7/31The Gateway Pundit＜Powerful Democratic Donors Terrified About 2028 Due to ‘Floundering’ DNC: Report＝民主党の有力献金者たちは、民主党全国委員会（DNC）の「低迷」を理由に2028年の選挙を恐れている：報道＞
悪の左翼民主党に献金する人達の性格は真面なのか？
民主党全国委員会にとって、今年は全く良い年ではなかった。もちろん、これは2028年の大統領選挙にとって良い兆候ではなく、有力な民主党献金者たちもそれに気づいている。
Politicoによると、ケン・マーティン委員長の下で民主党全国委員会（DNC）が犯した恥ずべき失策により、献金者たちは不満を募らせ、代替案を探しているという。
例えば、ある献金者は民主党全国委員会（DNC）を「今はちょっと行き詰まっている」と評した。
そしてそれは、Politicoが6人以上の寄付者、寄付者アドバイザー、そして多くの個人からの寄付を集めるバンドラー（資金集め担当者）から得た、おそらく最も寛大な評価だっただろう。彼らのほとんどは匿名で話してくれた。
「現時点では誰もマーティン氏や民主党全国委員会（DNC）に資金を提供したくないだろうが、懸念されているのは中間選挙の翌日だ。なぜならDNCはどちらかというと大統領選で重要な役割を果たすからだ」と、ある民主党の資金集め担当者は語った。「これは恥ずべき事態であり、彼が辞任するまで状況は改善しないだろう。」
一方、ある献金アドバイザーは、マーティン氏の下での民主党全国委員会（DNC）の失敗は、2026年の中間選挙後に献金が途絶えることを意味すると警告した。しかし、DNCがマーティン氏を交代させれば、状況は変わる可能性がある。
「抜本的な改革が必要であり、私の仲間たちもそれを支持してくれると思います。それが実現すれば、年末の寄付が急増し、12月は大きな盛り上がりを見せるでしょう」と寄付アドバイザーは述べた。「しかし、もしケンがこれまでと同じ、いつものくだらないことを繰り返すだけなら、私は支持できません。」
2026年に入ってから、民主党全国委員会は様々な面で明らかな無能ぶりを露呈している。
例えば、5月には、マーティン氏が長らく約束していた2024年選挙の検証結果をようやく公表した。マーティン氏が友人に委託したその報告書は、未完成の状態で民主党全国委員会（DNC）に届き、情報源にも多くの問題があったため、マーティン氏自身が事実上その内容を否定せざるを得なかった。
さらに、民主党全国委員会（DNC）は200万ドルの負債を抱えているのに対し、共和党全国委員会（RNC）は1億2850万ドルの手元資金を保有している。事態は深刻化し、今月初めにはマーティン委員長が苛立ちのあまり、側近の机に電話を投げつけたという報道もある。
こうした状況は、2028年を見据える寄付者たちの信頼を高めるには至っていない。
「歴史は前例となる。つまり、今苦戦しているということは、将来も苦戦する可能性があるということだ」と、ある民主党の献金者はポリティコに語った。「大統領選には10人ほどの候補者が立候補するだろう。競争力のある資金調達ができない状況を見ると、他の問題に対処できる能力があるのか疑問に思わざるを得ない。」
民主党の献金者であり弁護士でもあるボブ・ケリガンは、民主党全国委員会（DNC）の目的について公然と疑問を呈した。
「もっと根本的な問題がある。彼らは一体何をしているんだ？」とケリガン氏は語った。「彼らは皆、ワシントン政界の閉鎖的な世界にいて、重要な人物であり、あらゆる種類の金を集めているが、一体何をしているんだ？」
民主党にとって残念なことに、この内部混乱は、ドナルド・トランプ大統領と共和党の支持率が急落した時期と重なっている。
RealClearPollingの世論調査集計によると、トランプ大統領の支持率は40％を下回った。
同様に、RealClearPollingの「正しい方向／間違った方向」指標では、トランプ氏と与党共和党は24ポイント以上も支持率を落としている。回答者のうち、アメリカが正しい方向に進んでいると答えたのはわずか34.7％だった。対照的に、回答者の59.1％はアメリカが間違った方向に進んでいると答えている。
しかし、民主党全国委員会は、これらの数字を活かす構えを見せていないようだ。
そして、それは党の次期大統領候補にも当てはまる。実際、今年初め、CNNのデータ専門家であるハリー・エンテンは、 2028年の民主党の有力候補者たちを「ピエロの車」と表現した。
初期の有力候補には、元副大統領で2024年大統領選候補のカマラ・ハリス氏、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員などが含まれる可能性がある。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://x.com/ShadowofEzra/status/2082597083610325104/video/1
