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『台湾で親中派が攻勢、事業支援で「再統一」機運向上狙う』（7/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ロイター）について
7/5希望之声＜新疆“七五”事件十周年 维稳空前紧张 手机强装监控软件＝新疆の“七・五”事件は10周年を迎える 治安はこれまでになく緊張 スマホに強制的に監視ソフトウェアを入れられる＞今年の7月5日は、新疆での“七・五”事件の10周年に当たる。 中共政権は未曽有の国際的および国内の圧力と危機に直面している中で、新疆の監視レベルは全面的に上げられた。 中国 – パキスタン国境のカシュガル-クンジュラブ峠と中国- カザフ国境のイリ-コルガスは中央アジアからの入口として厳重に管理されている。入国する場合、国境警備隊に検査され、監視ソフトをスマホに無理やり入れさせられる。
イスラム教の連帯何て言っても、所詮金に転んでいるとしか思えません。マホメットの教えはどこに行ったのか？ウイグル族がｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞに遭っているというのに。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/05/n3011692.html
7/6阿波羅新聞網＜谢田：特朗普对华策略何去何从？＝謝田：トランプの対中政策はどこからどこへ行くのか？＞米国の左翼メデイアのWPは最近、「中国の習近平が勝った」と報道したが、謝田は全く反対で、「中国に課された2500億の関税はまだ実行されている。それでも習近平が勝ったというのか？ トランプは貿易戦争をしているが、彼の最終的な目標は中共の国家資本主義体制を瓦解させることである」と述べた。
謝田は「トランプ氏の再選にプレッシャーはない。党内の支持率は88％にもなった。 トランプの貿易戦争は非常に効果的で、関税が課された後、数百億ドルが米国に戻り、サプライチェーンは中国を離れて行っている。 これは中共が最も懸念していることであり、関税を恐れているのではなく、サプライチェーンの流出、失業率の上昇、社会の不安定化、そして政権の不安定化である。 今や敗北を認めるのは中共である」と。
最近、米国で百名に及ぶ所謂“中国通”達が連名でトランプ大統領に書を送った。「中国を敵視するのは相応しくない」と。彼らの意見は説得力があるか？謝田は、「トランプが就任以来、“ワシントンの沼のヘドロ掃除＝drain the swamp”を実行して来た。これらの所謂中国通は、以前はパンダハガーと呼ばれていて賞味期限切れである。 彼らは沼のヘドロではないが、彼らは長年沼の中でのたうち回って来た人々であるので、沼の匂いは残っている」と。
トランプはワシントンの腐ったヘドロを取り除いてほしい。加担している民主党やデイープステイトを。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311954.html
7/6阿波羅新聞網＜独立日争议：民主党恨川普超过爱自己的国家 极左太过份＝独立記念日の争い：民主党は自分の国を愛しているトランプを憎む 極左は行き過ぎ＞トランプ大統領の演説と大規模な花火にかこつけ、祝賀活動全体を多くのメディアはくさした。 民主党と左派メディアは、独立記念日の祝賀儀式で、トランプ大統領が新しい武器紹介と軍事パレードをしたのは「政治的に間違っている」と批判した。また、伝統的な左派の人達も「敵だけが我々の強力な力を恐れている」と反撃した。このように民主党の極左は行き過ぎている。彼らは、トランプ大統領がこの偉大な国を愛するのが非常に嫌いで、トランプ大統領が主催する独立記念式典というだけで、独立記念日を祝うことさえ拒んだ。
左翼はいずこも同じ。日本でも野党は建国記念日を祝わないですか。国家や歴史伝統・民族を否定し、人類が歴史の中で築いてきた叡智も否定する連中です。相互に尊敬することができない、頭がおかしい独善的な輩です。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311864.html
7/6阿波羅新聞網＜香港反送中延烧！蔡英文总统∶下会期修法 禁中共代理人＝香港の反“犯罪人引渡条例”は延焼！ 蔡英文総統：次の会期で中共代理人を禁止するため法案を修正する＞蔡英文は、「香港の反“犯罪人引渡条例”は台湾に情報を与えた。もし、自分が国家主権を守らず、国の安全を守らないならば、それは私たちが大切にする自由と民主主義を葬送することになる」と指摘した。
台湾立法院は近々「国家安全5法」の改正を終わらせる。蔡英文総統は昨年facebookで、「次の会期で立法院は“中共代理人”の法改正を行い、国家安全を危険にさらすような政治的宣伝、声明の発表、中共主催の会議に参加等、中共に関係する人々、法人、団体または機関を厳しく規制するために引き続き努力する」と発した。
国民党院内総務である鄭明宗は、法改正が国家安全保障の必要性に基づいているなら、国民党政権は同意するが、民進党の選挙運動の一部に過ぎないのであれば、国家安全の必要を越えて反対すると述べた。
国民党は中共のスパイが沢山いるからこういうことを言って反対するのでしょう。日本の野党がスパイ防止法に反対するのも同じ。彼らはスパイ活動していると宣言しているようなものです。日本国民はスパイ防止法に賛成し、法案化させないと中共のスパイ活動を許すことになります。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311754.html
ロイターの記事では、中共は台湾に対し、“silent invasion”を進め、“逆和平演変”が行われているという印象です。まあ、台湾だけでなく、日米とも間接侵略の程度はかなり浸透していますが。金とハニーで転ばすわけです。「闘わずして勝つ」のが中国人の流儀ですから。
ここに出てきます台湾人が外省人だけなのかどうか分かりませんが、上述のように蔡英文総統は国家安全関連法案の強化を図るようですから、中共を助ける動きは制約を受けると期待したい。
日本企業も中国に出て行ったり、韓国人を雇ったりするなら、台湾と関係を深め、台湾人を雇うようにしたらどうか。いつまでも反日教育続ける国を助けるのは節操がない。自分の懐を潤すために敵を助け、やがては亡国の運命を辿ると言うのに。愚かすぎです。
記事
6月26日、台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。写真は中華統一促進党（ＣＵＰＰ）幹部のLin Guo-cing氏（2019年 ロイター/Ann Wang
［台北／香港 26日 ロイター］ – 台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。
中華統一促進党（ＣＵＰＰ）のある幹部は、Jhangさんの会社の中国法人のために広東省の市場規制庁の当局者に「口をきく」ことができると言う。ただし、条件が1つある。
この党幹部Lin Guo-cing氏は、ロイター記者が同席した場で、広東省の多くの当局者との人脈を誇示しつつ、Jhangさんに対し中国でのビジネスのためには「正しいイデオロギー」が必要だと説いた。
Lin氏はロイターに対し、「海峡を越えて、中台が平和的に統一されることを支持する」と述べた。ＣＵＰＰは、同党が支援する台湾人にも同様の考えを支持することを期待している。
中国は台湾を不従順な1つの省と見なし、必要とあらば実力行使により中央政府の統制に従わせるべきだと考えている。現在の台湾政府は、1949年に中国共産党との内戦に敗れ台湾島に逃れた国民党が樹立したものだ。
中国政府は「再統一」を促進するため、台湾における協力者のネットワークを開拓しており、この目標を支持することを条件に有利なビジネス機会を提示して台湾人を惹きつけようとするキャンペーンを強化している。
彼らが重要なポイントの1つと考えているのが、Jhangさんのようなビジネスマンを「中国市場へのアクセスその他の支援を得るためなら、再統一というスタンスを受け入れることは小さな代償である」と説得することだ。
もう1つは、親中派のネットワークを利用して、中国本土に対する共感と支援を育むことである。ＣＵＰＰの政策顧問を務めるWen Lung氏によれば、同党は党の「赤軍」の勢力拡大に向けて台湾でセミナーや集会を開催することを計画しているという。
台湾政府は、こうした取組みは危険ではあるが、違法ではないと述べている。
台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏はロイターの取材に対し、「安全保障体制を強化するには、法律を強化するしかない」と語った。
統一に向けた支持強化のために動いている中国の国家機関としては、国務院台湾事務弁公室、中国共産党中央統一戦線工作部などがある。その目標は、台湾内のグループを取り込むことにより台湾を統合し、中国の政治目標に反する海外での運動に対抗する働きかけを行うことだ。
両機関の年次事業報告や議事録などロイターが閲覧した内部文書には、台湾内の親中派団体を軸としたキャンペーンが登場し、「優先的な重点目標」と表現されている。
台湾事務弁公室の上海部門が作成した2016年の事業報告には、台湾内の統一支持派団体・個人に対する支援強化を続け、台湾島内の「独立反対」勢力を補強・強化していくという趣旨の部分がある。
上海に隣接する浙江省では、中央統一戦線工作部の1部門が、2016年の内部報告のなかで、中国本土での経済・文化イベントへの「積極的な招待」を通じて、台湾内のグループとの接触を深めている、と述べている。
中国国内では、名目上でも独立性のある政治団体は数少ないが、その1つである台湾民主自治同盟の議事録によれば、台北に本拠を置く中国統一連盟が2016年4月に中国本土を訪問した際、中国政府高官から、「祖国再統一に向けた偉大な事業を前進させた」として「大きな称賛」を浴びたという。
中国統一戦線工作部と提携関係にある中華海外聯誼会に10月に参加したLin氏は、「いったい世界のどの国が、これほど（中国のように）歓待してくれるだろうか。むしろ統一戦線工作部の働きかけのターゲットになりたいくらいだ。真摯かどうかにかかわらず、少なくとも彼らは気に掛けてくれる」と語る。
ロイターが閲覧した文書からは、こうした団体と中国政府が資金面で繋がっているかどうかは分らなかった。だが、そうした資金提供の可能性が台湾政府の憂慮を深めている。
台湾の安全保障機関に勤務する2人の当局者は、問題の難しさゆえに匿名で取材に応じ、こうした親中派団体は台湾にとって「脅威」であると語った。
台湾のある安全保障関係者は、非公開情報であることを理由に匿名を希望しつつ、ＣＵＰＰは彼の勤務する機関による監視リストの筆頭にあると話している。ＣＵＰＰは会員数6万人と規模が大きく、動員能力も高いからだ。
「海峡を挟んで戦争が起きた場合、彼らは大きな不安要因になり、非常に恐ろしい」とこの情報提供者は語った。
中央統一戦線工作部、台湾事務弁公室にコメントを求めたが、どちらからも回答はなかった。
「中国が神」
昨年8月、張安楽ＣＵＰＰ総裁の自宅と同団体の台北本部が台湾当局による捜索を受けた。中国から資金提供を受けた疑いによるものだが、同総裁らは容疑を否定している。台湾では、政治団体が中国政府から資金提供を受けることは違法とされている。
この捜索は、いかなる告発にも繋がらなかった。
張総裁は台北で行われたインタビューで、中国から資金を得たことはないと述べている。だが彼は、台湾にとって大陸との統一は必須であると述べた。
張総裁は自身のオフィスで「我々の神は中国だ」と語った。オフィスには、故鄧小平氏の金色の像が飾られている。「精神的には間違いなく応援を受けているが、物質的な支援は受けていない」
