する。インフラ投資として、今年は中央の予算内で昨年より400億元多い5776億元を見積もった。地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を昨年より8000億元増やし2兆1500億元とした。鉄道投資に8000億元、道路・水運投資は1兆8000億元という目標を課した。これら政府主導の政策を通じて景気を下支えしようというのが党指導部の考えであろう。

「穏健な金融政策」に関しても、マネーをばらまくようなことはしない一方で「複数の政策ツールを柔軟に活用しながら、金融政策が機能するためのチャネルを確保すること、流動性が合理的かつ十分である状況を保持していくこと、その上で実体経済、特に民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題を有効的に緩和し、金融リスクを防止していく」としている。

先行きは楽観視できない

李克強の報告には、最近党の最高指導者である習近平までもが懸念をあらわにする民営経済・企業への配慮がにじみ出ていた。

例を2つ挙げてみたい。1つが減税と企業のコスト軽減策で、企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱軽減する、増値税（付加価値税）の税率を製造業などは現行の16％から13％に、建設業などを10％から9％に引き下げるといった政策が打ち出された。

次に、上記の融資難＆融資コスト高の問題を緩和すべく、李克強は今年大手国有商業銀行の中小・零細企業への融資30％以上増加することを要求している。

これらの上からの政策は功を奏し、民営経済・企業の活性化につながるのだろうか。

筆者の限られた観察からすれば、先行きは決して楽観視できない。北京、上海、浙江省、広東省などで民営企業家・個人事業主らと話す限り、近年納税義務が厳格化、その手続きが規範化されたことにより、「これまではあらゆる抜け道を使ってやっていた脱税ができなくなった。まともに税金を払うようになったら会社経営は危機に陥った」（広州市の工場経営者）。

この状況を前に、中央政府が提唱・実践する減税や企業コスト軽減策は陰に隠れてしまい、企業家たちが政策からの恩恵を感じるようにはなっていない。

銀行に中小企業への融資を強要する地方政府の役人

最近、地方の国有商業銀行が地元の政府幹部に呼ばれ、地元の民間中小企業に対する融資を増やすように指示を受ける状況が発生している。

広発銀行の某支店長は次のように現状を形容する。

「政府の役人は中央に媚を売りたいがために我々を急に呼びつけては無理難題を課してくる。我々だって日頃の業務で安全性や見込める利益などを考えた上で意思決定をしている。役人は政治的立場からなりふり構わず民間の中小企業へ融資しろと命じてくる。正直議論にならない。我々も途方に暮れている」

この支店長によれば、同行を含め、中国の国有銀行が大手国有企業に対して優先的に融資をするのは、その政治的考慮以外に、安全性、そして往々にして利益への見込みが動機となっているという。

「特に広東省の民間企業家や個人事業主はビジネスプランや経営状態という意味で透明性に欠け、説明責任を果たそうという意識も低く、こちらとしても信用が置けないケースが少なくない」（同支店長）。

合理的・理性的判断の帰結として民営企業ではなく国有企業に融資をする場合が少なくないということであろうか。実際、この点は筆者がこれまで各地で中国のバンカーに伺ってきた話と一定程度合致する。

“国有企業改革”の実態や民営企業家をめぐる問題点に関しては筆を改めるとして、少なくとも中央政府の“鶴の一声”によって民営経済・企業を取り巻く環境が改善されるような、虫のいい話ではなさそうである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

広岡記事

2月下旬のある朝、広東省深セン市にある「三和人材市場」の周辺は、工場の募集を目当てに職探しをする若者であふれていた。若者たちは人材会社の担当者と話し、条件に納得すると続々と大型バスに乗り込み深センや隣接する東莞市にある工場に向かっていく。「1日に2000人ぐらい来るけど、企業の募集人数には追いつかない」。人材会社の担当者は困ったような顔で笑った。

深センの人材市場は職を求める若者でごった返していた

担当者は「昨年から企業の募集人数はあまり変わっていないのに、人手不足感はますます強くなっている」と話す。地方から大都市に出てきて職を探す人が減っているのかと思い話を聞いてみると、どうも様子が違う。

しばらく話していると「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。３カ月働いたら３カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込む人数を増やさなければ企業の要請に応えられない。

良い悪いは別にして社会が豊かになれば、そうした生き方を選ぶ人が一定の割合で増えるのは当然のことなのかもしれない。日本で「フリーター」が出てきたのはバブル経済の時期。人材市場の担当者の嘆きは、日本でも聞いたことがあるような言葉だった。

3月5日に北京市で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、「日本でも聞いたような話だ」と感じた発言があった。

全人代において、李克強首相は2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」にすると宣言し18年の「6.5%前後」から引き下げることを明らかにした。「バラマキはしない」とも言いながら、企業の税や社会保険料の負担を2兆元（約33兆円）弱軽減し、地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を18年と比べ8000億元多い2兆1500億元にするなどの景気テコ入れ策が次々と発表された。

