8/20The Gateway Pundit＜WATCH: Stephen Miller Says CBS, ABC, NBC, New York Times and Other Fake News Media Should Be Forced to Register as Democrat PACs: “They’re an Arm of the Democrat Party”＝ 動画をご覧ください：スティーブン・ミラー氏、CBS、ABC、NBC、NYTなどのフェイクニュースメディアは民主党の政治活動委員会（PAC）として登録を義務付けられるべきだと発言：「彼らは民主党の手先だ」＞
メデイアは基本左翼で、事実を伝えると思うのが大間違い。彼らの考えのプロパガンダをしているだけ。騙されないようにするのは視聴者の責任。
WH副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、フォックスニュースに出演した際、米国の腐敗した既存メディアについて厳しい評価を下し、いくつかの主要メディアは民主党の政治活動委員会とほとんど変わらない存在だと主張した。
ミラー氏は、CBS、ABC、NBC、NYT、ワシントン・ポスト、アトランティック誌を名指しで批判した。
ショーン・ハニティ：
「既存メディアは、狂信的な左派や大統領の行動について決して報道しないようだ。なぜだ？」
スティーブン・ミラー：
「ショーン、既存メディアは根本的に腐敗しているからだ。彼らは民主党の延長線上にある存在、つまり民主党の手先だ。正直言って、ショーン、CBSやABC、NBCといった既存メディア、そしてその他すべての既存メディアは、民主党の利益に奉仕し、それを推進するために存在しているのだ。」
「NYTも加えよう。ワシントン・ポストも加えよう。アトランティック誌も加えよう。これら全てに民主党の政治活動委員会として登録を義務付けるべきだ。」
https://x.com/gatewaypundit/status/2090430163368415679
彼の言う通りだ。
大手メディアは、とっくの昔に公平なジャーナリストとしての振る舞いをやめてしまった。これらのメディアは、民主党の主張を優先的に伝え、不利な記事を隠蔽し、保守派を攻撃し、左派が窮地に陥るといつでも政治的な介入を行う。
彼らはニュースを報道するのではなく、プロパガンダを作り出すのだ。
ミラー氏の発言は、いわゆる主流メディアによる、ますます恥知らずな反トランプ報道が何年も続いた後になされたものだ。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが 以前報じたように、メディア・リサーチ・センターの分析によると、ABC、CBS、NBCによるトランプ政権のミネアポリスにおけるICE（移民税関執行局）の活動に関する報道のうち、実に93％が否定的だったことが判明した。
3つのテレビ局は、連邦移民局職員がなぜ法律を執行しているのかを説明する時間を十分に確保できなかったようだが、トランプ政権の当局者を攻撃し、反ICE活動家を被害者として描く時間はたっぷりあったようだ。
これは何も新しいことではない。
2020年、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、ABC、CBS、NBCが、ハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業ブリスマ社で得ていた高額な報酬について詳述したパム・ボンディの上院でのプレゼンテーションを放送しなかったと報じた。
各ネットワークはこれまで、民主党の弾劾訴追担当者による弾劾手続きを広範囲にわたって生中継していたが、トランプ大統領の弁護団がバイデン一家の海外取引を暴露し始めると、突然関心を失った。
トランプ大統領は繰り返し同じ点を指摘している。
2023年にThe Gateway Punditが報じたように、トランプ氏はNBCとMSNBCが「一方的で悪意のある報道」をしていると非難し、ロシア共謀のデマを執拗に宣伝することは民主党への莫大な選挙資金提供だと述べた。
