8/17阿波羅新聞網＜日本与中共的博弈 高市早苗越来越强硬＝日本と中共の攻防：高市早苗は益々強硬に＞

日本は8/4、最新の防衛白書を発表し、「中台間の全体的な軍事バランスは急速に中国側へ傾斜している」と指摘した。これには、中国軍が「第一列島線」（日本、台湾、フィリピンという米国の主要な地域パートナーを含む）や「第二列島線」（米領グアムの戦略爆撃機基地を含む）を越えて戦力を投射し、既成事実化を図る能力を増大させている現状が含まれる。同白書は、「総合的な国力」の強化、同盟関係の深化、そしてドローンやAI搭載兵器の生産を含む防衛産業基盤の拡充の必要性を強調している。

同盟関係で欧州とも繋がるため、NATOとの関係を深めたらよい。憲法改正まで待っていられない。悪の枢軸国が嫌がることをしないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421805.html

8/17阿波羅新聞網＜川普突然绕过伊朗代表！秘密直通最高层—美伊谈判密线曝光 川普曾直接联络革命卫队＝トランプはイラン側代表を電撃的に迂回！トップへの秘密直通ルート―米イラン交渉の裏ルートが判明、革命防衛隊へ直接接触＞

米メディア「Axios」の報道によると、当時の国家情報長官トゥルシー・ギャバードが、イラク・クルディスタン地域政府のネチルバン・バルザニ議長に接触した。同氏はバルザニに対し、仲介役として革命防衛隊の指導部に働きかけ、イラン側交渉団が提示した条件に同意するかどうかや、追加の考え・要求がないかを確認するよう依頼した。数日後、革命防衛隊の幹部が暗号化された電話機を携えてバルザニの事務所を訪れた。イランのヴァヒディ将軍は電話越しに次のように応じた。「私は彼らを全面的に支持する。これこそがイスラム革命防衛隊の立場でもある。我々はこの危機を交渉によって解決することを望んでいる。」

海上封鎖で困るのはイランだが。

https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421747.html

8/17阿波羅新聞網＜击落俄机！北约空军司令部证实—疑似俄无人机闯罗马尼亚领空 遭北约F-18击落＝ロシア機が撃墜される！ NATO航空軍団が確認――ロシア製とみられるドローンがルーマニア領空を侵犯、NATOのF-18が撃墜＞

NATO航空軍団は、強化された防空任務に就いていたスペインのF-18戦闘機2機が日曜日の早朝に緊急発進（スクランブル）し、ルーマニア領空を侵犯したドローンを撃墜したことを確認した。

ロシアも中共同様、悪いことをする。

https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421815.html

8/17阿波羅新聞網＜抛弃老朋友抱中共大腿！这国现实惨况曝光—被中共逼到墙角 这国现实惨况曝光＝旧友を捨てて中共に接近した咎め！この国の厳しい現実が露呈――中共にコーナー追い詰められる＞

アポロネット王篤若の報道：「熾烈な競争」の実態が明らかに！中共との国交樹立から3年、ホンジュラスの地元企業は限界に達している。

ホンジュラスは2023年に台湾と断交し中共と国交を樹立したが、3年が経過しても具体的な経済的成果は限定的である。ホンジュラス国家工業協会（ANDI）の会長は最近、中国企業が地元市場で「不公正な競争」を引き起こしていると公然と批判した。同会長は政府に対し、中国の支援を受ける企業への監視を強化し、税務、労働慣行、輸入、移民に関する包括的な調査を行うよう求めた。

『中米 360』の報道によると、ANDIのガルシア会長は最近のインタビューで、ホンジュラスにおける中国企業の急増が地元産業に圧力をかけていると述べ、政府に対し、これらの事業者が税務、商業、労働、移民に関する規制を含むホンジュラスの法律を遵守しているか確認するよう促した。また、競争条件の格差を指摘し、中共が「補助金付きの通貨」を背景に持ち、現地の賃金水準が極めて低い（奴隷労働に近い）ため、ホンジュラス企業が対等な立場で競争することは困難であると主張した。価格やコストの問題に加え、ガルシア会長は一部の中国製品の品質や生産方法にも疑問を呈し、政府に対して国際基準への適合確認や、強制労働などの潜在的な問題の調査を求めた。同会長は、こうした監視は特定の国籍を対象とするものではなく、すべての企業が同一のルールを遵守することを目的としていると強調した。さらに、法や規制に違反して事業許可が発行された場合には、責任ある当局者がその責任を問われるべきだと述べた。

中国では早く営業許可を取るには賄賂が必要、だからホンジュラスでも当然賄賂を払っていると思う。まあ、台湾と断交して、「騙すほうが賢い」と考える中国人とくっついたのが悪い。

https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421832.html

8/17阿波羅新聞網＜突袭！这国军机大批押走中共公民 北京跳脚也不放—绝不屈服！这国硬起来，怒怼中共＝電撃的な急襲！ある国の軍用機が多数の中共国民を空輸――北京は地団駄踏むも解放できず-この国は絶対屈服せず、強硬姿勢をとり、中共を激しく非難＞

