3/23希望之声＜「钢铁谷」毕生民主党人是如何变成川普铁粉的＝「ラストベルト」の終身民主党員は何故トランプの熱烈な支持者になったのか＞オハイオ州ヤングスタウンの民主党員Geno Difabioの生活はトランプが大統領になって一変した。「ラストベルト」は活気を取り戻し始めた。現地の人は「人口16万のヤングスタウンは当初回復不能と思われていたが、我々はもっと良くなる」と信じている。方法はトランプの政策をやり切ること。トランプは彼らに希望を与えている。

ヘボな評論家は米国に産業を取り戻すことをアナクロと評していたと思いますが、どうでしょうか、現地の人に夢と希望を与えているではないですか。日本も中国から撤退し、日本の田舎に工場を建て、雇用を増やし、ゆとりある生活を社員に保証すれば、少子化も少しは防げるのでは。

オハイオ州ヤングスタウンの集会で演説するGeno Difabio

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/23/n2750233.html

3/24看中国＜江苏化爆习近平震怒 传高官人人自危 江苏省长悬了？(组图)＝江蘇省の化学工場の爆発に習近平は激怒　高官の立場が危うい　江蘇省長の処遇は宙に浮く？＞3/21江蘇省の塩城市で化学工場の大爆発が起き、64人死亡、600人が負傷した。　江蘇省長の呉政隆は習派でなく、薄熙来に仕えていた人物。この事件を借りて更迭されるかもしれないということで注目を集めている。

「爆発物はベンゼンで発癌物質だから、爆発現場から10Km以上離れ、現地の水は飲むな」とfacebookの情報にありました。中国では事故があっても、優先されるのは国民の命でなく政局です。また死傷者もこんなものではないでしょう。中共はいつも数字を誤魔化しますので。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/24/888325.html

3/24阿波羅新聞網＜中美大战 欧盟跟上川普 对中共不再幼稚 美军演练夺岛 中国经营成本涨外资难维持＝中米大戦　EUはトランプ側につく　中共に対しもはやナイーブになることはない　米軍は島を奪還するための演習を　中国の経営コストが膨らみ、外資は維持が困難＞トランプは「米中貿易交渉は最後の時を迎えている。貿易赤字は国家安全にとってリスクである」と述べた。中共の暴発に備えるため、米軍は太平洋で島を奪還するための演習をした（3/21日本主導で、沖縄の伊江島で実施）。米国に続き、EUも対中国で「対等化」を目指すことをハッキリさせた。マクロンは「対中政策でナイーブだったのは過去のものとする」と述べた。中国国内では経営コストが膨らみ、外資は生産が困難になり、続々撤退している。

https://www.aboluowang.com/2019/0324/1265415.html

3/25阿波羅新聞網＜穆勒调查特朗普大胜！竞选团队无通俄 总统未妨碍司法公正＝ムラーの調査はトランプの大勝利に！ トランプの選挙組織はロシアに通じていない　大統領の司法妨害はない＞

https://www.aboluowang.com/2019/0325/1265454.html

3/25NHKニュース　6：43＜特別検察官「トランプ陣営のロシアとの共謀確認できず」

アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。
公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。
またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。
ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」としています。
これについてトランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」と述べました。
これに対し議会下院の司法委員会の委員長を務める野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」と強調し、今後、司法長官を議会に呼んで追及していく構えを明らかにしていて、トランプ政権と野党の攻防は一層激しさを増すことが予想されます。

サンダース報道官「大統領は完全潔白」

バー司法長官が議会に提出した書簡を受けて、ホワイトハウスのサンダース報道官はツイッターに「特別検察官はいかなる共謀も妨害もなかったと結論づけた。捜査結果によって大統領が完全に潔白であることが証明された」と書き込みました。
そのうえで「アメリカとトランプ大統領にとってすばらしい日だ。２年間にわたる野蛮でヒステリックなトランプたたきを経て、大統領と支持者の正しさが完全に証明された」としています。

トランプ陣営「民主党はうそをついてきた」

また、来年のアメリカ大統領選挙に向けた準備を行っているトランプ大統領の陣営は声明を出し、「民主党はありもしない犯罪を主張して２年間にわたって陰謀に満ちた混乱のジェットコースターに連れ込みアメリカ国民にずっとうそをついてきた。トランプ大統領は経済を刺激し、国民をより安全にするため熱心に取り組んでいる」として疑惑の解明を求める野党・民主党を強く非難しています。

ＦＢＩ前長官「多くの疑問がある」

ロシア疑惑の捜査のさなかにトランプ大統領から解任され、司法妨害の疑いを示唆していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官は捜査結果が公表されたあと、ツイッターに「多くの疑問がある」と投稿し、疑惑は完全に解明されていないという見解を示しました。

民主党「司法長官は中立ではない」

野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官の書簡について、「答えたことと同じくらい多くの疑問を生じさせた。モラー特別検察官の報告書は司法妨害の疑いについて大統領に罪がないとはしていないので、報告書の全文と関連の文書を速やかに公開することが必要だ」と述べました。
そのうえで、バー司法長官が書簡の中で「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことについて、「バー司法長官は捜査に対してこれまでも偏った立場だったので中立的ではなく、報告書に対して客観的な決定をする資格はない」と批判しました。
また、バー司法長官の書簡を受け取った議会下院の民主党のナドラー司法委員長は24日、ツイッターに「モラー特別検察官は大統領に罪がないとはしていない。近いうちにバー司法長官に下院司法委員会での証言を求める」と投稿しました。

司法長官「どこまで公開か速やかに判断」

モラー特別検察官の捜査報告書をどこまで公開するかについて、バー司法長官は議会に通知した書簡の中で「人々の関心の高さは認識しており、法令や規則に基づき可能なかぎり報告書を公開したいと考えている。今後、法令に従って公開できない部分を特定する作業を進め、どこまで公開できるか速やかに判断したい」としています。＞（以上）

左翼リベラルは往生際が悪い。日本のモリカケと同じ。「悪魔の証明」を政権に強いるものです。まあ、それでも日本の場合、民主党の無能さが目に焼き付いていますので、野党に政権を譲ることは近未来ではあり得ないでしょうけど。日本共産党の存在が逆に与党に有利に働いているのかもしれません。しかし、このところの安倍政権のやっていることはおかしいことが多い。野党が不甲斐ないから緊張の糸が緩んでいるのでは。メデイアは4選反対のキャンペーンを張っていますが、まだ早いでしょう。ただ、ポスト安倍の人材が自民党の中に見当たらないのは残念です。

3/25ZAKZAK＜正恩氏側近にＣＩＡが“離反工作”か　金一族の支配終焉へ！？不気味な在スペイン大使館襲撃事件 ＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190325/soc1903250002-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

金王朝が倒れることが北朝鮮国民にとって理想でしょう。2/22在ｽﾍﾟｲﾝ北朝鮮大使館襲撃事件が誰の手で行われたとしても、その一歩となる事を期待してやみません。拉致被害者も帰ってきますので。

古森氏の記事では、ロシアを中国牽制のｶｰﾄﾞとして使うのは無理と米露とも見ているという事です。E・ルトワックの見方とは違いますが。まあ、別にロシアを敵に回す必要はなく、中共封じ込めの時に中立を保っていて貰えば良いだけです（それも難しいのかも知れませんが）。北方領土の返還の可能性がゼロであるなら、無理に付き合わなくともよいでしょう。プーチンは先祖返りして専制の度合いを強めていますので。

記事

モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見を行い握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と安倍晋三首相（左、2019年1月22日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

安倍晋三首相がロシアへの急接近を図ろうとしている。だが、その接近の先になにがあるのか。北方領土は帰ってくるのか。

不透明な展望の中で、安倍首相周辺からは「ロシアへの接近は中国の動きを抑えるためだ」という対中牽制論も聞こえてくる。日本は中国に対抗するための「ロシアカード」を手に入れようとしている、というわけだ。

だが、日本のロシアへの接近が本当に中国の動向や政策に影響を及ぼせるのか、そこには大きな疑問がつきまとう。

米国でも、その効果を疑う声があがっている。ワシントンの大手シンクタンクがネット上で「日本はロシアへの接近によって中国の動きを抑制できるのか」という設問を公開し、各方面から意見が寄せられた。

「対中政策の武器としてロシアカードが使える」という日本側の主張を、ロシアと米国の専門家たちはどう受け止めたのか。結果は、「ノー」が「イエス」の3倍だった。「ロシアへ接近することで中国を操れるようになる」という考えは、残念ながら空疎な願望にすぎないという判定が下されたようである。

正反対に分かれた日ロの専門家の意見

安倍晋三首相のロシアへの急接近には、米国でも強い関心が向けられている。

ロシアのクリミア占拠などに対してトランプ政権は厳しい非難を浴びせてきた。そんな中での日本の「親ロ的」な動向は、米国の懸念をも生んでいる。米側からすれば「同盟国の立場を考慮しないのか」という当然の反応といってよい。

そんな状況の中でワシントンの大手研究機関、戦略国際問題研究所（CSIS）が3月中旬、「日本は中国に対してロシアカードを使えるか」というタイトルのネット上の論壇を開設し意見を求めた。

