8/11The Gateway Pundit＜BIG NEWS! President Trump Suggests He May Declare National Emergency for Elections in Wayne Root Interview – VIDEO＝ビッグニュース！トランプ大統領、ウェイン・ルートとのインタビューで、選挙のために国家非常事態宣言を発令する可能性を示唆 – 動画＞
公正な選挙は民主主義の重要なインフラと言える。それを邪魔するのは民主主義者ではない。
先にお伝えした通り、パトリオット紙の実力者ウェイン・アリン・ルート氏が、本日午後4時（東部時間）にドナルド・J・トランプ大統領にインタビューを行う予定です。
ルート氏とトランプ大統領は、重要な中間選挙が近づくにつれ、米国民が直面する多くの重要な問題について話し合う予定だ。
ルートは本日、インタビューのティーザー動画クリップを公開したが、これは今年最高のニュースだ！
ジョン・トゥーンが選挙の安全確保と保護に惨憺たる失敗を犯したことを受け、トランプ大統領は行動を起こすかもしれない。
トランプ大統領は、2026年の中間選挙を確実に実施するために、国家非常事態を宣言する可能性を示唆した。
ウェイン・アリン・ルート氏：「選挙に関して国家安全保障上の緊急事態を宣言する権利はあなた方にあります。最高裁判所は1983年に、宣言すれば異議申し立てはできず、両院の3分の2の賛成票がなければ覆せないと判決を下しました。来月中にこれを実行すれば、写真付き身分証明書、市民権の証明、そして郵便投票の制限が実現するでしょう。」
トランプ大統領：「もっと奇妙なことも起こっている。これ以上は何も言わないでおこう。」
https://x.com/RealWayneRoot/status/2087194557192757624/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/big-news-president-trump-suggests-he-may-declare/
8/11Rasmussen Reports＜COVID-19 Vaccine Data Issues Are Serious Scandal, Most Believe＝新型コロナウイルスワクチンのデータ問題は深刻なスキャンダルだと多くの人が考えている＞
新型コロナウイルスワクチンの安全性に関するデータが国民から隠蔽されていたという報道を受け、有権者の大多数は関係した政府関係者に処罰を与える用意ができている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、連邦食品医薬品局（FDA）の上級職員が新型コロナウイルスワクチンの重篤な副作用が多数発生していることを認識していながら、そのデータを国民から隠蔽したことは重大なスキャンダルだと考えている。そのうち50%は「非常に重大なスキャンダル」と回答している。22%は重大なスキャンダルではないと考えており、そのうち10%は「全く重大ではない」と回答している。
8/12阿波羅新聞網＜美伊局势突然出现极其微妙大反转！—美伊局势微妙 川普放狠话＝米イラン情勢に、突然かつ極めて微妙な大変化！――微妙な状況下でトランプが強硬姿勢を示す＞
米イラン情勢に、突然かつ極めて微妙な変化が生じた！一方では、パキスタン軍高官が、米国とイランがホルムズ海峡をめぐる「重要な合意」に近づいていることを明らかにした。しかし他方では、トランプがカメラの前でイランの交渉担当者を「非常に狡猾だ」と辛辣に批判し、さらにはイランに「痛撃を与えるための3本柱の戦術」まで暴露した！一体何が起きているのか？
3つの戦術とは、第一に、厳重な監視。第二に、彼らに「極めて大きな打撃」を与えること。第三に、全面的な経済封鎖。イランはインフレ率が300％にも達し、通貨は事実上無価値で、兵士の給料すら払えない有様。メデイアの報道とは違っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419956.html
8/12阿波羅新聞網＜开店潜伏、架设备窃听！韩国爆出震撼共谍大案！—开店潜伏、架设备窃听！中共退伍兵在韩被捕＝一人は米軍用品店主を装い、米軍勤務韓国女性と懇ろに、もう一人はホテルで盗聴器を設置！韓国を揺るがす中共のスパイ事件！――韓国で元中国人民解放軍退役兵士が逮捕される＞
米韓合同軍事演習を目前に控え、韓国で衝撃的なスパイ事件が発覚した！
日本もチエックが必要。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419888.html
8/12阿波羅新聞網＜纽约时报摊大事了—佛州勒令纽约时报交文件 查以哈战争错误报导＝NYT紙が窮地に――フロリダ州、イスラエル・ハマス戦争に関する誤報の調査に向けNYTに文書の提出を要求＞