アポロネット王篤若の報道： 16日、フィリピン国防省（DND）と在マニラ中国大使館との間の緊張が急激に高まった。フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官が中国人の逮捕に関与したことについて、中国側が「権限を逸脱した」と非難したのに対し、DNDは断固として反論した。すなわち、中共はフィリピン国内での違法行為を助長している疑いがあり、フィリピン側に説明を要求する権利はないこと、そしてフィリピンは今後も法執行を続け、「決して屈しない」という姿勢を明確にした。

この対立は、2026年5月15日から16日にかけて実施された急襲捜査に端を発している。フィリピン軍、大統領直属の組織犯罪対策委員会（PAOCC）、国家捜査局（NBI）、国家警察など複数の機関が、ミサミス・オリエンタル州タゴロアンにあるPHIVIDEC工業団地内の「三甲鋼鉄」に対し、裁判所発行の捜索令状を執行した。当局は中国人労働者69名とフィリピン人1名を逮捕した。なお、この工業団地はフィリピン国防省の管轄下にある。

『フィリピン・デイリー・インクワイアラー』紙およびGMAの報道によると、フィリピン当局は、同工場が中国から輸入した鉄スクラップを使用していたと指摘した。フィリピン原子力研究所による検査の結果、製造工程および完成した鉄筋の双方から、ウラン238、トリウム228、トリウム232などの放射性物質が検出された。さらに同工場は、規格外の鉄鋼製品の製造、未処理の有毒ガスや排水の排出、労働法および消費者保護法の違反などの疑いも持たれている。

これを受け、環境天然資源省は同工場の環境適合証明書を取り消し、操業停止命令を出すとともに、現地労働者の健康診断の手配を行った。この施設は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の元経済顧問であるマイケル・ヤンの兄、トニー・ヤンとも関連が指摘されている。トニー・ヤンは以前、フィリピンのオフショア・ゲーミング業界をめぐる論争に関与した人物である。

テオドロは、本件に関与した中国人らを中国当局が「積極的に庇護している」と公然と非難した。これに対し、中国大使館は直ちに2度にわたって反論を展開した。報道官の季凌鵬は、テオドロが「反中活動」を行っていると非難し、「彼は国防長官なのか、それとも警察長官なのか？ なぜ法執行活動に干渉するのか？」と問い質した。

ドゥテルテと中共の繋がりを断つつもりでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421802.html

木村氏の記事では、独裁者の後継者問題はプーチンだけでなく、習近平にも当てはまる。金三胖は娘に継がせる感じ。為政者がどんな人物であっても、国民に自由な発言を許し、財産を保証すれば、国民から支持されるでしょうが、独裁者にはそれができない。よって共産独裁や神権独裁は世界から非難を受けるのは当然。独裁体制内にいれば飯は食えたとしても、精神の自由がなければ奴隷と同じ。日本の周りには独裁国家ばかり。お花畑に住んでいると北方領土だけでなく、失うものはもっと大きくなる。国民はもっと自覚しないと。メデイアの反戦テーマに乗せられているようでは・・・。

記事

極東国境の安全を確保する会議に出席するロシアのプーチン大統領＝8月13日、ユジノサハリンスク（写真：ロシア大統領府提供、タス＝共同）

目次

• 「日本は軍事ドクトリンでロシアを主要な脅威に位置づけた」
• プーチン氏「残念ながら現在、日本の立場に変化が見られる」
• 新型戦略原潜の配備やクリル諸島での軍備強化を推進
• ロシアを待ち受ける激しい権力闘争と政治的不安定化のリスク
• 老人エリートの居座りは下位世代のキャリアパスを破壊

［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領が8月13日、北方領土・択捉島を訪問した。プーチン氏が大統領に就任した2000年以降、北方領土を訪れたのは初めて。ウクライナ戦争で米欧の制裁に加わる日本に強さを示すことで自国内向けにアピールする狙いがある。

「日本は軍事ドクトリンでロシアを主要な脅威に位置づけた」

プーチン氏はヴァレリー・リマレンコ・サハリン州知事と水産加工施設を訪問し従業員と懇談。続いてクリリスク中央地区病院や「ロシアの英雄エドゥアルド・ノルポロフ」中等学校も視察し、リマレンコ知事と会談した。ウクライナ戦争で択捉島でも戦時色は濃くなっている。

択捉島の水産加工施設を訪れたプーチン氏（出所：露大統領府サイト）

露大統領による北方領土訪問は2010年にドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）がソ連時代を含め国家元首として初めて国後島を訪れて以来。これに対して高市早苗首相は「日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした」と強く抗議した。

プーチン氏はこれに先立つ12日、サハリンで開かれた太平洋艦隊の軍事演習に臨場、ミサイル巡洋艦ヴァリャーク艦上で「隣国・日本はウクライナ情勢を口実にロシアに一方的な制裁を科した。日本は最新の軍事ドクトリンでロシアを初めて主要な脅威に位置づけた」と述べた。

