8/3Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Remains Steady in July＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は7月も安定している＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
日々の追跡調査結果は、毎晩350人の有権者候補を対象に電話およびオンライン調査を実施することで収集されます。この記事に掲載されている月間データは、毎月約8,000人の有権者候補へのインタビューに基づいています。標本誤差は、95%の信頼水準で±1パーセント未満です。
8/3看中国＜余茂春“八一” 撰文 习近平指挥中心面临毁灭性反击（视频）＝余茂春が「八一」に寄稿：習近平の指揮中枢、壊滅的な反撃に直面（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/03/1102937.html
8/4阿波羅新聞網＜美国务院重磅宣布！全人类好消息—肯尼迪宣布＝米政権から重大発表！全人類にとっての朗報—ケネディが発表＞
米国のケネディ保健長官は、ウイルスの「機能獲得（gain-of-function）」研究に対する連邦政府の資金提供を打ち切ると発表し、監視と説明責任の強化を誓うとともに、武漢ウイルス研究所に関連するリスクを改めて指摘した。2026年8月3日、米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（HHS）は、Foxニュースの番組『Fox & Friends Weekend』に出演し、ウイルスに関する機能獲得研究は何の利益ももたらしていないと明言した。
米国はこうした研究への連邦資金提供を全面的に停止し、管理監督を強化し、責任者の責任を追及する方針である。ケネディはインタビューの中で、機能獲得研究とは、病原体（コロナウイルスなど）を人工的に改変し、伝播速度を速めたり致死性を高めたりするものであると説明した。また、こうした研究の動機は、病原体の兵器化か、あるいは将来の変異に対するワクチン開発の主張のいずれかであるが、後者は「全くのナンセンス」であると指摘した。
武漢肺炎について、民主党、DS、中共、製薬会社がグルとなり、世界的に大虐殺を行ったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416637.html
8/4阿波羅新聞網＜习捅马蜂窝！刊文泄密最真实自己—习近平《求是》刊文引爆网友怒火＝習はハチの巣をつつく！自分の真実を露呈した記事—『求是』掲載の習近平の論文にネットユーザーが激怒＞
アポロネット王篤若の報道：『求是』誌に掲載された習近平の論文がネットユーザーの怒りを招く：「健康中国」か、それとも2035年までの統治か？
8/1、雑誌『求是』は習近平による「『健康中国』の建設を加速させる」と題した論文を掲載し、2035年までに「健康中国」を確立することが「戦略的決定」であると強調した。このニュースが報じられると、ネットユーザーは直ちにその「裏の意図」を読み取った。
X（旧Twitter）上のブロガー「新高地」は、「つまり、『私は2035年まで働き続けなければならない』という意味だ」と核心を突く指摘を行った。コメント欄は怒りの声や皮肉な発言で溢れかえった。
ネットユーザーからは次のような声が上がった。
「ということは、今の状況は不健康なのか？ つまり、中国は現在不健康だと言っていることになる。」
共産体制を止めなければ健康にはなれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416659.html
8/4阿波羅新聞網＜穆杰塔巴位置暴露了！？美以精准摊牌—穆杰塔巴的位置暴露了！？美以亮出3张牌＝モジタバの居場所が露呈したか！？ 米・イスラエルは互いに手の内を見せる――モジタバの居場所が露呈か！？ 米・イスラエルが切った3枚のカード……＞
モジタバの居場所は露呈したのだろうか？ イスラエルメディアの報道によれば、トランプとネタニヤフの非公開会談において、イスラエル側は3つの情報を提示したという。それは、「モジタバは依然として生存していること」、「イランには約1,500発のミサイルが残存していること」、そして「『マウント・ピッケルアックス（Mount Pickaxe）』核施設ではウラン濃縮がまだ開始されていないこと」である。これら3つの情報は、いずれも極めて正確なものである。