経済政策・対大陸政策をめぐる不満が高まるなかで、最近の世論調査では蔡英文総統が率いる与党・民進党にとって悪い結果が出たことから、張総裁をはじめとする統一推進派は、自分たちの影響力を高めるチャンスが来たと見ている。
彼らは、有権者の支持を蔡政権から奪いたいと考えている。彼らに言わせれば、蔡総統は台湾を、中国が絶対に認めない正式な独立に向けて少しずつ近づけているという。台湾の総統選挙は1月に行われる。
台北に本拠を置く統一推進派団体・中華愛国同心会の幹部であるZhang Xiuye氏によれば、同会の今年の重点課題は、香港の制度に似た「一国二制度」を台湾自治のモデルにするというメッセージを農村部にまで広げることだと話している。
対中融和路線の野党・中国国民党の総統候補を選ぶ党内予備選挙は激戦となっており、4月、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が出馬したことでメディアを賑わせた。国民党はＣＵＰＰ及び愛国同心会の支持を得ると見られる。
ＣＵＰＰのWen氏は、1992年に国民党が中国共産党とのあいだで結んだ、中台双方が「1つの中国」を構成するという中国政府が重視する原則を認めた「九二共識」を国民党が肯定していることを挙げ、「我々は国民党支援に全力を集中させる」と話している。
国民党の広報担当者であるDragon Ou-Yang氏はロイターに対し、同党はそうした支援を歓迎すると語った。
「統一支持派の団体が国民党を支持するのは理由がある。我々が、対等かつ互恵的な立場で中台関係の問題に取り組んでいるからだ」
ターゲットの若者たち
親中派団体は、台湾南部の若い世代に向けてビジネス機会をあっせんしていくことを重視している。中国当局の文書において「最優先課題」とされた層である。
台湾事務弁公室の事業報告によれば、2016年、台湾のスタートアップ企業を対象とした「起業拠点」が中国全土70カ所以上で設立された。こうした場所では、補助金や減税などの優遇措置が用意されていることが多い。
こうしたインキュベーション拠点の1つは北京にあり、ロイターが閲覧した台湾事務弁公室の1部門による2016年の報告書では、この取組みは「北京と台湾の人々の間の、より緊密で親密な関係」に貢献したと結論づけている。
ＣＵＰＰのWen氏も同じようなキャンペーンを進めている。同氏は、広東省における500万元（約7800万円）規模のプロジェクトのために台湾の若者を募集している。このプロジェクトでは、Wen氏他数名のＣＵＰＰメンバーが、国家支援による減税措置が適用される農場やホテルなどを含めた「農業起業家拠点」を建設する10年契約を獲得している。
プロジェクトに参加する台湾人について、Wen氏は「彼らが統一を支持しているかどうかは問わない」と話している。「我々が望んでいるのはまず彼らの信頼を獲得することで、彼らのアイデンティティーについては、その後だ」
政府統計によれば、過去10年間の台湾における平均賃金の上昇率は3．5％に留まっており、中国市場を見逃すのはあまりにももったいないと考える人もいる。
31歳で農業を営むJhang Hong-siさんは、かつては中国で働くことに及び腰だったが、今ではWen氏のプロジェクトの技術責任者だ。同プロジェクトは現在、香港、マカオのスーパーマーケットでの商品販売に向けた準備を進めている。
「中国人のものと言えるブランドを築き上げたい。中国には最大の市場がある」とJhangさんは言う。「中国共産党であれ国民党であれ、中国人が統治している限り、私にとっては同じことだ」
（Yimou Lee and James Pomfret／翻訳：エァクレーレン）
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『北朝鮮の核保有認め、ボルトン解任 大統領選に見境ないトランプ、次の国家安全保障担当はイバンカか』（7/5JBプレス 高濱賛）について
7/6阿波羅新聞網＜武汉人抗议中共兴建焚化炉 解放军战车进驻画面曝光！＝武漢の人々は中共のゴミ焼却炉建設に抗議 解放軍戦車は進駐し、画面に晒される！＞中国湖北省武漢人民政府の廃棄物焼却発電所の建設計画は、6月28日から5日間、地元の人達がデモにより抗議したが、当局は力で鎮圧し、民衆に重傷を負わせた。7/5の夜中、人民解放軍の戦車隊が進駐し、画面に晒されたため、ネチズンたちは「台湾人はよく見た方が良い」と叫んだ。
中共はウエイボーを厳しく管理し、中国湖北省武漢市政府が新洲区楊邏にゴミ焼却炉と発電所を建設するための抗議行動について、ウェイボーの中にその記事を見つけることはできない。 民衆は現場を撮影した映像をﾌｧｲｱｰｳｵｰﾙを突破させ、Twitter、Facebook、YouTubeなどの中共の管理が不十分な場所に貼りつけた。
最新の映像を見ると、武漢楊邏の人々は白い布を掲げ、習近平に叫んだ。「習おじさん、我々の楊邏を救ってください、大気汚染は私たちの次世代を台無しにするでしょう」 「私たちは毒を吸いたくない、新鮮な空気が欲しいのです」と。抗議現場は多くの市民が集まり、デモを行った。
天安門の再来になるか？香港より先に。でも死亡者が出れば西側は経済制裁でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311580.html
7/6阿波羅新聞網＜北京频要求撤关税 美国智库：中国经济抵挡不住＝北京はしきりに関税撤廃を要求 米国のシンクタンク：中国経済はもたない＞自由アジアラジオ局は、「米国のHigh Point Instituteの研究者である泰偉平は、中共が米国にずっと関税取消の要求をしているのは“関税賦課が続くと中国の輸出産業と経済に致命的な打撃を与え、外貨準備の安全と輸入の支払能力を含む連鎖反応を引き起こす”ので」と述べた。
彼は、「もちろん米国も関税の影響を受けるだろう。米国が持ちこたえられれば、中共がまず妥協する可能性がある」とも。
米国在住の中国経済問題の専門家である梅鳳傑は、「米国は中国製品に大幅な関税を課し、その結果、多くの中国企業が海外に移転した。中国の新しい科学研究に対する能力、基盤、資金がまだ充実していない時期に企業が海外移転すれば、中国に与える影響は、米国民に対する関税引き上げのへ打撃をはるかに超えている」とインタビューで語った。
梅鳳傑は自由アジアラジオ局に、「これは単なるコスト増の問題ではなく、ベトナム、カンボジア、タイなどの国々に多くの産業が流出し、米国がこれらの国々と戦略的経済同盟を結べば、中国の産業は、移転、崩壊、失業につながり、社会は混乱する」と語った。
政治的見地から、梅鳳傑は、関税撤廃に対する中共の強硬な要求は、習近平に対する共産党内の圧力によって引き起こされていると指摘し、トランプも選挙での支持を増やすために貿易協定に合意することを望んでいると。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311523.html
7/6阿波羅新聞網＜美俄关系今非昔比 但其他前苏联地区领袖加强对美关系祝美国国庆＝米ロ関係は以前と同じではない 旧ソ連衛星国の指導者たちは米国との関係を強化し、独立記念を祝う＞旧ソ連衛星国（グルジア、ウクライナ、リトアニア、エストニア、ウズベキスタン、キルギス、モルドバ、アルメニア、ベラルーシ）の指導者たちは、米国独立記念日を祝福し、米国の国運が栄え、人々が幸せで健康的になることを希望した。 祝電が発せられたのは米国の同盟国だけでなく、伝統的に中国とロシアとの密接な関係を維持してきた中央アジアとCISや他の国々の指導者がいる。 ベラルーシ大統領はより踏み込んで、米国との関係を発展させることが今日最も重要な外交的課題である。
ウクライナ、ベラルーシ（白ロシア）はロシアと共に東スラブ3兄弟と言われていたのに。ロシアは信望がないのか、貧乏のせいなのか？
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311509.html
7/5看中国＜俄媒：北京当局步入了前苏联的老路(图)＝ロシアメディア：北京当局は旧ソ連と同じ道を歩み出した（図）＞ソ連が崩壊して、中共は教訓を見つけ、同じ過ちをしないよう、研究に多くの人的資源を投入した。 しかし今の現象を見れば、中共の行動がソ連と同じ道を辿っているか、部分的に入っているという兆候がますます増えている。 外交政策の面で、中共は旧ソ連と同じように、軍国主義を拡張し始めた。経済発展の分野では、北京当局は徐々に活性を失っている。 また政治面では、中共は旧ソ連の教訓から学ばず、後者の過ちを繰り返している。
中国を長い間注視してきたロシアの評論家のGnezkilovは、「多くの資金と資源を投入することで、中共はうまく宣伝し、自分を覆い隠して、中国がますます困難に直面していることを多くの人が知るのを難しくしている」と述べた。
Gnezkilov： “中国問題を注視している専門家や政治学者だけが、中国は分離主義勢力、人口の多い農民の不満、そして他の多くの問題に直面していることを知っている。しかし、中国は外部にこれらの問題に注意を払わせないようにしている。 多くの人々、特に何人かのロシア人はいわゆる中国の道（BRIのこと？）に熱心になっているが、彼らは中国の道の内容が何であるかを理解していない。“
Gnezkilovは、中国の経済は成長しているが、その社会保障はロシアのそれよりはるかに劣ると述べた。 旧ソ連の崩壊の象徴の一つは、1990年の旧ソビエト憲法第6条「ソ連共産党は国家と社会の指導者である」の廃止であった。
ソ連もやはり共産党が国民を不幸にして来たから打倒される運命にあったという事です。中共も早く倒れれば良い。香港人も台湾人も安心するでしょうし、チベット・ウイグル・モンゴル人・民主派・宗教家も喜ぶ結果となります。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/05/899358.html
7/6日経＜日本、韓国に経緯説明へ 規制「禁輸ではない」伝達も
日本政府は4日発動した半導体材料の輸出規制をめぐり、近く韓国政府に対し、事務レベルで経緯を説明する機会を設ける方向で調整に入った。日本は禁輸措置や国際ルール違反ではないと説明する方針だ。韓国は世界貿易機関（WTO）提訴を含め対抗措置も辞さない構えで、緊張緩和につながるかは見通せない。
韓国政府から日本の規制について詳細を確認したいとの打診があった。日本は事務レベルでの話し合いの窓口は開き、経済産業省の担当者が経緯や今後の対応について説明する考えだ。
日本は措置の正当性を訴えた上で、当局間の協議再開や韓国内での輸出管理の徹底を求める。禁輸やWTO協定違反ではないとも説明し、さらなる措置の応酬を防ぐとともに、元徴用工問題も含め韓国側の積極的な対応を促す方針だ。
日本は韓国が求めているとされる「2国間協議」には慎重だ。双方の主張がかみ合わず、物別れに終わる可能性が高いためだ。事務レベルでの話し合いの機会をもったとしても、あくまで説明の場と位置づける。輸出規制も当面、撤回しない方針だ。＞（以上）
日本の官僚は骨がないというか、政治家がダメなのか。どうして韓国相手に説明するのか？徴用工の問題で文在寅政権は司法の判断として話し合いにも応じないではないですか。何故すぐ相手の土俵に乗るのか理解できない。日本政府がWTO違反でないと言うなら、徹底して戦うべき。WTO提訴されても無視すれば良いでしょう。中途半端な姿勢ではダメ。IWC脱退もタイミングが遅すぎで、結局何でも世界で良い子ぶるのが足元を見られている訳です。日本には何をやっても反撃して来ないと。単に憲法9条があるからという問題ではなく、去勢された国民精神の問題です。