中国の景気が減速局面にあることは間違いない。リーマンショックの際、中国は4兆元もの経済対策を発動して世界経済を救った。だが、地方政府や国有企業の債務という形で後遺症が残った。中国政府は債務を削減しながら経済を軟着陸させるという、微妙な舵取りを求められている。

過剰債務に悩みつつ、景気落ち込みを防ぐための経済対策を打ち出さなければならない姿は、どうしても日本経済と相似形に映る。中国の場合はまだ日本ほど財政は悪化してはいないが、国有企業の割合が多い点には注意が必要だ。

中国ではもう一つの大きな構造問題が顕在化しつつある。一人っ子政策の影響で11年ごろに生産年齢人口がピークを迎えたとみられることだ。16年には一人っ子政策が廃止されたが、18年の出生率は過去最低を記録した。今後は社会保障費がのしかかるという日本同様の問題に直面する可能性が高い。

中国政府は日本と同じ轍を踏まないよう、日本のバブル経済とその崩壊を真剣に学んでいる。だが、現時点では日本のようなバブル崩壊こそ起きていないものの、日本と同様の問題に直面しつつある。もちろん、中間層の増加によって世界最大の消費市場がさらに拡大していること、インフラがまだ行き渡っていないため建設後の経済効果が見込みやすいことなど、日本とは前提条件が異なる部分もある。

中国も高齢化と低成長に悩む「日本病」に陥ってしまうのか。その先行きは世界にも大きな影響を与えることになる。

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3/12阿波羅新聞網＜盖洛普民调：美国人对中国好感度大幅度下降＝ギャラップ調査：米国人の中国への好感度は大幅に下がる＞ギャラップは3/11、1016名の米国人に世論調査をかけた。1年の貿易戦で中国への好感度は大幅に下がった。中国の経済的脅威を感じる人が増えている。2012年から最低の数字で、今年は41％しか好感を持っていない。去年は30年間で最高の53％あった。最も好感を持っている国は、カナダ、英国、日本、ドイツ、フランスで、最も好感を持たない国は北朝鮮、シリア、イラク、アフガンである。

それでもまだ41％も好感を持つ人がいるのが不思議です。中国人の実態を知らないからでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。米国人は何時も騙されて来ました。中国人は米国人を馬鹿と思っているでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2019/0312/1258550.html

3/12阿波羅新聞網＜从中国人手中拯救贝加尔湖 俄再掀抗议浪潮＝中国人の手からバイカル湖を救え　ロシアは再度抗議の嵐＞ロシアは90万人近く、中国の投資によるバイカル湖の水のボトル工場の建設に反対の署名を集めた。ロシアの森林が濫伐されて中国に輸出されているのが告発されてから、新しく起きた中国への抗議活動である。ロシアの有名な芸能人もこれに加わった。メデイアもこれに乗っている。

“中国がバイカル湖の生態を破壊するのに不満である”、“中国がバイカル湖の水を汲み上げ飲み干してしまうのを心配している”との声が。現在87万人の署名が集まり、目標は100万人である。ロシアの公式メデイアは多くの抗議活動に対して見て見ぬふりをするのが普通なのに、意外にも芸能人のツエイリョフの活動を多くの公式メデイアが報じ、SNSで広がった。

中国はバイカル湖に歴史的、文化的に思い入れがあり、中国は歴史上バイカル湖を“北海”と呼んで来た。かつては中国の名士である蘇武（匈奴によってバイカル湖のほとりに19年間幽閉された。牡の羊だけを養うことが許され、子が生まれれば帰郷を許すと）がいた地でもある。

ロシア社会は領土問題で日本に譲歩するのに反対の声はある。でもバイカル湖の問題と比べ規模は小さく、数千人の署名だけである。

匈奴と言っているので、漢人の土地ではないでしょうに。それでも中国人が行ったところは皆中国の領土と思える精神構造は理解できません。そもそも何の為に万里の長城を造ったのか。中国には56の民族がいて、そのルーツとなる国（泰族や朝鮮族等）は中国の領土にされてしまうでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0312/1258551.html

3/12阿波羅新聞網＜美中贸易谈判面临新障碍＝米中貿易協議で新たな障害に直面＞情報通は「米中貿易協議は新たな障害に直面している。中国側は合意確定前に米中首脳会談を開きたくないと思っている。首脳会談はサインするだけの儀式にしたいと。最後の最後に破談とはしたくないので」と。

トランプはハノイで「もし米中首脳会談で、習が誠意を見せなかったら今度のように席を立つこともありうる」と言いました。“杀鸡给猴看＝鶏を殺して猿に見せる＝脅す”が効いているという事です。習はトップ会談で落としどころを見つけて解決を図る積りだったのでしょうけど、これで進退窮まれりです。米国は、中国が構造改革に手つかずであれば高関税を止めることはないでしょう。中共も構造改革は共産党支配を崩すことになるので認める訳には行きません。このまま決着はつかないで、2500億＄の中国からの輸入は関税がかかったままに推移するのでは。残りの2500億＄にも早く賦課した方が良いと思われますが、来年の大統領選で効果的なタイミングを狙っているのかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0312/1258658.html