この論壇では、まず日本の防衛研究所のロシア専門家、兵頭慎治氏が、安倍政権の主張として以下の骨子の意見を載せていた。

「日本のロシアへの接近や日ロ平和条約の締結は、ロシアの最近の中国との連携を抑え、中ロが協力して反日に走るのを防ぐことができる」

「日本のロシアへの接近は、ロシアの中国への依存を抑え、中国のアジアでの膨張も抑制し、中国の日本に対する圧力や威嚇にロシアが同調しないようにすることができる」

一方、同論壇には、反対意見としてロシアの外交戦略専門家ドミートリー・トレーニン氏による以下の趣旨の意見も紹介されていた。

「日本がロシアの対中政策を変えさせることなど絶対にできない。ロシアにとって対日、対中の関係は、まったく次元と比重が異なるからだ」

「現在、中国は軍事面や経済面でロシアが依存すべき戦略パートナーだ。だが、日本は米国のジュニア的存在であり、中国とロシアの連携を離反させる戦略パワーはない」

このように日本の対中「ロシアカード」について、日本とロシアの専門家では見解が正反対に分かれることとなった。

第三者である米国の専門家たちは？

そこで第三者的な立場にある米国の専門家たちに意見を尋ねてみた。

まず、中国の軍事戦略に詳しい米中経済安保調査委員会の委員、ラリー・ウォーツエル氏は次の骨子を語った。

「私の考えはトレーニン氏の意見に近い。日本はロシアとの関係が薄く、中国を動かせる材料が少ない。ロシアとの石油ライン構想でも中国の同意が必要だろう」

「日本はロシアへの接近ではどうしても米国の立場を考慮することが必要となるだろう。米国がロシアをクリミア問題で糾弾し続ける限り、日本のロシアへの接近には限度があると思う」

また、中国の政治動向や海洋戦略を専門に研究する戦略予算評価センター（CSBA）の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏は次の趣旨を語った。

「ロシアは対中関係を、対日関係とは切り離して計算している。たとえば中国の弾道ミサイルの増強は日本にとってもロシアにとっても脅威だが、ロシアは独自に対応する」

「日本は中国の対日姿勢に正面から対処すべきだ。ロシアへの対応に中国ファクターを含めると、対中、対ロの両政策ともに的を外す危険が生まれる」

こう語るヨシハラ氏も、どちらかといえばロシア側のトレーニン氏の主張に賛同すると付け加えた。

安倍政権の周辺から流される「中国を牽制するためにロシアに接近する」という主張は、国際的には説得力に欠けるとみられている。日本側がいくら「ロシアを利用して中国の反日志向を抑える」「日本がロシアに接近すれば、ロシアの中国接近を防げる」などと主張してみても、ロシア側の専門家にとっても米国の専門家にとっても、空疎な願望として響くと言わざるを得ないということのようだ。

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3/22阿波羅新聞網＜美部长披露习策略突变内幕 印抵制一带一路 美制裁中资 波兰除垢共产遗毒＝米国の長官は習の作戦が突然変わった内幕を暴露　インドは一帯一路をボイコット　ポーランドは共産主義の悪い残滓を取り除く＞中共は一帯一路の壁を打ち破って行こうとしているが、インド政府は既に態度を明確にし、5月の一帯一路ﾌｫｰﾗﾑには参加せず、これで不参加は2度目である。米国の農務長官は貿易交渉中、中共は前言撤回、謀略を弄び、提案を突き返したりしたと指摘した。3/21米国は中国の2つの航空会社に制裁を課した。彼らはこっそり北に荷物を運んで、米国や国際社会の核への制裁を避けようとした。米国メデイアは「ポーランドは共産党統治時代の反人類行為をした判事を起訴するだろう」と報道。ある分析によれば、「ソ連が解体しても共産主義の汚濁を取り除いて来なかったために、今のロシアがある」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0322/1264457.html

3/22阿波羅新聞網＜敏感词出现冲击中美谈判 今年中国最大风险是它＝敏感な言葉が米中貿易交渉にも出て来る　今年の中国の最大のリスクは債務爆雷である＞“中国製造2025”は中共が隠して8ｹ月になるが、最近は却って低姿勢が見られ、貿易交渉に不確実性を齎している。中国のﾈｯﾄ大手のﾃﾝｾﾝﾄは1割の管理層をﾘｽﾄﾗするので騒ぎとなった。史上最大を記録する。分析によれば「前2年の最大のリスクがP2Pだとすると、今年は債務爆雷である」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0322/1264448.html

3/24日経＜欧州で広がる「中国カード」の危うさ 欧州総局編集委員　赤川省吾

欧州では警戒感を強める独仏が中国と距離を置き始めた。にもかかわらず、なぜイタリアや中・東欧諸国は引き続き対中関係を太くしようと試みるのか。背景には投資マネーだけでない中国の利用価値がある。

握手するイタリアのマッタレッラ大統領（右）と中国の習近平国家主席=22日、ローマ（イタリア大統領府提供・共同）

中国とのパイプ作りに奔走したイタリアのディマイオ副首相は極左政党「五つ星運動」の党首。貧困撲滅のため、欧州エリートに反旗を翻した政治家というのが売りだ。

目先の最大の関心は5月の欧州議会選。外資を呼び込み、雇用を増やしたと有権者に訴えたい。その舞台装置として「一帯一路」を利用する。

中国でなくてはならなかった。独仏からカネをもらえば「欧州エリートに身売りした」とみなされ、選挙にマイナス。反イスラム感情のなかで中東は考えられず、仮想敵ロシアはリスクが高すぎた。中国は都合のいい提携相手だったのだ。

あまりの対中接近に渋い顔をするEUとのあつれきは望むところ。「独仏が支配する強大なEUを相手に戦っている」という印象が強まれば、むしろ票が集まる。

旧共産圏だった中・東欧も思惑は似る。30年前に冷戦が終わると競争力のない国営企業は次々と西欧企業に買収された。金融、小売り、製造業。どれも独仏、オーストリアに握られている。

だから中国からの投資は独仏へのけん制にちょうどいい。経済も政治も独仏の好きなようにはさせないぞ、というナショナリズムに近い。

欧州には中国どころか北朝鮮とも脈々とパイプをつなぐスウェーデンのような中立国もある。外交指針は全方位。特定の国を排すれば国家の存在意義にかかわる。また英国はEUから抜ければ中国に頼らざるを得ない。

欧州は「親中」ではない。危うさはわかっているがそれでも「中国カード」を使う。突き詰めればEUが28カ国の寄り合い所帯であるというところに行きつく。その複雑な政治力学が中国に入り込む隙を与えているのである。（欧州総局編集委員　赤川省吾）＞（以上）

ポピュリズム政党のポピュリズム政党たる所以か、票が取れれば良いという発想で、中国にくっつくとは。「反EU・反移民」であるならEU離脱すれば良いのに。自由主義と共産主義の価値観外交をしないといけないはずなのに、独仏支配を嫌って共産中国に近づくとは。真の保守政党ではないでしょうし、右翼（＝王党派）でもないでしょう。まあ、後は米国が中国に近づく欧州の一部に金融制裁をかければ良いのでは。

WSJの言うように「欧州にとって最善の対応策は、米国と日本の共同戦線に加わり、彼らの影響力を使って中国にルールに従った行動をさせるか、あるいは、経済的および政治的な代償を払わせるかだ。」を推進していけば良いと思います。先ず中国はルールに従った行動を採る筈がありません。南シナ海・東シナ海を見れば分かる筈。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」と言う民族です。“口惠不实”（＝約束しても、口先だけで守ろうとしない）のが当り前。“中華”と“小中華”の特徴でしょう。

3/24日経＜中国進出企業に会計不正相次ぐ 大和ハウスやリズム時計

日本企業の中国の関連会社で会計・資金不正が相次いでいる。大和ハウス工業は現地企業との合弁会社で巨額の不正流用が発覚。リズム時計工業では原価を少なく見せかける操作があったことが明らかになった。グローバル展開が避けて通れない日本企業にとって、海外での企業統治（コーポレートガバナンス）改善が急務になっている。

「現地からの報告がきちんとされていたので、預金残高に問題があるとは思わなかった」。大和ハウスの担当者はこう話す。問題の合弁会社は分譲マンションの開発・販売を手掛ける。預金残高と帳簿に約234億円の差額が生じ、約117億円の持ち分法投資損失を計上する可能性がある。

大和ハウスによると、中国の合弁先から派遣されている取締役など中国人3人による不正流用の疑いがある。預金残高の確認などを含む合弁会社の監査は、合弁先企業が選んだ現地の会計事務所が担当している。

リズム時計の生産子会社では、2年間で約4億4000万円の原価の過少計上が発覚。2019年3月期の営業利益予想を13億円から7億円に引き下げ、樋口孝二社長は辞任することになった。

決算期末が近づくなか、資金や在庫などを確認する過程で不正が発覚しやすくなっているようだ。中国で事業を展開する企業が多いため、会計不正なども中国での事案が目立つ。日本公認会計士協会によると、18年3月までの5年間で日本企業の海外子会社で発生した会計不正のうち41%は中国が占めている。

「日本企業は現地の人材に業務の多くを委ねているケースが多い」（西村あさひ法律事務所で上海に駐在する野村高志弁護士）という。中国景気の減速も遠因となっている可能性がある。「業績悪化で給与が目減りしたり、社内のムードが荒れたりすれば、現地の幹部や従業員による不正が生まれやすくなる」（大手監査法人の幹部）との指摘があった。＞（以上）