太平洋艦隊の軍事演習に臨場するプーチン氏（出所：露大統領府サイト）

プーチン氏「残念ながら現在、日本の立場に変化が見られる」

「私たちは日本をいかなる形でも脅迫したことはない。クリル諸島の問題は第二次大戦後の現実として国際文書に明記されている。1950年代半ば、ソ連は日本と平和条約への道を開く宣言に署名。新生ロシアは日本の要請に基づき条約締結に向け対話を再開した」（プーチン氏）

ロシア側の呼称「クリル諸島」は北方領土と千島列島を指す。

プーチン氏は安倍晋三首相（当時、故人）をはじめとする複数の日本の高官と建設的な関係を築いてきたことを強調。安倍氏は日露両国をより近づけるために多大な努力を払ったと評価した上で「残念ながら現在、日本の立場に変化が見られる」と高市氏を牽制した。

防衛省資料によると、日本周辺のロシア軍は2010年、東部軍管区と東部統合戦略コマンドを新たに創設、地上軍、太平洋艦隊、航空・防空部隊の統合的な運用を行ってきた。戦略原子力潜水艦の活動海域であるオホーツク海周辺一帯の防衛に一層注力しているとみられる。

極東地域のロシア軍の戦力はピーク時に比べ大幅に削減されたが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在している。北方領土には戦車、自走砲、多連装ロケット、地対空ミサイル、ヘリなどが配備されている。

新型戦略原潜の配備やクリル諸島での軍備強化を推進

翌11年、メドベージェフ氏はアナトーリー・セルジュコフ国防相にクリル諸島の装備近代化のため必要な措置を取るよう指示。16年に地対艦ミサイル「バスチオン」「バル」部隊がそれぞれ択捉島と国後島での任務に就いていることが判明した。

18年には択捉島の新民間空港が軍民共用化され、3機の多用途戦闘機Su-35Sが配備された。20～23年には択捉島と国後島に地対空ミサイルシステム「S-300V4」が一時、実戦配備されていたとされる。クリル諸島の軍備は進む。

オホーツク海防衛のほか、ウラジオストク配備の主要水上艦の太平洋へのアクセスを維持する狙いがある。ロシアはより一層、核戦力への依存を深めていくとみられ、新型戦略原潜の配備やこれらを防護するためクリル諸島での軍備強化を推進していく可能性がある。

ウクライナ戦争で中露の結束は一段と深まった。

7月20日、小泉進次郎防衛相は英ファンボロー国際航空ショーで中露の海軍艦艇が日本の排他的経済水域（EEZ）内で実戦演習を実施したことを明らかにした。5月の中露共同声明は両国軍の友好関係を強化し、共同演習・共同飛行・共同航行の実施拡大をうたう。

ロシアを待ち受ける激しい権力闘争と政治的不安定化のリスク

高市政権発足後、日中首脳会談は実現したものの、高市氏が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁したことで、中国は経済以外に尖閣・南西諸島周辺でも圧力を高め、プーチン氏の北方領土訪問と合わせて中露で北方・南西「二正面」対日包囲網を強める。

9月のロシア下院選に向けた世論調査で、与党・統一ロシアの支持率は21年の前回下院選の得票率49.82%を大幅に下回る30%台に低迷。プーチン氏の北方領土訪問には反撃してこないソフトターゲットの日本相手に自国内の有権者向けに強さを演出する思惑が透けて見える。

米海軍分析センターのロシア研究プログラム、 ジュリアン・ウォラー研究員は米外交誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿（8月7日付）で、73歳のプーチン氏が築き上げた強大な個人支配体制は最高指導者が退いた後の明確な道筋が全くないと危惧している。

ウォラー氏によると、大統領の死、病気、自発的引退のいずれであれ、その瞬間が訪れた時、ロシアを待ち受けるのは整然とした権力移譲ではなく、激しい権力闘争と政治的不安定化のリスク。体制中枢を占拠し続ける老人エリート層が世代交代するかどうかが最大の問題になる。

老人エリートの居座りは下位世代のキャリアパスを破壊

アゼルバイジャンの世襲制やカザフスタンの統制された権力移行とは対照的にプーチン氏は後継者を指名・育成する制度的仕組みを意図的に排除してきた。統一ロシアは議会工作を担うだけで、副大統領職もない。歴代首相の大半は独自の強力な権力基盤を持たないテクノクラート。

プーチン氏のインナーサークルはFSB（連邦保安庁）のアレクサンドル・ボルトニコフ氏（74）、対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン氏（71）、国家親衛隊のヴィクトル・ゾロトフ氏（72）、安全保障会議のセルゲイ・ショイグ氏（71）ら70代の長老で占められる。

プーチン氏は保身と権力維持のために同世代の側近を重用し、世代交代を徹底的に阻んできた。老人エリートの居座りは下位世代のキャリアパスを破壊した。本来トップに就くべき50〜60代の中堅エリートは副官や地方知事に据え置かれ、不満を蓄積させている。

プーチン最側近の子弟が中間世代を飛び越えて要職に抜擢される「縁故主義」が横行し、体制内の世代間摩擦を強めている。プーチン氏が作り上げた支配体制のツケは指導者の退場とともに激化する派閥抗争と長期的な政治不安として噴出する可能性が高いとみられている。

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