3/12日経＜中国企業、株主より共産党 上海支局 張勇祥

「本当ですか」。1月末、上海市に駐在する日本航空の幹部は驚きを隠さなかった。中国東方航空で社長に相当する総経理の馬須倫氏が、ライバルの中国南方航空集団の総経理に横滑りしたからだ。

日航は東方航空と提携している。路線調整や営業面まで踏み込んだ協力を進めており、2018年8月に両社が開いた記者会見では植木義晴会長が航空機の模型を手に馬氏と記念写真に納まった。

中国政府や共産党の思惑で、国有企業の経営陣は簡単に代わる。中国工商銀行で会長に相当する董事長だった易会満氏は1月末に証券監督当局の主席に「昇進」した。開催中の全国人民代表大会（全人代）では証券市場の振興策を得意げに語った。今は中国企業が18年度の決算をまとめる時期だが企業の事情など考慮せずにトップは交代する。

□　　■　　□

中国石油化工（シノペック）の貿易子会社は原油取引に絡み70億元（1150億円）超とされる損失を出した。停職処分を受けた人物には企業内に設置された共産党組織のトップである書記も含まれた。社内の党組織は経営に直接は深く関与しないのが建前だが、処分を受けるほどの立場にあったことを裏付ける。

東方航空、工商銀、シノペックは政府が直轄する「中央企業」の一角だ。習近平（シー・ジンピン）総書記が「党政軍民学、東西南北中、一切を党が指導する」と語ったからには、党の意向の前に少数株主の利益など顧みる余地はない。中国企業への投資を考える投資家に注意してもらいたいのは、最近は民営企業に対しても党の圧力が露骨になっていることだ。

2月初め、中国最大規模の民営投資会社とうたう中国民生投資が債務不履行を起こした。18年9月末で3000億元（約5兆円）超の総資産を持つ巨大企業が、30億元の社債の手当てにつまずいた。

民生投資は中国北西部の寧夏回族自治区でメガソーラー、カンボジアでは工業団地の造成に取り組む。習指導部が掲げる貧困撲滅や一帯一路の忠実な実行部隊として振る舞ってきた。突然の債務不履行の背景は明らかではないが、地銀に相当する農村商業銀行の中の1行が貸しはがしに動いたとの観測が流れる。

農村商業銀行が単独で動いたとは考えにくく、中央から何らかの指示か指導があったと考えるのが自然だ。1カ月もたたないうちに民生投資は上海の一等地を手放した。投げ売りに近い値段で土地を手にしたのは上海市系の国有企業、緑地控股集団だった。

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政府主導で準備が進むハイテクベンチャー向けの新市場「科創板」では、地方政府系の投資ファンドが上場候補の企業に先んじて投資する事例が散見される。もともと中国の株式市場は国有企業の資金調達が目的だが「党の党による党のための市場」という実態は隠そうとしてきた。全人代を開催中である今はそうした配慮も薄れる。19年に入り世界で有数の上昇率となりながら、市場関係者からは中国株の長期保有を勧める声はあまり聞こえてこない。＞（以上）

中国企業が共産党の指示で動いているのが分かる記事です。華為が共産党から独立していることなぞあり得ないという事です。競合企業のトップに横滑り人事させるのですから。自由・資本主義国ではあり得ないでしょう。

3/12朝の7時のNHKニュースで中国人が西川口で清掃活動に取り組んでいるのが報道されました。映像がﾈｯﾄで出てきませんので、同じ内容のブログを貼り付けます。以前にも報道したものを再放送したようです。清掃活動には賛成ですが、如何に中国人がゴミ出しルールを守らないかを表しています。またNHKはそんなに中国人の印象を良くしたいのかと思ってしまいます。中国の国防動員法にも触れれば良いのに。3/12日経によれば、今年の新天皇との国賓会見はトランプ大統領だけで、習近平ははずれました。当然で敵国の元首を国賓にすることはないでしょう。今も尖閣に船が押し寄せているというのに。

3/11ブログ「日暮らしの種」＜川口チャイナタウン 意識改革に挑む中国人＞

https://blog.goo.ne.jp/melbourne3004/e/b60da11205aa892e4e30e44c2f82a3f0

3/12ZAKZAK＜米朝“決裂”で…金正恩氏「斬首作戦」復活か？　南北融和に突き進む韓国・文政権も共倒れの道　国際投資アナリスト・大原浩氏緊急寄稿＞2017年11月の米軍の3隻の空母とその打撃群が朝鮮半島を取り囲んで、それで金正恩はブルッて米国との対話を望んだわけです。ミサイル発射や核実験をすれば、また同じ展開になるでしょう。何もしなければ軍部から突き上げを食らうかもしれません。習近平と同じで進退窮まれりかも。

https://www.sankei.com/world/news/171109/wor1711090043-n1.html

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190312/soc1903120003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

