8/26The Gateway Pundit＜More Bad News for Democrats… Trump’s Endorsement Is Still PURE GOLD! Even CNN Admits It (Video)＝民主党にとってさらなる悪いニュース…トランプ氏の支持は依然として非常に強力！CNNでさえそれを認めている（動画）＞
共和党内ではトランプのendorsementは確かに協力。本選では無党派層が共和・民主のどちらに付くかで決まる。
過激な狂信者集団にとって、さらに悪い知らせだ。
トランプ大統領の支持は、幸運にもそれを得られた共和党候補者にとって、まさに至宝と言えるだろう。
ダーリーン・グラハム氏は火曜日、サウスカロライナ州で行われた上院議員選の共和党決選投票で勝利した。これは間違いなく民主党を恐怖に陥れている。
トランプ大統領の支持表明前、グラハム氏の当選確率は14％だった。彼女は昨夜の決選投票で、ラルフ・ノーマン氏を52％対48％で破り、勝利した。
それがトランプ氏の支持の力だ。
ハリー・エントン： ええ、これはおそらくダーリーン・グラハムの支持表明であり、彼女が共和党で勝利を収めたことは、ドナルド・トランプの名前が共和党予備選で「金」であることを示す、おそらくこれまでで最も強力な兆候でしょう。
これは間違いなく彼の最も印象的なパフォーマンスです。なぜなら、ここを見てください。カウシェッド予測市場によると、トランプ氏の支持を得る前は、彼女がサウスカロライナ州の共和党上院特別予備選挙で勝つ確率はわずか14%だったからです。
たった14％！ダーリーン・グラハムが予備選で勝利し、指名を獲得できた理由は、ただ一人の名前、ドナルド・ジョン・トランプのおかげです。
これは、実際に候補者を指名させるという点において、彼にとってこれまでで最も印象的な支持表明だった。なぜなら、彼女には基本的に勝ち目がなかったからだ。その支持表明が入ると、彼女の当選確率は50％をはるかに超え、昨夜、彼女は指名を獲得した。
https://twitter.com/i/status/2092647095731667197
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/more-bad-news-democrats-trumps-endorsement-is-still/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/f2/s8/2/-/U/2/S/-U2SA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/26Rasmussen Reports＜Congressional Approval Remains Low＝議会の支持率は依然として低い＞
有権者の5人に1人しか議会がうまくやっていると思っておらず、議員が選出された国民の声に耳を傾けていると答えた人はさらに少ない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の働きぶりを「良い」または「素晴らしい」と評価しているのはわずか21%で、政府機関閉鎖の最中だった昨年10月の20%とほとんど変わっていない。議会の働きが悪いと考えている人の割合は46%で、昨年10月の58%から減少している。
https://x.com/realtinapeters/status/2092800515516362936/video/1
8/27阿波羅新聞網＜川普惊曝：伊最高领袖现状 美伊战争迎终局—伊最高领袖身受重伤 美伊战争迎终局＝トランプが衝撃的な詳細を明かす：イラン最高指導者の状況と米イラン対立の結末―イラン最高指導者は重傷、米イラン戦争は終結を迎える＞
トランプ米大統領は本日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師について、生存はしているものの、身体の左側に重傷を負っていると述べた。
トルコの通信社アナドル通信によると、トランプは政治評論家のグレン・ベックに対し、「彼の負傷は非常に深刻だ。腕や脚を含む身体の左側全体が負傷している」と語った。
トランプは、イラン政府が同師と定期的に協議していると主張し続けているのに、もし同師が実際にはすでに死亡していたとしたら、それは「芝居を演じるのがうまい」と指摘した。
さらにトランプは、米国・イスラエルのイラン戦争は「非常に近い将来」に終結すると予測し、米国がホルムズ海峡の再開放に成功したことを改めて強調した。