中国の人口に幻惑されて進出を決めると、コンプライアンス上大きな問題が生じます。幹部の横領だけでなく、中国人同士の賄賂の遣り取り（輸出入にかかる通関時、税関に金を払わないとモノがストップします。輸入品の場合生産が止まります）、小金庫（賄賂や接待用の隠し口座）、三重帳簿（監督官庁、金融機関、株主等への財務諸表の数字が違う）の存在等を分かって日本企業は進出しているのかどうか。コンプライアンスを真剣に実行するのであれば、中国は鬼門です。出ていかず、今ある組織は撤退させることです。その内、米国は中国と取引を持つ企業にｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝをかけるようになるかもしれません。リスクを良く見ることです。

記事

Photo:Reuters

ドナルド・トランプ米大統領の通商政策に賛同しない人々も、中国の略奪的行動に関するトランプ氏の判断には一理あることは認めている。トランプ氏は先週、よりにもよって欧州連合（EU）から、この点を補強する知的な見解を得た。中国は「経済面での競争相手」であり、政治面での体系的ライバルだと指摘した報告書をEUが発表したのである。一時は中国を内向きの米国に代わるパートナーと考えていたEUとしては、厳しい言葉使いだ。

欧州委員会が発表した報告書は、「欧州内では、中国がもたらす課題と機会のバランスが変化したとの認識が強まっている」と指摘。また、企業補助金、市場の閉鎖性などについて中国政府を非難し、中国の軍事的野望が「EUにとっての安全保障上の問題を提起している」とも分析。その上で、中国の対外投資が「大きな債務負担と、戦略的資産と資源の引き渡しにつながる可能性がある」と警告している。

報告書には、国連や気候変動に関するパリ協定の重要性について、さほど意味のない決まり文句とともに、幾つかの重要な提案が盛り込まれた。欧州委は、中国の不公正な競争に対処するため、「現在のEU規則の欠落部分を埋める」方法を見つけ出す考えを示している。貿易に関しては、技術の強制移転をやめさせるよう努めるべきだと付け加えた。

また、「5G（第5世代）無線通信のネットワークの安全保障面の問題についてのEU共通のアプローチ」を近く打ち出すことを約束した。中国の華為技術（ファーウェイ）は、この次世代通信ネットワークへの参加を目指し猛攻勢をかけていた。しかし欧州委の報告書は、これに関するEUの共通行動については、未定だとしている。米国は、ファーウェイと中国情報機関が結び付いているとの情報当局の分析を理由に、EUに対しファーウェイの技術の利用禁止を求めている。

しかし、個々の国々は抵抗している。こうした国々はその証拠を信じていないか、価格面でファーウェイに取って代わる選択肢を持たないためだ。この報告書は、中国の習近平国家主席がEU・中国の首脳会議を控え、欧州を歴訪する前日に出された。習氏の頭にファーウェイの問題があることは想像に難くない。

習氏は欧州歴訪でイタリアに立ち寄る予定だ。イタリアは中国の資金を求め、盛大な歓迎を行うだろう。両国は、中国がイタリアの港に投資する具体的な計画や、航空宇宙などの産業分野での協力拡大などで合意する可能性がある。イタリアはまた、主要7カ国（G7）で初めて中国の「一帯一路」構想を支持する覚書に署名する可能性もある。この構想は、中国からの借り入れで資金調達してインフラ建設を行うもので、中国政府の経済的・戦略的影響力を高める狙いがある。

イタリアの政治家は、重要になりつつある中国市場への輸出を増やしたいと考えている。政治家らは、2018年後半に縮小した南欧経済が公共事業へのさらなる投資を必要としていると主張し、それに反対する人々が偽善的だと述べている。ドイツの鉄道業界は、中国の投資が一因となって活気を取り戻している。同国西部の都市デュースブルクは、中国政府が推進する一帯一路構想の重要な通過点となっている。

今回欧州が出したこの報告書は、中国には西側の市場経済から恩恵を受けるだけにとどまらない戦略的および経済的野心があることを告げる警告だ。何のとがめもなくやり過ごすことが許されるのであれば、中国は重商主義の大国のように振る舞い、外国企業より自国の大企業を優遇して、世界市場を支配するだろう。欧州にとって最善の対応策は、米国と日本の共同戦線に加わり、彼らの影響力を使って中国にルールに従った行動をさせるか、あるいは、経済的および政治的な代償を払わせるかだ。

（The Wall Street Journal）

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3/21阿波羅新聞網＜川习会无期？风云突变 中美多重障碍或导致破局 台湾俄罗斯日本都有动作＝トランプ・習会談は無期延期？風向きは急に変わる　米中には多くの障碍があって破局を齎す　台湾・ロシア・日本は動きが　＞トランプは3/20（水）に、「中共の約束履行を担保するため関税は取消しない。長期に亘って賦課する」と述べた。この発言は市場を揺るがし、米中貿易戦争は未解決と印象付けた。米国メデイアは「貿易交渉には依然として5つの障碍が残っている。合意が遅れるか場合によっては破局になる」と報道。貿易戦の影響で4割の台湾企業のCEOはｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝを調整したいと考えている。ロシアは中国からの水産品を禁輸にし、日本のダスキンは今月に中国市場から撤退すると。

WSJは貿易交渉の5つの障碍について報道した。①米中首脳会談が米朝首脳会談同様、交渉決裂となれば、即、席を蹴る可能性②交渉の言語は英語で通訳がいる。時間がかかるし、劉鶴の権限は制限があるので、多くの事項ですぐに決定とはいかない③米国は賦課した関税ｼｽﾃﾑを止めない。もし、中国が違約すれば、即関税賦課して制裁する。このｼｽﾃﾑの条項があれば、中国は反撃できず、ために合意の大きな妨げとなる④関税取消のｽｹｼﾞｭｰﾙで、中共は合意達成後すぐに取消を希望しているが、米国は中共の出方を見乍ら徐々に解除して行くつもりである。米国は500億＄と2000億＄分とに分け、先に2000億＄の関税を取消、500億＄は留保する。中共の知財窃取、強制技術移転の損失を企業に補てんするため⑤米国は中共に多国籍企業のﾈｯﾄﾃﾞｰﾀの制限を開放し、中国国内に自社のクラウドシステムを作りたいと考えている。目下この協議は進展がない。

このまま、何も合意しないのが理想です。中共を倒すためには、経済制裁を続けて行った方が良いでしょう。その前に習が倒されて、韜光養晦に戻るのでは米国がまた騙されかねません。ここは習の踏ん張りどころです。折角、中共の悪辣さを誰の目にも見えるようにしたのですから、悪役をずっと演じていてほしい。世界平和の為には、軍事拡張主義の中共を倒す必要があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263708.html

3/22JBプレス　BBC＜間もなく捜査終了　ムラー特別検察官の報告書、近日公開……か＞まあ、左翼・リベラルが騒いでいるだけでしょう。ペロシは早々と弾劾を諦めた（ﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ事件と取引したのかもしれませんが）のでトランプはこれが出たからと言って慌てふためくことはないと思われます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55868

3/22希望之声＜美海警队战舰十年来首临韩国 “扼喉”朝鲜走私敛财＝米国沿岸警備隊戦艦は10年間で初めて韓国寄港　北朝鮮の密輸での富の蓄積に対して重要な役割＞米国沿岸警備隊戦艦のポソフは3/25に韓国に入り、韓国警察と海上での密輸に打撃を与える演習をする。ある分析では「第二次トランプ・金会談の破局後、経済制裁の中心となる輸出制限から逃れることは難しくなるだろう」と。

国際社会の裏切り者韓国も北同様見張る必要があります。早く改憲して自衛隊が密輸を防ぐ実力行使ができるようにしませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/22/n2745604.html

宮本氏の記事では、やはり一党独裁の政治システムの中で大統領制か議員内閣制か、選挙制度等を議論しても意味がないのでは。記事に書いてある通りで、共産主義社会の議会は“rubber-stamp parliament”であって、中国の全人代と同じです。三権分立していませんので行政を監視する役目はなく、翼賛するだけです。茶番の最たるものでしょう。呼び名が変わろうと独裁者は独裁者、ただ実態を知らない人間は手もなく騙されるかも。習国家主席を英語表記では今はPresident Xi （＝習総統）ですが正しくはGeneral Secretary Xi（習総書記）ではと思っています。真の民主選挙を経て選ばれていませんので。

記事

最高人民会議の代議員選挙で投票する金正恩委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

北朝鮮で2019年3月10日に、中央議会である最高人民会議の第14期代議員選挙が実施された。建国以来、14回目の選挙である。しかし、極めて異例な結果が発表された。当選した687名の代議員の名簿が発表されたところ、そこに、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）の名前がなかったのだ。北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党のリーダーが、最高人民会議の代議員に当選しなかったのは、史上初めてのことである。

前兆はあった。中央選挙委員会は、第14期最高人民会議代議員選挙を3月10日に実施すると1月8日に発表。さらに3月7日には、すべての選挙区に代議員の候補者を登録したと発表した。しかし、この時も、金正恩を候補者として登録したと発表してはいなかった。

前回の第13期最高人民会議代議員選挙と比較すればよく分かる。2014年3月9日に実施された第13期最高人民会議代議員選挙では、翌10日に第111号白頭山選挙区で金正恩が「推戴」(当選)されたと発表された。先だって、金正恩が第111号白頭山選挙区に代議員候補者として登録されたことを中央選挙委員会が2月19日に発表していた。金正恩だけではなく、歴代の最高指導者は候補者登録と当選が逐一発表されてきた。