3/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏＞日本政府の対応は遅すぎます。黒田氏の言うようにいつもいつも「遺憾砲」を打つだけでは能がありません。ハニー（妓生外交）やキックバックを貰っている政治家が邪魔をしている可能性もありますが。主張すべきは主張し、聞き入れなかったら、次から次に矢継ぎ早に制裁を課して行くべきです。黒田氏も言っているではないですか。「遺憾」と言うだけでは日本人が怒っているのが伝わらないと。いつも日本政府は劣位戦を戦っているようにしか見えません。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/030700004/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

ブルース・クリングナー氏の言うように「北が核を放棄しない」というのは衆目の一致するところでしょう。トランプ政権は中国同様、北に飴を与えることなく、制裁を続け、経済崩壊→民衆革命（軍の協力が必要）となるように仕向けた方が良いでしょう。ブルース・クリングナー氏の韓国への見方は甘い気がします。韓国にもセカンダリー・サンクション（金融制裁）をかけ、世界から共産主義者を放逐すべきです。

記事

日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。

Bruce Klingner（ブルース・クリングナー）氏
保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局（CIA）と米国防情報局（DIA）に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。

—日韓関係が再び厳寒期に入っています。

日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝鮮の脅威や、中国の懸念が増大していることを考えれば、ミサイル防衛システムの統合や協調とまでは言わないにしても、日米韓の3カ国で協力することは重要だ。

日韓は常に難しい関係にある。北東アジアをウォッチしているわれわれのような人間、そして日米同盟や米韓同盟に関わる米国人が特に懸念しているのは、日韓を巡る対立が以前とは異なっているように見えるからだ。これまでとは異なる3つの点がある。

第一の要素は日韓の防衛関係者が事態を収拾しようとしていないことだ。これまでも日韓の防衛関係者は世論の反発を防ぐため、防衛面で協力関係をおおっぴらに語ることはなかった。だが、韓国駆逐艦による今回のレーダー照射問題を見ると、両国の防衛関係者は影響の広がりを抑えようとしていないように見える。その点は気がかりだ。

第二の要素は経済だ。新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえを認めた韓国の地裁の判決によって、他の日本企業も同様のリスクにさらされる可能性が生じた。日本企業が韓国でリスク資産を減らそうとするのか、それとも韓国でのビジネスそのものを縮小するのかは分からない。徴用工問題に伴う経済的な影響はこれまでとは次元が異なる。

第三の要素は日韓の対立に米国が関与していないように見える点だ。米国にとって、日韓は北東アジアの決定的に重要な同盟国であり、経済、外交上のパートナーだ。歴史問題のようなイシューは基本的に解決できないもので、公平な仲介者として関与するメリットはない。ただ、朴槿恵政権の時に日韓の歴史問題が再燃した時は当時のオバマ政権が舞台裏で動き、東京とソウルにかなり強いメッセージを送った。それが、2015年12月の慰安婦問題の「最終解決」合意につながったと考えている。

米政府による水面下の動きは分からないことが常だが、トランプ政権は現状で、そういった舞台裏の調整をしていないようだ。日韓の対立は誰かが水面下で解決に向けて動かない限り悪化し続ける。米国は日韓両国に関係改善に向けたメッセージを送るべきだ。

文大統領はお人好し

—文在寅政権をどう評価しますか。

文大統領はあらゆる観点で見て、北朝鮮の擁護者、あるいは弁護士として行動している。北朝鮮の体制を承認しているし、北朝鮮以上に平和宣言に熱心だ。文大統領が北朝鮮の主張を受け入れると、韓国は北朝鮮に対する制裁解除に向けて動くようになった。

韓国政府の高官は平和宣言があくまでも政治的で、外交上のもので、世界に影響を与えるようなものではないと考えている。彼らは平和宣言の重要性を過小評価している。平和宣言にサインしても北朝鮮が行動を改める保証にもならなければ、核兵器や従来型兵器を用いないという保証にもならない。逆に、経済制裁の効果を弱め、国連軍の撤退や米軍縮小につながるといった恐れがある。

先に北朝鮮にメリットを与えようとする点では、文大統領も金大中元大統領や盧武鉉元大統領と同様にお人好しだ。最終的に北朝鮮が国際法や米国法、国連決議に従うというナイーブな希望を持っている。

—米韓関係をどう見ていますか。

米韓関係や米韓同盟は良好で力強い。問題が発生しても乗り越えてきた。ただ、北朝鮮の非核化については米国と韓国に相違がある。韓国は非核化を米国と北朝鮮の2国間関係としてみる傾向があるのに対して、米国は非核化を多国間のイシューとして見ているという点だ。

