6/29阿波羅新聞網＜BBC对中共活摘器官调查报导＝BBCは中共の生きたままでの臓器摘出について調査報道＞6/17ロンドンで開かれた「独立人民法廷」は、法輪功信者が臓器移植の主な提供元である可能性が高く、中共は臓器摘出で儲けを図ろうとしていると述べた。
右から3番目は英国王室弁護士のSir Geoffrey Nice。
英語・中国語の音声のみです。調査員が病院に電話をして医者に聞いたところ、肝臓は10万＄、数週間待てば手に入るとのこと。隠し録音しました。
https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308389.html
6/28希望之声＜民主党总统候选人全举手要给非法移民享受医保 川普：赢定了＝民主党の大統領候補は全員、違法移民に医療保険を授けることに手を挙げた トランプ：勝ちは決まった＞6/27の夜、民主党の予備選挙の2回目の討論会が開催された。 司会は10人の候補者に「あなたの政権が違法移民のために保険を提供する用意があるかどうか、挙手してください」と尋ねた。「候補者全員が手を挙げている」と。 トランプ大統領は、違法移民の医療保険に対する民主党の立場が彼を「再選」させると述べた。
やはり民主党の感覚はおかしい。違法移民ですよ。テロリストが混じっているかもしれないのに。そもそもで言えば法治国家を否定することになる。日本でも中国大陸や朝鮮半島の人達がわんさか押し寄せてきたことを考えれば分かる筈。総て反日教育している国です。犠牲になってからでは遅い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993695.html
6/28希望之声＜美参议院通过法案 将制裁与朝鲜交易的中资银行＝米上院は、北朝鮮と取引する中国の銀行に制裁を課すための法案を可決した＞米上院は6/27（木）北朝鮮に対する金融制裁の強化や、北朝鮮と取引をする個人や金融機関による米国の金融システムへの参入禁止を含む、大規模な国防授権法案を可決した。この法案の可決は、北朝鮮と商取引を行っている中国の銀行に制裁を課すであろう。
SWIFTから除名する2次制裁発動ということでしょう。これで中国は貿易するときに一部分は人民元決済でないとできなくなるのでは。中共が北を守るという前提ですが。日本も三菱UFJ銀行が邦銀初の人民元決済銀行となって喜んでいるようですが、長期的に見れば人民元は暴落するでしょうから、損をしないように考えておかないと。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993623.html
6/28阿波羅新聞網＜美国会参议院通过庞大国防授权法案 遏制中共提振台湾＝米上院は巨額予算の国防授権法案を通過させた 台湾を振興させるため中共を抑制する＞6/27米国上院は強制技術移転から合成アヘン等の条項を含む7,500億ドルの2020年国防授権法案を可決し、世界中で日増しに拡大している中共の影響との対決を促進する。
国防授権法案は、国防総省が中共やロシアへ機密技術の移転防止について詳細に報告、米国のビザを申請する学者のより厳格な審査を求め、各国の北極圏への進出状況について報告することを要求している。
台湾メディアの報道によると、この法案は台湾の国防能力を向上させることを要求し、一つ新しい部分が入ったのは、米国と同盟国の海軍が台湾海峡で「通常航行」し続けるように呼びかけたことである。 この法案はまた台湾への多くの約束を強調しており、台湾との防衛および安全保障協力の一層の強化を求めている。
https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308380.html
福島氏の記事を読んで感じたのは、中国は甘い蜜で外資を呼び込み、用がなくなれば簡単に切り捨てるという事です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性ですから、西側から金と技術を奪えば用済みです。それまでにも会社法により、合弁を強制される分野が多く、「董事全員一致の原則」で経営の重要事項は董事（取締役）が全員意見一致しないと決められないという代物です。どんなに中国側の株数が少なくとも、当然中国人が一人は董事として入り、利益を上げたとしても配当ではなく、再投資するように誘導されます。まあ、中国の人口の多さに幻惑されて進出して行った企業は騙された所が多いと思います。行政は中国企業が有利になるように裏で蠢くので。また、外資はなかなか賄賂を贈れませんが、中国企業は当り前です。これでは中国企業と外資と差が出るのは当り前。