最高指導者の生存について「確実な情報」を主張し、ミサイル保有数を100発未満の誤差範囲で特定し、核物質の動向に関する「信頼できる諜報」を握っている――。イスラエルが米国に対してブラフ（はったり）を仕掛けているのか、それともイラン内部に徹底的に入り込まれ、隠し事が何もない状態になっているのか。過去の経緯から判断すれば、後者の可能性が高いだろう。2026年7月28日に行われたWHでの非公開会談で、ネタニヤフとトランプは丸90分間にわたり話し合った。双方は会談の成果を「前向きなもの」と評したが、具体的な内容については一切漏らされなかった。沈黙が続けば続くほど、不安にさせる。
オールドメデイアの報道は当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416493.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2084362124420382905/video/1
土田氏の記事では、氏の言う通り円安は国内政治の問題で、金利を上げ、財政拡張を止めれば円高に振れると。金利を上げるのは中小企業に影響を与えるが、円キャリートレードも減らす効果がある。円ドルの適正レートは１ドル＝９３円（ＩＭＦの試算）と言われている。160円ではあまりに自国通貨が安く評価され過ぎていないか？せめて130円台に早く戻したい。
財政支出増はデフレからインフレ経済に転換するためには必要な措置。防衛費や科学技術への投資は拡大せざるを得ない。男女参画の予算は減らすべき。
記事
日米協調介入を演出したベッセント財務長官（写真：ロイター/アフロ）
目次
7月31日のニューヨーク外為市場で、米国による円買い介入が行われたようだ。前日から断続的に行われた日本による為替介入によって、164円を突破する直前だったドル円レートは一時157円台まで急落したが、すぐに160円台を回復していた。そこに米国による円買い介入が行われたことで、ドル円レートは再び157円台まで下落した（図表1）。
その後、週明け8月3日の東京市場では一時155円台までドル円相場は下落したが、買い戻しの動きが入り、156円台での膠着となった。片山さつき財務相は今後も日米両国による為替介入の可能性に言及しており、170円に向かうかと見られたドル円相場のムードは一変している。
【図表1 ドル相場】（出所）日銀、FRB
日米両政府による円買い介入が行われたという点で、円買いの協調介入であることは間違いない。ただし、今回の介入はこれまでにないパターンだった点が興味深い。通常の協調介入なら両政府とも円買いドル売りを行うことになるわけだが、今回の場合、日本がドルを売って円を買った一方、米国はユーロを売って円を買ったのだ。
米国は、いわばドルを温存しつつユーロを犠牲にする形で円買いの為替介入をしたことになる。
円買いそのものは円安是正を図りたい日本の意図を米国が汲んで行われたが、そのためのドルをユーロ売りで調達したのは、いったいなぜだろうか。同時に、このユーロ売りに関して、欧州連合（EU）から事前に了承を得ていたのだろうか。
なぜ円買いのためにユーロを売ったのか？
変動相場制度のもとでは、市場における需給に応じて為替レートが決まる。通貨当局による為替介入は、本質的には非市場的な行為であるため、慎重に行われるべきだ。また為替介入は、その規模次第では相手国の金利に影響を与える。日本が大規模な円買いドル売り介入をする場合、米国の金利が上昇しかねない。
日本が円買いに用いるドル資金を得るためには、米短期国債（T-Bill）を売らなければならないからだ。ゆえに主要国間の為替介入は政治問題化するリスクを常にはらむが、今回、米国はユーロ売りで円買いの資金を得たようだ。EU（欧州連合）から事前に承諾を得ていたと考えるのが筋だが、そうでなければかなりの大ごとである。
そもそもユーロを売って得たドルで円を買う場合、理屈の上では市場に出回るドルの量は変わらないため、米国の金利の上昇にはつながらない。米国の債券市場は、ドナルド・トランプ大統領が就任して以降、相互関税（トランプ関税）やイラン戦争などのリスクイベントが立て続いていることで、不安定な地合いになっている。
こうした中、スコット・ベッセント財務長官は、とりわけ長期金利の上昇を警戒しているようだ。
