8/19The Gateway Pundit＜Rep. Anna Paulina Luna on the Radical DSA: ‘Absolutely Funded and Tied to the Chinese Communist Party’ (VIDEO)＝アンナ・パウリナ・ルナ下院議員、過激派民主社会主義者（DSA）について「中共から資金提供を受けており、中共と密接な関係にある」（動画）＞
中共は世界で悪を広げている。日本の政治家もマニトラやハニトラに罹っているのがいるのでは？沖縄独立運動も裏で中共が関与していると思う。
フロリダ州選出の共和党議員アンナ・パウリナ・ルナ氏は昨夜、 FOXニュースのショーン・ハニティ・ショーに出演し、米国民主社会主義者（DSA）の過激派に関しては、多くの米国人が認識しているよりも状況は深刻だと述べた。
ルナ氏によると、DSAは中共から一部資金提供を受けており、直接的なつながりもあるという。彼女はまた、DSAの常軌を逸した見解や政策についても視聴者に改めて指摘した。
こうした理由から、ルナは中間選挙について慎重ながらも楽観的な見方を示した。
ブライトバート・ニュースによる部分的な書き起こし：
火曜日にフォックスニュースチャンネルの「ハニティ」に出演したアンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は、いわゆる米国民主社会主義者の台頭について反応を示し、彼らは中共から資金提供を受け、中共とつながりがあると主張した。
「上院を廃止するんです」と司会者のショーン・ハニティは言った。「大統領はもう選べません。司法府を乗っ取ります。不法移民に恩赦を与えます。国境をなくします。ICE（移民税関執行局）を廃止します。強制送還をすべて停止し、国防省の予算を削減します。素晴らしいですね。富裕税を導入し、グリーン・ニューディールを実施します。ああ、警察と刑務所を廃止し、企業は政府所有になります。これが彼らの主張です。そしてこの場合、憲法が気に入らないと言う人物がいます。私は、一体これはどこに向かっているのか疑問に思っています。」
ルナはこう答えた。「ショーン、これは多くの人が思っているよりもずっと悪質なことなのよ。DSAは間違いなく中共から資金提供を受けており、中共とつながりがあるの。例えば、現在司法省の捜査を受けているネビル・ロイ・シンガムのような巨額の寄付者を見ればわかるように、彼らはマルクス主義を推進しているだけでなく、社会解放党のような他のグループと連携して、穏健派の民主党員を標的にし、議席を奪取しようとしているのよ。」
しかし、ショーン、皆さんに改めてお伝えしたいのは、DSAの綱領は結局のところ、真に人種差別的だということです。例えば、NYでは、白人差別と反ユダヤ主義の両方の発言をした候補者が選出されました。そして、彼女は恐らく、民主党から選出され、この第120回議会で議席を占めることになるでしょう。ですから、最終的には、下院議員として、特に発言力のある立場にある議員として、DSAの実態をはっきりと指摘することが、私たちの責務なのです。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2089908197666488443
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/rep-anna-paulina-luna-radical-dsa-absolutely-funded/
2019年11月22日の本ブログ＜『弾劾公聴会第2幕：致命傷となるか軍人証言 下院情報委員会、「軍事援助再開の見返り」で核心へ』（11/19JBプレス 高濱賛）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2019/11/22
8/20Rasmussen Reports＜Vaccine Miscarriage Risk: Another ‘Serious Scandal’ for Dr. Fauci＝ワクチン流産リスク：ファウチ博士にとってまたもや「深刻なスキャンダル」＞
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルスワクチンの潜在的な流産リスクについて知っていたという事実が明らかになったことは、有権者の3分の2が深刻なスキャンダルだと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、ファウチ氏がリスクを認識していたにもかかわらず、妊婦が新型コロナウイルスワクチンを接種することに「危険信号はない」と公言していたことは重大なスキャンダルだと考えている。そのうち48%は「非常に重大なスキャンダル」だと答えている。27%は重大なスキャンダルではないと考えており、そのうち15%は全く深刻ではないと考えている。
8/20阿波羅新聞網＜伊朗废了！举世震惊—川普没夸大？ CNN：美军确实掌握荷姆兹海峡＝イランは無駄な抵抗をしている！世界が驚愕――トランプは誇張していない？CNN：米軍がホルムズ海峡を実質的に掌握＞