2016年度の中国のビール市場シエアは華潤25.6％、青島17.2％、ｱﾝﾎｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌﾞ16.2％が上位三位（華潤のブランドは雪花、ｱﾝﾎｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌのブランドはバドワイザー）、日本企業はサントリー1.1％、キリン0.2％、アサヒ0.1％です。バドがこんなに大きくできたのには政治家の思惑が働いたとしか思えません。中国では自由なﾋﾞｼﾞﾈｽ環境はありませんから（個人営業ですら営業免許が必要）。共産党の思惑ですべて決まります。当然賄賂は必ず動きます。今後米中貿易戦争が続き、米国が中国封じ込めに動けば、というか動くことは自明です（米国の世界覇権は中国には渡さないという堅い決意、民主党になればわかりませんが ）ので、これからバドブランドは必ず市場から締め出されていくでしょう。中共が国民に秘密裡にバド禁酒運動をすると思います。THAADのときに韓国へ旅行客を止めたように、支持がなかった顔をして指示を出すでしょう。日本企業も良く考えることです。上述しましたように米国はこれから貿易戦だけでなく、金融戦争の分野に進みます。ｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを受けることの無いように経営者は準備しておかないと。でも今の経営者は感度が鈍いのでダメかも。若手がつきあげれば良いのでしょうけど、受け入れる度量のない上ばかりなのでは。
記事
上海高島屋の外観（高島屋ホームページより）
（福島 香織：ジャーナリスト）
日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団（シティックグループ）に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。
フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80％を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年（2019年）末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80％を48億元で購入したと発表した。残りの20％の株はカルフール集団が保持しているが、その残り20％の株もいずれ譲渡する模様で、それが譲渡し終わったとき、カルフールの中国市場完全撤退が完了するということらしい。今後は、中国のカルフールは蘇寧のスーパーということになる。
カルフールの功績と転落
カルフールは欧州最大、世界第2位のスーパーチェーンで、1995年に中国市場に進出した。全国22省51都市に210の大型店舗および24のコンビニ商店を構え、6つの配送センターを運営。店舗総面積は400万平方メートルという。だが、昨年の中国市場における売り上げは299.5億元。前年比7.67％減で純利益はマイナス5.6億元の赤字だった。
蘇寧は2018年の営業収入が2453.11億元で、純利益は133.28億元。営業収入は2017年比で30.53％増。利益の源泉はネット通販が主流になりつつあり、ECサイト蘇寧易購には1万1000以上の加盟店をもっている。7年連続して中国の「100強チェーン」のトップである。
カルフールの中国市場における全盛期は、私の北京勤務（2002～08年）と被っているので、完全撤退のニュースはちょっと感慨を覚えた。中国にカルフールの第1号店舗が誕生したのは1995年、北京で最初の外資超市（スーパー）だった。北京市民に「家楽福」として親しまれるようになったのは、2004年の方円店オープン以降ではないかと思う。当時、中国人の友達と「カルフールに行く」というのは単なる買い物以上のイベント感があった。