高濱氏は民主党のニュースソースであるNYTやWP、それに連なる人脈から情報を得て来たので彼らの主張が刷り込まれているのでしょう。でなければデイープステイトやヒラリーの”Lock her up”に触れた記事を書かないとバランスが取れません。富坂聰や加藤嘉一が中共から情報を得るため、批判的記事が書けないのと同じで、高濱氏は情報入手先を忖度しているのかも。
ボルトンが解任されるかどうかは分かりません。確かに対イラン強硬派で、戦争も辞さずというのでトランプと不仲になったと噂されています。彼がいなくなれば、中共や北に宥和的な政策を採る可能性もあり、それが心配です。解任の噂を流して外堀を埋めるマスコミのやり方かもしれません。もし交代となれば、イバンカが後任になるよりはタッカー・カールソンの方が中共に厳しく出て良いのではと思います。クシュナーは金に転ぶ可能性がありますので。
Tucker Carlson
記事
ボルトン大統領国家安全保障担当補佐官とイバンカ補佐官
「歴史的イベント」の瞬間 ウランバートルに
米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。
そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。
その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。
つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。
これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。
米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。
「漏洩した政府高官は責任を取れ」
この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。
「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者や（議長である）私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」
「こうした話が報じられたのは大統領の（対北朝鮮交渉で）身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」
「（こうした情報を漏洩したり、報道をする者には）責任を負わせる必要がある」
このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。
同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ（マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった）。
確かに北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信（KCNA）は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。
ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。
「すべての道は大統領再選に通ず」
トランプ大統領は、金正恩委員長と非武装地帯（DMZ）で会う際に強硬派のボルトン氏を同席させるのはさすがに危ういと思ったのだろう。
その代わりに職についてまだ間のないスティーブン・ビーガン北朝鮮問題特別代表（元フォード・モーターの議会対策副社長）を同行させたのだが、それではちょっと軽すぎる。
そこで肩書ではボルトン氏と同格、あるいはそれ以上のジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を参加させたのだ。2人とも名実ともに「政府高官」である。
ホワイトハウス周辺筋によると、「ジャレンカ」（ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム）はボルトン氏を毛嫌いしていたらしい。もっともジャレンカ夫妻は大統領に超接近する者には誰に対しても強い警戒心を抱いてきた。
ジャレンカ夫妻は、大統領の知恵袋とされ、のちに解任されたスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問（当時）とも対立した。
大統領にバノン氏を解任するようアドバイスしたのは同夫妻だったという話はワシントン政界ではすでに定着している。
DMZ越えに同行したのは「政府高官」3人と大物記者だけ
ところでボルトン氏が「責任をとれ」とツィートした「政府高官」とは誰なのか。
大統領が南北朝鮮の軍事境界線を越えて金正恩朝鮮労働党委員長と握手し、その後、韓国側で会談した際に同席していた「政府高官」は3人いた。
1人は、ビーガン北朝鮮問題特別代表、そして他の2人はジャレンカ夫妻だ。
保守系メディアによると、もう1人、軍事境界線を越えた人物がいる。
今やトランプ大統領の「事実上のアドバイザー」とされるフォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン記者（50）＊1だった。
（同記者は大統領同行記者団のプール取材という名目で同行したようである）
＊1＝カールソン氏は、2016年からフォックス・ニュースの看板番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」のアンカーマンを務めている。大統領は毎晩、この番組を欠かさず見ており、最近ではイラン攻撃を踏みとどまらさせたのはカールソン記者だと言われている。今回も「世界でも一番の独裁者・金正恩とちゃらちゃらするのはけしからん」という批判に「世界中には独裁者はたくさんいる。外交とはそういう人間とも交渉することにある」と弁護している。トリニティ大学卒。保守系「ウィークリー・スタンダード」、CNN、MSNBCを経てフォックス・ニュース入りしている。
（https://www.nytimes.com/2019/07/01/opinion/john-bolton-trump.html）
第3回米朝会談に同席したイバンカ補佐官
オフレコ懇談の約束破ったニューヨーク・タイムズ記者
ところで、「北朝鮮の核凍結」案がトランプ政権内部で検討されているという事実をニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに漏らした「政府高官」とは誰か。
真っ先に疑いをかけられたビーガン氏は、ニューヨーク・タイムズに対し「完璧な推測だ」と反論した。
ニューヨーク・タイムズは「報道に誤りはない。訂正などしない」と一歩も引かぬ構えだ。
記事を書いたのは、ホワイトハウス詰めのベテラン記者、マイケル・クローリー氏と元東京支局長でもある外交記者のデイビッド・サンガー氏だ。
そう簡単に訂正などするはずもない。翌日7月1日には、さらにこう報じた。
「トランプ政権の一部の政府高官は対北朝鮮で漸進的アプローチ（Incremental approach）について協議してきた」
「漸進的アプロ―チとは、核施設を閉鎖して核物質をこれ以上生産させないという事実上の凍結を意味する。ただし現在北朝鮮が保有している核兵器は放置するということだ」
「ボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官は、これまで大統領に対して『グランド・ディール』（Grand deal）を助言してきた。ところがポンペオ長官は漸進的アプローチに傾いているように見える」
そうしたなか、ニュースサイト「Axios」（アクシオス）が「漏洩犯はビーガン特別代表だった」と報じた。
「ビーガン北朝鮮問題特別代表が一部米メディアに米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案を検討していると示唆した」
「ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内でオフレコを条件に一部の同行記者に述べたというのだ」
「同氏はさらに『凍結後は非核化実現に向けたロードマップについて北朝鮮と協議するだろう』と語った」
これまで官職についたこともなく、外交音痴のビーガン氏のオフレコ懇談が見事に破られた格好だった。これで一件落着するかに見えた。
しかし、米メディア界にはビーガン漏洩説を疑う者が少なくない。第一、本人はあれほど全面否定している。
それに漏洩は単独犯ではなく、複数いるのではないかという疑問もくすぶっている。
ずばり、ジャレンカ夫妻に嫌疑の目を向ける向きがある。
ホワイトハウス詰め記者（今回の訪韓には同行取材しなかった）の一人はこう筆者に語ってくれた。
「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果だ」
「その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩委員長が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字だ」
「ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まないし、大統領選までに間に合わない」
「そこで『核凍結』案をイバンカ氏かジャレット氏が意図的にニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる」
ボルトン解任は時間の問題
今回「蚊帳の外」に置かれたボルトン氏はこれからどうするのか。
「独立記念日」を迎えたワシントンには「ボルトン解任は時間の問題だ」といった憶測が広がっている。
高級誌「ジ・アトランティック」のグレアム・ウッド記者は長年ボルトン氏の政治歴を見てきた一人。同記者はこう指摘している。
記事の見出しは「How long can John Bolton take this?」（ジョン・ボルトンはいつまで補佐官でいられるか？）。
「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」
「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」
「ボルトン氏が長いこと共和党歴代政権で要職についてきた理由の一つは、うまくいかなかった政策について、一切の責任をとらないできたからだ」
「今回北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げていた時でも責任をポンペオ長官に擦りつけた」
「過去においてもイラク侵攻後、情勢が泥沼化した際にもボルトン氏（当時軍事管理・国際安保担当国務次官）は私に『幸いだったのは、コリン・パウエル国務長官（当時）もコンドリーザ・ライス大統領国家安全保障問題担当補佐官（当時）も立案段階から私を外してくれたことだ、とぬけぬけと言っていた」
（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/john-boltons-long-game/593134/）
となると、大統領選まであと1年半、トランプ大統領に外交国防面で策を授ける国家安全保障担当補佐官は誰になるのか、だ。
政権当初はマイケル・フリン、H・R・マクマスターと続いた軍人からボルトンというネオコン（新保守主義者）を従えてきたトランプ大統領だが、帯に短し襷に長しで、なかなかお気に召さなかった。
大統領は側にいる者よりも毎晩見るフォックス・ニュースのキャスターやコメンテイターの意見がお好きなようなのだ。
前述のウッド記者は独断と偏見で次期補佐官の名を挙げている。
