8/7The Gateway Pundit＜BREAKING: Air Force One Leaker Identified: Pentagon Revokes Access to Classified Information for Biden-Era Air Force Secretary＝速報：エアフォースワンの情報漏洩者が特定される：国防総省、バイデン政権時代の空軍長官の機密情報へのアクセス権を取り消す＞
大統領の身の安全より党派性を優先するとは。もっと厳しい処分でもよい。
国防省は金曜日、フランク・ケンドール元空軍長官がエアフォースワンに関する機密情報をメディアに漏洩したことを受け、同氏の機密情報へのアクセス資格を取り消した。
バイデン政権時代の空軍長官が、トランプ大統領にカタールから贈られたエアフォースワンに関する機密情報をNYT紙に漏洩した。
国防総省報道官ショーン・パーネル氏の声明全文：
国防省は、フランク・ケンドール元空軍長官の機密情報へのアクセス権および機密性の高い役職に就く資格を、即日取り消した。
今回の措置は、彼がエアフォースワンの性能に関する機密情報を無断で報道機関に漏洩したことを受けてのものだ。
機密情報の保護は、決して譲ることのできない義務である。その信頼を裏切った者は、アクセス権およびそれを必要とするあらゆる役割を失うことになる。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、トランプ大統領は先月、NATO首脳会議のためにトルコのアンカラへ向かう際に搭乗したエアフォースワンが、イギリスにある米軍基地を訪問すると発表した。その後、トルコを出発する際には別のエアフォースワンに乗り換えたため、安全保障上の懸念が憶測を呼んだ。
その後、NYT紙が同機のセキュリティ上の欠陥に関する機密情報を報じた後、連邦捜査官が同紙の記者4人に召喚状を送達していたことが明らかになった。国家安全保障上の機密事項を知る情報提供者らは、同紙の記者に対し、新型機には他の大統領専用機に搭載されている高度な防御システムの一部が欠けていると伝えていた。
空軍におけるフランク・ケンドールの経歴：
フランク・ケンドールは第26代空軍長官であり、米空軍および宇宙軍の組織、訓練、装備を担当した。この職務において、彼は1,730億ドルを超える空軍省の年間予算を管理し、世界規模の軍事作戦のために戦闘司令官に空軍および宇宙軍を提供し、約70万人の現役、州兵、予備役、および民間人の空軍兵士とその家族の福祉に責任を負った。
ケンドール氏は、民間企業、政府機関、軍において、エンジニアリング、経営、防衛調達、国家安全保障問題に関する50年以上の経験を有しています。防衛産業企業、非営利研究機関、国防総省に対し、戦略計画、エンジニアリング管理、技術評価の分野でコンサルタントを務めてきました。また、弁護士資格も持ち、人権分野でも積極的に活動し、主に無償で弁護活動を行ってきました。
ケンドール氏はキャリアの初期には、レイセオン社のエンジニアリング担当副社長を務め、同社全体のエンジニアリング機能および社内研究開発部門の管理・統括を担当しました。また、バージニア州に拠点を置く航空宇宙・防衛分野のコンサルティング会社、ルネッサンス・ストラテジック・アドバイザーズのマネージングパートナーも務めました。
ケンドール氏は政府内で、国防次官（調達・技術・兵站担当）や国防長官府戦術戦プログラム担当国防研究開発副局長など、数々の要職を歴任した。また、陸軍科学委員会および国防情報局科学技術諮問委員会の元委員であり、国防科学委員会の顧問も務めた。
ケンドール氏はウェストポイントにある米国陸軍士官学校の卒業生です。現役陸軍士官として11年間勤務し、ドイツ駐在、ウェストポイントでの工学教官、研究開発職などを歴任しました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/air-force-one-leaker-identified-pentagon-revokes-access/
8/７Rasmussen Reports＜Mismanagement Blamed for Democratic Party Financial Woes＝民主党の財政難は経営の失敗が原因とされている＞
党のマネジメントができない政党が国のマネジメントができるはずがない。