今回それがなかったのである。つまり、そもそも金正恩は選挙の候補者として登録されていなかったことになる。いかに異例であるかが分かるであろう。

このままでは金正恩は、最高人民会議代議員だけでなく、政府(国家)の執政長官である国務委員会委員長の職務も失うことになる。北朝鮮の執政長官は現在まですべて、最高人民会議の代議員から選ばれてきた。金正恩が選挙を通じないで執政長官になれば、諸外国で揶揄されてきたように君主制(王朝)になってしまう。それは朝鮮民主主義人民共和国ではなくなることを意味する。

ただし、国名を維持しながら、金正恩が政府の執政長官になる方法が一つ考えられる。それは現在の議院内閣制から大統領制に移行することだ。もちろん、そのためには憲法改正が必要になる。新たに当選した最高人民会議の代議員による第1次会議が4月に開催されるはずなので、おそらくそこで憲法を改正するのであろう。そして、新たに大統領選挙が実施され、直接選挙によって「推戴」された執政長官である金正恩が誕生することになると考えられる。

大統領制と議院内閣制の違いを考える

まず、大統領制と議院内閣制の分類について解説しよう。行政機関のリーダーである執政長官をどのように選ぶのかを定めた執政制度は、大別すると「大統領制(Presidential system)」と「議院内閣制(Parliamentary system)」がある。この違いは選挙制度にある。

大統領制は国民の直接選挙によって執政長官を選び、議院内閣制は議会で執政長官を選ぶ。国民が直接選挙に参加するのは、大統領制では大統領選挙と議会選挙、議院内閣制では議会選挙だけである。米国は大統領制を取り、日本と英国は議院内閣制を採用している。

世界には大統領と内閣首相が並存する制度を採用している場合が数多くある。しかし、どちらかが実質的には執政長官ではないことが多い。ドイツやイタリア、インドなどは大統領が国家元首として対外代表権（国家代表権）を持つ儀礼的な役割を担う象徴的な存在であるため、議院内閣制とみなすことができる。他方、韓国やアルゼンチン、ペルーなどのように、内閣首相は存在しても大統領によって任命・解任され、大統領のスタッフの一員のような場合には大統領制とみなすことができる。

もっとも、国民による直接選挙で選ばれる大統領と議会で選ばれる内閣首相が実際に執政長官として権力を分担している場合もある。これを半大統領制という。フランスが典型的だ。ルーマニアやロシアも半大統領制といわれる。半大統領制は、大統領制や議院内閣制とは異なる執政制度とされる。ただし、半大統領制は北朝鮮の執政制度を考察するには不要だろう。

北朝鮮はこれまで議院内閣制

さて、選挙制度を基準に大統領制と議院内閣制を考えると、北朝鮮の執政制度は1948年から現在に至るまで議院内閣制を採用してきた。選挙は議会選挙だけである。これは中央である最高人民会議だけではなく、地方の人民会議も同様だ。日本のように、中央は議院内閣制、地方は大統領制を採用する混合型ではない。

1948年の建国から現在に至るまで、立法機関は最高人民会議である。行政機関は2016年以降、国務委員会と内閣である。歴史的には、建国から1972年までは内閣だったが、その後、変遷をたどった。1972年から1998年までは中央人民委員会とその下の政務院、1998年から2016年までは国防委員会と内閣だった。いずれも、最高人民会議に責任を負う。

執政長官は2016年以降、国務委員会委員長である。ちなみに、建国から1972年までは内閣首相、1972年から1998年までは主席、1998年から2012年までは国防委員会委員長、2012年から2016年までは国防委員会第一委員長だった。いずれも、執政長官は最高人民会議で選ばれ、最高人民会議に責任を負ってきたので、北朝鮮は議院内閣制である。

ただし、1972年から1998年までの執政長官である主席は、英語でPresidentであり、大統領のはずである。もし、主席制を大統領制と理解した場合には、間接選挙制の大統領制となる。しかし、主席制は、選挙制度を基準とした大統領制と議院内閣制の分類で考えると議院内閣制の一つになる。主席は、最高人民会議で選ばれ、国民ではなく最高人民会議に責任を負っており、議院内閣制の首相と同じである。

一党独裁を実現する選挙制度

ただし、北朝鮮の権力関係を理解するのに、選挙制度を基準に大統領制と議院内閣制を分類してもあまり意味がない。この分類は、行政機関と立法機関の権力関係を理解するためのものであって、民主主義国家だからこそ意味がある。支配政党に権力が集中する北朝鮮のような非民主主義国家では意味がない。

なぜ北朝鮮は非民主主義国家なのか。北朝鮮が非民主主義国家である理由の一つは選挙制度にある。北朝鮮の選挙制度では一つの選挙区に一人しか候補者がいない。そのために投票方式は、一人の候補者を信任するか信任しないかの選択肢しかない信任投票になる。

具体的には、候補者名があらかじめ記載された投票用紙（選挙票）をそのまま投票箱に入れて信任を示すか、候補者名(またはその横)に横線を引いた上で投票箱に入れて不信任を示すかである。候補者名に横線を引きに行くと、不信任であることが周りにも分かる。そのため憲法上は秘密投票になっているが、実際には公開投票に等しい。

実際に横線を引きに行く人は皆無であり、北朝鮮では100％の信任で候補者が当選するのが普通だ。また義務投票制を採っており、投票率は99.99％の場合が多いので、投票に行かなければかなり極端な罰則または社会的制裁があると考えられる。

こうなると選挙は政治儀式に他ならない。北朝鮮では、建国以来の選挙で、実際に落選した候補者がいない。信任投票は、日本でも最高裁判所裁判官国民審査で採用している。北朝鮮と同様に、こちらもまた落選者が過去にいない。信任投票では他に選択肢がないので落選することはまずないのである。

北朝鮮は朝鮮労働党が必ず執権与党になる一党独裁制をとる。それを可能にしているのが、この選挙制度なのだ。最高人民会議代議員選挙のすべての候補者は、与党連合である祖国統一民主主義戦線に所属する政党・社会団体から各級人民会議代議員選挙法に基づいて、全国の(選挙)区選挙管理委員会が推薦する。だから最高人民会議には野党が存在できない。

朝鮮労働党は祖国統一民主主義戦線に所属する政党や社会団体の中で最も大きな政党だ。そのために他の政党や社会団体は、朝鮮労働党の指導の下で活動することになる。朝鮮労働党が祖国統一民主主義戦線の頂点に立ち、祖国統一民主主義戦線が候補者を推薦し、その候補者が必ず当選する選挙制度こそが、北朝鮮を朝鮮労働党による一党独裁の非民主主義国家にしているのである。

首脳会談に臨んで対外代表権が必要になった

執政制度によって権力関係に変化がないのならば、なぜ北朝鮮は議院内閣制から大統領制に移行する必要があるのか。それは、1972年から1998年(実際は1994年まで)まで採用していた「主席制」にヒントがある。主席制だと、執政長官は、米国や韓国の大統領と同じように、対外代表権を持つ。主席制は、選挙制度を基準にすれば議院内閣制であるが、対外代表権を基準にすれば大統領制といえる。

この対外代表権の有無が大統領と内閣首相の権限の違いの一つである。例外はあるが、大統領は執政長官かつ国家元首として対外代表権があるのに対して、内閣首相はただの執政長官であって国家元首ではないので対外代表権がない。対外代表権を基準にして考えると、執政長官が対外代表権を持つのが大統領制であれば、執政長官が対外代表権を持たないのが議院内閣制といえる。議院内閣制である英国では、対外代表権は国家元首である女王にあり、内閣首相には対外代表権がないと見なされている。

北朝鮮では、建国から現在まで国家元首が4名いる。主席であった金日成（キム・イルソン）を除いて、いずれも、立法機関である最高人民会議の常任委員会委員長が国家元首として対外代表権を持っていた。最高人民会議常任委員会委員長は執政長官ではないので、儀礼的な役割を担う象徴的な存在である。

北朝鮮の歴代国家元首
期間	氏名	職位
1948-1956	金枓奉（キム・ドゥボン）	最高人民会議常任委員会委員長
1956-1972	崔庸健（チェ・ヨンコン）	最高人民会議常任委員会委員長
1972-1994	金日成（キム・イルソン）	主席
1998-現在	金永南（キム・ヨンナム）	最高人民会議常任委員会委員長

対外代表権の有無は、外交儀礼に違いが出る。例外はあるが、国賓として外国で迎えられるためには通常は対外代表権を持っている国家元首でなくてはならない。日本は、外国の国家元首は国賓として迎えるが、外国の内閣首相は公賓として迎える。これらは接遇様式が異なる。

金正恩が2019年2月26日から3月2日にかけてベトナムを訪問する際に、「国賓として迎えられるのではないか」という憶測が韓国のメディアを賑わせていた。だが、対外代表権がない国務委員会委員長である金正恩を国賓として迎えるのはかなり難しい。実際に、金正恩は公式親善訪問（公式実務訪問賓客）としてベトナムを訪問したので、韓国のメディアの憶測は外れるべくして外れた（ベトナム公式親善訪問は3月1日から2日の期間のみ）。

1972年に主席制を採用したのは、執政長官である金日成が外交活動をしやすくするためであることが分かっている。建国以来、北朝鮮の外交相手の中心であった社会主義国家では、国家の代表よりも、党の代表が重要であったので、執政長官が対外代表権を持つ必要はなかった。しかし、1970年代に入り、北朝鮮が第三世界外交に力を入れるようになると、社会主義国家以外の国家との外交に金日成が直接かかわることが多くなった。そこで、金日成が対外代表権を持つ必要が出てきた。でなければ、対外代表権を持つ最高人民会議常任委員会委員長が金日成よりも上位に扱われることになるからだ。

