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『ドナルド・トランプの大統領選勝利は世界を変える 米国や同盟国、世界経済に甚大な影響：マーティン・ウルフ』（11/14JBプレス FT）について
11/14The Gateway Pundit＜NY Times’ Lead Story Goes Up in Smoke: IDF Releases Proof of Hamas Tunnel System Under Gaza Hospital – Delivering Death Blow to NYT Fake News Report (VIDEO)＝NYTの主要記事は煙になって消える：イスラエル国防軍、ガザ病院地下のハマス・トンネル・システムの証拠を公開 – NYTのフェイクニュース報道に致命傷を与えた（ビデオ）＞
嘘つき左翼（グローバリスト・ユダヤ）が愛国主義者（シオニスト・ユダヤ）に事実によってやり込められる構図。
月曜日、NYTは第一面のトップ記事で、ハマスのトンネルはガザ地区の病院の下にあるというイスラエルの主張は真実ではないと報じた。
NYTは病院下にあるという報道に疑問を呈した。
NYTによるこの最新の告発は、反論するのにそれほど時間はかかりませんでした。
https://twitter.com/i/status/1724169252054188276
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/idf-releases-proof-hamas-tunnel-system-under-gaza/
11/14Rasmussen Reports＜2024: Biden Leads Trump, But What About RFK Jr. Factor?＝2024年：バイデンがトランプをリード、しかしRFKジュニア要因はどうなる？＞
バイデンがリードできる要因はないと思うが？特にハマス対応とインフレ。民主党支持の米国人の基盤がしっかりしているということか？
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの第三党の選挙運動は、2024年の大統領選挙に大きな影響を与える可能性がある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の二者択一の争いでは、米国の有権者候補の46％がバイデンを選択し、42％がトランプに投票すると予想されている。さらに９％は他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。
この調査は米国の有権者987人を対象に、2023年11月8～9日と12日にラスムッセン・レポートによって実施された。サンプリング誤差のマージンは、95% の信頼レベルで +/- 3 パーセントです。ラスムッセン・レポートのすべての調査に関するフィールドワークは、パルス・オピニオン・リサーチによって実施されます。
11/14阿波羅新聞網＜卡尔森亲赴西班牙 与民众一起抗议社会主义政府＝カールソン、国民とともに社会主義政府に抗議するためスペインへ＞カタルーニャ分離主義者に対するペドロ・サンチェス首相の支持獲得に向けた恩赦に反対するスペインの抗議デモは月曜日（11/13）で11日目に入った。 同日、米国の有名トーク番組司会者タッカー・カールソンが抗議活動に参加するためにマドリードを訪れた。 カールソンは保守党ヴォックス党首サンティアゴ・アバスカルとともにマドリッドの抗議活動に参加した。
左翼メデイアは取り上げない。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978126.html
11/14阿波羅新聞網＜加萨儿童癌症医院地下室惊见哈玛斯军火库 以色列：还关过人质＝ガザ小児がん病院地下にハマスの武器庫の驚くべき光景 イスラエル：人質が暮らしていた＞パレスチナのテロ組織ハマスが10/7にイスラエルを襲撃し、ガザ地区でイスラエルとハマス間の戦争が勃発したが、イスラエル軍はハマスが病院を隠れ蓑に使って司令部や地下道を覆い隠していると非難した。イスラエル国防軍（IDF）報道官ダニエル・ハガリは、イスラエル軍がガザ地区の小児病院の地下室でハマスが保管していた武器を発見し、人質が拘束されていた形跡があったと述べた。
上述の記事と同じハガリ個人のX（旧twitter）。
https://twitter.com/i/status/1724164040304234555
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977993.html
11/14阿波羅新聞網＜除了水淹 还有这招! 对付哈玛斯地道 英媒 : 以军将用“海绵炸弹”＝ 洪水以外にもこんな手口も! ハマスの地下道対策に 英メディア：イスラエル軍は「スポンジ爆弾」使用へ＞最近、イギリスの『テレグラフ』紙は、イスラエルが狭いトンネルを封鎖できる「スポンジ爆弾」または「泡沫爆弾」と呼ばれる手榴弾ほどの大きさの兵器を保有し、初めて実戦で使用される可能性があると報じた。以前、イスラエル軍は北ガザの地下道にいるハマスに対処するために、貯水池を爆撃して兵士をトンネル内で溺死させた。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978035.html