民主党全国委員会（DNC）は財政難に陥り、ワシントンD.C.にある党本部を抵当に入れざるを得なかった。そして、有権者の大多数は、その原因は経営のずさんさにあると疑っている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、民主党の財政難は党指導部の経営不手際が原因だと考えている。25%は党の政策が不人気だからだと考えており、14%は党の候補者が不人気だからだと答えている。20%は民主党の財政難には他の理由があると考えており、11%は分からないと答えている。
8/8阿波羅新聞網＜她捏住习近平要害！习想反抗都无能为力＝彼女（日本）が習近平の「急所」を握っている！習近平は反撃したくてもできない＞
王篤若の報道：日本の「目に見えない」3つの素材が、習近平にとって極めて重要な「チョークポイント（急所）」となっている！
半導体やハイテク関連の重要素材分野において圧倒的な独占的地位を築いている日本は、世界の技術サプライチェーンにおいて不可欠な「戦略的要衝」となっている。日本メディアによると、国際基督教大学（ICU）のスティーブン・R・ナギ教授（政治学・国際関係学）は次のように指摘している。中共による度重なる軍事的威嚇やサイバー攻撃に直面する中、日本は「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」「フッ素化ポリイミド」という、代替不可能な3つの先端素材において世界シェアの70%から90%を握っている。技術的障壁を築いているこの「目に見えない盾」の存在は、習近平が経済戦争を仕掛けようとしても、やっつけたいが自国への影響を案じて思いきってやれない、深刻な戦略的ジレンマに陥らざるを得ないことを意味している。
ナギ教授は、習近平が人工知能（AI）、電気自動車（EV）、最先端通信といったハイテク分野で中国を揺るぎない世界的リーダーにしようという野心を隠していない一方で、中国が持つ強大な経済力や軍事力にもかかわらず、実際には「無力」な状態にあると指摘しています。その鍵を握るのは、米国・欧州・日本による「デリスキング（リスク低減）」戦略の着実な実行と、日本のこれら3つの「目に見えない先端素材」の圧倒的な優位性である。
中共は情報戦で強気を装っている。台湾侵攻したら当然輸出はストップ。
https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418217.html
8/8阿波羅新聞網＜美国左派精英，如何把美国历史变成控诉书＝米国の左派エリートはいかにして米国史を「告発状」へと変えたのか＞
もしトランプの2期目のテーマがあるとすれば、その決定的なテーマの一つとなるのは、米国の教育・文化機関における発言権を奪還しようとする動きである。
過去1年間、トランプ政権は「ウォーク（woke：社会正義に過敏な進歩的姿勢）」文化、DEI（多様性・公平性・包摂性）の取り組み、アイデンティティ・ポリティクスといったものに対し、繰り返し異議を唱えてきた。ハーバード大学や米国国際開発庁（USAID）などが、相次いで改革の対象となっている。今や、この改革運動は、米国で最も影響力のある公的文化機関の一つであるスミソニアン博物館群（スミソニアン協会）にまで及んでいる。
ハーティグ・スミソニアン館長の発言（歴史は「社会正義のための重要なツール」であるべきであり、博物館は学術研究と社会活動、社会擁護を組み合わせ、伝統的な米国の歴史物語を積極的に再構築すべき）は、近年、米国の進歩派知識人の間でますます一般的になっている考え方を反映している。一見すると自身の出自や歴史を省みているように見えるものが、実際には、往々にして自らの文明的伝統を執拗に否定することに陥ってしまっている。個人の生い立ち、家族、文化、さらには国家の歴史でさえも、もはや次世代に継承すべき遺産とは見なされなくなっている。それどころか、絶え間ない検証や解体、あるいは完全な拒絶の対象として見られるようになっている。
中国の読者にとって、こうした考え方は決して馴染みのないものではない。文化大革命の時代には、自らの家族や出自、伝統を公然と糾弾することを奨励する政治文化が生まれた。両者の背景は大きく異なり、両者を単純に同一視することはできないが、そこには共通の傾向が見て取れる。すなわち、自らの歴史や伝統から距離を置くこと、あるいは積極的に決別することこそが、より進歩的で崇高な道徳的姿勢であると見なす傾向である。