北朝鮮の非核化を米朝の2国間の問題にすると「米国の敵視政策に対応しているだけだ」という北朝鮮の理論的枠組みを認めることになる。それは、北朝鮮の譲歩を得るために米国が譲歩しなければならないという圧力につながる。その状況を避けるには、多国間の問題と捉え、国連決議に違反しているために行動を取っているという形にする必要がある。

ブッシュ政権の時に北朝鮮の核問題で6カ国協議を主張したのも同じ理由だ。北の核の影響を受ける国々はそれぞれ異なる優先順位を持っている。米国の焦点は長距離弾道ミサイルと核兵器だが、日本は中距離ミサイルと拉致問題かもしれない。利害関係国が同じテーブルに着く6カ国協議であれば自国が懸念している問題を提起できる。今回の米朝首脳会談のように、トランプ政権のやり方はあくまでも2国間であり、米国対北朝鮮という構図になっている。これは避けなければならない。

「非核化は懐疑的にみている」

—2月27、28日にベトナム・ハノイで米朝首脳会談が開催されました。何の合意も得られていませんが、将来的な北朝鮮の非核化についてはどう見ていますか。

非核化に向けたブレイクスルーも関係断絶もなかったという印象だ。トランプ大統領は首脳会談前、国連制裁を緩和するハードルを引き下げるかもしれないと示唆していた。だが、実際は派手だが中身の乏しい合意をはねのけて、北朝鮮の核開発に対する米政府の原理原則と同盟国を重視するという正しい判断を下した。悪いディールは何もしないより最悪だ。

今回の首脳会談の決裂は朝鮮半島危機につながると思う向きもあるかもしれないが、現時点ではその可能性はなさそうだ。トランプ大統領は金正恩委員長が核実験とミサイル実験を再開しないと約束したとコメントしている。経済制裁の強化など、北朝鮮の反発を招くような行動はしないということも示唆した。

事態を収拾するために、同盟国を含むすべての政府は次のステップを思案することになるだろう。今は軽はずみな行動を取る時ではないし、脅威を拡大させる時でも、米国と北朝鮮の間の認識のずれを埋めるためにさらなる譲歩をする時でもない。

—首脳会談に先立って開催された実務者協議では非核化などの定義からズレが目立ちました。

北朝鮮の高官が私に実際に語ったことで、過去数十年にわたって米国が確認してきたことだが、北朝鮮はグローバルな軍縮として首脳会談を見ている。米国をはじめ他国が核兵器を捨て去れば、自分たちも核兵器を捨て去るということだ。一方、米国は国連決議の下、核兵器やミサイル、生物・化学兵器を完全かつ検証可能で不可逆的な手段で破棄することを求めている。

朝鮮半島の定義についても米朝で異なる。米国にとっての朝鮮半島があくまでも朝鮮半島なのに対して、北朝鮮は朝鮮半島に影響を与えるすべてのものを朝鮮半島に含めている。例えば、グアム基地に配備されている戦闘機は6時間で朝鮮半島に到達する。米軍の核抑止力や在韓米軍、日本に寄港している核兵器が搭載可能な戦術航空機、空母、潜水艦なども“朝鮮半島”に含まれる。このように、非核化の定義や朝鮮半島の定義からして米朝は異なっている。

—実際に非核化はあり得ると思いますか。

私は26年間、北朝鮮を見てきた。その間、合意の反故は8回だ。北朝鮮の非核化についてはかなり懐疑的、悲観的に見ている。

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3/10阿波羅新聞網＜被媒体恶毒攻击 美高中生将对CNN提告求偿2.5亿美元＝メデイアの悪質な攻撃に米国の高校生が今度はCNNに対して2.5億＄求償の訴訟を起こすだろう＞1月18日に米国の高校生が “アメリカを再度偉大に”の帽子を被り先住民と一緒にデモをしていた時、先住民が近づき話しかけたのを、メデイアは人種差別と囃したてた。この高校生は2月にWPを訴え、2.5億＄の支払を求めた。CNNはその後も、執拗に人種差別として報道し続けたため、今回11日か12日に弁護士を通じ、2.5億＄以上の求償を求めて提訴する。

https://www.aboluowang.com/2019/0310/1258099.html

3/10阿波羅新聞網＜美知名大学爆集体作弊被取消成绩 修课学生多数来自中国＝米国の著名な大学で、グループでのカンニングが起き、彼らの成績を取消した　中国の学生が多数含まれる＞米国のメリーランド大学で、集団でのカンニングが発生、会計学のDavid Weber講師が学校側に申し立てた。学生の試験の点数は取り消され、この授業の大部分は中国からの留学生である。中国人留学生は「彼は人種差別している」と騒いでいる。David Weberの弁護士は「Weberが告発した時に、国籍を出したが、人種差別ではない。中国人留学生に向けて教えたのは、国際学生にとって重大な結果を招くという事。もし、カンニングが確認されれば、退学させられ、留学ビザも失う」と話した。