トランプ米大統領は最近、米国がホルムズ海峡を完全に掌握していると繰り返し主張し、イランとの合意を急ぐ必要はないと述べている。米メディアの報道によれば、トランプの発言は誇張ではなく、実際、過去2週間で米軍は同海峡を通過する船舶の80%について安全な航行を確保した。
CNNは、船舶追跡会社Kplerのデータとして、過去2週間にホルムズ海峡を通過した船舶の80%以上がオマーン側の南側航路を利用したと報じた。イランは同海峡の管轄権を主張し、オマーン側を通過する船舶を攻撃したこともあるが、イランの脅しを無視する商船が増えており、これは米軍の護衛作戦が効果を上げていることを示している。
エネルギー・コンサルタント会社Lipow Oil Associatesのアンディ・リポウ社長は、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）からの超大型原油タンカー（VLCC）が最近、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾を出た後、危険区域外の安全な海域であるオマーン湾で顧客のタンカーに原油を積み替えていると述べた。
報道によると、イランによる攻撃を回避するため、これらのVLCCは数週間にわたってトランスポンダー（位置発信機）の電源を切ることが多く、Kplerのような船舶追跡会社がその動きを監視することを困難にしている。
イランは自滅するしかない。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423149.html
8/20阿波羅新聞網＜很不寻常！习罕见“快闪”访美 藏何玄机?＝極めて異例！習の米国への『とんぼ返り』訪問――その隠された狙いとは？＞
8/17、米ニュースサイト「ポリティコ」は、中国の習近平国家主席が9月にワシントンを訪問しトランプ大統領と会談する予定であるものの、国連総会での演説を行うためのNY立ち寄りはせず、直ちに帰国する方針だと報じた。この異例とも言える「とんぼ返り訪問」の日程は、様々な憶測を呼んでいる。
習の訪米は9/23～25、国連総会演説は9/22～、WEFはNYで9/22から28まで。短期訪問は反共デモを見たくないから。それとトランプから宿題を追及されるので長居したくない。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423048.html
8/20阿波羅新聞網＜突然大动作：五地全关 抛弃中共国—撤离中国！欧洲巨头突然大动作，五地分公司恐全关＝突然の重大な動き：5拠点を閉鎖、中共国を見限る―中国からの撤退！欧州の巨大企業が突然の重大な動き；5つの支社が全面閉鎖の危機に＞
『Light Reading』の報道によると、ノキアの中国市場撤退の背景には地政学的な要因がある。2025年9月、ノキアの幹部はフィンランドでの記者会見で、国家安全保障上の懸念を理由に中国市場から排除するとの通知を受けたことを明らかにした。この動きが直接的な市場シェア喪失につながった。財務報告書によれば、ノキアの「大中華圏」における年間売上高は、2018年の22億ユーロ近くから2025年には9億1300万ユーロへと急落した。スウェーデンの競合企業であるエリクソンも同様の落ち込みを経験している。
利用したら後はポイ、中共のやり方。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423153.html
8/20阿波羅新聞網＜跨国丑闻！中共足协官接受韩性贿赂 韩媒掀开荒唐细节！—中共足协官员接受韩国性贿赂 网友辣评火了＝国境を越えたスキャンダル！中共サッカー協会幹部が韓国から性的接待を受ける；韓国メディアが衝撃的な詳細を暴露！ — 中共サッカー協会幹部が韓国から性的接待；ネットユーザーの辛辣なコメントが拡散＞
中共サッカー協会幹部が韓国から性的接待を受けたという国境を越えたスキャンダルは、拡大の一途をたどり、これはスポーツ界のイメージを著しく損なっただけでなく、多くのファンからの激しい非難を招いた。韓国サッカー協会は公式に謝罪したが、韓国メディアは引き続き真相究明を進め、さらなる不祥事の詳細を報じている。
報道によると、中国サッカー協会の関係者3名が学術交流で韓国を訪れた際、韓国サッカー協会が手配した「不適切な性的接待」を受けたとされ、これにより、ただでさえ低迷していた中国サッカーのイメージはどん底に落ち込んだ。
中華と小中華だからハニトラもマニトラもお手の物。2011から12年ワールドカップ審判に韓国が性接待したのは、妓生外交の流れ？
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423047.html
8/20阿波羅新聞網＜中国人羡慕至极！赖清德潇洒出手发大笔现金—赖清德提明年普发现金1万 谢金河揭底气来源＝中国人はこの上なく羨望！頼清徳が大胆な一手：来年、全市民に1万元を現金給付へ――謝金河が語るその自信の源泉＞