最近、フロリダ州政府は、イスラエルとハマスの間の戦争に関する報道の誤りを調査するため、『NYT』紙に対し内部文書の提出を求めた。フロリダ州のウートマイヤー司法長官は、同紙の報道に72件の誤りがあり、その大半がテロ組織ハマスに有利な内容であったと指摘した。同長官は以前、過去6年間にわたる同紙の取締役会資料や会議議事録の精査を求め、2週間以内に回答がなければNY州最高裁判所に提訴すると警告していた。これに先立ち、トランプ大統領も、イランとの戦争をめぐる同紙の報道に問題があると非難していた。
ウートマイヤー氏はフロリダ州退職年金基金とその保有するNYT株16万株を管理するフロリダ州管理委員会の理事兼法律顧問も務めているとのこと。彼は「憲法修正第1条は新聞に掲載される内容を保護するが、それは上場企業の取締役会が株主の利益を無視できるという意味ではない」と考えている。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419876.html
8/12阿波羅新聞網＜IPAC创办人：各国议会逐渐认清中共真面目＝IPAC創設者：世界各国の議会は、中共の本性を認識しつつある＞
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の創設者兼事務局長であるルーク・デ・パルフォードは、中央通信社（CNA）との独占インタビューにおいて、自身や同団体に貼られる「反中国」というレッテルを否定した。同氏は、こうした言説は中共が自らへの批判を封じるために用いるプロパガンダの手法であると指摘し、IPACの目的はあくまで民主主義諸国が中国に対して適切な政策を策定するよう促すことにあると述べた。その上で、世界各国の議会において中共の本性に対する認識が深まっていると語った。
IPACは2020年6月に設立され、44の議会と欧州議会、そして300人以上の超党派議員が参加している。IPACのメンバーは中国、中国文化、そして中国人民に深い敬意を抱いている。彼らの反共産主義は権威主義と権威主義的な政府の行動に対する反対であり、反中国とは異なると。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419870.html
バーンズ首相はアルバニージー首相の誤り。
安田氏の記事で、高原氏は「日本側から見れば、我慢ならないことは数多くあります。それでも平和を維持するためには、ある種の「戦略的忍耐」が必要です。平和と交流を保ち続ければ、中国もいずれ変わる可能性があると私は考えています。」と考えているようですが、中共が崩壊しない限り、中国が変わることはない。今までだって反日教育をしてきたのに、それが変わるとは思えない。表面上変わったフリをするだけでしょう。目晦ましに騙されてはいけない。日中関係はこの状態が続いていくということ。日本は米国や自由民主主義国と連携して、反共包囲網を作っていかなければいけない。これに尽力すべき。
中共が打倒されても中国人の本性は変わらないと思う。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考え、責任転嫁と論理のすり替えを得意とする。中国大陸が民主化すれば、何でも上手く行くとはならない。民主化すれば戦争の危機は減りますが。高橋洋一は戦争リスクを減らす五つの要件（減少率）として、①同盟関係の構築: 40% 減少②経済的依存関係の向上: 43% 減少③相対的な軍事力の増大: 36% 減少④民主主義（民主化）の程度: 33% 減少⑤国際機関への加入: 24% 減少を挙げています。敵国でなくなるには、民主化してもらった方が良い。
A記事
https://www.youtube.com/watch?v=jlGPlPmbNYk
詳細はYouTubeでご覧ください。
目次
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係の緊張が続いています。中国は日本を「新型軍国主義」と批判し、2026年7月にはASEAN外相会議で茂木外相と王毅外相が言葉を交わしたかを巡って、両国の説明が食い違う事態にまで発展しました。中国は今、日本をどのように捉え、どのような対日政策を進めているのでしょうか。
JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」では、東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授の高原明生氏を迎え、中国の対日政策とその狙いを読み解きます。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を再構成しました。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2026年7月31日）