中国人留学生の不正を訴えるのはDavid Weber一人だけではない。去年の12月にUCサンタバーバラ校の教授が言うには「不正は中国人留学生の主要な問題である。中国人学生は6％を占めるだけであるが、剽窃はその1/3を占める」と。専門家は、「類似事件は絶えず起きている。学費収入を稼ぐため、多くの学校では外国から学生を受け入れている。中でも中国からの留学生は学校の財政を潤わせている」と。

「悪貨は良貨を駆逐する」、「朱に交われば赤くなる」となります。不正が当り前の中国人留学生の姿を見れば米国の大学の学生のレベルも下がってしまうでしょう。受け入れないことです。スパイはするは、中共のプロパガンダを撒き散らし言論弾圧をしてくる連中です。日本もしっかり排除しないといけないのに、文部官僚は何もしません。日本のエリート層は情けないほど不作為で保身を図るだけです。このままでは亡国に突き進むだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0310/1258098.html

3/10希望之声＜美媒：北京担心川普再次走人 “川习会”延期＝米国メデイア：北京はトランプがまた席を立つのを恐れている　トランプ・習会談は延期＞トランプ・金正恩会談が破談になって、3/8NBCは政府高官の発言として「北京はトランプが大事な時に交渉のテーブルから離れる恐れがあると心配している。それは習の面子を潰す」と報道。3/8トランプは再度「米国は北京と貿易協議で合意できると信じている。但しもし我々が良い取引ができないのであれば、それは合意できないということだ」と強調した。

FOXTVは「3/8習は3月のトランプ・習会談を取消した。中国は米国に派遣団を送り協議を続ける。WHは未だ正式に手配もしていなければ、取消もしていない」と報道。米国国務省筋は「逐条ごとの擦り合わせに2、3週はかかるが、まだそれが行われていない。トランプ・習会談は詰め切れていないとハノイの二の舞になるので、延期されるのでは」と。ロイター社は情報通の言葉を引いて「中国側の履行の確保をどうするのかが依然として詰め切れていない。もし、両国が中国の構造改革の問題で合意できなければ、交渉は最後には決裂するだろう」と報道。外部から見て、目下北京は進も地獄、引くも地獄の境地に陥っている。もし、構造改革を呑めば、党内から「主権喪失・国辱」と非難されるだろう。もし、合意できなければ、貿易戦のレベルが上がり、中国経済はガタガタになり、それも党内の攻撃を受ける。中共内部の反対勢力はこの局面を利用して習に掣肘を食らわし、習を少しずつ危機に陥らさせようと狙っている。

独裁者・習も愚かなことに全部自分でやるから、責任は習一人にかかってくることになります。トランプ・習会談がなくなるのは、3/8本ブログで指摘した「鶏を殺して猿を脅す」のが効いたからです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/10/n2713285.html

所詮、韓国は小中華の発想。相互主義の考えはなく、自分を有利にすることだけ考えます。日本共産党の創設時に朝鮮人の金天海がいたことから分かるように、日共は朝鮮半島に有利な政策を展開します。慰安婦や応募工、それに中共の南京も。皆でっち上げなのを朝日新聞や似非文化人たちが応援するため、ネットを活用できない老人は手もなく騙されます。

2016/3/28ブログ「視線」＜調べるほど怖くなる「日本共産党」＞

https://ameblo.jp/sugar-sugar-solt/entry-12144092269.html

3/7足立康史議員は衆議院総務委員会で「日共は公安調査庁の調査対象団体、議員の帰化状況も調べて公表すべき」と発言しましたが、メデイアは取り上げません。

3/7ブログ「さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」＜維新・足立議員が「共産党は破防法調査団体」「国会議員の帰化者の国名」「スパイ防止法」を追求！＞

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12445153446.html

米国人戦争ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は「慰安婦も南京も裏で中国が蠢き、日米韓を離間させるためにやっている」と述べています。

2018/1/9ブログ「日韓近代史資料集」＜韓国紙、マイケル・ヨン氏の慰安婦論を紹介 １＞

https://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/57963491.html

日弁連の副会長に在日でない韓国人（白承豪氏）がなったのもあまり知られていません。反日団体の日弁連ですから当然なのかもしれませんが。国会議員は弁護士法を改正して、弁護士会に所属しなくても弁護士活動ができるようにすべきです。政治闘争目的の団体をそこまで保護しているのはおかしいでしょう。会費が政治活動に使われているというのに弁護士が誰も何も言わないのもおかしいですが。所詮、風見鶏・変節漢のGHQに取り入った宮澤俊義の憲法なんて学んで司法試験合格を目指すような人達ですから。日本の法曹界の人達は歴史を大きく捉えることができないで、枝葉末節に拘り、日本の敵を幇助する役割を果たしているだけです。