7/31Rasmussen Reports＜Most Democrats See Netanyahu as ‘War Criminal’＝ 民主党員の大多数はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなしている＞
ゾーラン・マムダニ氏はイスラエルの首相を「戦争犯罪人」として逮捕するよう求めており、民主党員の大多数がNY市長のこの主張に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は逮捕されるべき戦争犯罪人であるという意見に賛同しており、そのうち28%は「強く賛成」と回答している。一方、41%はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなすことに反対しており、そのうち28%は「強く反対」と回答、15%は「わからない」と回答している。
8/1阿波羅新聞網＜美新招超级狠！43家中国公司产品，禁止进入＝米国が容赦ない新措置！中国企業43社の製品の輸入を禁止＞
米国国土安全保障省（DHS）は金曜日（7/31）、「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づくエンティティ・リスト（制裁対象リスト）に新たに43社を追加すると発表した。これらの企業の製品は、米国への輸入が禁止される。
DHSは、8/3より、米国税関・国境警備局（CBP）がこれら43社の製品に対して「反証可能な推定（rebuttable presumption）」の原則を適用すると発表した。これは、当該企業が生産した製品は強制労働に関与していると推定され、企業側がそうではないことを証明できない限り、米国への輸入が禁止されることを意味する。DHSは、これらの企業が中国の新疆ウイグル自治区から原材料を調達しているか、あるいは新疆政府と協力して、ウイグル族、カザフ族、キルギス族、その他新疆で迫害を受けている集団の人々を募集、輸送、移送、収容、または受け入れを行っていると判断した。
新たに追加された企業には、新疆交通建設集団（Xinjiang Communications Construction Group Co., Ltd.）、新疆新姿源生物製薬（Xinjiang Xinziyuan Biopharmaceutical Co., Ltd.）、新疆天蘊有機農業（Xinjiang Tianyun Organic Agriculture Co., Ltd.）、鄭州思念食品（Zhengzhou Synear Food Co., Ltd.）、阿拉爾南疆炭素新材料（Alar Nanjiang Carbon New Material Co., Ltd.）、洽洽食品（Chacha Food Company, Limited）、福建七匹狼実業（Fujian Septwolves Industry Co., Ltd.）、湖南艾華集団（Hunan Aihua Group Co., Ltd.）などが含まれる。
また、DHSは既にリストに掲載されている2社について、社名変更を反映させるための「技術的な更新」も行った。
今回の更新により、リスト掲載企業は合計187社となり、企業数は30%増加した。DHSは、これが同リストの拡大としては過去最大規模であると述べている。
日本も同じような法制化をして米国の関税12.5％を下げる交渉をしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415327.html
7/31阿波羅新聞網＜美国突然出手 中共这一产业遭封杀—美国，封杀了中国扫地机＝米国が突然の措置、中共のこの産業は禁止の対象に — 米国が中国製ロボット掃除機を禁止＞
米連邦通信委員会（FCC）は、高度なロボット機器およびネットワーク接続型インバーターを「対象リスト（Covered List）」に追加し、ロボット掃除機を規制の対象とした。アポロネット王篤然論評員は、米国は単一の製品を排除しているだけでなく、AI時代のロボット産業チェーン、データセキュリティ、そして重要なサプライチェーンにおける地位を標的にしていると指摘した。米国市場が閉ざされた状態が続けば、中共のロボット企業の将来の利益、研究開発（R&D）、そして世界的な競争力に影響が及び、米中の技術競争が全面的に激化することを示唆している。
中共のIT製品はマルウエアが組み込まれていると思った方が良い。価格で選ぶことは危険。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415070.html
7/31阿波羅新聞網＜中共三大数据全变脸 危险信号来了—中国经济加剧衰退 7月官方三大PMI全部跌破50＝中共の主要データ3指標が悪化、危険信号が点灯 ― 中国の経済減速が深刻化、7月の公式PMIは3指標すべてが50を下回る＞