金正恩は2018年から各国との首脳会談を始めた。しかし、首脳会談で会談した中国国家主席、韓国大統領、米国大統領、キューバ国家評議会議長、ベトナム主席はすべて国家元首であって対外代表権があった。そこで、北朝鮮も金正恩に対外代表権が必要と考えたのかもしれない。

総統か？　国家評議会議長か？

もし、北朝鮮が直接選挙によって執政長官を信任する大統領制を採択すれば、選挙制度を基準にしても、対外代表権を基準にしても、議院内閣制から大統領制に移行することになる。ただし、大統領選挙も、金正恩一人が候補になる信任投票の方式で実施することになろう。一党独裁制も維持するため、行政機関と立法機関の権力関係には何も変化がない。変わるのは、執政長官に対外代表権が付与されることだけである。

大統領職にどのような職名を使うかは分からない。憲法の前文で金日成を永遠の主席としているので、主席という職名は使えないだろう。主席のように間接選挙で選ばれる大統領制ではなく、直接選挙で選出される大統領制に移行するのは、そのためとも考えられる。大統領に相当する職名としては、大統領の他、総統や国家評議会議長などがある。そのいずれを使うのか、また新しい職名を作り出すのかは分からない。いずれにせよ、金正恩になって新しい執政制度が始まることになると考えられる。

それは大統領選挙による大統領制であって、北朝鮮の歴史においては新しい執政制度になる。ただし、実際に変わるのは主席と同じく対外代表権が付与されることだけである。

（敬称略）

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3/21希望之声＜川普签署命令保护校园言论自由 违反机构将拿不到联邦资金＝トランプは学校の言論の自由を保護する命令に署名　違反した組織・機構は連邦の資金は貰えず＞3/21午後、トランプ大統領は行政命令にサインし、教育・衛生・国防各省が学校に資金提供するときに、公立学校には米国憲法修正第一条を遵守することを求め、私立の機構の言論の自由のモデルとなる事も求めている。

米国では左翼・リベラルが保守派を言論弾圧しているのでこの命令を出した様です。WSJは具体的な規定がないため、恣意的な解釈になる事を心配しています。さて、日本の大学はどうか？中共のスパイ機関である孔子学院も閉鎖できないのでは。文科大臣は言論の自由を守るためにもっと動かねば。何せ、自己決定能力の無い大学が多すぎるので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/21/n2743696.html

3/21阿波羅新聞網＜川习会背后中美大角力 东欧16国对中共怨声载道 “巴铁”不铁 台日共建“群岛防御”＝トランプ・習会談の背後で米中の綱引きが　東欧の16カ国は中共に強烈な不満　「パキスタンとの堅い関係」は実は堅くはない　日台は諸島防衛を共同で作る＞ 中共はやることが多い時期を迎えようとしている。米中貿易交渉を解決することができないだけでなく、様々な国によってボイコットや封じ込めがされている。 江派の香港メディアは、「トランプ・習会談は6月に開催される可能性がある」と述べた。ある分析では「中共がずっと先延ばししており、双方は依然力比べしている」と。 香港のメディアは、「中共の“16 + 1”地域協力計画に参加した東欧の16ｹ国が強烈な不満を述べた。中国の資本が入って来ないばかりでなく、中国製品の大幅流入で経済的侵略であると訴えた」と報じた。 「パキスタンとの堅い関係」として知られるパキスタンでさえ、中共との距離を置き始めている。 台湾メディアは、「日本が台湾と協同して“島の防衛”を徐々に実施し、共産軍の空と海の活動を共同で阻止している」と報じた。台湾軍と自衛隊は実際の共同軍事訓練はしていなくとも、防空・船からのロケット弾を攻撃する拠点は共産軍の第一列島線内にあり、それを阻止、諸島防衛の意図と能力を持ち合わせているのは明らかである。

後から言うのは福助頭。東欧はやはり中国人の本性を知らないで目先の金に飛びつくからでしょう。善意を持った中国人なんてほとんどいませんのに。何か裏があると考えなくては。個人対個人でもそうでしょう。うまいことを言ってくる人間をそんなに簡単に信じますかという事です。信頼するのは長く付き合い、行動を見てからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263889.html

3/22阿波羅新聞網＜波兰去共产主义 起诉一批服务共产党镇压异议人士前法官＝ポーランドは共産主義を捨て去る　共産党に異議を唱えた人間を弾圧した前裁判官を起訴＞ポーランドは共産党の統治時代に民主主義を追求した違った政見の持主に対し刑を下した元裁判官を起訴する予定である。 その中には、現在スウェーデンに定住している元著名な裁判官をスウェーデンから引き渡しを受けたものも含まれる。彼はかつて共産党に武装抵抗したﾒﾝﾊﾞｰに死刑を宣告した判事である。 分析によれば、「ポーランドは共産主義とより決別して行こうとしているが、共産主義の汚濁をキレイにし、民主主義に変えていくのは、かなり困難な仕事である」と。

共産主義統治下の法律で判決を出した裁判官を裁くのは事後法に当たるのでは？国民感情的には鎮圧した側を責めるのは分かりますが。法に基づかないで逮捕拘引したとすれば、裁判そのものが茶番でしょうから、裁判官が起訴され、時効に相当しない限り刑事訴追されるのは当然でしょう。そもそもで言えば国民の代表が民主的な選挙で選ばれないで立法行為を行うのは、国民統治の正統性はないのでしょうけど。裁判官は、「ナチのアイヒマン裁判」でアイヒマンが言った「私はただ上官の命令に従っただけだ」と主張するのでは。ハンナ･アーレントはそれを「「悪の凡庸さ」（悪魔的行為の実行者が個人的にはなんと平凡な人間であったか）と言いましたが。

https://www.aboluowang.com/2019/0322/1263930.html

3/22ZAKZAK＜日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ　「元徴用工」への異常判決に対抗措置＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

これからのTPP加入を制限したからと言って肌で感じる痛みとはならないのでは。制裁をかける目的は相手に痛みを感じさせることなので、これだけでは日本は腰が引けていると見え、またまた韓国を増長させるだけになります。政府はもっとしっかりしろと言いたい。

真壁氏の記事で分かる通り、韓国は文在寅だけが反日ではなく、国民世論が反日だから、日本に不合理なことをしても許されると思っているのでしょう。相手のことを考えない独善的な民族なので、日本の嫌韓の度合いが深まっていくというのが読めないのでしょう。今まではメデイアと政治家を籠絡してきたから大丈夫との思いがあったと思いますが、政治家は選挙に勝たねばならず、左翼新聞は売り上げ減に悩まされています。往年の力はもうないでしょう。そもそも反日教育を長くやって来た咎めが出てきているだけです。保守派になろうと反日は変わりません。関わらないことです。しかし、理不尽なことに対しては機敏に反撃すべきです。

川島氏の記事で、米朝会談の真の敗者は文在寅とありますが、文だけでなく韓国国民でしょう。何せ北との核を持った統一朝鮮を夢見、日本に核を落としたいと願っている民族ですから、今後国際社会から孤立して行くでしょう。というか日本が韓国を孤立させていくようにしないと。米国も韓国を見捨てているのだから、今までやられた分の3倍返しくらいはしないと。日本にいる反日朝鮮人にはお帰り頂くようにした方が良い。日本を愛せないで何故寄生しているのか分からないというか、敵の工作員だからでしょうけど。敵に寛大になるのは頂けません。

真壁記事

Photo:REUTERS/AFLO

現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。

日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。

日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。

韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。

日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。

文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。

世論を抑えることができない韓国の文大統領

現在、韓国では反日感情が高まっている。文大統領は世論を抑えることができていない。それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。

2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。

しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。

韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。その結果、大統領支持率が急落した。文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。

目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。

文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。いずれも、世論への配慮の表れだ。

文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。

文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。

間違いなく戦後最悪の日韓関係

日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。判決は日韓両国の協定違反だ。韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。

3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。

これまで日本は努めて冷静に、一縷（いちる）の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。しかし、事態は悪化の一途をたどっている。世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。

この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。わが国は、韓国を放っておく（相手にしない）わけにはいかなくなったのである。

日本政府は、自国の企業を守らなければならない。原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。

政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。

具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。

また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。

韓国の経済界などから相次ぐ危機感表明

日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。

韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。

これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。 “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。日本での勤務経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）氏が駐日大使に内定した。それらは文氏なりの危機感の表れだろう。

ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。

企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。

韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。

日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

川島記事

北朝鮮の国旗（資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP〔AFPBB News〕

ベトナムのメリア ハノイ ホテル（先の会談の際に金正恩が滞在した）でこの原稿を書いている。今のベトナムは1960年代の日本によく似ている。経済成長の真最中であり、そこかしこで工事が行われている。たくさんのオートバイが行き交い、街は喧騒で溢れている。2人乗りも多いが、一昔前のように1台のバイクに3人も4人も、まるで家族全員が乗っているような光景には滅多にお目にかかれなくなった。一家に複数のバイクが普及したのだろう。自動車が増えたために、中心部では頻繁に渋滞が起こる。

そんなベトナムは北朝鮮と友好な関係を有する世界でも数少ない国である。それは1957年にベトナム建国の父、ホーチミンが北朝鮮を訪問したことに始まる。翌年には、金日成が当時の北ベトナムを訪問した。その後始まったベトナム戦争において、北朝鮮は北ベトナムを積極的に支援している。その友好関係は60年以上にわたって続いている。