ミラー氏による政治活動委員会（PAC）登録の呼びかけは、修辞的なものに過ぎないようだ。現行の連邦選挙資金規制では、報道機関は政党、委員会、候補者によって所有または支配されておらず、正当な報道活動を行っている限り、一般的にメディア免除の対象となる。連邦選挙委員会によれば、この保護は、露骨に偏向した政治論評にも適用される可能性がある。
しかし、ミラー氏のより重要な主張は否定できない。もしこれらのメディアが民主党の主張を一貫して広め、民主党のスキャンダルを隠蔽し、民主党の反対派を攻撃するならば、米国民はジャーナリズムがどこで終わり、党派的な活動がどこから始まるのかを問う権利を十分に持っている。
既存メディアの信頼性は崩壊しつつあり、それは彼ら自身の責任である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/watch-stephen-miller-says-cbs-abc-nbc-new/
日本のレガシーメデイアも同様に信頼されていない。
https://x.com/GOP_is_Gutless/status/2090050323020746794/video/1
8/20Rasmussen Reports＜Not Enough Done to Stop Election Cheating, Most Voters Believe＝選挙不正を阻止するための対策が不十分だと、多くの有権者が考えている＞
中間選挙まで3か月を切った時点で、有権者の大多数は、政府は選挙の公正性を守るために十分な対策を講じていないと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、近年政府が選挙における不正行為の防止に十分な対策を講じてきたと考えているのはわずか34%で、52%はそうではないと考えている。14%は、政府が選挙における不正行為の防止に十分な対策を講じてきたかどうか確信が持てないとしている。これらの調査結果は5月以降ほとんど変化していない。
https://x.com/JanJekielek/status/2090452356831826299/video/1
https://x.com/MLindellOffense/status/2090248450768028025/video/1
https://x.com/EricLDaugh/status/2090490143228543182/video/1
8/21阿波羅新聞網＜“超级地球”惊现 科学家傻眼＝「超地球」発見、科学者に衝撃＞
ウィスコンシン大学マディソン校の研究チームが、極めて珍しい太陽系外惑星「GJ523b」を発見した。この惑星は地球の23倍以上の質量と約2.5倍の体積を持ちながら、大気をほとんど保持していない。こうした異例の特徴は従来の惑星形成理論と明らかに矛盾しており、天文学界から大きな注目を集めている。
太陽系の巨大惑星は通常、一定の大きさや質量に達すると、その強力な重力によって大量のガスを捕捉し、水素とヘリウムを主成分とする厚い大気を徐々に形成すると述べている。しかし、GJ523bは地球をはるかに超える質量を持つにもかかわらず、この現象を示していない。なぜこれほど高い密度を維持できるのかは、研究者にとって重要な疑問となっている。
Space.comは、GJ523bが「ガスに富んだ惑星」にはならなかったと指摘している。その異常に高い密度は、ガス含有量が比較的少なく、主に岩石で構成されていることを示唆している。つまり、この惑星の質量は典型的な岩石惑星をはるかに上回るものの、地球や水星と同様の岩石惑星としての特徴を依然として保持しているのである。
筆頭著者のマックス・クロフト氏は、同様の高密度惑星は珍しくないものの、通常は地球や水星のように小型であると述べている。GJ523bは「超大質量」と「岩石質」の両方の特徴を備えている点で独特であり、惑星進化の研究において重要な事例研究となる。
新しい学説が産まれる？
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423443.html