7/31、中共の国家統計局は7月の3大指標の1つの購買担当者景気指数（PMI）を発表したが、景気拡大・シュリンクの分かれ目となる50をすべて下回った。製造業PMIは50.3から49.2へ急落し、非製造業PMIは50.2から49.0へ低下、総合指数も50.6から49.3へと下落した。製造業、サービス業、建設業の全セクターは免れてないところは一つもない。アポロネット王篤然論評員は、これらは中共階層の各段階ですでに「美化」された公式数値であり、実態はさらに深刻である可能性が高いと分析している。データ発表のわずか1日前、中共中央政治局が会議を開いたが、景気刺激策は発表されなかった。主要3指標すべてが悪化し、北京当局には打つ手がないように見える中、中国の経済減速をめぐり、あらゆる面で危険信号が赤く点滅している。
国家統計局の数字は信用できないことで有名。経済政策で北京当局は打つ手がないのは確か。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415043.html
フェイクでは？
高山文は高善文の誤り。
長野氏の記事では、氏は「現状イランが優勢に見える」と述べていますが、どこを見ればそれが立証できるのか？米国までミサイルを飛ばす軍事力もなく、ホルムズ海峡も逆封鎖されて困ったのはイランではないのか？外交的にはともかく、軍事的には米・イスラエルが圧倒しているし、湾岸諸国・中東・アフリカ等の国で14カ国連合を作り、イランの手先で得あるフーシ派に対抗しようとしている。米国の形勢は悪くはない。
過去の選挙データは不正が行われてきたので当てにはならない。上の民主党全国委員会の記事やラスムセンの不正選挙追及の記事を読めば、過去のような中間選挙の展開にはならないかもしれない。
前嶋教授は2024年大統領選挙の時にはTDS（Trump Derangement Syndrome）に罹ったようで、TVに出て来るとトランプを大いに罵っていた記憶があります。トランプが返り咲いてからは、慎んでいるようです。他国の大統領には敬意を払わないと。彼は「共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です」と述べていますが、共和党はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支配からトランプ共和党に変わったのを自覚しないと。28年共和党大統領候補に誰が立つにせよトランプ路線（MAGA）から外れることはないと思います。
記事
イラン戦争が続けば、選挙が近づくにつれてトランプ大統領がより攻撃的になる可能性もあるという（写真：AP/アフロ）
目次
- 大統領の頭の中にあるのは「名誉ある撤退」
- トランプ大統領にとってホルムズ海峡は二の次
- 適当な覚書でとりあえずホルムズ海峡を開けた
- 「アメリカが巻き返すことはかなり難しい」
- 中間選挙で注目を集める3つの上院選
- ますます左に行かざるを得ない民主党
米中間選挙が11月に迫る中、終わりの見えないイラン戦争が続いている。相反するさまざまなメッセージを発して世界秩序とマーケットを混乱させるトランプ大統領の本音はどの辺りにあるのか。現代アメリカ政治外交が専門の上智大学・総合グローバル学部・総合グローバル学科教授の前嶋和弘氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
大統領の頭の中にあるのは「名誉ある撤退」
──イランとの戦争において、トランプ大統領の目標はどの辺りにあると思われますか？
前嶋和弘氏（以下、前嶋）：この戦争をアメリカ人がどう捉えているかを考える必要があります。日本ではしばしば「人気がない戦争」という言い方がされます。その認識自体は間違ってはいませんが、その内実はよく理解されていないように思います。
CBS Newsと市場調査会社YouGovによる7月22日～24日の調査によると、イランへの攻撃に対して、全体で見ると賛成は35%しかありません。
ただ、未曽有の分断が見られるアメリカです。共和党支持者だけに絞って同じ質問をすると、なんと79%が賛成しています。
──まだそんなに賛成しているのですか。
前嶋：この数字は開戦当初は85%でした。では、民主党支持者はどうかというと、最新の数字で賛成がわずか6%です。共和党支持者はかなり賛成、民主党支持者はほぼ反対という結果です。共和党支持者たちは、この戦争に関して「よくやってる」「もっと頑張れ」と評価している。
それでは、なぜ共和党支持者がそんなにこの戦争に賛成するのかと言えば、その中に相当な割合で福音派が入っているからです。
そうした状況で、トランプ大統領の頭にあるのは「名誉ある撤退」だと思います。ベトナム戦争でニクソン大統領が使った言葉ですね。
トランプ大統領にとってホルムズ海峡は二の次
──トランプ大統領は何を名誉に位置づけているのでしょうか？