中華民国（台湾）の頼清徳総統は、経済成長の果実を国民全体で分かち合うため、来年、全市民に1万台湾ドルを現金給付する計画を発表した。台湾の財信メデイアの謝金河会長は、法人税、所得税、証券取引税による堅調な税収が強力な財政的裏付けとなっていると指摘し、こうした施策を打ち出す自信を持った与党の姿勢を評価した。また、国立台湾師範大学東アジア学科教授で政治評論家の范世平も、李正皓が司会を務める番組『新台湾派・上線（New Taiwan Faction Goes Online）』に出演し、この1万元給付政策について言及した。同氏は台湾海峡を挟んだ両岸の経済状況を比較し、中国経済が苦境にある一方で、台湾人は経済成長の恩恵を享受できていると指摘。こうした状況は、中国人から台湾人に羨望の眼差しを向けられる要因になっていると述べた。
中国と台湾の差は、カネより自由でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423008.html
垂氏の記事では、中国は時間を戦略資源と言うが、どの国にも公平に時間はある。自国が伸び、相手国が下がるという「東升西降」は中国の夢物語でしょう。何より中国経済の停滞が実態を表している。夢物語が実現するとは思えない。
中共が世界覇権を目指すのは勝手だが、どういう世界にしたいのか？先ず、自国民が豊かになっているのか？他国から奪ったり、盗んだりしないのか？今の中共を見ていると人倫に悖ることばかりしている。左翼だから当然と言えば当然だが。世界覇権には強大な軍事力＋基軸通貨＋基軸言語＋国際ルールの策定や価値観の共有が必要。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える人達と価値観は共有できない。
記事
習近平国家主席 Photo:EPA＝JIJI
中国は米国との競争を、目先の勝ち負けではなく「時間」の長さで捉えている。では、習近平政権が「今後3年間」という時間軸を重視するのはなぜなのか。トランプ政権の残り任期を見据え、中国はその間に何を狙っているのか。元駐中国大使の垂秀夫氏が、中国外交を読み解くカギとなる「時間」の戦略を解説する。※本稿は、元駐中国大使・立命館大学教授の垂 秀夫『「力の時代」を生き抜く 戦略的思考』（文藝春秋）の一部を抜粋・編集したものです。
中国はなぜ「時間」を戦略資源と考えるのか
習近平外交を丁寧に観察すると、中国が米国を「主要矛盾」と捉え、長期的には「戦略的闘争の相手」と位置づけていることが見えてくる。つまり、中国は外交全体の最優先の焦点を米国に置いているのだ。
その上で、中国はこう考える。中国側の説明を要約すれば、
――中国は上昇気流に乗っており、米国は下降気流にある。上昇気流と下降気流がぶつかれば、乱気流が発生するが、それこそが摩擦である。しかし、時間が経てば必ずや上昇気流が上にいく――というものだ。
「時間は私たちの側にある」――この言葉を、私は中国側の口から何度も聞いた。
はたして彼らの戦略が実を結ぶかどうか、私自身は疑問を強く抱いている。しかし、彼らにとって時間は単なる流れではなく「戦略資源」であることを理解しなければならない。そして日本もまた、その視点を持たなければ中国との交渉で主導権を握れないのである。
習近平は、国際秩序に対するアプローチも変化させた。彼は現在の国際秩序は「公正でも合理的でもない」と繰り返し主張し、冷戦後の国際秩序のリーダーはあくまで米国であり、そのルールや規範は米国をはじめとする西側の価値観と利益を色濃く反映している、と認識している。したがって、中国が「中華民族の偉大な復興」を実現するには、この国際秩序を中国にとって有利な方向に再編しなければならない――ここに、米中関係をめぐる習近平の基本的な長期視座がある。
習近平の頭の中には、おおむね次のような図式がある。
・米国の国力はすでに相対的な「下降気流」に入りつつある。
・一方、中国は「上昇気流」の中にあり、長期的には国力の差は縮まり、逆転する。
・上昇気流と下降気流がぶつかれば、必然的に乱気流（摩擦）が生じる。
・しかし時間が経てば、上昇気流にある中国の方が、いずれ上に出る。
ここでも、「時間は中国に味方する」という発想が前提になっている。
習近平が見据える「3年間」は何のための時間なのか
一方で、中国はきわめて現実的であり、現時点での総合国力では、今なお中国は米国に及ばないことも認めている。したがって、更なる発展のためには当面の安定を確保する“踊り場”が必要である。この現実認識から、習近平の対米戦略は「長期的な戦略的闘争」と「短期的な戦術的安定」という二段構えになっている。
★長期的な戦略的闘争――“主要矛盾”である米国との「戦略的闘争」を避けられないものとして受け止め、技術・軍事・外交・規範形成など、あらゆる分野で主導権争いを展開する。
★短期的な戦術的安定――米国との全面対立は避け、対話や首脳会談を通じて「戦術的安定」を演出し、時間を稼ぐ。その間に国力と技術力を高め、将来の対立局面に備える。