イランのハイパーインフレを見ると戦えないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2425981.html
8/27阿波羅新聞網＜中共大规模攻击美司法部、NASA、美联储、参议院等！美出手摧毁—NASA美联储被攻？美司法部出手摧毁中国黑客网＝中共は米司法省、NASA、FRB、上院などを大規模攻撃！米国が反撃しネットワークを解体――NASAやFRBも標的に？米司法省、中国ハッカー・ネットワークを解体＞
米司法省とFBIは先ごろ、中国に関係する世界的なハッカー・ネットワークを解体し、その中核となるドメインを押収したと発表した。米当局によると、このネットワークは米司法省、NASA、FRB、米上院、エネルギー省、および米国と韓国の民間企業に対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたとされる。
ハッカー集団にマルウエアを仕込み、中共の悪事を公開させるようなことは出来ないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2425978.html
8/26阿波羅新聞網＜军报视而不见 习到底还剩多少军权？＝軍報は見て見ぬふり――習近平は実際どれほどの軍権を掌握しているのか？＞
習近平が軍を真に掌握しているかどうかについては、依然として議論が続いている。実際、2024年7月に習近平が脳卒中を患ったとの報道が流れて以降、彼が軍権を失い、党権も低下したことを示す兆候が数多く見られた。2026年1月、軍の実質的な指揮権を握っていた中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委員会参謀長の劉振立が突如として習に拘束されたとの報道は、習が軍権を失いつつあるという以前の指摘が決して根拠のないものではなかったことを裏付けている。しかし、張と劉を拘束した後、習は軍権を完全に取り戻せたのだろうか？過去半年ほどの軍メデイアおよび国営メディアの報道を見る限り、その答えは明らかに「否」である。
8/21、中央党校の機関紙である『学習時報』は、「陸軍党委員会」の名義で「強力かつ現代的な新型軍隊の建設に邁進する」と題する記事を一面に掲載した。そのタイトルは習近平が数年前に実際に行った演説から引用されたものだった。不可解なことに、この記事は中共の主要理論誌である『求是』をはじめとする中国の多数のメディアに転載された一方で、党の軍事関連の新聞やウェブサイトには一切掲載されなかった。
これは実に奇妙なことである。通常であれば、陸軍党委員会による記事はまず軍メディアに掲載され、その後他のメディアに取り上げられるはずである。ところが、この記事はまず党校の機関紙（党中央弁公庁主任と党校校長を兼務する蔡奇の管轄下にある媒体）に掲載され、軍メディアはそれを完全に無視した。これは一体どのようなメッセージを伝えているのだろうか？
やはり軍は習に“躺平”している。
https://www.aboluowang.com/2026/0826/2425675.html
清水氏の記事では、中ロ北の日本への領土、軍事、経済的圧力は中共が音頭を取ってやっているような気がする。所詮は米国の属国と見切っての事。いつかはこうなることは充分予想された。日本が他国から侮られることのないように、米国と同盟を結びながらも、独立国としての矜持を持った防衛構想があって然るべきだった。特に民主党政権が終わり、トランプ第一期の時には、制約なく軍事拡張できたのに、チャンスを生かすことができなかった。国内に左翼（メデイアと教育）の影響を受けた人達がまだたくさんいるので、なかなか国防に対する考えは変わらない。左翼国家の中共と北朝鮮では軍が力を持っているというのに。お花畑に住んでいる人は共産主義国家のプロパガンダに脳髄を冒されているのに気づかない。
トランプが金三胖と対談するなら、中共から引き離すことを狙ってのことと思う。上手く行くかどうか？お土産で核保有国として承認ではイラン戦争の大義名分がなくなる。いつも言っている通り、日本は非核三原則の内、“持ち込ませず”は止めて、米国の核を置き、やがて核共有、事情が許せば核保有まで進むことが理想。一歩一歩進めていくことが大事。
記事
北朝鮮に擦り寄るトランプ
2018年6月12日。筆者はシンガポール・セントーサ島にあるカペラホテルで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記による史上初めてとなる米朝首脳会談の行方を、固唾を呑んで見守っていた。