8/21阿波羅新聞網＜10兆！北京紧急大抢救中国经济—出手！曝北京正动用10.9万亿资金池＝10兆元規模！北京は中国経済救済へ緊急措置―10.9兆元の積立基金を活用＞
中共は不動産市場を救済するため、総額10.9兆元に上る「住宅積立基金」の活用を拡大し、具体的には、修繕や家賃支払いのための引き出しを認めるとともに、金利設定に関する規制を緩和した。この措置は、7月の経済指標が全面的に低迷したことを受けてのものである（不動産投資は前年同月比19.2%減、住宅価格も下落が継続）。アポロネット王篤然論評員は、従業員の強制的な積立金を不動産部門の資金不足の穴埋めに充てるものであり、経済の「真の姿」を露呈していると指摘した。
多分、「住宅積立基金」に穴をあけることになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423533.html
8/21阿波羅新聞網＜中共傻眼！首批F-16V战机返台，140枚AIM-9X导弹全数到位＝中共に衝撃！F-16V戦闘機の第一陣が台湾へ到着、AIM-9Xミサイル140発も完納＞
台湾が購入した66機の最新鋭F-16 Block 70（F-16V）のうち、機体番号「6727」と「6728」の2機が8/17に米国を出発し、台東の志航空軍基地に配備される見通しである。空対空ミサイル「AIM-9X」140発はすべて到着済みであり、中距離空対空ミサイル「AIM-120C-8」や対レーダーミサイル「AGM-88 HARM」も順次配備が進められている。新型機は制空権確保および敵防空網制圧（SEAD）の能力を備えているが、JSOW（統合スタンドオフ兵器）の引き渡しは2027～2028年まで遅れる見通しである。
台湾だけでなく日本の防備もしっかり。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423400.html
8/21阿波羅新聞網＜美《国会山报》戳破习近平最大败笔—报告估4750万人无家可归 揭中共体制败象＝米紙『ザ・ヒル』が習近平の最大の失策を指摘――ホームレス人口4,750万人との推計、中共体制の構造的破綻を露呈＞
8/16、米政治ニュースサイト『ザ・ヒル』は、中国問題の専門家であるゴードン・G・チャンによる論評記事を掲載した。同記事は2025年の報告書を引用し、中国のホームレス人口が4,750万人に達したと推計されると述べた。しかし、中共による長年の不都合な情報の隠蔽や、透明性のある独立した公式統計の欠如により、その実態は依然として検証が必要な状況にある。チャンは、こうしたホームレスの急増は、中共が長年築き上げてきた「繁栄」や「完全な貧困撲滅」という宣伝文句を打ち砕くだけでなく、経済の低迷、若者の失業、不動産危機、社会セーフティネットの機能不全といった根深い問題を露呈させていると論じている。
中国では嘘でないものはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423527.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
長年にわたり、中国では1万人を超える汚職官僚や富豪の資産が没収されてきた。中には清朝の曹雪芹の家族に匹敵する地位にあった一族も含まれる。最も有名な例は薄瓜瓜だが、彼らの誰も『紅楼夢』のような傑作を書くことはできなかった。
最近話題になっている許家印・恒大一族を例に挙げてみよう。一族の父と息子の3人全員が有罪判決を受け、形式上離婚した元妻の丁玉梅だけが、2人の未成年の子供（と2人の未成年の孫）と共にイギリスのロンドンで生活している。資産が厳格に凍結される前は、スイスとロンドン間の日々の生活費、旅費、医療費、授業料などはすべて丁玉梅が恒大から以前得たオフショア資金で支払っていた。彼らの2億1000万ポンドの豪邸、テムズ川沿いの33のアパート、そして複数の国の銀行預金はすべて司法によって凍結されている。