中国が日本を「新型軍国主義」と呼ぶ真意
安田峰俊氏（以下、敬称略）：中国は、昨秋の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、日本に対して強硬な姿勢を示しており、その一環として日本を「新型軍国主義」と呼ぶようになりました。
従来、中国は「日本で軍国主義が復活する恐れがある」と主張してきました。しかし、第二次世界大戦当時に戦争を推進した軍部や右翼勢力の当事者は、年齢的に現在はほぼ生存しておりません。そこで「新型」という言葉を付け、現在の日本を批判するための新たな概念を作ったようにも見えます。
高原明生氏（東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授、以下、敬称略）：今の日本を軍国主義と呼ぶのは、世界の一般的な見方からしてもかなり無理筋な話です。なぜ中国自身の信頼を損なうような言い方をするのかと思いますが、そこには意図があるのでしょう。
現在、中国は軍事力を強化し、日本の海上保安庁に当たる海警局など準軍事的な組織の力も強めています。実力を行使して現状を変更しようとしているとの批判を国際的に受けるなか、中国側は自らの行動を正当化したいのです。
中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
そこで、「国際秩序を壊しているのは中国ではなく、台湾の独立主義者や日本の高市政権だ」という物語を作ろうとしているのではないでしょうか。
第二次世界大戦後の東アジアの国際秩序は、1951年に結ばれ、翌年に発効したサンフランシスコ講和条約によって形づくられました。一方、中国は講和会議に招かれず、条約に調印していません。
中国側には、自分たちが参加していないサンフランシスコ講和条約を基礎とする戦後秩序を、そのまま受け入れたくないという意識があるのでしょう。台湾や沖縄を巡っても、本来の戦後秩序は別のものだったと主張し、現在の秩序を見直そうとしているのではないでしょうか。
日本を軍国主義と位置付ければ、国際秩序を再び壊そうとしている側は日本だという主張に説得力を持たせやすくなると考えているのでしょう。
「一帯一路」も「改革開放」も定義しない中国共産党
安田：日本を「新型軍国主義」と呼ぶのは、かなり強い表現だと思います。
高原：中国共産党はさまざまな概念をつくりますが、多くの場合きちんと定義しません。「一帯一路」も「改革開放」もそうです。
言葉の意味を明確に定義しないまま、人々に一定のイメージを持たせ、それを政治的に利用するわけです。軍国主義についても、厳密に定義すれば、「むしろ中国の方が軍国主義的ではないか」と見られかねません。
軍事化は、テレビで軍事番組をどれほど放送しているか、本屋に軍事関係の本がどれほど並んでいるか、政治家の中に軍人がどれほどいるかなど、ある程度指標化して測ることができます。
実際には中国の方が圧倒的に軍事化していると指摘すると、中国の人たちも「確かにそうだ」と言葉を失うことがあります。
中国側には、「自分たちは常に正しく、悪いのは外国、特に日本だ」という見方があります。だからこそ、冷静に事実を指摘することは、中国の人たちにとっても意味があると思います。
高市発言の誤解と日本の情報発信の失敗
安田：中国との間では、情報や認識の非対称性も大きな問題です。
高原：非常に大きな認識ギャップがあり、その大きな原因が情報ギャップです。
高市首相の台湾有事を巡る発言についても、私の印象では、中国ではほとんどの人が「中国が台湾に攻めたら、日本が台湾を守りに行くと言った」と受け止めています。そういう形で報道されているからです。
中国だけでなく、国際メディアやアメリカ側の文書にも、発言の趣旨を正確に伝えていないものがあると感じます。
間違った認識で広がってしまった情報は、なかなか変えられません。例えば、「改革開放」についても、1978年12月に始まったという説明が日本の教科書を含め、広く定着していますが、実態はそれほど単純ではありません。それでも、一度「世の中の常識」になると、たとえ事実が違っても改められにくいのです。
安田：高市首相の答弁も、全文や発言時の雰囲気まで見れば、あらかじめ計画的に打ち出した政治的メッセージというより、その場で考えながら話した印象があります。しかし海外では、政治的な意図を持って綿密に準備された発言として受け止められている場合も多いようです。
高原：あの時は発言の全文がなかなか表に出てきませんでした。日本のメディアもすぐには全文を伝えず、数日後にようやくテキストを確認できました。政府やメディアはもっと早く発言の全体像を伝えるべきでした。
全文を読んだ時の印象と、一部だけを見た時の印象は、まったく違います。情報発信として失敗だったと思います。
日中外相「接触」の食い違い