2003年に北京に進出した米資本のウォルマートとともに、98年以来、北京の外資高級スーパーとして愛されてきた日本のイトーヨーカドーの脅威ともなった。折しも動物由来のコロナウイルスによる感染症SARSや、人に感染する鳥インフルエンザの流行があり、食品安全ブームが起きたことも重なって、中国で元々あった生鮮食品の露店市場の淘汰が始まっていたタイミング。外資系スーパーが安全で清潔な生鮮食品を買うのに最適な場所という認識が広まり、“特別な高級品を買う場所”から“都市中間層の台所”という位置づけに変わりつつあるころだったと思う。2007年、2008年は「中国百強チェーン」の第6位、第3位に輝いた。
振り返れば、中国の都市中間層のライフスタイルを激変させる大きな牽引力となったのが、カルフールに代表される外資系スーパーだった。しかしカルフールは2012年ごろから業績に陰りが見え始めた。2014年から2015年にかけて売り上げが大幅に落ち、2016年に心機一転を図って新たに85店舗の大型店を開店させるが、これが失敗。2018年は19店舗が閉店に追い込まれた。
先読みが甘かった高島屋
日本の高島屋も中国市場撤退を発表した。今年8月に上海のフラッグシップ店の閉店をもって中国業務を停止するとした。その代わり東南アジア業務を拡大する計画だという。
高島屋は2012年に上海にフラッグシップ店を開店。これが総面積4万平方メートルという大規模なもので、当時からリアル店舗の小売業がECに飲み込まれる形で落ち込んでいるのに「なぜ今、大型店舗？」と疑問の声が沸き起こっていた。日経新聞などによれば、当時の日中関係悪化による「日貨排斥」（日本製品のボイコット）ムードが経営に悪影響をもたらし赤字から抜け出せなかったというが、日中の政治的要因よりは先読みの甘さではないかと思う。そもそも日本企業の中国進出に必ず反日リスクが付きまとうのはわかっていたこと。
高島屋はベトナムのホーチミン、タイのバンコク、シンガポールに店舗を持っており、今後は中間層が拡大しているベトナムなどに力を入れていくらしい。
外資小売が中国市場に見切り
この数年の間、中国では外資小売の撤退がブームだ。2014年は英国のテスコ、2016年は英国のマークス・スペンサーが撤退。2017年は韓国のロッテ・マートが撤退。小売とは違うが同年は、マクドナルドの中国事業の、中信集団と米投資ファンド、カーライルによる共同運営会社への売却が話題となった。今年4月には米ファストファッションストアチェーン、Forever21が中国におけるオンライン販売業務を停止し中国市場から撤退。前後して英国のニュールックも撤退。仏オーシャン（Auchan）は小売事業を台湾発の大潤発に委託。スペインのZARA、スウェーデンのH＆Mも次々、店舗を閉店している。また年初から、シンガポール政府系ファンド、テマセクが香港のドラッグストア大手ワトソン・グループの株式売却を検討しているとのニュースが流れている。ウォルマートも店舗を減らしているし、撤退は時間の問題かもしれない。
背景にあるのはもちろん中国小売市場の冷え込みだ。ECが消費の主流になり、しかも不動産価格の高止まりでテナント料も高止まりのなか、百貨店や大型スーパーのような経費のかかる店舗経営は成り立たなくなってきた。蘇寧だって北京の路面店はガラガラだ。気になる人は5月の経済統計を見てみることだ。食品とエネルギーの消費者物価指数は上がっているが、その他のCPIは低迷。経済は冷え込んで、外資小売で売っているような高級品に対する消費者の財布の紐は締まる一方だ。
だが、それだけではないだろう。2004年から中国市場にしがみついていたアマゾンは、オンラインショップ全盛だというのに結局シェアを1％もとれずに2019年に撤退を発表した。米ライドシェア大手、Uberは2014年に中国市場進出したが、2016年には中国のライドシェア大手滴滴と競争を断念し中国事業を8億ドルで売却してさっさと撤退した。
要するに小売市場が、というより中国市場全体が、今後、外資にとって儲かる市場ではないということがはっきりしてきたということなのだ。
米中貿易戦争の本質とは
習近平政権はもともと外資にも民営にも冷たい。
中国は今年3月に外商投資法を可決し、あたかも市場の対外開放に大きく舵を切るようなサインを出した。だが、どう考えても米中貿易戦争の行方に明るい未来はない。G20の米中首脳会談では貿易戦争が最大のテーマとなり、ひょっとするとなにがしかの前向きなメッセージが出されるかもしれないが、これがもはや単なる経済問題でもないことは誰の目にも明らかだ。華為（ファーウェイ）のグローバル市場締め出しも、単なる5Gの国際標準争いではない。