3/8ブログ「時事ニュース」＜【日弁連】副会長に韓国籍の白承豪氏選出　外国籍で初　国際人権問題委員会など担当 ・・・おいおい、乗っ取られてるぞ、「どーすんだ、この反日団体…」＞

https://jijinewspress.com/archives/23523

3/11日経＜サイバー防衛 アジア連携 日本主導、中ロ巻き込む　途上国支援へ新枠組み 

日本政府はアジア太平洋地域の26カ国・機構とサイバー攻撃に共同で対処する仕組みを立ち上げる。攻撃を受けた時に相互に連絡を取り合う枠組みをつくるほか、先進的な取り組みなどを共有し途上国の対処能力向上を支援する。日本と東南アジアが主導し中国とロシアを巻き込むことで、地域全体のサイバー攻撃への対応力を高める。

新たな仕組みは日本、米国、オーストラリア、インド、中国、ロシアなどと東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が入る「ASEAN地域フォーラム（ARF）」の参加国が対象。8月に予定するARF閣僚会合でサイバーセキュリティーの具体的な措置を盛り込んだ提言を取りまとめる見通しだ。

具体的にはまずサイバー攻撃などの事案が起きた時に備え、各国にサイバー担当者の連絡窓口をつくり、互いに情報交換をできるようにする。先進国の法令や政策、サイバーセキュリティー戦略を途上国に紹介するほか、重要インフラの防御に関する共同研究、サイバー攻撃の事案の紹介・演習も実施する。

同様の仕組みは欧州安保協力機構（OSCE）が既に導入しており、欧米など57カ国で連絡窓口の設定や情報交換、インフラ防護に向けた協議などを進めている。アジアを中心とした地域にはこうした仕組みがない。

ARF加盟国で枠組みができれば、中国を巻き込む初めてのサイバーセキュリティーの多国間枠組みとなる。多くの国を取り込むため参加を強制せず、各国の自発的な参加を促す形を取る。中国は「サイバー攻撃の事案など情報共有」といった項目の提案国になるなど枠組みに関与する姿勢をみせている。

各国の先進事例の共有など一部の取り組みは8月のARFを待たず今春に先行的に開始する。日本はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器への不正アクセス防止の義務付けなど、近年の取り組みを各国に紹介する予定だ。

連絡窓口の設置など今回の措置はサイバー防御の国際的な体制づくりの最初の一歩といえる。8月のARF閣僚会合ではサイバーセキュリティーの共通規範や電力など重要インフラを守るためのメカニズムなど、次の段階で検討すべき措置についても議論する。

サイバー攻撃は近年、多発の一途をたどり、先進国だけでなく途上国も攻撃の対象になる可能性が増している。攻撃を受けた際に安易に反撃するなどして国家間の信頼関係が崩れれば軍事衝突にもつながりかねない。日本政府は連絡窓口の設置や情報共有は国家間の信頼醸成につながり、衝突リスクの抑制が期待できるとみる。

ARFの枠組みを使ったサイバー攻撃対策は日本が発案。2017年に本格的な議論を始め、マレーシアとシンガポールを加えた3カ国で専門家協議などを主導してきた。＞（以上）

これがあったから、昨日本ブログでお伝えしましたように菅官房長官は蔡英文総統のオファーに冷たかったのかと得心が行きました。相変わらず日本政府のやることはおかしい。中露を入れてサイバー攻撃を取り締まる？泥棒に警察官の役割を担わせるものです。日本政府が両国をコントロールできるはずもないし、両国はシレッとしてサイバー攻撃し、何も認めることはないでしょう。専制国家支援の片棒を担ぐことになります。愚かとしか言いようがない。

古森氏の記事は、日本の左翼と韓国が如何に手を握っているかを示すものです。世界で好き放題、日本がﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄされているのに、日本の外務省は放置しているだけ。税金泥棒でしょう。幣原喜重郎辺りから国益に関心がなくなった人間集団に堕しているのでは。

記事

スウェーデンの首都ストックホルムで行われるノーベル賞授賞式（2016年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/SOREN ANDERSSON〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のトランプ大統領が2月15日、「日本の安倍晋三首相が私をノーベル平和賞に推薦してくれた」と発言した。安倍首相はコメントを控えているが、おそらく事実だろう。

このトランプ発言は世界に複雑な波紋を広げた。日本国内ではメディアの多くが「対米追従」「冗談がすぎる」などと安倍首相を批判した。

「他国の候補をノーベル平和賞に推薦」というと、どうしても思い出すのが韓国のケースである。韓国の政治家や識者たちが日本の憲法9条をノーベル平和賞の候補として推薦したのだ。この韓国による日本の推薦という奇妙な動きについて、私は2016年2月に本コラムで報じた（「『憲法9条にノーベル平和賞』で喜ぶのは韓国」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46131）。

それからちょうど3年、韓国の日本への敵意や憎悪がエスカレートし、韓国軍の対日戦略などが明らかになった今、ノーベル平和賞を利用しようとする韓国側の思惑が改めて見えてきた。