安田：2026年7月、マニラで開かれたASEAN外相会談で、茂木敏充外相と中国の王毅外相が言葉を交わしたかを巡り、双方の説明が食い違いました。日本側は短時間のやり取りがあったと説明しましたが、中国側は現場での交流そのものを否定しました。
高原：日本は民主主義ですから、実際にあったことと政府の説明がずれていれば追及されます。そのため正式な会談ではなくても、すれ違った際などに若干の言葉を交わしたという日本側の説明は、おそらく実態に近いのだと思います。
一方、中国では、実態と言葉がずれても国内で追及されにくい。実際には短いやり取りがあったとしても、それを認めたくなければ「なかった」と説明できるでしょう。
では、なぜ認めたくないのか。中国側が日本に対して、「今は外相レベルで交流するつもりはない」「今後も、そうした接触を公にしないでほしい」というメッセージを伝えようとした可能性があります。
安田：王毅氏は日本語が流暢で、日本との関係に長く携わってきた人物です。だからこそ、上層部の許可を得ていない形での接触を表に出しにくかった面もあるのでしょうか。
高原：習近平国家主席は、高市首相の発言に対して怒っているという姿勢を、外国の要人との会談などでも示し続けているように見えます。王毅氏としても、その姿勢に合わせなければならないのでしょう。
B記事
https://www.youtube.com/watch?v=jlsINpHe9O4
詳細はYouTubeでご覧ください。
目次
- 沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、強まる中国の軍事圧力
- トランプ政権にも効いた中国の「レアアースカード」
- 高市政権が交代しても関係改善しない？
- 「グローバルサウス」を名乗る中国の狙い
- 日本に必要な「戦略的忍耐」
2026年7月、中国とロシアの艦艇が沖ノ鳥島周辺を共同航行し、中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ（排他的経済水域）内で射撃訓練を行いました。中国側は、沖ノ鳥島はEEZを設定できない「岩礁」であり、訓練海域は公海だと反論しています。
中国は軍事面だけでなく、日本の企業・団体を輸出規制の対象に加え、レアアースを外交カードとして使う姿勢も強めています。日本はこうした軍事的、経済的な圧力にどう向き合うべきなのでしょうか。
JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」では、東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授の高原明生氏を迎え、中国の対日圧力と日中関係の行方を読み解きます。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を再構成しました。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年7月31日）
【前編】中国はなぜ、日本を「新型軍国主義」と呼ぶのか…もう日本とは外相レベルの交流もしたくない？中国の本音はどこに
沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、強まる中国の軍事圧力
安田峰俊氏（以下、敬称略）：海洋における中国の圧力も気になります。2026年7月19日、中国海軍の艦艇3隻とロシア海軍の艦艇1隻が沖ノ鳥島周辺を共同航行し、中国海軍のミサイル駆逐艦が、沖ノ鳥島の南西約180キロで射撃訓練を行いました。こうした動きをどう見ますか。
高原明生氏（東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授、以下、敬称略）：日本にとって沖ノ鳥島は島であり、周辺にEEZがあるという立場です。その海域で中国艦が射撃まで行ったわけですから、日本に対する嫌がらせでしょう。
友好的な関係であれば、国際法上可能な行為でも、相手が嫌がることは控えます。例えば、台湾海峡には外国の軍艦が航行できる水域がありますが、日本は長い間、中国への配慮から自衛艦を通してきませんでした。しかし最近は、通過するようになっています。中国が射撃訓練のような行動を取れば、日本側も「黙ってはいない」と反応する。互いに相手の嫌がることをする方向に進んでいるのです。
中でも軍事的な動きは、事故が起きれば深刻な事態につながりかねません。中国側には「やる気ならやるぞ」という雰囲気があります。日本は事態を深刻に捉え、無用な挑発を避ける必要があります。
沖ノ鳥島（出典：海上保安レポート2005）
安田： 中国とロシアが連携して東アジアに圧力をかける動きには、恐ろしさすら感じます。
高原：中国とロシアの間には矛盾もありますが、現時点では互いを必要とし、アメリカに対抗するという利害も共有しています。正式な軍事同盟ではないものの、共同航行や共同訓練は今後も続くでしょう。
トランプ政権にも効いた中国の「レアアースカード」