「トランプ大統領の陰の国家安全保障担当補佐官はタッカー・カールソンだ。夜の番組を通じて大統領の非公式な補佐官を演じてきている」
「両者の憎しみ合いは本物だ。ボルトン氏はカールソン氏について『外交（報道）で長い経験がある』と皮肉っぽく言っているのに対し、『確かにあんたよりも成績はいいね』とやり返している」
板門店での「歴史的イベント」にカールソン氏がボルトン氏に代わって「臨場」していたのは単なる偶然ではないのかもしれない。
前述のホワイトハウス詰め記者が大胆な予想をする。
「カールソン氏がどうやら第一候補のようだが、イバンカ氏の国家安全保障担当補佐官指名だってありうる」
「父親であるトランプ大統領自身、『イバンカは今でもすぐ世界銀行総裁の職を全うできる』と言っているくらいだから。板門店行きに同伴したのはその予行演習かもしれない」
（https://www.politico.com/story/2019/04/12/ivanka-trump-world-bank-1272068）
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『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』『補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 元徴用工問題は今回の措置の“背景”だが“理由”ではない』（7/3日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）について
7/3希望之声＜左媒名主持急了 谴责民主党候选人不争气 2020都会输给川普＝左派メディアの名キャスターは焦っている 民主党の候補者のだらしなさを非難 2020年大統領選はこのままでは誰が候補になってもトランプに負ける＞7/2米国最大のケーブルテレビネットワークの1つであるMSNBCの左派の名キャスターであるJoe Scarboroughは多くのツイッターを発し、2020年の民主党大統領候補が極左の立場を取って、勝てるのにそうしないことを非難し、今のままでは2020年の選挙でトランプに敗北するだろうと。
民主党はこのまま極左・リベラルで突っ走ってほしい。トランプ以外は中共やデイープステイトと戦えないでしょうから。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/03/n3006013.html
7/4阿波羅新聞網＜川习会当天 北京南海挑战川普 美国放言中共伊朗一起打 曝共军航母战机降落如坠机＝トランプ・習会談当日、北京は南シナ海でトランプに挑戦 米国は中共・イラン一緒に片づけられると放言 中共軍の空母戦闘機の着艦は墜落機同様＞6/29～7/3の深夜まで、中共軍は南シナ海で軍事演習を行った。 米国国防総省のインド太平洋問題担当報道官は「中共は公約を破った。これは明らかに他国への脅威である」と述べた。 経済学者の何清漣は「トランプ政権のこの2年半で、米軍はその活力を取り戻した」と考えている。 米軍は、中共とイランの軍事挑発に同時に対応できる自信がある。 米国の強力な軍事力に即して言えば、中共空母戦闘機の着艦の問題はまだ解決されておらず、ある女性兵士は戦闘機の着艦は人が落ちて来るが如しと。
国防総省のインド・太平洋安全担当補佐のRandy Schriverは、6/26（水）Heritage Foundationで行われたイベントに出席した際、Voice of Americaに「インド太平洋地域は米軍にとって重要な戦略地域であるだけでなく、米軍が必ず押さえなければならない最も大事な戦域でもある」と語った。 「米軍は、アジア太平洋地域の安全保障に焦点を当てると同時に、イランの軍事的挑発に対応する自信がある」とも述べた。
シュライバーの言は心強い。イランより中共を早く片付けてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0704/1311043.html
7/5阿波羅新聞網＜对峙升级 英外长：不排除驱逐中共外交官＝対立が激化 英国外相：中共外交官の追放は除外しない＞香港問題に関する英国と北京の間での舌戦は再びエスカレートした。7/4（木）英国外相のJeremy Huntは「英国は中共に制裁を課して外交官を追放する可能性を排除しない」とインタビュー時に述べた。
香港の人々が「犯罪人引渡条例」に反対する運動を展開して以来、英国は香港問題について中共を繰り返し非難し、その態度はますます厳しくなってきている。
やっと英国も中国人の約束不履行に目覚めたかと言う所。まあ、中国人にしてみればアヘン戦争で強奪しておいて何を言うかと言う所でしょうが。でも共産主義を望まない香港人に味方するのは自由主義国の人間として当り前です。今は19世紀ではなく21世紀ですから。中国は過去の歴史を持ち出して相手を糾弾するのが得意ですが、大躍進や文化大革命で数千万も自国民を殺したのは人道に対する罪です。中共は分かっているのか？
https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311054.html
7/5阿波羅新聞網＜微信传三峡大坝显变形可能溃坝 官媒急澄清指谷歌卫星图算法不同＝WeChatは三峡ダムが変形し、決壊する恐れがあることを伝える 国営メデイアは慌ててGoogleの衛星地図のアルゴリズムとは異なると指摘＞中国中部にある三峡ダムの建設は物議を醸し、懸念もあったが、最近、中国のWeChatが三峡ダムの衛星画像を示したところ、ダムが変形しているのが分かって大いに伝わった。 中共の公式メディアは、三峡ダムの専門家にインタビューして「Googleの衛星画像は中国の地理の微妙さと計算方法が異なっているので、衛星写真の画像の形が崩れているのである」と説明した。 三峡ダムの役人は、WeChatのこの写真を見て娯楽に過ぎないと笑った。
本日の中国時報によると、中国の専門家たちは、「三峡ダムの変形」はグーグルの衛星画像に偏差があることを意味すると噂した。
まあ、嘘を言うのが当り前の中国人ですから、彼らの言うことは信じられなくても当然です。李鵬が賄賂を取るため反対派を押しのけて作った代物です。決壊すれば何百万の中国人が死ぬと言われていました。もしそうなれば中共の統治の正統性は当然問われるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311059.html
細川氏の記事にある通り、今回は事実上の報復措置としても、建前は輸出規制に留まるという事です。でも政府のその理由として国の安全保障を上げている限り輸出は許可されないでしょう。これで腰砕けになれば、現政府は国の安全を蔑ろにすることになりますので。韓国が国連決議違反をして北朝鮮を支援するのをやめさせるには韓国自身の経済にﾀﾞﾒｰｼﾞを与えるしかないでしょう。
まだ制裁項目が99以上あるなら、反日教育を止めさす道具に使えば良い。慰安婦像も徴用工像も造れば一つ制裁を増やし、なくせば止めるが、また新たに造れば復活させるようにすれば良い。ナバロやライトハイザー、ムニューチンの言うように相手に履行を担保させる仕組みが必要です。嘘が当り前の中国人と朝鮮人ですから。上述の南シナ海でミサイルを飛ばしたのも、習近平が公開の場でオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」といった約束に反します。小生が常々中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言っているのが分かって戴けるでしょう。国のトップが平気で嘘をつくのですから。
今年の1/19のBLOGSの記事には韓国経済の影響を考えて文在寅が手を打つべきとありました。半年以上も噂から放置して来たのですから文は赤化への確信犯と言う所でしょう。
＜フッ化水素にみる韓国経済の脆弱性・日本依存性〜本当に謙虚になるべきは文大統領あなたの方だ＞
https://blogos.com/article/352181/
7/3ブログ大艦巨砲主義！＜フッ化水素の輸出規制で韓国が慌ててるようだけど＞
http://military38.com/lite/archives/53551344/comments/4985894/
高純度フッ化水素は危険かつ長持ちしないので、ほぼ日本でしか作れないし、米独が作ったとしても運搬をどうするかと言う話です。飛行機で運ぶのは危ないし、遠くから運べば使い物にならなくなります。それで韓国は日本から運び、半導体が作れていた訳です。韓国の在庫が通常1～2ｹ月と言うのも保存期限がその位だからでしょう。日本のメデイア、特に朝日新聞は北朝鮮の手先ですから信じないことです。
記事
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ）
なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。
今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。
果たしてそうだろうか。
私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
日本による優遇手続きに感謝していた韓国
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。
少し経緯を見てみよう。
1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みにメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。
「EU並み」「対インドネシア並み」の手続きになる
ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。
そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎである。
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。
また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。
これが「事実上の対抗措置」と言える内容なのか
今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実だろう。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていた。事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実である。そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きだ。
しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れだ。日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではない。
報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。
あくまで今回の措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、元に戻す変更を行うものだ。基準を原則不許可にするよう変えるものではない。それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかないだろう。
