8/27The Gateway Pundit＜VoterGA: Declassified Intelligence Reveals Massive China Election Interference Cover-up＝VoterGA：機密解除された情報で、中国による大規模な選挙干渉隠蔽工作が明らかに＞
9/24習が本当に訪米するなら、トランプはどのように迎える？
ドナルド・トランプ大統領は、 2026年7月16日、WH からゴールデンタイムに、米国の選挙の安全保障をテーマに 演説 を行った 。
演説の中でトランプ氏は、諜報文書の機密解除を発表し、 中国、2020年の大統領選挙、そしてその後諜報機関関係者が トランプ氏と議会から情報を隠蔽しようとしたとされる一連の疑惑 を提起した。
Patriot Perspectiveが以前報じたように、CIAの報告書の一つは、中国のより広範な目的として、トランプ氏に反対する国内外のグループを利用して、トランプ氏の支持率を低下させたり、辞任を迫ったり、再選を阻止したりすることを挙げている。
別の報告書では、数百万人のTikTokユーザーから収集された情報が、 偽造免許証に本物の氏名、住所、識別番号を記載するために使用され、偽造免許証の発見をより困難にする可能性があると指摘されている。
7月に米国政府が発表した情報（Patriot PerspectiveによるTGPの以前の報道による）は、中国による大規模かつ複数年にわたる米国選挙への干渉工作を明らかにした。
これらの文書は、米国の政治的分裂を利用しようと決意した外国の敵対勢力の姿を描き出している。
最も憂慮すべき内容は、米国民の個人情報の収集に関するものである。
公開された記録によると、中国と関係のある工作員が、約45ギガバイトに及ぶ2億2000万件以上 の米国有権者記録を入手した。この情報には、氏名、住所、電話番号、政治的所属、その他政治的標的設定や有権者登録活動に利用できる可能性のある詳細情報が含まれていたと報じられている。
木曜日、ガーランド・ファヴォリート氏とVoterGAは、中国が米国の選挙、特にトランプ氏の当選を阻止するために関与していることに関するさらなる情報を公開した。
共産主義政権は、チャイナ・ジョーこそが自分たちの息のかかった人物だと知っていた。
ジョージア州アトランタ、 2026年 8月27日 –今月公開されたさらなる 機密解除文書は、7月に公開された文書を裏付けるものであり、中国が2018年以前から、主にトランプ大統領を標的とした大規模かつ多面的な米国選挙干渉キャンペーンを実施していたこと を示している。具体的には、中国とその活動家は以下の通りである。
- 少なくとも18州の有権者名簿と28の米国企業のウェブサイトに侵入し、2億2000万人の米国有権者の個人識別情報（PII）を収集した。
- 2020年の有権者登録を不正に行う目的で、偽造された米国運転免許証2万枚を米国に送り込んだ。
- 米国人個人を仲介者として利用し、違法に連邦議会選挙運動に資金を流し込んだ。
- 行政機関の幹部、議会、連邦司法機関の電子メールアカウントを標的とした攻撃。
- トランプ大統領に有利な米国産業分野に対し、対中輸出関税を課した。
- トランプ大統領を中傷する目的で、米国社会の分断を利用する大規模なソーシャルメディアキャンペーンを実施した。
- トランプ大統領を批判する否定的な記事を書くために、ジャーナリスト、ソーシャルメディアのインフルエンサー、メディア関係者に報酬を支払う。
- シンクタンク関係者、学者、元米国政府職員に対し、高額の講演料を提示することで、トランプ大統領に中国からの輸入品に対する関税引き下げを働きかけるよう強制した。
- トランプ大統領の2020年再選キャンペーンの資金提供者に対し、支援の撤回または削減を強要するために圧力をかけた。
さらに文書によると、 米国の情報機関の大半はこれらの活動を繰り返し否定し 、2020年後半には 「北京は影響力工作を行っていない」「北京は選挙に影響を与える意図はなかった」 と 虚偽の報告をしていたことが明らかになった。また、米国の情報機関職員が 「影の政府を運営していた」 ことを認めたことや、報告書が 「選挙との直接の関係を避けるために意図的にメッセージ化されていた」ことも明らかになった。VoterGA の共同創設者であるガーランド・ファヴォリト氏は、 「トランプ大統領が是正しなければならない国家選挙安全保障上の緊急事態が発生している」と付け加えた。