安田：中国は経済面でも日本への圧力を強めています。中国商務省は2026年6月29日、日本の20団体を軍民両用品目の輸出を原則禁止する対象に追加しました。中国はレアアースを外交や貿易交渉の切り札としています。
高原：鄧小平は1992年、「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べており、中国は早くからレアアースを戦略資源と認識していました。
実際に、中国のレアアースが外交上の武器として注目されたのは2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の時です。ただ当時、日本向けの輸出が滞った際は、中国にとっても何の得にもならず、その後しばらくは目立った形で使ってきませんでした。
ところが、昨年、アメリカから強い経済圧力を受ける中、中国はいわば伝家の宝刀である「レアアースカード」を抜きました。トランプ政権に非常によく効き、中国側はレアアースカードの有効性に自信を深めたのでしょう。
高市政権が交代しても関係改善しない？
安田：政府関係者からは、高市政権が代わらなければ関係改善は難しいとの声も聞きます。現在の日中関係の悪化は、いつまで続くのでしょうか。
高原：関係改善には、いくつかの段階があると思います。
現在が2010年や2012年より厳しいのは、輸出規制だけでなく、民間交流を含むさまざまな窓口まで閉ざされている点です。中国外交部の内部にも「やり過ぎだ」という声はあると思いますし、まずは民間交流を戻す動きが出てくる可能性があります。
高市首相（写真：ロイター/アフロ）
ただ、高市首相が代われば日中関係が大きく改善するかというと、そう簡単ではありません。
中国にとって、アメリカとの戦略競争に勝つという目標は変わりません。長期的には日本を取り込むか、屈服させたいと考えるでしょうが、どちらも難しい。ぎくしゃくした関係は今後も続くと思います。
日本は安全保障政策を転換し、防衛力を強化しています。中国はそれを嫌っていますが、この方針は高市政権だけのものではありません。次の首相が誰であっても、日本が政策を元に戻す可能性は低いでしょう。
日本側からすれば、軍事大国になりたいからではなく、中国が海洋進出や軍備増強を続けるため、防衛費を増やさざるを得ないという話です。
中国は日本の軍備増強を批判し、日本はその原因が中国側にあると考える。双方の認識は大きくずれています。政権が交代しても、劇的な関係改善は難しいと思います。
「グローバルサウス」を名乗る中国の狙い
安田：日中間の民間交流が細る一方、中国側が“交流”を積極的におこなっている地域の一つが沖縄です。
上海を拠点とする「グローバルサウス学術フォーラム」は、沖縄の平和団体関係者を中国に招き、沖縄側もフォーラム関係者を受け入れるなど、交流を続けています。
沖縄を、日本やアメリカによる植民地支配を受けている存在として、グローバルサウスの枠組みに組み入れようとする意図も感じます。中国の狙いをどう見ますか。
高原：中国の経済規模や国際的な影響力を考えれば、中国をグローバルサウス諸国と同列には捉えにくいですが、中国は自らがグローバルサウスの盟主を自認しています。
グローバルサウス諸国は、冷戦期に比べて経済力と自信を持つようになりました。かつての宗主国から説教されることへの反発から生じる反欧米感情もあります。中国は、そうした感情を利用しようとしているのでしょう。
ただ、その構図を沖縄に当てはめるのは、現地の実情とずれています。大きな成果を上げているとは思いませんが、反基地団体などを沖縄社会との接点にし、中国の影響力を広げたいという意図は感じます。
日本に必要な「戦略的忍耐」
安田：国際社会は米中の「G2」のような構図に向かっているようにも見えます。日本はどのように独自性を出すべきでしょうか。
高原：本来のG2論は、アメリカと中国という二つの大国が、地球規模の問題や国際秩序の運営に中心的な責任を負うという考え方です。単に、二つの強大な国があるという意味ではありません。
中国はまだ、地球全体のために自国の利益を犠牲にしてまで責任を負おうとはしていません。本来の意味でのG2には、積極的に関与したくないのではないでしょうか。
将来的には、アメリカと中国が世界を二分するような発想に近づく可能性はありますが、まだその段階には至っていません。
その上で、日本は自らの立場を持つ必要があります。中国とは競争すべきところでは競争し、安全保障上必要な備えを進める。一方、協力できる分野では協力し、偶発的な衝突を防ぐ。
日本側から見れば、我慢ならないことは数多くあります。それでも平和を維持するためには、ある種の「戦略的忍耐」が必要です。平和と交流を保ち続ければ、中国もいずれ変わる可能性があると私は考えています。
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