また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもあるが、この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、そうした懸念は的外れであることも分かるだろう。
「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきだ。
補足記事
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。
関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター/アフロ）
多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。
「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」
ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。
政府の説明はこうだ。
「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」
これだけでは正直、なかなか分からない。私自身も想像の域を出ないのだが、恐らくこういうことではないだろうか。
前回の記事にも書いたように、仮に、最近、韓国が輸出管理当局同士の協議に応じていないのならば、韓国とはもはや信頼関係の下に輸出管理を取り組むことは困難だろう。一連の韓国の対応を見ていると、こうした対応をするのも容易に想像がつく。
また最近、韓国による対北朝鮮の制裁逃れではないかと疑われる海上での瀬取り（船から船に荷物を積み替えること）や北朝鮮への物資の横流しの情報・うわさに触れることが多くなった。こうした情報・うわさの真偽は定かではないので、コメントは避けるが、そうしたこととの関連を思い描く人もいるのも自然だ。
このほか、「輸出管理上の不適切な事案」があったとすると、個別案件に関わるので公表できないのだろう。半導体関連のフッ化水素など3品目に関わる事案の可能性が高いと想像できる。
そういう状況では、韓国をこれまでと変わらずホワイト国に指定し、「包括許可」という甘い審査を継続していること自体が問題になりかねない。個別に厳格に審査すれば、その結果、こうした疑念が払拭されない限りは、あくまてもこれまでの許可の基準に基づいて不許可になることも当然予想される。
これらはあくまでも、適正な輸出管理を行うための措置で、元徴用工の問題とは次元が違う。
もちろん、個別事案を具体的に挙げることは国際的にも様々な問題を引き起こしかねず、政府としてはできないだろう。そのため、推測するしかないのだが、こうしたことをもう少し政府は国民に丁寧に説明すべきだろう。そうした説明は、マスコミの誤解を招かないためにも、必要ではないだろうか。
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『韓国外相の強硬姿勢で日韓関係はさらに冷え込む』（7/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）、『文在寅大統領、G20での影の薄さは米朝会談で挽回できたか？元駐韓大使が語る』（7/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
7/3阿波羅新聞網＜【微博精粹】王沪宁自上位 习近平被降级＝【ｳｴｲﾎﾞｰ厳選】王滬寧は上位に行き習近平を降級させる＞新唐人TV：貿易戦争が中共を内外の困難に陥れた危急の時に、中共の頭脳である王滬寧によって掌握されている党メディアは、6/3習近平はゴミの分別に関して重要な指示をしたと次々と報じた。 「形だけの政治挙動は人に錯覚を起こさせ、ﾏｲﾅｽの宣伝になる」が再演され、「王滬寧が全党をコントロールし、習近平はゴミの管理」というおかしな状況が形成された。
公徳心のない中国人にゴミの分別は難しいでしょう。昔は至るところ痰を吐くなと書いてありましたがどこ吹く風でした。今は監視カメラで監視されるのでやらなくなっているかもしれません。ゴミ集積場に監視カメラを置き罰金を上げれば守るような気もしますが・・・。何せ食べた物を平気で道に捨てる民族ですから。でもこれで日本にいる中国人にもゴミを分別するよう要求できるでしょう。言い訳できなくすれば良い。やらない人は国に帰って貰い躾を受けてからまた来て貰えば良いと。本当は帰って来てほしくありませんが。
クルミの実は湿ったゴミ、殻は乾いたゴミとして分類してゴミ箱へ
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310424.html
7/3阿波羅新聞網＜特首一家都是英国籍 有人呼吁取消港官英籍＝香港のリーダー達は全部英国国籍を持っている 香港当局者の英国籍取消を呼びかけている人もいる＞香港の情勢は国際的な注目を集めている。 英国外相は中共に、英中共同声明を遵守しなかった場合、深刻な結果を招くことになると警告した。反“犯罪人引渡条例”を支持する人は、香港当局者とその家族の英国国籍を取り消すよう呼びかけている。
「特に林鄭月娥の家族は全員英国国籍である。また議会議長の梁君彦と保安局長の李家超も英国国籍である。彼らは後々英国国籍をはずしたとしても、彼らの家族はまだ英国国籍である。」
香港人も韓国人に似て来たという事ですか。トップが先ず我先に逃げるのでしょう。これでは香港市民の共感は得られない。
7/1香港立法会
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310564.html
7/3阿波羅新聞網＜杀气腾腾 韩正南下督战 林郑政权罢工 泛民谴责 美欧聚焦 英警告勿作镇压借口＝殺気が沸騰 韓正は南下して督戦する 林鄭政権はストライキ 多くの市民は非難 欧米は焦点に 英国は鎮圧の口実にするなと＞その時現場にいた香港の議員の張超雄は、「1日、立法議会が占拠されたとき、警察はほぼ一日退却戦略を実行した。警察はわざと空城の計で誘き入れた」と考えている。 中共の資本で運営されている香港のメディアは、香港とマカオの担当の韓正副首相が、香港の政治情勢を把握するために再び深圳に向かって南下したことを明らかにした。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正は中共が布石をうった後の香港の事態を監督しに来た」と分析した。林鄭政権はデモ隊の張建宗政務司長との面会を拒否し、議会民主派のメンバーは非難の声明を発表した。 さらに、欧米英は香港立法会に焦点を当てており、次の英国首相になるかもしれないハント外相は「事件を鎮圧の口実にするな」と警告した。 また、香港映画の後、葉徳嫻は反“犯罪人引渡条例”のために彼女の歌は中国で扱えなくなった。
天安門と同じように血の弾圧をすれば、米国が香港の特別地位を取消、中共幹部のマネロンもできなくなるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310596.html
7/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜軍事技術スパイだったＵＣＬＡ準教授（中国系アメリカ人）を逮捕 ミサイルならびにミサイル誘導技術を中国軍系企業の売っていた＞
http://melma.com/backnumber_45206_6836290/
6/28阿波羅新聞網＜偷美国芯片运至中国大陆 UCLA教授被定罪＝米国の軍事利用可の計算機のチップを盗んで中国へ運ぶ UCLA 教授は有罪を言い渡される＞左右は兄弟の写真ですが、左がUCLA教授石怡驰（音訳，Yi-Chi Shih）なので宮崎氏のﾒﾙﾏｶﾞの本人と思われます。中国はよその国の技術を盗み、それでいて自由貿易を主張するのですから面の皮が厚すぎです。規制されるのが嫌だったら先ず盗むのを止めたらと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308264.html
7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『このままでは韓国が死ぬ！強制徴用の解決が必要だ！日本は早く財団方式を韓国の為に受け入れろ！』＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=5
7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 サムスン役員『まさかと思ったが来るものが来た。日本に韓国の急所を狙われた・・』＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=4
7/3ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『日本が狙う韓国の弱点は半導体だけなのだろうか』おぃ韓国！東京五輪ボイコットがいいぞ！チョッパリが嫌がるぞw＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/
7/3「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】」＜韓国がフッ化水素を北朝鮮に流出！「対抗措置ではなく安全保障が目的」は真実・韓国優遇ありえない＞
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7547.html
真壁氏の記事は相変わらず日本の自制を求め、国際社会への説得にエネルギーを注ぐよう求めています。国際社会の現実を知らないで机上で考えているからでしょう。主張しなければ相手の主張を認めたことになり、金を払えば非があるから賠償したとなります。こういう戦わないで何事も穏便に済まそうとしてきた日本人が、日本人の名誉を傷つけて来た元凶です。日本は劣位戦を戦わせられてきた訳です。まあ、こういう学者の言うことを信じて来たのも悪いといえば悪いですが。
康京和外相が替われば日韓関係がうまく行くと思っているとしたら大間違いです。長い間反日教育を受けて来て、嘘で塗り固めた歴史観により、日本人は何人殺しても良いと思っています。それにキチンと対応して来なかった日本政府と日本人が良くなかった。彼らは体で覚えさせないとダメ、合理的な判断ができない民族です。そこが狡猾・肚黒な中国人と違う所です。真壁氏は7/1付けの日本政府の韓国へのホワイト国適用を外すことにも触れていません。原稿を6/30以前に書いたのかもしれませんが違和感があります。
武藤氏の記事では、韓国に優しすぎるのではという印象です。武藤氏もまた文在寅大統領が替われば日韓関係はうまく行くとの思いがあるようですが、前述の通り反日教育が脳内に充満している民族とうまく行くはずがないでしょう。誰がリーダーになってもダメです。韓国と付き合うのであれば少なくとも反日教育を止めて、正しい歴史観を持つようになってからです。それまでは『非韓3原則』で行くべき。
「日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。」とありますが、韓国経済が悪いのでどこでも働いて糊口を凌げれば良いと言うだけの話。日本が好きでやって来る訳ではない。武藤氏の認識がずれているのでは。
日本が好きで来たいと言う人は反日教育をしている国を除いて歓迎です。働く場合は基本的な日本語を理解することが必要ですが。
真壁記事
Photo:PIXTA
戦後最悪の日韓関係がさらに冷え込む可能性
戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。
元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。