そんなハノイで2月27、28日に、トランプ大統領と金正恩委員長の会談が行われた。その結果については、ここで述べる必要はないだろう。本稿では大の仲良しの北朝鮮とベトナムが、なぜこのように異なった道を歩むようになってしまったかについて考えてみたい。

案外民主的なベトナムの権力継承

ベトナムも北朝鮮と同じくらい孤立していた。しかし、その後、1986年に「ドイモイ」と呼ばれる改革開放路線に転じて徐々に経済を市場化し、また海外との交流を深めた。ハノイで米朝会談が開催されたことからも分かるように、ベトナム戦争を戦った米国とも友好な関係を作ることに成功した。

ベトナムと北朝鮮を分けたのは、権力の継承の仕方である。北朝鮮が血統による権力の継承を採用したのに対し、ベトナムは概して民主的な方法を採用した。それが、その後の国のあり方を決めた。

ベトナムと北朝鮮は一党体制を採用している点において似ている。 しかし、ベトナムのトップの決定方式は意外にも民主的である。 たとえば、ベトナム国民議会の選挙は5年ごとに行われる。人々はそれぞれの地方から中央に送る代議員を投票によって選ぶことができる。

ドイモイが始まって以降、書記長の任期は最大でも2期10年であった。1986年以降、今日まで6人が書記長を勤めており、その数は米国の大統領と同じである。

米国の大統領は国民の直接選挙で選ばれるが（厳密には代議員を選ぶ選挙）、ベトナムの書記長は党内のコンセンサスによって決まる。その選び方は日本の自民党の総裁選びによく似ている。党内の選挙もあるが、選挙以前に行われる派閥間の駆け引きが重要である。まさに自民党政治と言ってよい。

中国では権力が共産党のトップに集中するが、ベトナムでは権力は共産党書記長、国家主席、首相の3人が分掌する。党書記長といえども全てを1人で決めることはできない。そして派閥のコンセンサスで選ばれたトップは、日本と同じようにあまり強くない。これは中国には強い帝国が出現し皇帝に権力が集中していたこと、一方、ベトナムには強い王権が出現したことがなかったことを反映しているように思う。その政治感覚は、日本と同じようにコンセンサスを重視する村社会的である。

金正恩の重荷になっている“先軍政治”

ベトナムは開発途上国にしては珍しく、軍が大きな政治力を保持していない。日本と同様に、経済的な利権を主軸として派閥抗争を行ってきたために、軍のプレゼンスが弱くなってしまった。現在のベトナムを見ていると、米国に勝利した栄光あるベトナム軍はどこに行ってしまったのかと思うほどである。この軍のプレゼンスの低下が北朝鮮とベトナムの明暗を分けた。

北朝鮮では1994年に金日成が死亡した際に、息子の金正日が権力を継承した。これは儒教の影響が強かったためと思われるが、血によって政権を継承しても権力を維持することは難しい。カリスマ性のない金正日は政権の維持に苦慮した。その結果として軍の力を借りざるを得なくなり、“先軍政治”を始めることになった。

それは成功したと言って良い。金正日は権力の保持に成功して、畳の上で死ぬことができた。しかし先軍政治を始めたことは、その後継者である金正恩の重荷になっている。軍が強い力を持ってしまい、路線変更ができなくなってしまった。

軍に大きな予算を与え続けた結果、北朝鮮は原爆、そして水爆を持つことに成功した。その強い軍が担ぐ神輿に乗っていれば、権力者であり続けることができる。叔父や兄を殺すこともできる。

しかし軍の意向を重視していると、国際的に孤立してしまう。国を発展させることができない。今回のハノイでのトランプ大統領との会談は、その矛盾を炙り出したと言ってよい。米国だけでなく中国も含めた国際世論は、北朝鮮が核兵器を持ったまま、経済成長路線に転換することを許さない。

特権的な生活を続けたい北朝鮮の軍部

金正恩が最も恐れているのは北朝鮮の軍部である。JBpressにおいて右田早希氏は、金正恩が列車を使って60時間もかけてベトナムに行った理由を、飛行機を管理している北朝鮮空軍が怖いからだと書いている（参考：「北朝鮮、これから始まる『粛清の嵐』と『軍の台頭』」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55681）。もし、金正恩がトランプ大統領に対して大幅な譲歩を行えば、軍部は帰りの飛行機を爆破するかも知れない。金正恩は交渉において、少しでもフリーハンドを残しておきたいと考えて、列車で移動したのだろう。

ベトナム北部ランソン省のドンダン駅で列車に乗り込む前に手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)Vietnam News Agency / AFP〔AFPBB News〕

金正恩は軍部の意向に逆らった政治を行うことができない。その立場は、戦前の昭和天皇や近衛文麿首相に似ている。当時、日本の指導者は米国と妥協点を見出して、国際的な孤立から脱したかったのだが、軍部がそれを許さなかった。暗殺をほのめかして妥協を封殺した。2.26事件を経験した政治家にとって、それは単なる脅しではなかった。

北朝鮮の軍部は日本の歴史をよく学んでいる。いくら米国から圧力をかけられ、かつ挑発されても、真珠湾を攻撃するようなことはしない。暴発すれば全てを失うことを知っている。だから反発するにしても、せいぜい日本近海にミサイルを飛ばす程度である。軍の幹部連中は、先軍政治の下で豪奢で特権的な生活を続けたいと思っているだけである。そして、その最大の犠牲者は北朝鮮の一般民衆である。

北朝鮮は今後も核兵器を持ち続ける。軍部が力の源泉を手放したくないからだ。そして国際社会は永遠にそれを容認しない。

韓国はこれからも長い期間にわたり、核兵器を持つ北朝鮮と対峙して行かなければならなくなった。それは韓国にとって重荷以外の何もでもない。だが北朝鮮との平和的な統一を志向する文政権は、このような状況を理解することができないようだ。だから、支持率を上げるために日本を非難するなどといった子供じみたことを行う。

大きな目で見れば、今度の会談の真の敗者は、北朝鮮との友好を基軸においていた文政権と言ってよいだろう。

（川島 博之：東京大学大学院農学生命科学研究科准教授、ベトナム・ビングループ主席経済顧問）

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3/20阿波羅新聞網＜中共没钱了 北京也喊穷 两轮贸易谈判 美堵北京退路 中国城市人口萎缩全球第一＝中共はお金がない　北京も貧乏　米中貿易交渉で米国は北京の退路を断つ　中国の都市人口の減少は世界一＞清華大学による最近の調査によると、景気減速と人口減少に伴い、中国の都市の3分の1が衰退しており、中共が公式に宣伝している都市拡大計画はすべてインチキである。 現時点で、中共の地方政府の債務が非常に多く、財政は見合わず、北京でさえも貧しくなっている。 ある評論では、「これは北京の低層人口の追い出しと製造業の撤退の結果で、自業自得である」と指摘した。中共は内憂外患に直面し、治めるのは難しい。米中貿易交渉がそうである。米国は今回、協定に“約束履行の担保システム”を含め、関税賦課の権利を留保する。 数日前、ポンペオ国務長官は故郷での演説で、「米国の国家安全保障、貿易関係、米中貿易交渉は3大目標である」と述べた。

3/18WSJは「トランプ政権の2人の幹部は、“来週（3/25）、ライトハイザー通商代表・ムニューチン財務長官が北京に飛び、劉鶴副首相と交渉する。劉鶴は4/1の週に訪米して交渉を継続する”と述べた」と報道。3/19（火）の午後、トランプはホワイトハウスでブラジルのボルソナロ大統領と記者会見を開き、最後に、中国との貿易交渉は「うまくいっている」と述べた。

だが、NYTによれば、「トランプは先週、ホワイトハウスでペンス副大統領、ライトハイザー、その他の顧問らと協議し、中国が譲歩することを真剣に検討しているのか、また口先だけで約束を守らない考えかどうかについて話し合った」と明らかにした。

3/14（木）、トランプは、「習近平がトップ会談で私が途中退席するのを恐れていることを私は知っている。私は急いでいない。どうであろうと、3～4週以内に協議で合意できるかどうかが分かるだろう。それが我々にとって悪い取引であれば、合意には至らないだろう」と語った。

ライトハイザーは3/12の議会聴聞会で「中国との交渉は数週間以内に完了する、米中協議内に“約束履行の担保システム”を入れ、今後も関税賦課の権利を留保しておく」と述べた。

まあ、中国はハナから約束を守る気はありませんから、“約束履行の担保システム”を入れ、かつ今後も関税賦課の権利を留保しておくのが肝要かと。下手に妥協しないことです。利は米国にありますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0320/1263352.html

3/20阿波羅新聞網＜爱普生中国撤离深圳！已裁1700多人 两年后关门＝エプソン中国が深圳から撤退！ 1,700人以上を解雇　2年後は工場閉鎖＞エプソンセイコー深圳の工場閉鎖のニュースが最近大きな注目を集めている。 エプソン中国が2021年3月に深圳の時計製造会社を閉鎖することを確認した。 これはまた、2018年からのサムスン、オリンパスに続き、日韓大型企業の工場閉鎖で、三件目である。

2年で工場閉鎖できれば早い方と思います。役人が嫌がらせして来るでしょうけど、諦めず手間とコストをかけても中共支配の中国からは撤退した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0320/1263359.html

3/20希望之声＜华为被弃 丹麦电讯选爱立信建5G网路＝華為は放棄される　デンマークの通信にはエリクソンを選択し、5Gネットワークを構築する＞国家安全保障の世界的な問題で、華為の5G関連の電気通信設備・機器は続々とボイコットに遭っている。 デンマーク最大の電気通信グループTDCは、「5Gネットワークのインフラ構築にスウェーデンの会社のエリクソンを選択する」と発表した。