つまり、「日本の憲法9条をノーベル平和賞に」という韓国側の動きは、賞賛でも善意でもなかった。主権国家としての日本を抑えつけておこうという意図に基づく、偽善と欺瞞の行動だったのである。

韓国には「日本の憲法9条を守る責任がある」？

「日本の安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した」という話には、さまざまな疑問が湧いてくる。一国の首相である安倍首相がなぜトランプ大統領にそこまで尽力するのか。トランプ氏の実績はノーベル賞に値するのか。日米両国で多くの人が首を傾げた。

実は、一国の政治家や団体が他国の業績をノーベル賞に推すという事例が、日本に関しても起きていた。

2014年12月、韓国で「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」という組織が旗揚げをした。座長に李洪九元首相が就き、元最高裁長官や政官界、学界、宗教界などの著名人約50人が推薦状に署名したと発表された。詩人、作家、俳優も名を連ねていた。

さらにその直後の2015年1月には、同じ韓国の国会議員142人が「日本国憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という署名に名を連ねたことが発表された。当時の野党・新政治民主連合の元恵栄議員と与党・セヌリ党の李柱栄議員が記者会見でその趣旨を公表した。すなわち、「国際社会は平和憲法9条を改正しようとする日本の右傾化を懸念している。韓国には国際社会の一員として日本の憲法9条を守る責任がある」というのが運動の狙いだという。

この署名状には、日本側の改憲の動きを「反平和」と見なして「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和の砦の役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」という記述も加えられていた。

こうして今振り返ってみると、韓国でのこの動きは、日本の憲法9条を讃えるというよりも、その改正を阻もうとする意図の方が露骨だったと言える。

日本の運動に乗った韓国

そもそも、なぜ韓国でこんな動きが起きたのか。

その大きな要因となったのは、日本側の動向である。2013年初め頃から日本国内で「憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という運動が始まった。神奈川県座間市に住む女性活動家が始めたとされる。同年8月には護憲団体「九条の会」や日本共産党などの支援を得て「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」が設置された。

日本における政治的意図は当初から明白だった。ノーベル平和賞を受賞させることで、憲法の権威づけをしようという意図である。しかし、それは極めて一面的な権威付けである。日本でのノーベル賞の威光を利用して、憲法の改正を阻もうという政治的な意図だともいえる。

当初、この組織は「憲法9条」自体をノーベル平和賞の候補にして推薦活動を始めた。しかしノーベル平和賞は人間か組織だけが授賞対象と分かり、2014年から「日本国民」を授賞候補として推薦するようになった。だが2014、2015の両年とも落選した。

そこで日本側の運動家たちは、韓国や中国に支援を求めた。ここに韓国が乗った。待ってましたとばかりに「協力活動」が起きたのだ。

2016年に「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」は、憲法9条を推薦する文章の中で、韓国側勢力と一体化した活動を正面から明示した。同委員会は「韓国共通推薦文」を提示し、「韓国・春川市の大学教授など、9名の皆様（代表　翰林聖心大学教授・尹載善氏）が連名で、ノルウェーのノーベル委員会宛て、共通推薦書を提出してくださいました」と記していた。

同時に、韓国側の推薦文は、「日本の憲法9条が北東アジアの国際平和メカニズムの役割を果たしてきた」としたうえで、「日本がこういう信頼に背き、憲法を改定して交戦権を持つと、東北アジアの平和は不安になり、武力の衝突を避けられません。不幸な歴史を繰り返さないためには、戦争だけは抑えるべきです」と記していた。客観的な根拠を欠く情緒的平和論の典型の記述である。

韓国の狙いは日本の防衛能力の封じ込め

だが、それほど素晴らしい憲法9条ならば、なぜ韓国は採用しないのか？

韓国は軍事力を行使して、日本の領土である竹島を占領した。現在もそのまま軍事占領している。韓国は憲法9条の精神とはまったく正反対の行動をとっているのだ。その当事国の韓国が日本に向かって非武装精神の憲法9条を守れと指示しているのだから、開いた口がふさがらない。

この韓国側の動きや言明を2019年の情勢下においてみると、日本への悪意はさらに明確になる。いわゆる徴用工や慰安婦問題に関する韓国側の無法や理不尽は、官民での反日を印象づける。また、韓国軍が日本の自衛隊機に射撃用レーダーを照射した事件では、韓国軍が年来日本を脅威あるいは潜在敵とみなしてきたことが浮き彫りにされた。

「日本が憲法改正して交戦権を持つと、アジアの平和を壊す」という韓国側の表面の主張から透けてみえるのは、日本の防衛能力、軍事力の封じ込めである。憲法9条がある限り、日本はたとえ自国の領土を守るためでも、普通の国のようには戦えない。自国領土である竹島を奪回するためでも、戦闘はできないのだ。

官民が一体となって、ノーベル平和賞を悪用して、日本を自国の防衛のできない“半国家”のままに保ち、日本の領土である竹島の軍事占領を恒久化する──。これこそが韓国の狙いである。

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