本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。
この状況に関して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。
もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。
ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。
韓国政府を正面から相手にする必要はない
これまで韓国では、歴史、社会、経済などに不満やいら立ちを募らせる国民の心理が蓄積されてきた。それが、韓国の政治に無視できない影響を与えてきた。その影響度は、われわれ日本人の理解を超えている。
韓国では長期の目線で富の再分配などの改革を進めることが難しい。また、韓国の社会心理には、“熱しやすく、冷めやすい”という特徴もあるようだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政治スキャンダルに怒った民衆は、ろうそくをもって大規模なデモを行い最終的に前大統領は罷免された。
その時点では、国民は、文在寅（ムン・ジェイン）氏に寄り添う姿勢を鮮明に示し、所得主導の成長や北朝鮮との融和など前政権とは対照的な政策を主張した。差のエネルギーが、文氏を大統領の地位に押し上げた。逆に言えば、文氏は大衆に迎合する主張を行うことにより、大統領の座を手に入れることはできた。
しかし、韓国経済の成長率低迷を受けて、文氏は世論の不満を増大させてしまった。何よりも大きかったのが、昨年7月の最低賃金引き上げ公約の撤回だ。
事実上、韓国の経済は財閥企業に牛耳られている。
収益力が相対的に劣る中小の事業者にとって、できることなら賃上げは避けたい。加えて、経済成長が進まない（収益が増えない）中、賃上げは企業の経営体力を低下させるだろう。文氏は企業からの反発にあい、経済政策の目玉である賃上げを撤回せざるを得なくなった。世論は「大統領に裏切られた」との認識を強め、大統領支持率は急速に低下し始めた。
文氏は北朝鮮政策を推進することで世論の不満を解消しようとしたが、北朝鮮は米国との直接交渉を目指している。反対に、韓国の前のめりな対北朝鮮融和姿勢は、米国の不信を買ってしまった。
一段と強まる文政権の対日強硬姿勢
所得主導の成長と北朝鮮との融和政策が、行き詰まった文政権にとっては生命線と言ってもよいだろう。それと同時に対日強硬姿勢は重要だ。文政権が現在のスタンスを変えない限り、戦後最悪の日韓関係はさらにこじれるだろう。
この問題は、元徴用工への賠償問題に関する韓国の対応を振り返るとよくわかる。韓国は日本側が求めた仲裁付託に応じなかった。韓国は国家間の合意を守ることを拒否したのである。
韓国は、わが国の要請には一切応じず、代わりに自国の要求を突き付けることに終始している。6月に入り韓国外務省は、日韓の企業が資金を拠出し、原告との和解を目指す案を提示した。それをわが国が受け入れるなら、請求権協定に基づいて交渉に応じるというのだ。
見方を変えれば、韓国の政治は、元徴用工問題という国内の問題を自国で解決する力を持ち合わせていない。国際政治において重要なことは、国家間の合意を順守することだ。それができない相手とは、話ができない。日本政府が、韓国の提案を拒否し、韓国が求める首脳会談の開催にも応じなかったのは至極当然の判断といえる。
韓国の政治は、論理的に自国の置かれた状況を把握するゆとりを失ってしまったように見える。文大統領は、何とかして要求をわが国にのませることで、世論に応えたいのだろう。それ以外、文大統領が有権者からの支持をつなぎとめる方策は見当たらない。康京和外相に関しても、日本側の報復措置に「対抗する」と発言する以外、自らの政治家生命を維持することは難しくなっているのかもしれない。
韓国の世論は政治への不信を強めている。
元徴用工問題などをはじめ、韓国の対日強硬姿勢は、一段と激化する可能性がある。今後、文政権は日本に、わがままかつ一方的に、さまざまな要求を突き付けるだろう。戦後最悪の日韓関係は、一段と悪化に向かうことが懸念される。本来、韓国は日米と連携して朝鮮半島情勢の安定に取り組まなければならない。韓国が対日批判を強めるに伴い、国際社会における孤立感も深まるだろう。
わが国は韓国をまともに相手をする必要はない
わが国は韓国に対して、国家間の合意の順守のみを求めればよい。それ以外、韓国にエネルギーを使う必要はないだろう。韓国が真正面から日本側の求めに応じることも想定しづらい。
それよりも重要なことは、日本が国際世論を味方につけることだ。これは、徹底して取り組まなければならない。韓国による日本産水産物の禁輸措置をめぐるWTO紛争解決を見ると、日本は客観的なデータや論理的な説得力を準備すれば、国際社会での論争には勝てると考えてきた。
しかし、その認識は甘かった。わが国は最終的な結論が出るその瞬間まで、気を抜かずに自国の主張の正当性がより多くの賛同を得られるよう、あらゆる方策を用いて各国の利害を調整しなければならないのである。
今後、韓国の政治は、一段と不安定化する恐れが高まっている。
わが国は自力で北朝鮮問題に対応しつつ、極東地域の安定を目指さなければならない。現実的な方策としては、日韓請求権協定の定めに基づいて、速やかに第3国を交えた仲裁を図ることだ。わが国は国際世論に対して、日本の対応が国家間の合意に基づいた正当なものであること、韓国の対応が見込めない以上やむを得ないものであることを冷静に伝え、1つでも多くの国から賛同を得なければならない。その中で日本は、安全保障面では米国との同盟関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進めることが世界経済の成長を支えるとの見解を各国と共有できれば良い。
夏場にも、韓国の裁判所は日本企業の資産売却を命じる可能性がある。
本当に資産が売却されれば、日韓が対話を目指すこと自体が難しくなる。政府は寸暇を惜しんで国際世論に対して自国の行動の正当性を伝え、より良い理解と支持が得られるように利害を調整しなければならない。政府がＧ20での議論を通してアジア新興国などの賛同を取り付け、わが国にとって有利に国際社会の議論が進むよう環境を整備することを期待する。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
武藤記事
Photo:AA/JIJI
Ｇ20首脳会合は、韓国・文在寅大統領の影が薄い会合となった。同時に、Ｇ20での文大統領の動向は、過去2年間の政治の失敗を反映する出来事となった。
Ｇ20の席上での経済に関する発言内容は、韓国政府の経済運営に関する疑念を深めたのではないだろうか。また、中ロとの会談でも文大統領の期待する北朝鮮問題への協調を促進する契機とはならなかったのではないか。
ただ、トランプ大統領が南北軍事境界線にある非武装地帯訪問の際に、金正恩国務委長と面会する可能性があるとの報道が流れていたため、韓国内では世間の関心が北朝鮮に向き、国内のメディアにおいて文在寅大統領の外交的無策が目立たなかったのが、文大統領にとっては幸いであったであろう。
立ち話すらなかった日韓首脳
文大統領とホスト国の安倍晋三首相との会談は、立ち話さえも行われなかった。会談前に安倍総理が各国の首脳を出迎えた際に、8秒間ぎこちない握手をしただけだった。各国首脳を招いた夕食会も、日韓の首脳は別のテーブルに席があった。
安倍首相がこれほど文大統領との会談を避けたのは、同政権が徴用工問題で出してきた答えが、日韓両国の企業が資金を出し合って、判決の出ている徴用工に賠償しようというものであったためである。この策はもともと青瓦台も否定していたし、日本にとっては元徴用工に対する個人請求権は消滅しているとの大原則を否定する案である。日韓の外相が20分間元徴用工の問題を話し合ったというが、平行線に終わった。
一般的に、多国間会議で開かれる首脳会談は、事前に大きな成果を準備しなくても比較的気軽に会える場である。それにもかかわらず、日韓間では立ち話もなかったということは、日韓関係の異常な冷え込みを象徴するだろう。今後とも当分の間、実りある首脳会談は期待できず、日韓の政治関係は文政権が続く限り立て直しは困難であろう。
ただ、日本側のこうした対応に対する韓国の反応は、これまでよく見られていた日本の非礼を追及するもの一辺倒ではなく、日韓関係の異常なまでの冷え込みを懸念する声も多く聞かれた。それだけ、日本の韓国バッシングの姿勢が韓国にも知られるようになったということであろう。文政権はこうした変化に気付いてほしいものである。
Ｇ20が終了した直後の7月1日、日本政府は有機ＥＬに使うフッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト、エッチングガスの3品目で、韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える方針であると報じられている。そのうちの2品目は日本のシェアが9割に達する品目であり、韓国経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。これに対し、韓国は「戦前日本が軍事力で韓国を支配した、戦後は経済力で韓国をたたこうとするのか」と再び反日になる懸念がある。しかし、日本政府は、元徴用工を巡り韓国政府に行動を促すことを重視したのであろう。
また朝鮮日報は、Ｇ20の機会に日、米、インドの会合が開かれ、「インド太平洋構想」のビジョンを共有したことに懸念を表明している。これまで多国間会議があるたびに、日米韓会合が開催されていたが、今回は話題にも上らなかった。米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、日本、インドを選択し、ここに韓国はなかった、としている。これが今、韓国が置かれている外交の立ち位置である。文在寅氏は米韓首脳会談で米国のこの戦略に協調すると述べたが、一歩遅れているとの感は否めない。
ちなみに、日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。
文在寅大統領の経済観を世界はどう見たか
文在寅大統領は、Ｇ20の「世界経済と貿易投資」をテーマとしたセッションで発言し、「低賃金労働者の割合が過去最低水準に下がり、労働者間の賃金格差も緩和されている。Ｇ30諸国は世界経済の下降リスクにも先回りして対応すべきだ。韓国政府も拡張的財政運用のために努力している」と述べた。
相変わらず、所得主導成長が国民生活を疲弊させていることに反省がなく、無謀な財政支出で政府債務を際限なく増大させていることを顧みない発言である。ＩＭＦをはじめ、欧米の主要な格付け機関が韓国の経済状況を下方修正している時に、経済停滞の原因となっている経済政策を誇示するようでは韓国経済に対する信頼を失わせるばかりである。そうした危惧を持たず、独善的な見解を示したことを世界はどう判断するであろうか。
中韓で露呈した両国の溝、韓ロは「遅刻」が話題をさらう
2日間にわたって開かれたG20では、韓国の存在感はかつてないほど薄いものだった。だが、文大統領なりに、各国との外交活動は行っていた。主なものを検証してみたい。
まずは中韓首脳会談である。経済や安全保障において関係が深く、韓国にとって極めて重要な隣国であるが、会談後の中韓の発表を聞くと、両国は足並みが揃っていないようだ。
韓国側の説明によれば、習主席は、中朝首脳会談の際に、金委員長が「対話を通じ問題を解決したい」との立場を示し、「非核化の意思は不変」と述べた由であり、中国も「朝鮮半島情勢を進展させるため、建設的な役割を続けていく」と述べたようである。