東大の自己決定能力の欠如は情けなくなります。華為との研究費ストップを政府判断に委ねるようでは。デンマークは民間企業が自主判断できるというのに。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/20/n2740339.html

3/21阿波羅新聞網＜俄悄悄对中国水产养殖产品实施进口禁令＝ロシアはこっそり中国の養殖水産品を輸入禁止に＞ロシアの北西税関の衛生・防疫部門は、最近、中国からの魚とエビを輸入禁止にしてきた。理由は包装問題（サバの破損した箱の上に透明フィルムを巻き付けただけの処理、汚染・変質の原因になる。エビには魚鱗が含まれていて衛生防疫条例に違反）と品質不良（検査するといつも微生物による汚染が見つかる。大腸菌が一番多い。その他染料や防腐剤、ホルマリンも）によると。ロシアの一部のメディアによると、「ロシア政府は中国の水産物に対し事実上輸入禁止としている」と。

日本は大丈夫かな？水産品に限らず中国からの輸入品には毒が含まれていると思った方が良い。特に口に入るものは危険です。

https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263447.html

黒井氏の記事では、プーチンのロシアはﾄﾞﾝﾄﾞﾝ自由に対する規制を強めているとのこと。北方領土は2島返還の可能性がゼロと言うのでは平和条約締結はあり得ず、ロシアへの投資も増やす訳にはいかないでしょう。譬え中露分断の意味があったとしても。現状維持で進むしかないのでは。

上述の中国語記事で分かる通り、ロシアは中国を完全に信頼している訳ではありません。戦後、国境紛争で睨みあい、死者まで出した珍宝島（ダマンスキー島）事件等もあり、ロシアは全長７４００ｋｍに及ぶ国境に接していて、中国を潜在的脅威と捉えていると思います。中国が豊かになり、人口も多いのでいつ土地を奪いに来るかと内心不安になっているでしょう。

プーチンが全体主義化して行くのであれば、日本としては価値観外交の一環として支援するのは避けた方が良い。共産主義国家はいわずもがなです。

https://www.y-history.net/appendix/wh1603-052.html

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ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見のため会場に入るロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

3月15日付のロシア大手紙「コメルサント」が、プーチン大統領がロシア財界人との会合で語った内容を報じた。「日本との平和条約交渉の速度が失われている」「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」「日本との対話は続けるが、ひと息つく必要もある」などである。

ここで最重要なのは「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」だろう。平和条約を締結しても、日ソ共同宣言にある色丹島と歯舞群島の引き渡しには日米同盟破棄、すなわち日米安全保障条約の破棄が条件の1つだとの認識を示しているからだ。日本政府が日米同盟を破棄することはあり得ないから、２島引き渡しの可能性がゼロ％であることは明らかだ。

これに先立ち、3月12日にはロシア大統領府のべスコフ報道官も会見で、「（日本側と）議論しているのは平和条約締結交渉で、島の引き渡しではない」と発言。ロシア政府が日本側と北方領土の引き渡しについては交渉していないことを明言した。

対日交渉の責任者であるラブロフ外相も2月24日に「（領土問題を解決して平和条約を締結するとの安倍首相の発言に対して）その確信の理由が分からない。プーチン大統領も自分も、そんな発言の根拠は一切与えていない」と公式に語っている。

これらロシア側の発言で、事実上の2島返還での平和条約締結を目指していた安倍首相は、完全に梯子を外された格好になった。日本政府からの対露交渉についての情報発信も、ほとんど止まってしまった。

こうしたロシア側の冷たい態度に「ロシア国内世論の反対で、プーチン政権が態度を硬化させた」というような解説が散見される。しかし、筆者がJBpressへの寄稿記事などで再三指摘してきたように、ロシア側はこれまで一度も「2島なら返還する」などとは発言していない。プーチン大統領が「日米同盟破棄がまず必要だ」と語ったことも、けっして予想できなかったことではない。ロシア側はそうした条件を持ち出す布石を、これでまで着々と打ってきているからだ。つまり、ロシア側はもともと２島を引き渡す意思がなかったのである。

ところが、これまで日本のメディア各社の多くは、あたかも「領土返還交渉が進展している」かのような報道を繰り返してきた。なぜそうなったのかというと、日露交渉の経緯を、日本側関係者の証言だけに基づいて報じてきたからだ。日本側でだけ報じられてきた日露交渉の経緯は、日本側関係者たちの願望そのもので、事実とはほど遠い。いわばファンタジーのようなものだ。

では、実際の日露交渉はどういった経緯だったのか？　旧ソ連時代からの流れのポイントを年表形式で示してみよう。

北方領土交渉のこれまでの経緯

【1956年10月　日ソ共同宣言署名】

「平和条約締結後に2島引き渡し」項目が盛り込まれる。ただし、択捉・国後両島への言及がなかったため、日本側が4島返還への協議継続を主張。平和条約には至らず。当時、アメリカも反対。

【60年6月　改定日米安全保障条約・発効】

ソ連が態度を硬化。「在日米軍撤退」を条件に加える。

【61年9月　フルシチョフ書簡】

フルシチョフ首相が池田勇人首相に対する書簡で「領土問題はすでに解決済み」。

【90年　ソ連経済壊滅】

日本側でだけ「カネで領土が買える」論が急浮上する。しかし、ロシア側では一切動きなし。

【91年3月　小沢一郎・自民党幹事長が訪ソ】

巨額の経済支援と引き換えの領土返還をゴルバチョフ大統領に打診するも拒否される。

【91年4月　ゴルバチョフ訪日。日ソ共同声明】

海部俊樹首相とゴルバチョフ大統領が会談。領土問題が明記されるが、ソ連側は日ソ共同宣言への言及を拒否（なお、これに先立ち、ソ連政府はイーゴリ・クナーゼらの学者グループに領土問題についての国際法的・歴史的経緯についての検討を指示。ソ連側の正当性を一部疑問視する報告が上げられていた）。

【91年12月　ソ連崩壊】

ソ連・ロシア経済は困窮を極め、日本側ではますます領土返還への期待が上がる。他方、ロシア側では領土返還に関する議論・検討の動きは皆無。

【92年3月　クナーゼ提案】

渡辺美智雄外相＝コズイレフ外相会談の非公式の場で、同席していたクナーゼ外務次官がいくつかのプランの1つとして「平和条約締結後の2島引き渡し」の可能性に言及。日本側はロシア政府のプランと捉えたが、あくまでクナーゼ次官個人のプランの1つであり、ロシア政府内では検討の形跡はない。

【93年10月　東京宣言】

細川護熙首相とエリツィン大統領の会談で、ロシア政府の正統性と日露協力を確認。4島の帰属問題が明記され、ソ連時代の条約等も引き継がれることを確認。しかし、ロシア側は返還について触れることは拒否。

【97年11月　クラスノヤルスク合意】

橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が経済協力プランに合意。2000年までに平和条約締結を目指すことにも合意したが、ロシアは領土返還についての言及は拒否。

【98年4月　川奈提案】

橋本首相とエリツィン大統領が会談。「4島の北に国境線を引くが、当面の施政権をロシアに認める」との日本側の提案に対し、エリツィン大統領が「面白い」と反応。しかし、ロシア側の大統領補佐官がすかさずエリツィンに耳打ちしたことで、話が打ち切られる。

一部の日本側関係者は「もう少しで4島の帰属を勝ち取れるところだった」と捉えているが、ロシア側では検討の形跡は一切ない。

【2001年3月　イルクーツク声明】

森喜朗首相とプーチン大統領が会談。56年の日ソ共同宣言を「平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認」する。また「相互に受け入れ可能な解決に達することを目的として、交渉を活発化」と明記。

日本側関係者の多くが「プーチン政権は2島返還で決着したがっている」と捉えたが、ロシア側は今日に至るまで、そう明言することを回避している。また、これ以降、日本側では「2島は確実。問題は2島先行か4島一括か？」という論点が中心になるが、ロシア側では2島返還すらも現実的な選択肢としては議論されていない。

【2003年1月　日露行動計画】

小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談。政治・経済・社会の具体的な協力を明記。領土問題に関しても言及があるが、これ以降、ロシア側は4島帰属問題を明記した東京宣言に言及することを拒否するようになる。

【2006年12月　麻生太郎外相「面積2分割論」発言】

麻生外相が国会で発言。だが、ロシア側ではその発言に対する議論も検討も皆無だった。

【2009年2月　サハリン首脳会談】

麻生首相とプーチン大統領が会談。ロシア側が「独創的で型にはまらないアプローチ」を提案し、合意する。日本側の一部では領土分割を期待するが、ロシア側にはそんな検討は皆無。

北方領土の国後島を訪問し、ソビエト時代の要塞近くを歩くドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）（2010年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV〔AFPBB News〕

【2012年3月　プーチン大統領「引き分け」発言】

日本側では「2島返還の意味だ」と捉えられたが、ロシア側は一切そうした説明はしていない。

【2012年7月　メドベージェフ首相「わずかでも渡さない」発言】

　プーチン大統領の完全なイエスマンであるメドベージェフ首相が、国後島を訪問した際に発言。

【2013年4月　モスクワ首脳会談】

安倍晋三首相とプーチン大統領が会談。日本政府関係者から日本のメディア各社に「プーチン大統領が面積折半方式に言及した」とリークされ、「3.5島返還」論などが大きく報じられる。ただし、ロシア側メディアではそうした話は皆無。発言内容が漏れる可能性のある首脳会談でプーチン大統領がそうした発言をすることはほぼあり得ず、おそらく日本政府関係者の誤解もしくは虚偽。