前嶋：この戦争はイランの核濃縮を放棄させることが大前提です。「名誉ある撤退」とは、イラン側に核濃縮を制限させる約束を取りつける形で交渉を終えて、戦闘停止を迎えることです。そこまでやれば、「オバマ政権のイラン核合意（JCPOA）以上のことをやった」と言える。イスラエルとアメリカにとっての核の脅威を取り除くことができる。だから、イランに対して強い態度を維持するのです。
米中間選挙が11月に迫っています。中間選挙の投票率は米大統領選と比べると10%ほど下がるのが通例で、大統領の応援団が必ずしもちゃんと中間選挙で投票するわけでもありません。
今回の中間選挙では下院は全435議席、上院は（全体の3分の1の）35議席が改選されます。歴史的に見ると、第二次大戦以降、中間選挙では、大統領の所属する政党が、平均で下院では26議席、上院では4議席を失います。トランプ大統領の評価がどうあれ、この程度のマイナスは想定内ですが、熱心なトランプ応援団が投票に行けば、勝ちを増やせる可能性があります。
先の世論調査の結果を見ても分かりますが、中間選挙への影響を考えると、イランに低姿勢で交渉してホルムズ海峡を開けるよりも、むしろ強く出たほうがいい。トランプ大統領にとっては、ホルムズ海峡は二の次なのです。
適当な覚書でとりあえずホルムズ海峡を開けた
前嶋：トランプ大統領の誕生日である6月14日に、アメリカは14項目からなる覚書を公表しましたが、あれは夏のファンサービスといったところです。あの覚書を出したことで油価がかなり下がりました。
その後にまた上がりつつありますが、あそこでいったん下げたからもう大丈夫と考え、その後はむしろ徹底的にイランに厳しい態度で向き合ったほうがいいと判断しているのだと思います。
──覚書は驚くほどイランに譲歩した内容でした。
前嶋：覚書の中身はかなりいい加減です。14項目を読んでいくとすべてに問題がある。
例えば、1項目には「両国および各同盟国はレバノンを含む全戦線での軍事作戦を即時・恒久停止し、武力行使や威嚇を控える」と書かれていますが、同時にトランプ大統領はイスラエルの自衛権を守る必要を語っている。
5項目の後半で「オマーンや他の湾岸諸国と議論してホルムズ海峡の将来の管理などを定義する」と書かれていますが、イランが管理するのか、アメリカとイランで管理するのか、その他の国も管理に加わるのかなど、大事なことが書かれていません。
「外交文書としては最低なレベル」と言いたくなるほど具体性に欠けた作りになっている。あえてそうして譲歩したかに見せて、ホルムズ海峡をとりあえず開けたのです。交渉の本丸は核濃縮をどうするかです。
──この覚書の内容ではイランにかなり譲歩した印象が出ます。トランプ支持者たちが呆れて離れていくということはありませんか？
前嶋：そこはどう受け取るかによりますが、「負けた」と見るよりも、「もっと頑張れ」という支持者からの後押しにつながると見ているのではないでしょうか。
先のCBS・YouGovの調査でも、覚書が出た直後にあたる6月17日の共和党支持者の覚書に対する賛成は80%を超えており、支持者離れにつながっていません。
覚書にはイランのミサイル保持をどう考えるかについての記載がありませんでした。6月17日にパリ郊外の空港で、記者団からそのことをどう考えるか問われたトランプ大統領は、「他国が持っているなら、彼ら（イラン）が持てないのは少し不公平だ」と語っています。
後にこの発言を撤回するようなことを言っていますが、作った本人も曖昧な理解で、具体的なところや細部は決めていないのです。大事な部分は全部先送りにしてあり、支持者の反応を見ながら微調整していくつもりでしょう。
「アメリカが巻き返すことはかなり難しい」
──この戦争では、現状イランが優勢に見えます。
前嶋：奇襲攻撃がいつ起きてもおかしくないという認識で、イランは時間をかけて準備をしてきました。主要都市のどこでも戦えるようにしてあり、指導者体制も、誰が殺害されても対応できるように、各ポストに次の候補を用意しています。
アメリカが大きな軍事力を持っているからこそ、安い武器で効果的に戦う「非対称戦」の用意もしていました。情報戦でも、いかにアメリカがひどいことをしているかについて、玩具のレゴを使って説明する動画を配信するなど、戦略が感じられます。
そして今回、ついにホルムズ海峡の封鎖に踏み切りました。アメリカが巻き返すことはかなり難しいと思います。攻撃も逆封鎖もダメージになりますが、イランがギブアップする気配はありません。
一方で、イランはアメリカを戦争に前のめりにさせたいわけでもありません。この戦闘で、なるべくアメリカ人やアメリカ兵を殺害しないように気をつけています。またエネルギー施設の破壊についても、その次の反撃の一手があるかどうかは別にして、やはり大きなダメージなので避けたい。
だからこそ、アメリカ軍を攻撃するのではなく、アメリカと協力関係にある中東の周辺国の米軍施設などを攻撃しているのです。