現在、未成年の子供たちの養育と基本的な人道的ニーズを確保するため、英国の裁判所は丁玉梅に対し、家族全員の基本生活費として月最大2万ポンド（約18万元）を引き出すことしか認めていない。この金額では、ロンドンの高級住宅地にある豪邸の不動産管理費や執事の日々の費用さえ賄えず、かつての贅沢極まりない貴族的な留学生活は維持不可能となっている。この2人の未成年の子供たちは、この国内刑事事件の被告リストには載っていないが、彼らの海外の信託財産と資産は、受益者として、現在、香港と英国/米国の裁判所が全額回収を求めて世界的な法的騒動の中心となっている。
現在、許氏の末娘である許熙芸は、責任を問われている人物のリストには載っていない。これは、彼女が長期間にわたり、恒大の中核事業、資金調達業務、資金移動構造から意図的に距離を置いてきたためと言われている。
許家の恒大舞踊団は、（紅楼夢中の）賈家のオペラ団が全盛期だった頃よりもはるかに豪華絢爛だ。許家の物語をテレビドラマ化すれば、間違いなく非常に魅力的なものになるだろう。中国の脚本家たちもまた、最高の原作を持っているにもかかわらず、物語を書くことができないという苦境に立たされている。しかし、逃げられる者はやはり逃げるだろう。逃げなければ確実に死を意味するが、逃げれば生き残るチャンスがあるかもしれないからだ。天網がどれほど厳重であっても、必ずすり抜ける者がいる。
「胖東来」（スーパー）創業者の于東来。龐東来は胖東来の誤り。
https://x.com/EricLDaugh/status/2090211426266743181/video/1
福島氏の記事では、朱鎔基と習近平は同じ清華大学卒だが、一方は表門から、もう一方は裏門から入学した。頭脳明晰さの違いは言わずもがな。
ただ朱鎔基のWTO加盟時の交渉の仕方は、本ブログで何度も説明した通り、最初から約束を破る前提でした。確かにWTO加盟で米国の富を中国に移し、それにより軍事拡張できたことを考えれば、中共帝国中興の祖とも言え、清の乾隆帝にも匹敵するかもしれない。
毀誉褒貶は誰にでも付き纏うでしょうが、朱鎔基も所詮は中国人の限界があり、習近平と比べたら真面と言うだけと小生は思う。
記事
他界した中国・朱鎔基元首相（写真：ロイター/アフロ）
目次
中国で改革開放を推し進めた鉄腕宰相こと朱鎔基・元首相の訃報が、日本のお盆前に世界に知らされた。18日に火葬が行われた。
朱鎔基は12日午前11時6分、病気のため北京市内の病院で死去、享年98。日本の高市首相はじめ各国の首脳が弔意を表明し、その死を悼んでいる。また世界中のメディアが朱鎔基の功績を論じる記事を発表している。世界はなぜ、これほどまでに朱鎔基の死を悼んでいるのか。
その理由は、朱鎔基の政策と今の習近平の政策と、何が違うのかを改めて考えてみるとわかるかもしれない。
朱鎔基は1928年生まれ、江沢民政権時代の1998年から2003年の間、首相をつとめ、鄧小平の描いた改革開放の処方箋を実行に移した立役者だ。一説によると明朝太宗の朱元璋の血筋に当たるとか。両親を早くに亡くし、貧困の中、苦学して清華大学電気製造学部に入学。卒業後、東北人民政府に分配され、テクノクラートの道を歩んだ。
毛沢東の大躍進政策を批判し右派として迫害されるが、劉少奇、鄧小平の台頭で赦免され、その後、文化大革命でまた粛清され、労働改造所送りになった。文革末期に復帰し、石油化学工業部に配属。文革が終わり、鄧小平が最高指導者となると、朱鎔基は名誉回復され党籍を回復、中央のテクノクラート街道に軌道を戻した。
1987年に中央委員会候補委員に選出され、上海市副書記に任命された。当時の上海市書記兼市長は江沢民、翌年、朱鎔基は上海市長に。趙紫陽の回顧録によれば、この人事は趙紫陽の後押しだったという。
1989年に天安門事件が起きたとき、上海市長の朱鎔基は公式文書から「反革命動乱」という刺激的な表現を削除させ、市民の日常生活を守ることを優先、テレビ演説では「事実の真相はやがて明らかになるだろう」と訴え、市民の冷静を呼びかけ、上海での流血を回避した功績がある。
当時、上海市書記だった江沢民は北京の戒厳令発令の決定を擁護する報告を中央に提出したが、朱鎔基が上海に戒厳令を出させず、市内への進軍もさせなかったのだ。この決断は、江沢民がすでに趙紫陽の後継に内定し、秘密裏に北京に異動していたため、朱鎔基が全責任を負って下したのだった。