【2015年9月　モルグロフ外務次官「領土問題は70年前に解決済み」発言】

【2016年5月　ソチ日露首脳会談】

日本側から「新たなアプローチ」提案。以後、日本政府は領土返還要求よりも経済協力を先行させる方針に大きく転換していく。

【2016年5月、プーチン大統領「領土をカネで売り渡すことはない」発言】

【2016年12月　プーチン大統領「領土問題は存在しない」「日ソ共同宣言には2島引き渡しの条件も、主権がどちらになるかも書かれていない」発言】

【2016年12月　山口県で日露首脳会談】

経済協力推進で合意する。だが、領土返還への言及は一切なかった。

【2018年9月　ウラジオストッで東方経済フォーラム】

プーチン大統領が「前提条件なしでの同年中の平和条約締結」を提案。

【2018年11月　シンガポール日露首脳会談】

「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速」合意。これを受けて日本のメディア各社は「2島先行返還で領土返還交渉が進展か」と大々的に報じる。

しかし、翌日、プーチン大統領が記者会見で「共同宣言には引き渡す条件も、主権がどうなるのかも一切書かれていない」と発言。日本側の期待が一気に萎む。

【2018年12月　日本外務省、日露交渉について一切ノーコメントになる】

【2019年1月　河野太郎外相＝ラブロフ外相会談】

ラブロフ外相が「日本は4島のロシア主権を認めよ」「北方領土という言葉を使うな」「日ソ共同宣言は日米安保条約改定前のもの。状況は変化している」などと発言。ロシア側が2島引き渡しすら考えていないことがほぼ明らかになる。

【2019年1月　モスクワ首脳会談】

領土問題に触れず、経済協力関係の大阪幅拡大に合意。

【2019年2月　外相会談】

一切進展なし。

【2019年6月　大阪G20サミット】

日露首脳会談予定。

※　　　※　　　※

以上が、北方領土問題に関する日露交渉の大まかな流れである。

これまでどの時点を振り返っても、ロシア側は領土を1ミリでも引き渡すことを明言しておらず、日本側が希望的観測で勝手に期待値を上げてきたことが明らかだ。

相手は海千山千のロシアである。希望的観測で期待して交渉しても、実は1つも得られまい。まずはロシアの意思を冷静に分析し、認識する必要がある。

現状がどう進んでいるかというと、2島の引き渡しの確約すらないまま、一方的に4島の領土要求の放棄を公式に迫られている。しかもそれだけでなく、さらなる経済協力だけがどんどん拡大させられようとしている。

しかし、ロシア側の意思を冷静に認識できれば、ロシアの歓心を買おうと、日本側から一方的に妥協するのは逆効果でしかないことが分かる。ロシアとの交渉はきわめてハードなもので、簡単に相手の妥協は引き出せないが、それでも少しでも日本側の利益を求めるなら、より強い態度で臨むべきだろう。

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ロシア首都モスクワで、年次教書演説を行うウラジーミル・プーチン大統領（2019年2月20日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP〔AFPBB News〕

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

プーチン政権がロシア社会の「愛国」化を着々と進めている。中でも注目されるのは、「非行少年を愛国軍事キャンプで洗脳する」という話だ。

3月12日、プーチン政権で安全保障政策を統括するニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が「2019年中に、非行少年は愛国的な軍事キャンプに送られることになる」と発言した。単なる更生施設ではなく、愛国心を叩き込む軍事キャンプである。

軍隊式に愛国心を叩き込まれたら、少年たちの多くはそのまま揺ぎ無き信念の愛国戦士に変貌し、いわばプーチン親衛隊予備軍のような人材に育っていくだろう。

旧ソ連の「ピオネール」はいわば少年洗脳機関だったが、他にも、孤児を独裁者の私兵集団に育てたルーマニアのチャウチェスク政権の秘密警察「セクリターテ」や、少年少女兵を人民弾圧の先兵に使ったカンボジアのポルポト派などの例が示すように、子供の頃から政権支持の詰め込み教育を軍隊式に行う取り組みは、古今東西の共産主義体制・独裁体制にしばしば見られた。ロシアの場合も、プーチン政権による、いわばソ連式全体主義社会の復活の一貫といえるだろう。

愛国主義でロシアを「ナチス化」

そもそもこうした動きの発端は、2014年のクリミア併合でロシアの民族主義が高まったことを受け、2015年4月に、プーチン大統領が学校での愛国教育の強化の必要性を語ったことを発端としている。

プーチン大統領は同時に、教育科学省（現・教育省）に愛国教育の拡大を命令。さらに連邦青少年問題局（ロスモロデジ）に、2016年から2020年までの5カ年計画として「ロシア国民愛国教育計画」を計画させた。同計画では、「国を誇りに思う」と考えるロシア国民を8％増加させることが目標とされた。

そして、プーチン大統領は2016年2月、教育とメディアによって広められる「愛国心」を国の唯一の指針と宣言した。その後、ロシアの小学校や中学校では「愛国教育」との触れ込みで、銃器の扱いも含めて基礎的な軍事教育をイベント形式で教える試みが始まっている。今回のパトルシェフ書記の「非行少年を愛国軍事キャンプに」発言は、その延長ということになる。

なお、プーチン大統領の「愛国主義」政策は、少年たちの洗脳に留まらない。たとえば、2018年7月には、ロシア軍内に新たに「軍事政治局」が設置され、軍内での愛国主義の徹底が指示された。これはそのまま、かつての旧ソ連の軍内の政治総本部の復活とみられる。かつて旧ソ連は階級闘争イデオロギーである共産主義を掲げて全体主義を図っていたが、今のプーチン政権はとにかく愛国主義で全体主義化を図っているといえる。思想的には、ソ連復活というより、むしろロシア社会のナチス化を目指しているといったほうが適切かもしれない。

ドイツの学校でのナチス式敬礼、1934年（資料写真、出所：Wikipedia）

少年たちをSNSに近づけてはいけない

3月12日のパトルシェフ書記の発言では、もう1点、興味深い発言があった。特にSNSの悪影響に言及し、それが少年たちを犯罪に駆り立てていると指摘したのだ。

それに対応するため、パトルシェフ書記は、彼らが言う「有害な」サイトを少年たちから徹底的に遮断すべきと語った。たとえば、彼によれば、禁止されたサイトを遮断する特殊なソフトをロシアの学校にインストールしたことで、少年犯罪を18％減らすことができたという。

パトルシェフ書記の言う少年犯罪には、いわゆる反政府抗議行動も含まれる。ロシアで行われる反政府集会には、多くの未成年者も参加しているが、ロシアは未成年者を無許可集会に参加させることを禁じている。

なお、少年たちをネット上の自由言論から遠ざけることは、もともと旧KGB出身でFSB（連邦保安庁）長官を長く務めたパトルシェフ書記のかねての持論である。彼は過去にも、少年たちに愛国心を植え付ける目的でウェブ上で活動する「インターネット旅団」の創設を提案したことがある。

なお、ロシアではすでに、教育省の正式な施策として、SNSを使って少年を愛国教育するプログラムが発足している。2017年3月に発表された「愛国教育計画」である。ロシアの少年たちは、SNSを日々使うなかで、こうした愛国主義のメッセージを常に目にすることとなっている。

見逃される「フェイクニュース」

しかし、それでもネットは基本的には自由空間だ。誰もが好きなことを書き込めるが、それは旧ソ連型の管理社会を目指すプーチン政権には都合が悪い。そこで、この3月13日、ロシア上院で可決されたのが「フェイクニュース禁止法案」だ。これは、ロシア当局が有害と見なすフェイクニュースをネットにアップした場合、最大150万ルーブル（約250万円）もの罰金を科すことができるという新法である。

さらに、「ロシア政府、政府の公式シンボル（プーチン大統領を意味する）、憲法、政府機関を侮辱する情報」の拡散にも、最大30万ルーブルの罰金と15日間の懲役を科すことができることになる。これらの新法案は上院を通過したので、まもなくプーチン大統領が署名して施行されることになる。

ロシアでは、プーチン政権の宣伝機関である「RT」や「スプートニク」、あるいは国営テレビ「ロシア1」などこそがフェイクニュースの最大の供給源である。だが、プーチン政権が運用することになる法律が、そうしたフェイクニュースを取り締まることはあり得ない。逆にプーチン政権に不利になる情報がフェイクニュースと断定され、むしろ真実の情報を発信した人が罰せられるのは明白だ。言論弾圧以外の何物でもない。

このように、ロシア社会では自由な言論は封じられ、プーチン政権側の情報だけが拡散することになる。特に少年たちには愛国主義が強烈に刷り込まれ、愛国を主導するプーチン大統領を無批判に崇拝する大量のロシア国民が、システマティックに生産されていく。

どこかでロシア国民がそれに抵抗し、心の自由を手放さないことを期待したいが、プーチン政権の巧妙な国内世論誘導を見ると、それもなかなか厳しそうだ。少なくともプーチン大統領やパトルシェフ安全保障会議書記ら、旧KGB出身のロシアの強権政権指導者たちは、こうした数々の国民「洗脳」手段を講じ、ロシアに全体主義を導入しようと画策しているのである。きわめて危険な状況といえよう。

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