2026年5月のトランプ大統領訪中時に、習近平が「戦略的安定」を強調したのは、まさにこのためである。中国の戦略論から見れば、それは米国との長期的競争を放棄するものではなく、中国がさらに力を蓄えるための「戦略的観点から見た戦術的安定」である。実際、中国側はこの枠組みを「今後3年間、さらにはそれ以上」の米中関係の指針と位置づけており、トランプ政権の残り任期を視野に入れた時間軸とも重なる。習近平が見据えているのは、トランプとのディールそのものではない。その先にある、米国を乗り越えた世界秩序なのである。
もっとも、この分析はあくまで中国側の自己認識に基づく戦略設計でしかない。現実の国力の推移について言えば、近年の中国経済が深刻な不況に陥っている実態、人口オーナス期に入った人口動態、対外融資の弱含みの流れなどから、私自身は中国の国力がすでにピークアウトしていると分析しており、習近平の長期戦略が功を奏すると考えているわけではないことを断っておきたい。
重要なのは、中国自身がどのような戦略的思考で国家運営や外交を展開しているかを理解することである。習近平の二重戦略は、毛沢東の「七二一指針」や鄧小平の「韜光養晦」と通底するものがある。中国の戦略文化は、つねに「時間」を軸に構築されているのである。この「戦略的闘争」と「戦術的安定」を見誤ると、米中関係、とりわけ中国の対米戦略への理解が混乱して読み違えてしまう恐れがある。しかし、中国の戦略に時間軸という“補助線”を一本引いてみれば、中国側の真の狙いが明解に把握できるようになる。
米国との衝突は避けながらもなぜ周辺国には強硬なのか
習近平外交は毛沢東以来の戦略論の系譜に連なる要素を色濃く残している。しかし同時に、近年の中国外交には、毛沢東の『矛盾論』や『統一戦線論』の正統的運用から逸脱していると見られる局面も増えている。
現在、中国にとっての主要矛盾は米国である。本来、毛沢東の『矛盾論』に従えば、主要矛盾に集中するためには、副次矛盾との衝突を極力抑制し、これらを取り込もうとするのが戦略的合理性である。にもかかわらず、近年の中国は、日本、豪州、韓国、カナダ、さらには欧州諸国といった、本来は懐柔・中立化すべき対象（副次矛盾）に対して強硬な圧力を加え、摩擦を同時多発的に拡大させている。
そこには、国力拡大に伴う自信と、対外的な譲歩を弱さと見なす政治論理が表れている。
この外交姿勢は、しばしば「戦狼外交」と呼ばれる。その特徴は、主要矛盾への打撃面を最小化するという従来の戦略的合理性よりも、国内向けの示威や即時的効果を優先している点にある。ミサイル防御システム（THAAD）問題での韓国、コロナ原因究明を求める豪州、そして高市首相の存立危機事態発言後の日本などに対してみられた、中国による激しい経済的・文化的圧力はまさにその象徴である。
その背景には、中国共産党の正統性の基盤が、鄧小平時代の「豊かさをもたらす政権」から、習近平時代の「強い中国を実現する政権」へと質的に変化したことがある。外交はその象徴的な表現の場となり、対外的な強硬姿勢が国内統合に利用される傾向が強まった。
「待つ」戦略を捨てた中国は何を失いつつあるのか
もっとも、こうした変化は単なる戦略的劣化として片づけることはできない。中国自身の国力が飛躍的に拡大したという構造的要因がある。鄧小平が採った「韜光養晦」、すなわち国力が十分に整うまで国際秩序に対する正面からの挑戦を避ける戦略は、習近平の下で明確に修正された。習近平は、もはや「待つ」段階は終わり、自国に有利な規範、制度、力の配分へと世界の形を変えていく、いわば「動く」段階に入ったと認識しているとみられる。
軍事大国化によって中国は主要国から無視できない存在となり、経済大国化を背景に「一帯一路」を通じた対外投融資や支援外交を展開することで、グローバルサウスを中心に広範な支持基盤を形成してきた。コロナ禍におけるワクチン外交や医療物資支援も、その延長線上に位置づけられる。国際世論の場において、しばしば中国は、グローバルサウスを包含する「大家族」を強調し、西側の同盟や価値観連合を「小グループ」と批判する。これは、数の優位を背景に国際的な世論戦を有利に進められるとの自信の表れである。
『「力の時代」を生き抜く 戦略的思考』（垂 秀夫、文藝春秋）
先ほど触れたように、近年中国は、現下の国際秩序は「公平でも合理的でもない」として、グローバルサウスとともに新秩序を再編していく必要があると主張している。これまでの国際秩序は米国が主導してきた歴史を考慮すれば、これは中国が、自らを既存秩序の受益者ではなく、再設計者として位置づけ始めたことの表れでもある。
しかし一方で、こうした激しい外交手法は先進民主国家との関係に深刻な軋轢をもたらしている。日本における対中感情の変化は、その象徴的な例である。1980年代には7割を超えていた中国への好感度は、近年では1割強にまで大きく低下している。これは経済要因や歴史問題だけでは説明しきれず、威圧的言動や一方的主張を繰り返す中国外交の質的変化が、日本社会に不信と反発として蓄積された結果であろう。同様の傾向は、他の先進国においても広く確認されている。
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