多くの保守派にとって、これは単なる歴史観の域を超え、根本的な価値観へと発展している。それは個人に対し、絶えず自らの歴史から距離を置くよう求め、その距離を置くこと自体を道徳的優位性の証しとして扱う。その結果、米国史をめぐる現代の論争は、とっくの昔に学術的な意見の相違を超え、国家のアイデンティティや文化伝承をめぐる闘争へと変貌している。
左翼は戦争と同じように破壊することが好き。歴史は新たな証拠が出てきた時点で論争すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418287.html
8/8阿波羅新聞網＜西方白左多为蛇与中山狼，保守右翼常作农夫与东郭先生＝西側の「白人左翼」はしばしば「蛇」や「中山狼」の役割を演じ、保守派はしばしば「農夫」や「東郭先生」の役割を演じている＞
西側の「白人左翼」と保守右派との対立を眺めていると、東西の二つの似た寓話が思い起こされる。それは「農夫と蛇」と「東郭先生と狼」である。
どちらの寓話も広く知られているが、ここで問われるのは、誰が狼や蛇の役割を演じ、誰が東郭先生や農夫の役割を演じているのか、ということである。
歴史と現実が、すでにその答えを示している。西側の「白人左翼」は頻繁に蛇や狼を体現し、一方で保守右派はしばしば農夫や東郭先生の役回りを演じている。
「白人の左翼」はしばしば、寛容さや忍耐、多様性を重んじることを自らの誇りとしているが、実際にはそれらは単なるうわべだけの綺麗事に過ぎない。こうした理想を真に信じ、実践しようと努めているのは保守的な右派であり、彼らは往々にして、過度な慈悲深さゆえに破滅を招く「農夫」や「東郭先生」のような存在となる。その一方で、「白人の左翼」は権力を掌握する好機と見るや、恩人を裏切り、自分を養ってくれた手に噛みつくような振る舞いを見せ、恩知らずで毒を持つ蛇や、裏切り者の狼と化していくのである。
中国人も白人左翼も発想は同じ。平気で裏切る。
https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418263.html
https://x.com/AdaYU007/status/2085864628299686197/video/1
樋口氏の記事では、日米台の防衛協力メカニズムの構築だけでなく、中共の台湾侵攻時には日米台比豪印新が立ち上がる約束をすれば、中共も攻め込めないでしょう。共産主義の魔の手を逃れるには、自由主義国が手を取り合い悪と戦うことが必要です。
韓国を入れてないのは、米国も韓国を信用してないと思うから。味方に引き込むと、中共に通報されてしまう危険性がある。なんせ小中華だから。米国が「朝鮮半島防衛では韓国が主導する方針を示した」のは、北朝鮮軍は韓国軍、中共軍は米軍が相手するとの意思表示では。
記事
米国、フィリピン、日本の3か国による海上協同活動（Maritime Cooperative Activity: MCA）に参加した米海軍の沿海域戦闘艦「サンタバーバラ」（手前から2隻目）と、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」（その奥）。7月24日撮影（米海軍のサイトより）
「中台紛争で中立を保つことはできない」
目次
フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官は、同国メディアOne News PHとのインタビューで、フィリピンは台湾海峡を巡る中国との紛争において中立を保つことはできないと発言した。7月27日付台湾ニュース（Taiwan News）が伝えた。
テオドロ長官はその理由として、まず台湾にいるフィリピン国民を脱出させる必要がある点を挙げた。その上で、バシー海峡におけるフィリピンの権益や影響力が脅かされ、紛争に巻き込まれる可能性を指摘した。
また、テオドロ長官は、中国による台湾への軍事行動がルソン海峡や周辺の海上交通に波及し、フィリピンを含む地域諸国に影響を及ぼすとの認識も示した。
これは、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略の脅威について言及したものとみられる。