これは西側自由社会と中国共産党式管理社会という価値観の衝突、対決であって、米中どちらかが自分たちの価値観を捨てない限り、解決し得ない対立なのだと思う。だが米国や私たちが民主や自由や法治を捨て中国のやり方を受け入れることは考えられないし、中国はこのままの体制であれば、西側社会の言うような法治や自由や民主を受け入れることはない。同じルールでビジネスができなければ、外資企業が中国市場で中国企業を相手に勝てるわけがないではないか。
今までは、中国企業をライバルにすることなく、中国企業と組んで中国市場で稼ぐことができた。だが、それは中国側が、安価な労働力や、環境汚染しても文句を言われない地方の土地を提供する代わりに、外国企業が技術やノウハウ、資金を提供するという組み合わせが、たまたま双方が納得する形であっただけだ。
しかも、当時の中国は外国の技術と資金が喉から手が出るほど欲しかった。そのため「いずれ米国式ルール、価値観を中国も徐々に受け入れていくつもりだけれども、時間がちょっとかかりますよ」というポーズを見せていた。
ところが、習近平政権になってからは、西側のルール、価値観は全否定。外国のハイテク技術を我が物とし、その国産化を掲げ、その国産ハイテク技術をもって海外市場に進出し、自分たちより国力の弱い国々に、中国式ルールを受け入れよ、という。米国にすれば、それは米国から不当に盗んだ技術だ。しかも中国式ルール、つまり西側の言う法治ではなく、中国共産党が法を使って仕切るルールを拡大することで世界秩序のスタンダードにしようという野望を隠さなくなった。それが「一帯一路」という経済一体化戦略の狙いの1つだ。そのことに気づいた米国が、中国に対し、米国はじめ西側陣営とフェアにビジネスをするならば、中国式ルールでなく米国式ルール、つまり法治を基礎とした自由主義市場スタイルでなければ受け入れられないと主張しているのが、米中貿易戦争の本質だ。
“踏み絵”を踏まされる各国企業
法治を基礎とした自由主義市場を中国が受け入れれば、共産党体制の崩壊につながるから中国は断固、受け入れられない。なら、どうなるかというと、“西側自由主義市場経済ルールの社会”と“共産党式新権威主義市場（共産党式国家資本主義）の社会”に分断される「新COCOM（ココム）体制」ともいうべき構造に行き着くという予測がある。
冷戦時代のココムとは「対共産圏輸出統制委員会」の略で、戦略物資を中心としたココムリスト（禁輸品目リスト）に載った製品の対共産圏禁輸の監視と違反に対する制裁を担った。今、米国がやろうとしているファーウェイ製品の締め出しは、まさにココム体制の復活に他ならない。
つまり、世界市場は米国派（自由主義市場、法治）と中国派（新権威主義市場、共産党管理市場）に分断され、各国、各国企業はどちらを選ぶか“踏み絵”を踏まされる覚悟が必要だということだ。
共産党式新権威主義市場ルールが本当に経済的繁栄をもたらすというなら、利益優先の企業ならば中国市場を選ぶという選択肢もあるだろう。だが、今の中国の経済状況をみれば、このやり方はうまくいかない。習近平の反鄧小平路線以降、中国経済の市場縮小、低迷は明白だ。中国の御用エコノミストは「バブル崩壊や金融危機というのは自由主義市場だからこそ起こるので、共産党の管理が強化された市場であればバブルは崩壊しない」といった説明で、習近平政権の市場管理強化を肯定するが、バブルを完全にコントロールする方法など私にはあり得るとは思えない。
今はまだ2012年まで続いた改革開放路線の恩恵で、中国経済にまだ商機があるように見えているかもしれない。しかし習近平政権になってからの民営企業イジメや株式市場介入などを見る限り、中国経済はこのまま失速し長い停滞期に入るだろう。
もう1つ。この“踏み絵”が価値観の問題だとすれば、「法治を基礎とした開かれた自由社会」と「共産党管理統制の閉鎖的な全体主義社会」と、どっちの社会に属したいのか、という問いに、人として選択が迫られている。
もちろん、経済の屍こそが金になるというハゲタカ企業、ヤバい市場こそ燃える冒険主義的企業、儲けになれば人権や価値観などどうでもいい言い切れる企業にとってのチャンスとポテンシャルは否定できない。だが、それでも「帰りの最終バス」に乗り遅れないよう時刻表には注意する必要があるようだ。G20の米中首脳会談では、その時刻表が多少見えてくるかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