流血を回避し経済都市の上海を守った朱鎔基の功績は鄧小平も大いに評価し、天安門事件後、朱鎔基は国家副首相として鄧小平に抜擢される。当時、改革開放による物価統制の緩和や通貨供給量の増加によって歴史的なハイパーインフレに見舞われた中国経済を、自らが中央銀行（人民銀行）総裁を兼任して融資回収や金利引き上げなど強力な金融引き締めを敢行、地方政府の乱発債券、国有企業への無秩序融資を取り締まり、加熱経済のソフトランディングを成功させた。
97年に最高指導部（政治局常務委員会）入りし、翌年首相に就任。その就任演説で、有名な「百個の棺桶を用意した。九十九個は汚職官僚のため、一つは自分のためだ」と反腐敗闘争の決意を示し、鉄腕宰相の二つ名をとどろかせることになった。
朱鎔基が行った改革は財政分税制改革、金融改革、国務院機構改革、国有企業改革、反腐敗。特に国有企業改革は4000万人のレイオフ者、失業者を生み、大勢の人民からの恨みを買った。だが、外資を取り込み、国際分業の考えを取り入れ、国際市場を視野にいれた経済改革を、党内の抵抗を外圧によって抑えながら進め、2001年にWTO（世界貿易機関）加盟を実現、中国の自由市場化を加速させることとなった。
朱鎔基は2003年3月に引退したが、その後の中国の高度経済成長期の礎を築いたのは間違いなく彼であった。
中国経済は胡錦濤政権時代に奇跡の二桁成長時代を迎え、2008年の夏季五輪を経て、2010年には日本を追い抜き世界第2位の経済大国に成長した。2012年に習近平に最高指導者の座が禅譲されるまで、国際社会は、中国がいずれ政治改革を経て、より民主的な体制へと転換していくものと信じていたと思う。
中国を国際社会にデビューさせた朱鎔基
2003年の朱鎔基の首相引退会見は、北京特派員になった私にとって初めてで唯一の中国首相国内外記者会見に出席する機会となった。当時の海外記者はみな朱鎔基を肯定的に見ていた。彼の記者会見は、温家宝記者会見、李克強記者会見が事前提出の質問だけに答えるスタイルとは違い、予定された質問後も時間の許す限り手を挙げる記者を指名し、その質問にアドリブで答え、その答えも刺激的であった。
朱鎔基は一言でいえば、毛沢東時代の鎖国状態だった中国を鄧小平の青写真に沿って国際社会にデビューさせた立役者である。その剛腕のあまり、苦しんだ人民も官僚も多く、いまだ恨みを残す人も多い。朱鎔基が作った外資と貿易に依存する経済成長モデルは現在の内需低迷の大きな要因とも言われている。既得権益層に大ナタを振るった朱鎔基自身の息子や娘が、既得権益にあずかってきたという批判もある。
だが、国際社会が当時、中国に期待し、信用したのは朱鎔基が中国と共産党の未来に責任を負い、覚悟を持った人となりであったからこそだろう。
その改革開放の成果をおよそ14年かけて食いつぶしてきたのが、習近平政権といえる。
習近平は鄧小平の改革開放によって貧富の差が拡大し、共産党の性格が変質したと考え、改革開放逆走路線、毛沢東回帰路線をとる。米国はじめ西側社会に依存するのではなく、中国が主導する経済モデルを一帯一路沿線に拡大させる方針をとった。
中国が国際化するのではなく、国際社会の一部、グローバルサウスと呼ばれる途上国地域や、米国主導の世界に反感をもつ新興国などを中国化させ、中国式現代化モデルをもって米国など民主主義、資本主義世界に対抗しようと考えた。そのために、軍制改革を伴う強軍化を進め、習近平を核心とする党中央の統一集中指導を強調し、事実上の習近平独裁を強化した。
改革開放を逆走した習近平
インターネット、AI、監視カメラ、ビッグデータなどハイテクを駆使して人民の言論、思想、移動の自由を統制し、コントロールを強化して人民が海外の文化や情報に触れることをより厳しく制限した。経済を自由に発展させるより、人、物、資金の流動を厳密にコントロールし、それを外交交渉にも利用しようとしている。
この結果、中国の経済成長は一気に鈍化し、若者の失業率は高止まりし、内需はシュリンクし、内巻と呼ばれる過当競争が激化し、人々は一種のサボタージュのような「躺平主義」に陥った。
習近平は経済成長よりも国家安全を優先したが、その本音は自分の独裁権力維持のためであろう。そのために、人民の不満や政策批判の声を力で封じ込めた。さらに日本を仮想敵に位置づけ、人民の不満を日本に向けさせることで民族の団結を推進し、自らの権力維持を正当化しようとしている、ように見える。結果的に、今の中国は国際社会、西側社会との信頼関係を損ない、孤立し、かつての国際社会の期待は落胆と脅威に対する恐れに変わった。