8/27Rasmussen Reports＜50% Think Iran Situation Is Worse Than Trump Says＝イラン情勢はトランプ大統領の説明よりも深刻だと50％が考えている＞
米国とイランの紛争に関して、ドナルド・トランプ大統領政権が状況について述べていることを信頼している有権者は3人に1人しかいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ政権当局者のイラン情勢に関する発言を信頼しているのはわずか30%に過ぎない。46%は政権がイラン紛争について真実を語るとは信じておらず、24%は確信が持てないとしている。これは、2021年のアフガニスタン危機時にジョー・バイデンが経験した信頼のギャップよりもさらに深刻だ。当時、バイデン政権当局者のアフガニスタン情勢に関する発言を信頼していたのはわずか34%だった。
8/28阿波羅新聞網＜川普宣布国家紧急状态 中国受影响很大＝トランプは国家非常事態を宣言、中国は多大な影響を受ける＞
ドナルド・トランプ大統領は水曜日（8/26）、外国から供給される重要な電力網設備が米国の国家安全保障に対する「非常事態」の脅威をもたらしていると宣言する大統領令に署名した。この大統領令は、米国の広域電力システム（バルク電力システム）に対する破壊工作、遠隔操作、または機能停止に悪用される恐れのある外国製設備について、米国エネルギー省がその使用を禁止または制限することを認めるものである。
この大統領令は、直ちにすべての外国製または中国製の電力設備を一律に禁止するものではない。規制対象となる国、メーカー、製品、ソフトウェアの詳細は今後エネルギー省が決定する。規制が適用されるのは、エネルギー長官が当該設備を規制対象の外国企業と関連があり、かつ容認できない安全保障上のリスクをもたらすと判断した場合に限られる。
すでに設置済みの設備も影響を受ける可能性がある。
大統領令の中で中国は名指しされていないが、中国製のインバーターなどが影響を受ける可能性がある。
中国製品はマルウエアが仕組まれている可能性があり、当然の措置。日本もチエックして、中国製があれば日本製と切り替えるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426298.html
8/28阿波羅新聞網＜伊朗乱了—恐慌性抢购蔓延！＝イランで混乱、パニック買いが拡大！＞
8/25、米国政府はイラン当局に対する新たな制裁措置（コードネーム「経済的追放作戦／Operation Economic Outcast」）を発表した。これには経済への打撃強化だけでなく、テヘラン政権に対する物理的な封鎖措置も含まれている。
この発表を受け、テヘランやイラン国内の主要都市で、燃料のパニック買いが急速に広がり、ガソリンスタンドには長い列ができ、在庫切れで予告なく閉鎖するスタンドも現れ、社会に恐慌を起こした。
アル・アラビーヤ（Al Arabiya）TVがテヘランの地元住民数人にインタビューを行ったところ、人々は概して、今回の新たな制裁措置がもたらす影響について懸念を表明していた。
一部の市民は、こうした状況下でも「イラン国民には回復力（レジリエンス）がある」といった当局お決まりのスローガンを口にしていたが、燃料不足、失業率の急上昇、天文学的なインフレを前に、不安を隠しきれない様子だった。特筆すべきは、インタビューに応じた全員が実名で語ったことであり、こうしたメディア対応には当局の事前承認があった可能性が示唆される。
国民の不満とパニックは高まっており、住民たちは経済的圧力が急激に増大していることを率直に認めている。
当局は「2カ年計画」の準備が整ったと主張し強硬姿勢を見せる一方、専門家は内部統治の失敗を厳しく批判している。
パニック買いが広がり、全国のガソリンスタンドは機能不全に陥っている。
政府は巨額の補助金負担に直面しており、割当制や等級制を通じて消費を抑制する計画を立てている。
海外の反体制派グループは、戦略備蓄が「レッドアラート（警戒レベル）」に達したことを明らかにし、当局が意図的に人為的な供給不足を引き起こしたとの疑いも持たれている。