日本が円買い介入のために米国債を売れば米国の金利の上昇につながるため、可能な限りこの選択は回避したい。ベッセント財務長官が期待しているのは日本による財政拡張の抑制だが、高市早苗首相の財政拡張志向は強い。
他方で、日本は米国の国債の最大の投資家でもある。その日本の経済がガタつけば、米国にも悪影響が及ぶことになる。できるだけドルの需給に触らず、自らの金利に影響を与えない手段として米国が白羽の矢を立てたのがユーロだったようだ。
しかし繰り返しとなるが、この手段は、為替介入に伴う金利変動コストを欧州に押し付ける。
米財務省が週次で公表する「外貨準備資産報告」によると、7月24日時点で、米国が保有するユーロ建て資産は143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金だった。うち国債は、ユーロ加盟国の各中銀の口座に保管されていると考えられる。米国が保有するドイツ国債はドイツ連銀に預けられているのだろう。
現預金については、欧州中央銀行（ECB）かドイツ連銀、フランス中銀といったユーロ加盟国の各中銀に加えて、国際通貨基金（IMF）、国際決済銀行（BIS）の口座に保管されているようだ。いずれのユーロ建て資産でも、すぐに為替介入に使える資金量は制限されるため、米国はEUから事前に承諾を得ていたのではないか。
ユーロ圏の対抗手段は“ドル離れ”
問題は、あまり考えにくいことではあるが、今回の円買い介入のためにユーロを売ることに関して、米国がEUサイドから事前に承認を得ていなかった場合である。EUからすれば、自らの与り知らない円買い介入によって金利高のコストやリスクを米国から一方的に押し付けられたことになるため、当然ながら抗議して然るべき事案だ。
繰り返しとなるが、米国は円を守るためにユーロを犠牲にした。仮にEUが米国によるユーロ売りを承諾していなくとも、対日関係に鑑みてEUが今回のユーロ売りを黙認する可能性も相応にある。これは事実上の協調介入に等しいわけだが、それでもこうした為替介入のオペレーションが繰り返されれば、EUとしても黙ってはいられない。
ただでさえ悪化している欧米関係の亀裂がさらに深まることも必至だ。EUも、一方的なユーロ売りに対抗するための対抗手段に出るだろう。最も考えられることは、それこそ年明けのグリーンランドを巡る対立の際にデンマークの年金基金が打って出たように、ユーロ圏各国による米国の国債の売却、要するに“ドル離れ”である。
これは極端なシナリオだが、仮に米国が今後もユーロ売りで得たドルを基に円買い介入するようなら、EUが何らかの対抗策を打ってくることは十分に考えられる。こうしたカウンターリスクがあるため、そもそも為替介入は異例の手段とみなされている。米国がユーロ売り円買いという手段を今後も頻繁にするとは考えにくい。
形はどうあれ、日米両政府が円高是正のための意思を示したことで、ドル円相場には一定のシーリングが設定されたことになる。投機筋による円売りには一定の歯止めがかかるだろうが、一方で実需筋による円売り圧力は相応に強いままだろう。それに、そもそも論として、円安は政府と日銀による拡張的なマクロ経済運営の結果だ。
財政拡張に努める高市政権では円安進行も当然
日銀は利上げを進めているが、物価上昇との見合いでは慎重過ぎるため、いわゆるビハインド・ザ・カーブが常態化している。直近6月の消費者物価（コアCPI）は前年比1.6%上昇と日銀の2%物価目標を下回ったが、これは政府によるガソリン補助金などで政策的に引き下げられた結果であり、実際は3%前後と考えられている（図表2）。
【図表2 日本のコアCPI（生鮮食品除く総合）】（出所）総務省統計局、日銀
物価目標を掲げながらもビハインド・ザ・カーブが常態化している中銀の発行する通貨など、市場で評価されるわけがない。さらに、基礎的財政収支の均衡を目指していたはずの政府が高市早苗首相のもとでそれを撤回し、財政拡張に努めていれば円安になって当然だ。財政と金融の両面で健全な政策運営に努めない限り円安は是正できない。
いかなる場合でも円安は望ましいとする論者がいるが、現状はそのメリットよりもデメリットが勝ると判断されたからこそ、米国が重い腰を上げて事実上の協調介入に踏み切った。その米国も、いつまでも助け船を出してくれるわけではない。本質的な円安要因を是正しない限り、円安が続くと考えるのがメインシナリオだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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