さらに、同長官は、中国によるインド太平洋地域（南シナ海を含む）における軍事行動やグレーゾーンの戦いを「一方的で不合理だ」と非難し、その現実的な脅威に対し国民に警戒を呼びかけた。
この発言の裏には、見逃せない経緯（いきさつ）がある。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は訪日前の5月18日、日本のメディアに対し、フィリピンは台湾紛争に巻き込まれる可能性が高いと述べた。
その際、同大統領は、「一つの中国」政策を支持し、中国の内政問題には干渉しない方針であると同時に、平和的解決を呼びかけた。これは、中国の攻撃的行動や経済制裁などによる緊張の激化を恐れた抑制的発言とみられた。
しかし、7月20日には、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるセカンド・トーマス礁付近で、中国海警局（CCG）の要員がフィリピン海軍要員を負傷させる事態が発生した。
今回のテオドロ国防長官の発言は、中国との緊張が高まる中、フィリピン政府の「台湾問題」に対する立場を改めて公にし、あえて明確に表明したものとして、極めて重要な意味を持つ。
フィリピンは国家安全保障政策（National Security Policy 2023–2028）を踏まえ、近年は「包括的群島防衛構想」を掲げ、軍と沿岸警備隊の能力強化、米国との同盟、日本などとの安全保障協力を進めている。
フィリピンの安全保障政策が最も端的に表れているのが、米国と共催する多国間共同訓練「バリカタン演習」である。
「バリカタン26」はフィリピン防衛のリハーサル
「バリカタン26」は、4月20日から5月8日の19日間、フィリピンのルソン島やパラワン島をはじめ、フィリピン各地を舞台に7カ国が参加し、「力による現状変更を許容しない安全保障環境の創出に寄与する」（防衛省統合幕僚監部）ことを主目的に実施された。
参加国は、主催国のフィリピンと米国のほか、日本、オーストラリア、カナダ、フランスおよびニュージーランドであり、総勢1万7000人以上が結集し、自衛隊からは約1400人が参加した。
また、本演習には十数か国がオブザーバーとして参加した。
南シナ海（西フィリピン海）やフィリピン北部、ルソン・バシー海峡が侵攻を受ける事態を想定したとみられる主要訓練・演習について以下、概説する。
米海兵隊第3海兵沿岸連隊の無人地対艦ミサイルシステム（NMESIS）と、米陸軍第25歩兵師団の高機動ロケット砲システム（HIMARS）が、フィリピン軍との訓練のため、ルソン海峡のバタン諸島にあるイトバヤット島に展開した。
部隊は、遠隔地への長距離ミサイルシステムの迅速な展開を検証するための一連の訓練を実施した。
NMESISや、長射程弾を運用するHIMARSは、台湾南端周辺まで広がる海域を射程に収め得る。
これらの配備は、周辺海域における制海権の確保や、ルソン海峡およびバシー海峡における敵艦艇の行動阻止、海上重要地形の制圧などを狙ったものとみられる。
ルソン島北部のラオアグにある広大なラパス砂丘地帯では、米国、フィリピン、日本、カナダの協力のもと、南シナ海に向け沿岸防御陣地が構築された。
中国の水陸両用歩兵戦闘車に見立てた水陸両用車と海上ボートの接近に対し、米陸軍が考案した「沿岸縦深戦（Littoral Deep Battle）」（USNI news）と呼ばれる水陸両用（着上陸）侵攻阻止作戦のテストが行われた。
敵の攻撃の情報が入ると、部隊は偵察ドローンと戦闘機を発進させ、敵の水陸両用作戦（着上陸作戦）部隊を探知・攻撃する一連の行動を演練した。
初めてバリカタン演習に正式参加した自衛隊は、ルソン島北部の海域で陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾を実射し、第二次世界大戦期に建造された退役艦BRPケソンに命中させ、高度な防衛能力を実証した。同艦は、その後の多国間による一連の攻撃を受けて沈没した。
演習では、米国が開発した中距離ミサイルシステム「タイフォン」（MRC＝Mid-Range Capability）やNMESISに加え、フィリピンが最近インドから導入したブラモス（BrahMos）対艦ミサイルの模擬発射も行われた。
オーストラリア、カナダ、日本の艦艇は、フィリピンおよび米国の艦艇と共に、フィリピン西部沖（西フィリピン海）で行われたバリカタン演習史上最大規模の多国間海上訓練に参加した。