海上封鎖され収入が途絶したままでは、自給自足するしかない。不便な生活を強いられる。体制転換まで行けばよいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426285.html
8/27阿波羅新聞網＜尼泊尔泥石流 上游中共不预警 他怒批：有这种邻居不需要敌人＝ネパールで土砂崩れ―上流にいる中共が警告を怠る 批判の声：「こんな隣人がいれば、敵などいらない」＞
昨日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯を激しい洪水が襲い、多数の死傷者や行方不明者が出た。当初は地震との関連が疑われたが、その後の調査で、氷河の崩落と土砂崩れが原因であることが判明した。現在ネパールの首都カトマンズに滞在している国立中央大学中国文学科の胡川安助教授は、本日（27日）、自身の無事を報告した。しかし同氏は、上流に位置する中共が適時な警告を発せず、水文データをネパール側と共有しなかったために、下流の住民が避難の機会を逸したことに対し、強い憤りを表明した：「中共のような隣人がいれば、敵など必要ない！」と、同氏は事態を厳しく批判した。
自国の国民ですら平気で犠牲にする中共当局は、外国の事なぞ気にかけるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2426128.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2092637586279813464/video/1
「沈東」は「沈棟」の誤り。
塩原氏の記事では、氏はウクライナの腐敗に対して怒っていて、それが目を晦ませているような気がする。勿論小生も今のゼレンスキー体制がウクライナ人のためになっているかについては疑問符をつけますが。
外相が立ち話をしたかどうかなんて、本来本質的なことではない。立ち話が事実でなかったとした場合に困る外相は、挨拶したという相手が敵対国と認定している国だからでしょう。友好国だったら事実と違ったとしても、挨拶を交わすことくらいは普通で受け流すと思う。懸案事項を話したなんて立ち話ではできっこないのは誰でも分かります。茂木外相がラブロフ外相に「二国間関係や地域問題について話し合った」と言ったのは、どういうつもりで言ったのかは分かりません。まあ、中ロ北が連携して日本に圧力をかけようとしているのはハッキリしています。日本はICCの問題で米国を非難する前に①国際機関が国家主権を超えて指図できるのが良い事なのか②中共の日米離間の道具として使われることを良く考えた方が良い。日本人がICCの所長をしているからICCを応援するというのでは日本の安全は守れなくなってしまう。ICCには自前の警察力も軍事力もない。中共が日本に侵攻してきたら、憲法が守ってくれるとでも？
記事
8月13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は初めて、北方領土の択捉（えとろふ）島を訪問した（下の写真）。これに対して、高市早苗首相は同日、つぎのようにXに投稿した。
「北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。
また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」
こうして、国内論調をみても、ロシアを非難する声ばかりが目立つ。しかし、日本側を怒らせることになる北方領土訪問を、これまで慎重に避けてきたプーチン大統領がなぜいま、この「禁」を破ったのかという疑問に答える論考はなかなか見当たらない。そこで、今回は、その元凶が茂木敏充外相であるという分析をお伝えしたい。
択捉でイクラに舌鼓を打つプーチン大統領 Фото: пресс-служба президента РФ
（出所）https://www.kommersant.ru/doc/8879048
この問題を考えるうえでのヒントは、先に紹介した高市首相の投稿にある。そのなかで、彼女は、「2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてきました」と書いている。つまり、今回のプーチンの択捉島訪問は、日本外務省の外交努力が無視され、失敗であったことを意味しているのだ。どうみても、日本外務省の「大失態」と断じてよい。