しかし、中国側の説明によれば、会談で習近平主席が真っ先に取り上げたのは、THAAD（高高度防衛ミサイル）の在韓米軍配備問題であり、「解決にむけた方策が検討されることを望む」と述べたそうである。
韓国は、この問題について「THAADの追加配備はしない」「米国によるミサイル防衛システムには入らない」「韓米同盟には加わらない」といういわば「三不」を約束することで決着がついたと述べていた。だが、そもそもこの三不などは主権国家として他国と約束すべき事項ではない。だが、それでも中国は韓国を責め立てた。中国のような国との外交では、一度原則なしに譲歩してしまえば、それが終わりとはならず、その後も責め立てられるということである。
中韓首脳会談は、韓国が説明しているような、北朝鮮の非核化で中韓の協力を誇示する会合ではなかったようである。
韓ロ首脳会談は、プーチン大統領が2時間遅れて到着したようである。プーチン大統領は遅刻の常習犯であることは有名だが、始まったのは午前0時半過ぎであり、遅れたことに対する謝罪はまったくなかったようである。韓ロでは「北朝鮮に対する安全保障が核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」とする金正恩氏のメッセージを中心に議論したようでる。これ以外のテーマも話したとあるので、南北ロ協力についても話し合ったとみられる。ただ、韓国ではプーチン大統領の遅刻に話題が集中し、会談の中身に関する関心がそがれてしまった。
トランプ大統領の非武装地帯訪問
米国トランプ大統領はＧ20首脳会談の後、韓国を訪問した。29日歓迎夕食会、そして30日午前に少人数の米朝首脳会談が開催され、その後昼食会を兼ねた拡大会合が開催された。ただ、その会談内容については、韓国の新聞にもあまり報じられていない。
同日午後に予定されていた非武装地帯訪問と、その際のトランプ大統領と金正恩委員長との会談に関心が集中していたからである。
米韓会談の主要関心事も、来る金正恩委員長との会談だったのであろう。トランプ大統領は「経済的なバランス、貿易、軍事などを巡る話があった」と述べた。在韓米軍防衛費分担金の増額、貿易の不均衡問題、米中の覇権争いの問題で、米国は韓国にプレッシャーをかけたとみられている。
そして30日午後、トランプ大統領は南北の軍事境界線に接する非武装地帯を訪問。文在寅大統領が同行した。まず、哨戒所に立ち寄って北朝鮮を一望した後、米韓両軍兵士を慰問した。
米朝首脳は、お互いの領内を行き来し、その後、文大統領も加わって韓国側の施設「自由の家」に入った後、米朝首脳だけの会談が1時間ほど行われた。それには文在寅大統領は加わっていないが、再び「自由の家」を出てきた時には文在寅大統領も一緒にいた。
会談後のぶら下がり会見でトランプ大統領は、今後米朝で実務者チームを立ち上げる。米国はポンぺオチーム、ビーガンチームで交渉に臨んでいくことを明らかにした。北朝鮮は板門店に李容浩外相、崔善姫第一外務次官を同行させており、彼らが交渉の中心となるのだろう。実務者チームは今後2～3週間で何ができるか模索することになる。さらにトランプ大統領は、スピードは求めておらず、包括的な合意を目指すと述べた。
トランプ大統領が金正恩委員長との会談を思いついたのは、前日であり、24時間という短期間で金正恩委員長が会談に応じたことに感謝の意を伝え、また、金正恩委員長をホワイトハウスにも招待し、金正恩氏もトランプ氏を平壌に招待した由である。
金正日との会談を思い立ったトランプ大統領の意図
トランプ大統領は選挙モードに入っている。その一例が米中首脳会談である。トランプ氏が、強硬姿勢を引っ込め、当分交渉を再開すると言ったのも、第4弾の関税引き上げが国内の消費者物価に及ぼす影響、景気に与える影響を懸念しているからだろう。それは再選を目指すトランプ大統領にとって大きな痛手となりかねない。
同様に北朝鮮問題についても、2月のベトナムでの会合以来、膠着状態になっており、実務者協議を開けるような状態にはなっていなかった。そこで金委員長と面会し、実務者協議を再開することを目指したというわけだ。トランプ大統領はぶら下がり会見で、再三、自身が大統領に就任した時には北朝鮮の核問題はひどい状況にあり緊張が高まっていたが、現在は関係が改善した点を強調している。米朝の緊張関係の緩和はトランプ大統領の功績であり、これを維持したいということを誇示していた。その意味で、トランプ大統領にとっては今回の会談には成果があった。
トランプ大統領は交渉に臨む方針として、早く交渉をまとめるよりも包括的で良い合意を目指すと述べている。しかしこの点について、金正恩委員長とどこまで話しあっているかは定かでない。北朝鮮は、シンガポールの首脳会談では、包括的でなく、段階的非核化について合意があったと主張しており、その立場は崩していない。したがって、実務者会談を再開しても認識の違いがあれば、実質的な進展が見込めるのか、今後見極めていく必要があるだろう。
米朝協議を急いでいる金正恩氏
金正恩氏は、トランプ大統領のツイッターを見て今回の面会を決意したと述べた。僅か24時間で首脳会談が実現するのは異例。それは同時に、金正恩氏がどれだけ米朝首脳会談を欲していたか端的に物語っている。
金正恩氏にとって、今年の北朝鮮の干ばつは深刻であり、1000万人が食糧不足に陥るといわれている。加えて、金正恩氏が軍部や党の忠誠を促す統治資金も枯渇に近いようである。
トランプ氏は米朝関係の改善を「急いでいない」という態度だ。その半面、北朝鮮は交渉による制裁緩和を急いでいる。トランプ氏は制裁について、「制裁は外すことを楽しみにしているが、科したままだ」と述べた。今は、しっかりとした実務協議を行い、北朝鮮の譲歩を促す時だとみているのだ。
一方で文大統領は、今回の会談に加わり南北プラス米国という形式の首脳会談とすることは出来なかった。米朝の仲介者役を自認していた文大統領としては、メンツをなくしたともいえる。しかし、トランプ大統領の訪韓をアレンジし、それが米朝の面会につながったことで、国内的には仲裁役を果たしたということで、一応の格好はついた。それ以上に、文大統領は米朝の交渉が進めば、北朝鮮と経済協力に道が開けると期待している。
ただ、そううまくいくかどうかは北朝鮮の出方が鍵である。北朝鮮の対南宣伝メディアは、米朝の面会、会談があった30日、「南朝鮮当局が対米追従姿勢を捨てないならば南北関係は今日の状態から抜け出すことはできない」と非難している。朝鮮半島を巡る構図は、米、南北、中ロの利害を巡ってますます複雑になってきていることが、Ｇ20会合で改めて確認できたというところであろう。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『習近平はG20閉幕直後のトランプ「電撃訪朝」をどう見たか？』（7/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
7/2希望之声＜欧美俄异动！美副总统被紧急召回白宫＝ヨーロッパ、アメリカ、ロシアに異常な動き！ 米副大統領は緊急にWHに呼び戻された＞情報筋によると、米欧露の3大政治実体は7/2（火）に特別な動きをした。ペンス副大統領はエアフォース2でニューハンプシャーに行く予定であったが緊急に取消した。WHは、当局がペンスを緊急に呼び戻したと説明したが、その理由は拒否した。 同時に、EUとロシアも同じように異常な行動に出た。
欧州連合が急に安全理事会を招集し、ロシアのプーチン大統領も当初の計画を取り消し、緊急に国防相と会談し、安全会議を開いた。
日本は情報が取れているか？パチンコマネーに汚染されている大臣は早く更迭してほしい。
NYT記者のLuke Rudkowski
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/02/n3002899.html
7/3阿波羅新聞網＜白宫贸易顾问纳瓦罗：美中贸易谈判回到正轨＝WH貿易顧問のナバロ：米中貿易交渉は正しい方向に戻る＞WH貿易顧問のピーターナバロは本日、「トランプ大統領と習近平主席が先週末に会談してから、米中貿易協議は正しい方向に進んでいる」と述べた。
しかし、WH国家貿易委員会（White House National Trade Council）会長でもあるナバロは、「中国の通信機器メーカーである華為に対するワシントンの態度は軟化したものの、華為は米国での5Gワイヤレスネットワークの展開には依然として参加できない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310112.html
7/3阿波羅新聞網＜左批宗教迫害右打社会主义 彭斯：美国因为自由而强大＝宗教迫害を批判する一方、社会主義とも闘う ペンス：アメリカは自由かつ強大である＞ペンス副大統領は、30日の夕方に“信仰と自由の連合（Faith and Freedom Coalition）”でスピーチをした。 中国等の宗教迫害に対し、ペンスは「米国政府は世界中の人々の良心と宗教の自由のために戦い続ける」と保証した。
WHのウェブサイトで発表された原稿によると、ペンスは「ニカラグア、ロシア、イラン、そして中国での宗教迫害に対し、米国は厳しい姿勢を示している」と述べた。 また「今の政府は、世界中の人々の良心と信教の自由のために引き続き発言し、闘い続けることを約束する。我々はこの理想を堅持する」と約束した。
ペンスは「社会主義ではなく、自由こそが米国を世界の歴史の中で最も強い国にしたこと。それは社会主義ではなく、自由こそが奴隷制を終わらせ、二つの世界大戦に勝利できたことだ」と指摘した。 ペンスは「米国が社会主義国になることは決してないだろう」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310087.html
7/3阿波羅新聞網＜外媒：川普约见金正恩 中共又震惊又恼火＝外国メディア：トランプが金正恩と会い中共はショックといらいら＞雑誌“国益（The National Interest）”は7月1日の分析記事で「トランプ大統領の突然の訪問は、金正恩に口を開いて笑わせ続けたが、一部の人々は笑うことができなかった。中共が非常にショックを受けていることはほぼ確実である。トランプが金正恩と会うことについて中共は全く気付いていなかったことは明らかである」と述べた。
どうして中共が完全に暗闇の中にいるのか？ まず、トランプのツイートが中共に信号として送られ、北京の助けを借りずに金正恩と直接交渉できることを見せた。
“国益”の記事によると、「トランプが中共の撒き餌の影響を受けていないことは称賛に値する。 トランプは外部に、金正恩との関係がどんなに良いか、形がどのように変わろうとも、常に金正恩に優しい言葉をかけてきた」と語っている。
トランプが北朝鮮の土を踏んだのは、目標が核兵器の武装解除ではなく、北朝鮮への中共の影響を削ぐことであれば、これは非常に正しい一歩である。
米国では、金正恩は悪辣と思う人が多いかもしれないので、 トランプが金正恩を何故友達呼ばわりするのかと思う人もいる。トランプが金正恩を称えるのは、プーチンを称えるのと同じで、米国の戦略上、中共を孤立化させるためには、非常に有意義であることを知っておくべき。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310092.html
7/2@niftyﾆｭｰｽ＜米国防総省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」＞