さらにいえば、香港の一国二制度を事実上崩壊させ、鄧小平が英国との交渉の末に手に入れた「東洋の真珠」の輝きを奪った。ほとんどの政策がうまくいっていない習近平政権が、今後も独裁体制を維持するためには、鄧小平になせなかった偉業、台湾統一の実現を約束することくらいしか方法がない。だが、もしそれを断行したら、おそらく中国に再び長い混乱期をもたらすことになる。
鄧小平路線も朱鎔基改革もすべてが成功したわけではなく、批判も大きい。だが、少なくとも自ら受ける批判は覚悟の上であったろう。朱鎔基は百個目の棺桶に入る覚悟をもって、中国の未来、戦争、内戦、動乱に翻弄された中国人民が求める豊かさを追求しようとしたといえる。習近平は、改革開放後に自由と豊かさの味を知った人民からそれを取り上げ、自らの権力の安全を「国家安全」と言い換えて、守ろうとしている。
朱鎔基が右派だ、習近平が左派だという、イデオロギーの問題以前に、国家のかじ取りをする人間としての格も違うだろう。
朱鎔基と習近平は犬猿の仲
朱鎔基は現役時代、習近平との直接的な交流はほとんどないが、犬猿の仲だと噂されている。というのも、朱鎔基が命がけで摘発した軍部・官僚ぐるみの大腐敗事件、福建省厦門を舞台にした「遠華密輸事件」（アモイ事件、1999～2000年）では、当時福建省長だった習近平は粛清されかねない立場だった。
ただ、当時の福建省書記の賈慶林（事件発覚時にはすでに北京書記に異動）が江沢民の子飼いの部下であったことで、総書記の江沢民が賈慶林を守るために介入。その恩恵で習近平も無事に切り抜けることができたといわれている。
ちなみに習近平政権一期目の王岐山・中央規律委員会主席（当時）が主導した反腐敗キャンペーンは朱鎔基も支持している。王岐山の苛烈な腐敗退治は、当時、「小朱鎔基」などとも呼ばれた。二人の仲が目に見えて悪化したのは2017年の習近平政権二期目以降だ。
2017年、習近平が3時間にわたる第19回党大会の報告を終えたとき、会場全体から雷鳴のような拍手が湧き起こったが、中国中央テレビ（CCTV）のカメラが会場を映し出した画面で、朱鎔基ただ一人だけが拍手せず、無表情で座っていた。2019年建国70周年記念大閲兵式では、元老たちの中で唯一、朱鎔基が欠席した。後に朱鎔基は台湾から来た友人にこう明かしている。
「建国70周年の祝賀行事に参加したからといって、米国との問題は解決できるのか？ 香港の危機は解決できるのか？」「私は行かない。彼らには行けと言われているが、私は本当に行きたくないのだ」
この朱鎔基発言が報じられて、多くの識者たちは朱鎔基が習近平を嫌悪している、と分析していた。鄧小平路線の実行者である朱鎔基と毛沢東回帰路線の習近平が、お互い嫌っているのはある意味当然だ。さらに習近平が党内のルールを公然と破って総書記三期目を連任する意向を示した2022年3月、朱鎔基は習近平を面罵した、といった噂が流れた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2022 年3月、中国共産党内部筋の話として、党長老が、最近、習近平が既定の指導部継承制度を打破し、総書記三期目を連任しようとする意向に公然と反対している、と報じたが、これが朱鎔基だとみられている。
西側メディアが、朱鎔基の死をことさらいたみ、その功績をことさら肯定的に論評しているのは、おそらく現代の習近平政権への当てこすりだ。
中国では周恩来や胡耀邦といった人民から慕われてきた国家指導者の死去に乗じて、その追悼行動から現政権への不満が爆発する事件が過去にあった。人民が今、朱鎔基改革を振り返って、今の習近平の政策のひどさに気づけば、追悼から習近平批判の動きが起きるかもしれない。
かつて朱鎔基が自分のために用意しておけと言った百個目の棺桶は、ひょっとすると、中国の未来を暗転させた無能な独裁者が入ることになるのではないか。
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