2024年1月11日、プーチン大統領は極東連邦管区の起業家たちとの会合を行った。そこで、国後（くなしり）島における観光開発に取り組んでいる女性起業家が南クリル諸島（北方4島を指すロシア側の言い回し）を話題にした際、プーチンは、「私たちはこれらの島々からなる観光クラスターを発展させる必要があります。あそこはすごく面白いらしいですね。残念ながらまだ一度も行ったことがありませんが、必ず行ってみたいと思います」と語った。
日本の対ロ制裁に反発
この発言を受けて、日本外務省は当然、警戒態勢に入ったはずだ。これ以前の段階では、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに全面侵攻すると、日本政府は2月26日以降、相次いで対ロ制裁を強化した。
こうした動きを受けて、ロシア外務省は同年3月21日、「日本政府の決定に対する対抗措置に関するロシア外務省の声明」を発表する。そこには、「ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対して課した一方的な制限措置が明らかに非友好的なものであることを踏まえ、以下の措置を講じる」として、以下の4点が示された。
（1）ロシア側は現在の状況下において、ロ日間の二国間関係の基礎となる文書について、露骨に非友好的な立場を取り、ロシアの利益を損なおうとする国と協議することは不可能であるため、日本との平和条約交渉を継続する意向はない。
（2）1991年のロシア連邦南クリル諸島と日本との間のビザ免除協定、および1999年の同諸島に居住していた元日本人住民による旧居住地への訪問を最大限に円滑化する協定に基づき、日本人によるビザなし渡航を停止する決定がなされた（新型コロナウイルス感染症を理由に2020年から中断）。
（3）ロシア側は南クリル諸島における共同経済活動の確立に関する日本との対話から離脱する。
（4）ロシア側は、黒海経済協力機構におけるセクター別対話パートナーとしての日本の地位の延長を阻止する。
さらに、ロシア外務省は同年5月4日に声明を発表し、「岸田文雄政権は、前例のない反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアに対する中傷や直接的な脅迫を含む、容認できない言辞を許容している」として、日本政府が国家最高指導部を含むロシア国民に対して課した個人制裁を踏まえて、63人の日本人に対し、「ロシアへの入国を無期限に禁止する決定がなされた」と表明した。このなかには、当時の岸田首相を筆頭に、松野博一官房長官、林芳正外相などほか、自民党政務調査会長だった高市も含まれていた。こ
高市政権へのロシアの思惑
こうして、日ロ関係の最悪期はしばらくつづいた。だが、昨年1月にドナルド・トランプが米大統領に就任し、ウクライナ戦争の終結に本格的に取り組むようになると、ようやく日ロ関係にも変化の兆しが現れるようになる。
そして、昨年10月21日には、高市政権が誕生する。これを受けて私は、昨年10月25日付の「現代ビジネス」において、拙稿「拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき」が公表された。その最後の段落で、つぎのように書いておいた。
「総理、どうでしょうか。少なくともウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢を固めてみてはいかがですか。そうすれば、トランプ大統領は喜ぶでしょう。そればかりか、ウクライナ国民もロシア国民も喜ぶに違いありません」
おそらく、ロシア側も、安倍晋三首相の後継を自負するのであれば、多少なりとも日本の対ロ政策に変更があるのではないかと期待したはずだ。とくに、①日本政府はこれまでずっと米国政府に従属的であったから、トランプ政権の外交戦略の変更に対応する必要性に迫れている、②ウクライナに近接する欧州諸国と異なり、日本は安全保障上の直接的リスクが少ない――という理由から、日本を揺さぶれば、G7内の亀裂を深めることができると、ロシア政府は考えたに違いない。
5月に起こったロシアの変化
高市政権発足後、6ヵ月以上が経って、今年5月にようやく日ロ関係に具体的な変化がみられるようになる。5月7日付の「ヴェードモスチ」によると、与党・自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問した。半年で2度目の訪問となった今回は、アンドレイ・ルデンコ外務次官とミハイル・ガルージン外務次官、および数名のロシア国会議員と会談を行った。