11/14阿波羅新聞網＜习“老调”重提 余茂春警告＝習の「昔の調子」は再演される 余茂春の警告＞中共外交部は月曜日（11/13）、サンフランシスコで開催される米中大統領首脳会談の「三原則」は相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力であると発表した。米国の学者、余茂春は、例えば「ウィンウィン協力」とは中国が２度勝ち、米国が２度負けることを意味するとその意図を指摘した。
「騙すほうが賢い」中国人だから2度勝つようにするのは当然。バイデンでは・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978071.html
11/14阿波羅新聞網＜普京检视俄罗斯部队 出现中国大陆制造的全地形车＝プーチンがロシア軍を視察、中国本土製の全地形万能車が登場＞ロシアのプーチン大統領は最近、視察のためドニエプル川付近のロストフ南部軍管区を訪れ、新たに購入した中国の奥德斯社の製品である「デザート・クロッシング1000-3」全地形万能車（ATV）も視察した。ロシアがアジアの近隣諸国から大量の輸送車両を購入し、軍事で使用するのは極めて珍しい。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978098.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
【米国CIA長官バーンズは水曜日にウクライナを訪れ、ゼレンスキーに時間切れ（彼の任務は終了）を伝えた。バイデンは米国の世論調査が低迷しており、バーンズは代理戦争を「凍結」する任務を負っている。
バーンズが提示した退職金をゼレンスキーが拒否すれば、幸運を祈る。 】…もっと見る
引用
キム・ドットコム @KimDotcom 11月14日
バーンズＣＩＡ長官は水曜日、ウクライナを訪れ、ゼレンシキー大統領に任期満了を告げ、米国でのバイデンの世論調査結果の低迷を受け、代理戦争を「凍結」する任務を負っている。
バーンズが提示する厳しいパッケージをゼレンスキーが拒否するなら、幸運を祈る。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
今日、精神病院の壁が破られ、誰かが飛び出してきた。コイツ👇です。
引用
梁功芳 @liang_gong33915 6h
返信先：@HeQinglian
イスラム教徒は完全な保守派ではないのか?彼らは宗教を大事にし、中絶を禁止し、女性の権利を制限し、世俗政府の干渉を受けずに組織化している。何女史がどうして好まないのか?
何清漣 @HeQinglian 6時間
これには、同盟国日本を含む米国、欧州連合、カナダの協力が必要であり、国連の後援の下、250万人のパレスチナ人を自決の原則で再定住させるために各国に呼び寄せるという目標が設定されている。
イスラエルは国を手に入れ、イスラム教徒は世界全体を手に入れた。 …もっと見る
パレスチナ自治区を国家承認し、イスラエルのその地に入植したイスラエル人をガザに移し替えれば解決するのでは。ガザはイスラエル領とする。
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
イスラエルの財務大臣は、ガザ地区は独立した存在として存続することはできず、そこにいるパレスチナ人は他国へ出て行った方が良いと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20231114-1450009
何清漣 @HeQinglian 6時間
それなら警告するため、習近平が自ら仏独伊・EUに訪問を要請する代わりに、各指導者の北京訪問を３年間禁止してみよう。これはどんな法律よりも良い。
引用
RFI 中国語 – ラジオフランスインターナショナル @RFI_TradCn 6 時間
EU、中国からの輸入原材料への依存を減らすための新たなルールを策定 https://rfi.my/A6KB.x
何清漣 @HeQinglian 6時間
言えるのは、民主党の有権者は高インフレ、高金利、ゼロドル購入、子供のトランスジェンダーを好むということだけだ。
やっと出た：彼らはバイデンの政策だけのために、トランプ政権下の経済繁栄、低失業率、低インフレを望んでいないことが明らかになった。
引用
バーナード・B・ケリク @BernardKerik 6時間
もっと言う必要があるのか?
FTの記事では、一読して左翼の論理で決めつけている。マーテイン・ウルフは2020年の不正選挙の証拠を見ていないし、バイデンジャンプへの合理的説明もない。見ていても見ぬふりをしているだけかも。不都合な真実については蓋をして人々が気づかないようにしてきたのが左翼のやり方でしょう。
DSについて、左翼は陰謀論とか言ってないことにしてきましたが、彼は存在を認めている。高級官僚がトランプの思惑によって首切りされては困ると。でもDSメンバーがトランプ大統領にクーデターを仕掛け成功したから、トランプは選挙に勝って勝負に負けたわけで、報復されるのは当たり前。今共和党が言っているのはFBIやCIA等、政府機関の党派性武器化でしょう。それについて何も触れずにトランプを非難するだけでは片手落ち。
米中関係もバイデンのように中共から賄賂を貰った人物と違い、トランプは果断に中共に注文を付けられると何故指摘しないのか？所詮左翼グローバリストの発想だから。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年11月8日付）
この男の再登板は民主主義陣営にとって悪夢となる
1919年11月19日、米議会上院はベルサイユ条約の批准を否決した。
米国はこれにより、第1次世界大戦後に合意された状況を維持する仕事から手を引き、その役目は現状を維持する意思も手段も持たない英国とフランスに委ねられた。
やがて第2次世界大戦が勃発した。