そこで決まったのは、アメリカが北朝鮮に安全の保証を与える見返りに、北朝鮮も朝鮮半島の非核化に向けて取り組むというものであった。
2019年2月27日、ベトナム・ハノイのソフィテル・レジェンド・メトロポール・ホテルで、第2回ハノイ首脳会談に臨むトランプ大統領と金正恩。（写真：シーラ・クレイグヘッド／ホワイトハウス公式写真／提供／アナドル通信／ゲッティ・イメージズ）
それから8年余り…。北朝鮮は非核化に取り組むどころか、2021年1月に発表した「国防5か年計画」のもと、「個体燃料式ICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造」や「戦術核兵器の開発」、さらに「射程15000キロ圏内の命中率の向上」や「原子力潜水艦の保持」などに邁進してきた。
北朝鮮が保有する核兵器の数をめぐっては、「57発」（8月19日 トランプ氏の発言）とする見方もあれば、「80発から120発程度」（8月20日 韓国・安圭伯国防相の発言）といった分析もあるが、北朝鮮が核保有国となり、核を搭載するミサイルの精度を高めていることは紛れもない事実である。
こうしたなか、トランプ氏は「年内に（金氏と）会う」との意向を表明した。トランプ氏の思惑どおり運べば、11月3日に実施されるアメリカ中間選挙の前に、トランプ氏の外交成果として日程が発表され、11月18日～19日、中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせ、通算4度目となる両者の顔合わせが実現することになる。
米朝首脳会談が実現すれば、日本にはマイナス
しかし、現状では、まだその可能性は高くない。北朝鮮は、アメリカなどからの経済制裁に苦しんでいた8年前とは違い、中国やロシアとの関係強化が進んでいる。しかも、ここ数年で強化してきた核戦力にも自信を持っている。
金氏の妹、与正氏が、トランプ氏の意向を「関知していない」と切り捨てたのは、アメリカと対話をする必要性を感じていないからにほかならない。それでも、トランプ氏としては、イランとの交渉がこう着状況にあるため、今度は北朝鮮との外交でポイントを稼ぎたいところだ。
そこで、会談を実現させるため、北朝鮮を核保有国として承認することになれば、通算4度目となる両者の会談は、日本の対北朝鮮政策を根底から揺るがす形になりかねない。
択捉島訪問で見えた「対日配慮」の消滅
8月13日、初めて北方4島の択捉島に足を踏み入れたロシアのプーチン大統領も、日本にとって非常に厄介な存在だ。プーチン氏自身による北方領土訪問は、ロシアの対日政策で最も重いカードだったはずだ。北方領土の開発には日本との「共同経済活動」が重要視されてきたことも、その理由の1つだ。
しかし、今回、そのような大事なカードを初めて切ってきた背景には、日本が置かれた状況を冷静に分析し、当面は関係改善を急いだり、領土問題で譲歩したりする必要性を感じなくなったことがある。
振り返れば、2010年11月1日、当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪問した時期は、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事故を契機に日中関係が冷え込み、普天間飛行場の移設問題で日米関係にも軋轢が生じて、菅直人政権が外交面で苦慮していた頃だ。プーチン氏の択捉島訪問もまた同様に、日中関係は最悪、日米関係もトランプ氏に振り回されっぱなしという状況下での出来事である。
国後島を訪問したメドベージェフ元大統領（写真：gettyimages）
逆にロシアは、いずれも中国との関係が良好な時期に大胆な行動に出ている。2010年は中国がロシアにとって最大の貿易相手国になった年であり、今回は5月20日の中ロ首脳会談で、単なる経済協力を超える40件もの協力文書が調印されたばかりというタイミングである。
中国との揺るぎない関係、ならびに北朝鮮との軍事協力を確立したプーチン氏にとって、ウクライナ侵攻以降、経済制裁を続ける日本、とりわけ、その制裁を緩めようとしない高市早苗政権は、もはや「失望の対象」でしかなく、9月に実施されるロシア下院選への支持固めも兼ねて、「領土問題で配慮する必要はない」と判断したに相違ない。