同紙との独占インタビューで、鈴木は、「ルデンコ次官との会談の中で、7月にフィリピンのマニラで開催されるASEAN外相会議の際に、会談を行ってみてはどうかという提案が出た」と語ったという。つまり、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相（なお、日本外務省の記述はラヴロフだが、日本のマスメディアはラブロフと表記）と茂木外相との会談の提案がロシア側からあったと明言したのである。「これは非常に良い提案だと思う」というのが鈴木の意見であった。さらに、「日本に戻り次第、茂木にこの件を報告する。彼は現在、海外出張（南アフリカ）中だが、まもなく日本に戻る予定だ。5月7日に彼にこの件について話すつもりである」と付け加えた。
この話は、第21回ロシア文化祭の開幕に合わせて5月中旬に来日した、ロシア大統領の国際文化協力担当特別代表ミハイル・シュヴィトコイの訪日時の鈴木・シュヴィトコイ会談へとつながる。「東京新聞」は、「自民党の鈴木宗男参院議員は12日、来日したロシアの国際文化協力担当の大統領特別代表、シュヴィトコイ元文化相と国会内で面会し、外務次官級協議の再開を両政府に働きかけることで一致した。7月にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議の機会に、日ロ外相会談を実現させるべきだとの認識も確認した」と報じている。
ロシア語の記事では、シュヴィトコイ元文化相は東京で、「ロシア・日本」協会の会長であり、自民党所属の西村康稔議員、鳩山由紀夫元首相、船越健裕外務次官、無所属の世耕弘成議員（2016～2019年にかけて、経済担当大臣およびロシアとの経済協力担当大臣を歴任）とも会談した。シュヴィトコイによると、エネルギー資源の不足を背景に、東京はウクライナ紛争の終結を待たずにロシアとの接触を再開すべきだという。このロシア語の記事はこう紹介している。
「私の立場はこれとは異なり、私は日本人にこう伝えている。対話に戻りたいと思った時には、すでに手遅れになっているだろう。なぜなら、対話に戻りたいと望む人々が非常に多くなるからだ。そして、経済分野での対話について言えば、今すぐ始めるべきだと私は思う」
どうやら、ロシア側は日本との関係改善に相当に前向きであったことがわかる。ただし、5月14日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「日本の報道で言及されているような会談を自発的に提案したことはなく、また東京側からその開催に関する提案を受けたこともない」と表明した。ロシア側は「日本との接触にオープンな姿勢をとっている」が、「決してそのような対話を求めているわけでも、自ら進んで申し出ているわけでもない」というのだ。
日本の高官2人の訪ロ
どうにも、外交というのは鬱陶（うっとう）しいもののようだ。こうしたなかで、雲行きが怪しくなってゆく。
5月26日の記者会見で、日本の赤沢亮正経産大臣は、荒井勝喜経産省通商政策局長と外務省の石川誠己欧州局審議官が、協議のためロシアを訪れたと発表。同大臣は、今回の訪問の目的を「ロシアで事業を展開する日本企業の資産を守るため、ロシア当局と連携すること」とのべた。他方で、赤沢大臣は、「新たな経済協力に関する計画は一切ない」と強調した。
「我々は年に数回、ロシア側との連絡のために職員を派遣しており、今回の訪問もその一環である」と説明した。この段階で、日本側は及び腰であったことがわかる。
時事通信が報じたところによると、二人は5月27日、モスクワの日本大使館で記者会見を行い、今回の訪問の目的について説明した。二人は、今回の訪問がロシアのウクライナ侵攻後もロシアで事業を継続している日本企業の資産保全を図るとともに、現在のビジネス環境について意見交換を行うことを目的としていると説明した。
会談では、ロシア国内の日本企業所有の土地や資産の保全、およびロシアからの送金規制の緩和について協議が行われた。経産省は、ロシア側が提起された問題について「真剣かつ注意深く耳を傾けた」とのべ、対話を継続することに合意したと明らかにしたという。