参加艦艇は、甲板着艦訓練、実弾射撃、対潜戦、および捜索救助訓練を実施した。
以上は、バリカタン26で行われた訓練の一部だが、訓練には、多国間海上訓練、水陸両用作戦訓練、対着上陸射撃訓練、対艦戦闘訓練、統合防空ミサイル防衛（IAMD）訓練、サイバー攻撃等対処訓練、統合衛生訓練および滑走路被害復旧訓練といった多岐にわたる内容が盛り込まれた。
バリカタン演習は40年以上続いているが、これまでで最も広範な内容となったバリカタン26の終了に際し、当時の米インド太平洋軍司令官で組織改称後は米太平洋軍司令官を務めるサミュエル・パパロ海軍大将は、本演習の意義を「危険な安全保障環境下におけるフィリピン防衛のための予行演習」であったと位置付けた。
すなわち、バリカタン26はフィリピンへの着上陸侵攻や周辺海域での有事を想定した防衛演習としての性格が強い。フィリピンを軍事拠点とした台湾防衛支援作戦の側面を持つリハーサル演習とみて間違いなかろう。
強化される同盟ネットワーク
日米台の防衛協力メカニズムの構築が課題
中国の脅威の高まりを受け、フィリピンは台湾有事が自国の安全保障に波及する事態を想定している。日本の法制度に引きつければ、状況によっては重要影響事態や存立危機事態の議論に関わり得る問題である。
米国との同盟強化および日本を含むパートナー国との連携（準同盟化）を重視して「群島防衛」能力の強化に注力している。
我が国は、冷戦期の対ソ連重視から、中国の海洋進出や尖閣諸島を焦点とする南西地域に対する脅威の増大を踏まえ、同地域を重視する防衛体制に大きく戦略を転換した。
日米共同作戦も、それを焦点に大きく舵を切り、共同演習もより実戦的な内容へと変化している。
韓国では、第2次トランプ政権が、北朝鮮だけでなく中国をも抑止するために米韓同盟を近代化し、朝鮮半島防衛では韓国が主導する方針を示したことで、「戦略的柔軟性」が注目を集めている。
2006年1月に発表された米韓の共同文書において、米国と韓国は、韓国が「在韓米軍の戦略的柔軟性の必要性を尊重する」という認識を確認している。
それを踏まえれば、在韓米軍が中国抑止の役割も担う方向に進む可能性があり、その観点から日米韓の防衛協力が一段と強化されることになろう。
最大の焦点は、当事国の台湾である。
米国は、台湾関係法（TRA）で、「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、必要な量の防衛物資および防衛サービスを台湾に提供する」こと、そして「台湾の人々の安全保障、社会経済システムを危うくするような武力行使やその他の強制手段に抵抗する米国の能力を維持する」ことを政策として定めている。
TRAは、米国に台湾防衛を義務付けてはいないが、前述の趣旨に沿った防衛能力を維持することが米国の政策であると明記している。
しかし、この政策は、中国による攻撃が発生した場合、米国が介入するか否かの行動について「戦略的な曖昧さ（strategic ambiguity）」を生み出している。
2026年5月14日と15日に北京で行われた米中首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領が台湾防衛への明確な関与を示さなかったことは、台湾のみならず、周辺国の不安を掻き立てるものであった。
日米同盟を基軸とする第一列島線防衛の同盟ネットワークの破綻は、まさに中国のA2/AD戦略の狙うところである。
米国の2026年版「国家防衛戦略（NDS）」は、米本土と西半球の防衛およびインド太平洋における中国の抑止を最大の目標としており、そのため、第一列島線における「拒否的防衛」を整備して平和を追求するとしている。
そうであれば、ますます能力を高め、攻撃的な姿勢をとる中国を抑止するためには、米国が台湾防衛についてより正式な約束をする「戦略的な明確さ（strategic clarity）」が必要ではなかろうか。
そして、日米豪印のクアッド（Quad）の協力・連携を背景に、日米韓、日米比など、第一列島線防衛の同盟ネットワークが強化されている中、筆者は、実現には大きな困難を伴うものの検討すべき重要課題である日米台の防衛協力メカニズムを構築することが、喫緊の課題と考えている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