──あれだけイランに都合のいい覚書が作られたのに、その後、ホルムズ海峡を通る船にドローン攻撃したのはイランでした。あのような攻撃はしないで、覚書を守らせる方向で交渉を進めたほうが賢明な判断だったのではありませんか？
前嶋：イランが船を攻撃したのは、自分たちの指定した航路ではなく、オマーンの指定した航路を通ったからです。「ここは俺たちが管理する海峡なのだから言うことを聞け」というメッセージです。アメリカが反応してあれほど報復的な攻撃をしてくるとは想定していなかったのかもしれません。
イスラエルが、イランによるトランプ暗殺計画を持ち出して、トランプ政権に厳しく対応するべきだと煽ったという側面も強く働いたと思います。トランプ大統領はイスラエルと仲たがいしているかに見えても、やはりイスラエルのことを信頼していることがうかがえます。
──米中間選挙の行方に関して、どんな可能性を感じていますか？
中間選挙で注目を集める3つの上院選
前嶋：第二次トランプ政権が発足したときに、あたかもトランプ大統領と共和党が圧勝したかに語られましたが、トランプ氏とハリス氏の一般投票の差はわずか1.5ポイントに過ぎず、今世紀最も競った選挙でした。
下院の議席の差は、共和党が220議席、民主党が215議席ですから共和党のほうが5議席多いスタートでした。上院では、共和党が53議席で、民主党が47議席で、共和党が6議席多いスタートです。
前述のとおり、平均で下院で26議席、上院で4議席を失いますから、下院はまずひっくり返ります（民主党の議席のほうが多くなる）。上院の差が6議席で、マイナス4議席ぐらいなので、こちらはどうなるか微妙です。
現段階ではまだ予備選が終わっていないので、正直何とも言えませんが、ジェネリック（個別の候補者名ではなく政党名のみを尋ねる米国の中間選挙の世論調査）の結果を見ると、民主党支持がやや多い。ただ、この数字は秋口あたりから大きく変動します。
2010年の第一次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で63議席を失いました。2014年の第二次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で13議席を失いました。2018年の第一次トランプ政権の中間選挙では、下院で42議席を失いました。2022年のバイデン政権の中間選挙では、下院で8議席を失いました。大きく議席を失うときとそうでないときで、これぐらい差があるということです。
中間選挙前にどう支持を得る努力をするかが政権にとっても大切になります。イラン戦争が続けば、トランプ大統領は選挙が近づくにつれて攻撃的になることで強い政権像をアピールする可能性があります。
──個別にはどの州の選挙が注目ですか？
前嶋：現状注目されている候補者の動きで言うと、共和党が上院でマイク・ロジャースというベテランの候補者をミシガン州に立てています。長らく下院議員をやってきて、名前が売れている人物です。
対して、民主党側はヘイリー・スティーブンスという女性候補ですが、彼女のスタンスは親イスラエルです。同じミシガン州の民主党からアブドゥル・エルサイードというアラブ系の候補者が出てきて、現在じりじり追い上げています。ミシガンは激戦州ですから、民主党が割れると、共和党のマイク・ロジャースを選ぶ有権者が増える可能性があります。
メーン州の上院選にも注目が集まっています。現職のスーザン・コリンズという穏健派の共和党系議員に対して、民主党側からはグラハム・プラトナーという労働者階級から人気のある新人が出馬したのですが、女性から性的暴行の被害を訴える声があがり、早々に撤退しました。
次にトロイ・ジャクソンという元州上院議員が民主党の候補に選ばれましたが、彼は5年前に、仲間の議員に水筒を投げつけた事件が再び話題になり、当時のことを追及されています。
テキサス州の上院選では、共和党から保守強硬派のケン・パクストン州司法長官が出ますが、民主党は新人で元公立学校教員のジェームズ・タラリコという人物を立てています。タラリコは中道的なスタンスです。ここもどうなるか注目ですね。
ますます左に行かざるを得ない民主党
──民主党が中道と極左に分かれ、急進左派に支持が集まっているという報道を見かけます。
前嶋： トランプ人気でアメリカは一気に右に振れました。その反動もあり、左に振れるのは必然です。民主党は民主社会主義者的な人たちが、ニューヨーク市長などを筆頭に次々出てきている状況ですからますます左に行かざるを得ないでしょう。
そもそもトランプ大統領のような貧しい人の味方という立ち位置は、本来は民主党の立ち位置です。2024年も、最下層は民主党に入れていますが、この選挙で初めて真ん中より少し所得が低い層が共和党に入れるようになりました。共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です。
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