どうやら、ここでも経産省は積極的だが、外務省が足を引っ張っているのではないかとの憶測が生じる。おそらく、7月1日、訪日したウクライナのアンドリー・シビハ外相と茂木外相との外相会談（下の写真）で、両国間の安全保障協力の強化などが話し合われ、それが対ロ関係改善に二の足を踏む結果につながったのではないか（シビハ外相はこの日、赤沢経産大臣や林芳正総務大臣とも会談したが、戦時中のウクライナにとっては茂木外相との会談が最重要であったはずである）。腐敗だらけのウクライナであっても、支援しつづける日本政府を厳しく糾弾（きゅうだん）する勢力が国内に存在しない以上、波風を立たせたくないのだ。
握手するシビハ・ウクライナ外相と茂木外相 EPA / ТАСС
茂木外相と中ロ外相の齟齬
できるだけ一次情報を収集しながら、何が起きたかを説明してみよう。7月23日に公表された読売新聞の記事「中国の王毅外相と立ち話をした茂木外相「外交上のやりとり」…議論の詳細は明かさず」のなかには、「茂木氏は、21日に開かれたフィリピン外相主催の夕食会でロシアのラブロフ外相ともあいさつを交わし、日露関係や地域情勢を話したことも明らかにした」と書かれている。
同じ23日付のロシアのTACCの記事「日本の外相、6年ぶりとなるラヴロフ外相との直接会談について語る」によれば、「一昨日の夜、ガラディナーが開催され、私はラヴロフ外相と簡単に挨拶を交わす機会があった」と、茂木はマニラでの行事参加を終えた後の記者会見でのべたという。「（我々は）古くからの知り合いであり、二国間関係や地域問題について話し合った」と彼は付け加えた、とも書かれている。
どうやら、茂木外相は懸案だった日ロ外相「会談」とまで言えないまでも、ラヴロフ外相と「話し合い」と行ったと発言することで、多少とも日ロ間の関係に変化が出ていることを示唆したかったようだ。
外務省の公式サイトをみても、日ロ外相会談があったとは書かれていない。24日付のサイト・「茂木としみつ」をみても、つぎのように書かれているだけだ。
「フィリピンのマルコス大統領表敬、日米豪印（クアッド）、日米韓の外相会合のほか、米国、トルコ、パレスチナ等の多くの出席者との間でも個別に議論を深めることができました。また、就任直後の英国のミリバンド外相とも会談を行うなど、国際会議ならではの機会をしっかりと捉えることができたと感じています」
「話をした」のは事実？
茂木の発言として公式に確認できるのは、「茂木外務大臣会見記録」（令和8年7月24日11時51分 於：本省会見室）である。共同通信の阪口記者はつぎのように質問した。
「昨日のぶら下がりでも御紹介ありましたけれども、ラヴロフ外相と21日の夕食会の際に、短時間言葉を交わされたと御紹介あったと思います。……中略……今回のラヴロフ外相との接触を契機に、日露関係について改善に向けた動きにつながるかどうか、今後の対面での正式な会談であったりとか、電話会談の予定があるのかどうか、外相間のコミュニケーションを維持していく考えがあるのかどうかについてお尋ねします」
茂木外相はつぎのように答えた。
「21日、マニラを訪問した最初の日でありますけれど、歓迎夕食会ガラディナーがありまして、そこで旧知のラヴロフ外相も出席しておりましたので、短時間、挨拶を交わす機会がありまして、二国間関係や地域情勢について話をしました。この接点を接点として、G7を始めとする国際社会と連携をしながら、対露制裁を行うことを含めて、日本の対露政策に変わりはありません」
たしかに、茂木自身が「二国間関係や地域情勢について話をしました」と語っている。
だが、25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「実際の経緯を話す」として、つぎのような内容を「テレグラム」に投稿した。
「テーブルに着席していたラヴロフのもとへ、日本の外相が近づき、挨拶を交わした後、何らかの歓迎の言葉を述べた。ラヴロフは席を立つことなく、体を半身だけ向けて、儀礼的な決まり文句で応じた。以上。国際情勢や地域課題、二国間関係については一切議論されなかった」
私は、「二国間関係や地域情勢について話をしました」という茂木の説明は百パーセント嘘であると思う。こんな場で、挨拶くらいはできたとしても、「二国間関係や地域情勢について話をする」ことなどできるわけがないからである。