中共の対日侵略に手を貸しているのは日本のデイープステイトである財務省（旧大蔵省）とメデイアなのかと思っています。ここを打破しない限り、日本は前に進めないのでは。安倍首相は今参院選で憲法改正できる政党かそうでない政党かを争点にするようですが、消費税凍結もできないようでは財務省に対し脆弱としか思えません。トランプの方が強い。でも、トランプもデイープステイトをなかなか潰せないことを考えると、安倍首相も厳しい点数をつけるのは酷なのかも。替わりがいないのも問題。首相公選にすれば、今のメデイアに洗脳されている国民では真面な政治家を選ぶ保証もありません。衆愚政治の結果が待っているような気がします。
7/2の6チャンネル『ひるおび』に津上俊哉が出ていて、「北朝鮮とトランプが板門店で会えたのは習近平のお蔭と中国報道官が発言した。習への忖度かもしれないが」と言っていました。一党独裁の共産国家で忖度だけで発言できないのは津上も中国に長くいたから分かっている筈。必ず上部と擦り合わせて発言している。流石中国に思い入れが強い元通産官僚のことだけはある。上述の中国語の記事とは正反対でしょう。小生は中国語の記事の方が正しい見方と思っています。もう北京に北朝鮮のことは頼まないで、自分達で解決するという強い米国の意思を感じます。中共からしか情報が取れないと、中共のプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返すだけ。みっともない。加藤氏の記事もそう。ニュースソースが中共だから、中共の思惑に沿って書いているだけ。「中国民主化研究とは中国共産党研究である」とは名ばかりで、民主化についての思いはさっぱり感じません。そもそも、自国内市場を閉ざしている中国に「保護主義云々」とか、公然と技術窃取を認めた国に「相互に尊重し」とかは言ってほしくありません。中共には“reciprocity”と言う言葉はないでしょう。「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」が価値観なので。こう言うことも含めて書かなければ日本の読者には伝わらないでしょう。
記事
Photo:The New York Times/Redux/AFLO
Ｇ20習近平談話から読み取れる3つの思惑
G20大阪サミットが閉幕した。
「中国民主化研究とは中国共産党研究である」という立場を取る本連載にとって、国内的には抑圧的、対外的には拡張的な態勢を見せてきた習近平国家主席（以下、敬称略）率いる中国共産党が、G20という国際舞台をどう活用し、自らの権益を主張していくのかを検証する作業は重要である。中国は自らが他の多くの新興国と共に所属し、参加してきたG20という舞台を戦略的に重視してきた。西側先進国で構成されるG7よりも、多くの非西側新興国を含めたG20のほうが国際社会全体の利益や願望を代表していると提唱してきた経緯がある。
習近平が同サミットにて発表した談話の次の部分には、昨今における中国共産党指導部の基本的認識と立場が凝縮されているように思える。
「G20は主要な先進経済体と新興市場経済体を集めており、その経済総量は世界の90％近くを占める。我々は異なる発展の段階にあり、いくらかの問題において利益の差異や観点の摩擦が存在するのは正常なことである。大切なことは、パートナーシップの精神を掲げ、相互に尊重し、信任する態度に基づいて平等に協商し、同じところを求め、異なる点は残し、摩擦を管理し、合意を拡大することである。大国間でそれができれば、自らの利益に符号するだけでなく、世界の平和と発展にも有利に働くであろう」
この段落から読み取れる習近平の思惑は3つある。
1つに、物議を醸してきた米中貿易戦争を強く意識している点である。発展の段階が異なること、故に違いや摩擦が生じることは正常であることを強調することで、関連諸国の貿易戦争への懸念をなだめようとしている。
2つに、貿易戦争において米国に対して一歩も引かないという立場を取ってきた中国共産党であるが、そうはいっても米国との国力や影響力のギャップを考慮したとき、やはり基本的には米国との関係を安定的に管理したいという点である。ここには、中国国内経済への悪影響も懸念されている。
3つに、米国との関係を安定的に管理したいとはいうものの、習近平の国内的メンツ、中国共産党としての対外的野心、大衆の間で高まるナショナリズムなどを考慮したとき、米国という超大国と対等な地位で勝負するのだという明確な意思が表れている点である。
上段落における「相互に尊重」「平等に協商」という表現は、まさに中国が目下、米国との貿易戦争を戦うなかで形成してきた基本的立場である。中国は、相手国に自らの核心的利益を尊重させ、平等な立場で交渉を行うという「大国」としての立場や様相を、ますます全面的に押し出してきているということである。その意味で、今回のG20においては、中国の対米意識が色濃くにじみ出ていた。
習近平がＧ20を通して得た2つの外交的成果と1つの課題
一方で、冷戦終了後、世界で殆ど残っていない社会主義国家であり、その国力からしても米国と相当程度の開きがある現状下において、中国とて一国だけで米国に挑んでいけるとは考えていない。ここで出てくるのが、習近平政権が発足して以来展開されてきた「お友だち外交」である。アジアインフラ投資銀行（AIIB）、一帯一路、新興国や途上国と手を組んで主催する各種国際会議（筆者注：上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議、中国・アフリカ協力フォーラム等）を通じて「お友達」を作り、引き連れながら米国や西側が主導してきた国際秩序・システムを自らに有利な方向へ持っていこうとする外交戦術を指す。
今回のG20サミットを通じて、習近平は「20強のイベントに参加した」（王毅外相兼国務委員）が、お友達外交を象徴する3つの多国間外交として、（1）中ロ印三国首脳会談、（2）BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会談、（3）中国・アフリカ首脳会談に出席している。（1）、（2）における習近平の以下の主張は、まさに昨今の中国共産党指導部の思惑と立場を露呈しているといえる。
「昨今、保護主義、一国至上主義の台頭はグローバル情勢の安定に対して深刻な影響を与えている。と同時に、新興市場国家と広範な発展途上国が生存のために依存してきた国際秩序に、軽視できないマイナスの影響を及ぼしている。中国、ロシア、インドは今こそ然るべき国際的役割を担うべきであり、3ヵ国及び国際社会の根本的、長期的利益を守るべきである」
「BRICs諸国は自らのことにしっかり取り組み、発展の強靭性と外部からのリスクに抵抗するための能力を増強すべきである。我々はBRICs経済、政治的安全、人文交流という3つの分野における協力をバランスよく推進すべきである」
これらの主張からは、（1）中ロ印と西側主導の秩序を調整していく（筆者注：中国はこの狙いと行動を「国際関係の民主化」「世界多極化」と称し、G20サミットを通じて随時呼びかけていた）ための戦略的枠組みだと捉えていること、（2）BRICsがそのための補強的・延長的枠組みになり得ること、（3）それらの枠組みをあわよくば“ブロック化”し、その過程で「政治的安全」、すなわち西側、特に米国の自国への政治的浸透（筆者注：いわゆる「和平演変」がその典型）を防止しようとしていることが伺えるのである。
上記以外に、習近平にとって外交的成果といえるものが2つ、外交的課題といえるものが1つ残ったと筆者は考えている。
最初の成果が対米関係である。本連載でも随時検証してきたように紆余曲折を経たが（参照記事：劉鶴・国務院副総理が対米交渉「決裂」後に語った本音）、少なくともトランプ大統領との会談にこぎつけ、米中首脳が比較的良好な関係を保持している現状をG20という国際舞台でアピールできた意味は小さくない。それだけではなく（今後どう状況が展開するかは未知数ではあるものの）、トランプ側から「米国はこれ以上、中国製品に対して追加課税をしない」という「確約」を得たこと、米国企業による華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止を一部解除することの2点を、今回の米中首脳会談で達成できたとして、習近平政権は自国世論に対して大々的にプロパガンダしている。
今後、再び交渉が決裂したり、米国側が「確約」を変更してきたりするリスクは十分に考慮していると思われるが、それでも習近平政権としてこのタイミングで対米貿易交渉の進展を内外に示したかったのであろう。
「してやったり」香港問題は目立たず
次の成果がG20の合意内容に関するものである。筆者自身、毎回G7、G20が迫るたびに中国の政府官僚や体制内学者と議論することでもあるが、近年、彼らはこれらの国際会議において（1）世界経済低迷の原因を中国経済、特に過剰生産能力、国有企業問題、構造改革の遅延、経済成長の低迷などに見出され、名指しで批判されること、（2）南シナ海や東シナ海における自らの政策や動向を「拡張的行動」「現状変更」「軍事化」といった文言で、名指しで批判されること、（3）人権問題でその当事者として槍玉に挙げられること、そしてこれらが合意文書や共同声明に盛り込まれることを極度に警戒してきた。
今回G20サミット終了後発表された「大阪宣言」（https://www.g20.org/pdf/documents/jp/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdf）を読む限り、そういう事態にはならなかったようだ。過剰生産能力は議題には上がったものの、中国が名指しで批判されることはなく、南シナ海や人権問題に関しては宣言そのものにすら含まれていない。特に後者に関しては、昨今、香港情勢がこれだけ荒れている状況下で（参照記事：香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由）、G20の主要議題として扱われなかったことは、習近平にとっては「してやったり」で、外交当局者は自らの成果だと認識しているに違いない（筆者注：日中首脳会談では、安倍首相から習主席に対して、引き続き「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくこと、いかなる国であっても、自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性が指摘されており、サミット開催期間中に行われた2ヵ国間協議では議題として上がったケースもあった）。
トランプ大統領板門店訪問で生じた習近平の懸念
最後に外交的課題であるが、それは北朝鮮問題である。習近平はG20サミットでトランプと会談をする直前に平壌へ飛び、初の公式訪問を実行した上で金正恩委員長と会談をしている。北朝鮮情勢安定化への関与、外交的孤立への懸念と対策、対トランプへの外交カードの準備といった思惑があったのだろう。
米中首脳会談において、習近平はトランプに金正恩との会談を続けることを支持した。それが朝鮮半島の安定化と非核化に資するという立場を踏襲している。とはいうものの、トランプのツイートに端を発し、そこから電撃的に板門店での初の米朝首脳会談が実現し、自らがいまだ通商問題で「対抗」しているトランプが、米国の現職大統領として初めて北朝鮮の地を踏んだ経緯を、習近平は複雑な心境で眺めていたに違いない。北朝鮮情勢が自ら掌握できない状況下で推移し、同問題において主導権を失うなかで、南北融和や米朝接触が進み、北朝鮮問題解決の実質的キーマンが北朝鮮・韓国・米国の3ヵ国だという国際世論と地政学的局面が形成されてしまう事態を、習近平は懸念している。
この懸念は、電撃的なトランプの北朝鮮訪問をきっかけに、今後より一層、前のめりで日朝首脳会談の実現に向けて動くにちがいない。日本の安倍政権にとっても、他人事ではなかろう。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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