むしろ、今回の択捉島訪問は中国と示し合わせていた可能性すらあり、近頃の中ロ共同軍事演習と相まって、「我々はいつでも日本を挟撃できる」とのブラフ（脅し）にも思えてくるのである。
習近平が視野に入れる尖閣諸島奪取
そのプーチン氏は、ウクライナ以外へも領土拡大の野望を隠していない。
筆者は先頃、ロシアに隣接するバルト3国のエストニアを訪問したが、市民の間では、「ウクライナの次はエストニア」との不安が根強く、首都タリンにあるロシア大使館前には、4年余りに及ぶウクライナ侵攻に抗議するビラや垂れ幕が並べられていた。
エストニアの首都タリンのロシア大使館前（筆者撮影）
エストニアのロシア大使館の前に並ぶ抗議の垂れ幕（筆者撮影）
また、ロシアと1340キロにわたり国境を接するフィンランドでも、軍事侵攻を懸念し、6月には、有事の際、核兵器を持ち込めるようにする法律の改正案を可決している。首都ヘルシンキ市民のロシアへの対抗心は強く、街を歩けば、至るところでウクライナの国旗が見られるほどだ。今やロシアは、日本や欧州にとって「気が抜けない敵国」とも言える存在だ。
ヘルシンキのオフィスビルにはウクライナ国旗がはためく（筆者撮影）
高市氏としては、政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相がそうであったような、まず日本政府が関係改善のサインを送れば、プーチン氏も配慮してくれるといったような甘い考えは捨て、ゼロベースで関係を見直す必要性に迫られていると言っていい。
「尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船3隻が航行。いずれも機関砲を搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは12日連続」（8月20日 産経新聞から要約）
「尖閣諸島や台湾海峡を含む東シナ海で中国が設けた禁漁期間が明け、福建省石獅市の漁港から多くの漁船が出港した。専門家は海上民兵による大規模訓練だったと分析」（8月16日 共同通信から要約）
日中関係が冷え込んで以降、このようなニュースを見聞きする機会が増えた。中国の習近平政権が従来、「核心的利益」と位置づける台湾だけでなく、沖縄県の尖閣諸島の領有も視野に入れているのは明らかだ。
異論の封じ込めに躍起の習近平
それだけではない。7月1日、中国では、「多民族の差異を認める国家」から、「単一民族共同体としての国家」を創り出すための「民族団結進歩促進法」が施行された。
言うなれば、習近平総書記（国家主席）の指導方針に反する言論は徹底的に封じ込め、日本など中国国外にある組織や個人であっても、習指導部に刃を向けるような行動や言論は処罰の対象とするという恐ろしい法律である。
さらに、9月15日、中国では、「国務院の出入国管理に関する規定」という19条からなる行政法規が施行される。中国人の出入国管理を厳格化するだけでなく外国人の入国禁止措置も定めたものだ。
習指導部が定めたとんでもない法律の代表格は、2023年の反スパイ法や2024年の愛国主義教育法、それに2025年の改正治安管理処罰法など、いずれも中国国民の自由を縛るものばかりだが、出入国管理に関する新たな法規は、日本と中国を往復するビジネス関係者、それに、日中双方で学ぶ留学生などに影響を与えかねない。
つまり、今回の措置は、習指導部にとって都合が悪い自国民、そしてマイナスとなる外国人の封じ込めに向けた総仕上げとも言うべきもので、習氏は自身の共産党総書記としての4選と台湾統一を成し遂げるため、軍事と法の両面で、着々と14億人の国民を強制的に1つの方向へと導き、日本に対しても「圧」をかけているのだ。
日中間では、自民党の橋本岳氏や中道改革連合の伊佐進一氏ら超党派の議員団が北京を訪問し共産党幹部と会うなど関係改善への動きもあるが、高市氏は、悲願達成に向け本気モードに入った習氏とどう対峙していくのかが問われることになる。
秋に試練を迎える高市首相
現状を見れば、高市政権の物価高対策や円ドル相場対策には手詰まり感が漂う。飲食料品の8％から1％への減税も、相変わらず財源が不透明なままだ。
当面は、9月半ばに実施される内閣改造と自民党役員人事が焦点だが、「麻生太郎氏の支配から抜け出せるか否か」とか「総裁選のライバルたちをどう処遇するか」以上に、米中ロの列強3か国と、それらのトップと渡り合えるよう、外務、防衛、経済産業、国土交通、経済安全保障といった所管大臣は、誰にも忖度することなく選んでほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