ロシア側からすると、2024年12月26日に、在モスクワ日本大使の武藤顕に対し、対話を再開するために東京側に求められる具体的な措置の一覧を手渡している。そこには、個人および経済的な制限の解除、ロシアに対する最恵国待遇の回復、キエフ政権への物資・技術支援の停止などの措置が列挙されていた。
先に紹介した5月14日付の外務省のザハロワ報道官のコメントには、「この文書に対する明確な反応は一切なかった。もし反応があった場合は、我々はそれを注意深く検討し、相応の決定を下す用意がある」と記されている。
茂木外相の「失態」
以上から、7月25日の段階で、ロシアは茂木外相の不誠実な姿勢に激怒していたと考えられる。実は、朝日新聞だけはプーチンの北方領土訪問後になって、茂木外相のこの不誠実な出来事について報道しはじめた。8月15日付の記事「ロシア外相、茂木外相の発言否定 侵攻後の初接触は「握手しただけ」がそれである。出だしにはつぎのように書かれている。
「7月に行われた国際会議の場で、茂木敏充外相がロシアのラブロフ外相と『二国間関係や地域情勢について話した』と発言したことをめぐり、ラブロフ氏が14日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで、これを否定した」（「ラブロフ」の記述はママ）
だが、茂木外相を批判するのであれば、朝日新聞はもっと早くすべきだった。というのは、7月28日付の朝日新聞の記事「日中外相の接触、食い違う主張 中国はやりとり否定、日本への牽制か」は、「茂木敏充外相と、中国の王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相が22日にフィリピンで接触したことについて、日中の主張が食い違っている」と報じていたからだ。
7月末までに茂木という政治家が中国だけでなく、ロシアとの間でも同じ問題を惹き起こしていると批判していれば、ラヴロフ外相の茂木への怒りを多少とも鎮め、プーチンをも巻き込んで日ロ関係を決定的に悪化させることにはならなかった可能性があるのだ。
解明すべき５点
以上から、いくつかの解明すべき論点があることがわかる。
（1）なぜ日本政府はマニラで日ロ外相会談を実現できなかったのか。ラヴロフが7月23日、米国のマルコ・ルビオ国務長官と約35分間会談したことを考慮すると、日ロ外相会談が実現しなかった理由を明確にすることは重要だ。
（2）日本が会談を断った可能性が高いが、それはなぜか。ロシアが断ったのであれば、それはなぜか。
（3）前述したように、「7月25日の段階で、ロシアは茂木外相の不誠実な姿勢に激怒していたと考えられる」が、その日以降、日本政府はロシア側の怒りを鎮めるためにどんな努力をしたのか。高市首相は冒頭で紹介した13日付のXにおいて、「ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にある中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません」と書いている。しかし、7月25日から8月13日までの間に「日本はできる限りの努力を払ってきた」と本当に言えるのか。
（4）茂木外相の言動がロシアや中国に誤解を生んでいる理由を外務省幹部はどう考えるのか。官僚パワハラ的な政治家が外相の場合、日本外交は外相とともに沈没してしまうのか。
（5）茂木外相および外務省の「非」が今回のプーチンの北方領土訪問に影響を与えたという見方を外務省は認めるか。認めないのであれば、その理由を説明せよ。「非」を認めるのであれば、茂木外相を更迭すべきだろう。「非」がないというのなら、その判断の根拠を明確にしなければならない。
｢話をした｣と話す不誠実
国民に向けて、高市首相が「日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」とのべたことは致し方ないかもしれない。問題は、日ロ外相会談をしてもいないのに、「話をした」と述べた茂木外相の不誠実にある。あるいは、同じマニラで米ロ外相会談があったにもかかわらず、日ロ外相会談を実現できなかった日本外務省の姿勢そのものが外交戦略上、大間違いだったのだ。
それにもかかわらず、一方的にプーチン大統領だけを非難し、制裁を強化するというのは、まったく逆効果になるのではないか。まずは、日本の外務大臣の責任を追及すべきだろう。
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