2度目の大戦の後、米国ははるかに建設的な役目を果たした。現在、世界はまだ多くの面で米国が作り上げたものだ。
だが、この状態はあとどれぐらい続くのだろうか。そして、その後の世界はどのようになるのだろうか。
次の米国大統領選挙の結果はこれらの問いに決定的な、しかし途方もなくひどい答えを出してくるかもしれない。
不穏なほど高いトランプ再選の可能性
最近行われたいくつかの世論調査によれば、米国の有権者のほぼ55％はジョー・バイデンの仕事ぶりに不満を表明している。
また、投票日が1年後に迫った大統領選挙でドナルド・トランプとバイデンのどちらを選ぶかという問いに対しては、トランプがわずかにリードしている。
さらに、これらの世論調査の結果からは、最も重要な6つの「激戦州」のうち5州でトランプがバイデンをリードしていることがうかがえる。
つまり、トランプが勝利する可能性は明らかに、それも心配になるほど高いのだ。
こうしたデータは果たして何を意味するのか。
その答えのうち最も重要なのは、世界最強の民主主義国であるだけでなく20世紀の民主主義を救った国でもある米国が、民主主義の規範にもうコミットしていないということだ。
その根幹にあるのは、権力は自由かつ公正な選挙を経て勝ち取らねばならないという規範だ。
米国の大統領選挙が「公正」か否かは議論の余地があるだろう。だが、選挙のルールは間違いなく存在する。
現職の大統領がそうしたルールを踏みにじろうとしたのであれば、それは反乱だ。
トランプがルールを踏みにじろうとしたことには議論の余地はない。
また、トランプのクーデター未遂を正当化する不正の証拠が存在しないことにも議論の余地はない。トランプは適切に起訴された。
だがそれでも、トランプは大統領選挙に勝つ可能性がある。
勝利の可能性がある理由の一つは、自分は共和党員だと認識している人の70％近くがトランプの嘘を信じていることに求められる。
ショッキングな話だが、それほど意外なことではない。
MAGAカルトと復讐心に燃える国家元首
トランプが大統領に再度選ばれるとしたら、それは憲法の転覆を企てた人物が支持されたということ以外に、米国にとって何を意味することになるだろうか。
当然ながらその答えは、連邦議会のバランスにも左右される。ただし、1期目の振る舞いから安心材料を引き出すのは誤りだろう。
確かに、1期目には軍や実業界出身の従来型の人材を頼りにした。次はそうならない。
あのMAGA（米国を再び偉大にする）が、かなりの信者を擁する一大カルトになっているからだ。
トランプが計画している重要な国内政策の一つは、キャリア公務員を自分に忠実な手下に置き換えるというものだ。
理由は「ディープ・ステート（闇の国家）」なるものの存在だ。
批判派いわく、これは時の権力者ではなく法と国家に忠誠を尽くす優秀なキャリア官僚のことだ。
この計画には問題がある。その理由の一つは、現代の政府はそういう人々を抜きにしては運営できないというもの。
そしてもっと重要な理由は、諜報機関、国土安全保障省、内国歳入庁（IRS）、軍、連邦捜査局（FBI）、そして司法省がそろって国家元首の言いなりになったら、その国はもう独裁国家だというものだ。
その通り、実に簡単な話だ。
復讐心に燃える人物が国家元首になってしまうと、権力があちこちで濫用される恐れが生じる。
そんなことになったら、それはもう我々の知っている米国ではない。
オルバン・ビクトルのハンガリーに、さらに言うならレジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコに近い国になるかもしれない。
同盟国のリーダーとしての米国
もしそうなったら、世界にはどんな影響が及ぶのだろうか。
明らかに言えるのは、リベラルな民主主義の中核的な規範をおおっぴらに否定した人物と政党を米国が選んだという事実が、民主主義を信じる人々を落胆させる一方、世界各地の独裁者やその取り巻き連中を勢いづかせるということだ。
そのような背信行為をほかならぬ米国が行ったとなれば、その影響の甚大さを誇張するのは難しい。
この絶望と、トランプによるおおっぴらな利益本位のアプローチが合わされば、米国との現在の同盟関係の基盤になっている信頼は、崩壊はしないとしても弱体化することになる。
米国民は、ほとんどの同盟国がタダ乗りをしていると嘆いている。それは確かにその通りだ。
とりわけ欧州諸国が（英国も含めて）もっと負担をしなければならないことは、まさに疑う余地がない。
だが、同盟にはリーダーが欠かせない。当面は米国にそのリーダー役を務めてもらわねばならない。
ロシアが欧州を脅かし、中国が米国の競争相手になっている今、同盟の重要性はこれまで以上に高まる。
同盟国にとってはもとより、米国にとってもそうなるだろう。トランプはそのことを理解していないし、気にしてもいない。
そして、見逃せないのが世界経済への影響だ。
トランプは米国の輸入品すべてに10％の関税を一律に課すことを提案している。
もし実行されれば、1930年に施行された悪名高いスムート・ホーリー法の（マイルドな）現代版になるだろう。
諸外国が報復措置を取ってくることは間違いない。関税を引き下げようとする米国の長年の関与を拒むことによって、世界貿易機関（WTO）に大きなダメージをもたらす。
米中関係も変質、単なる国力の競争に
それと同じくらい重要になりそうなのは、気候変動対策に及ぶ打撃だ。
米国は恐らくバイデン政権下で導入されたインフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた施策の多くを破棄するだろう。
新興国や途上国でのクリーンエネルギー投資促進からも手を引くかもしれない。
中国との関係をどうするかも問題になるに違いない。
米国では中国の台頭に対する敵意が超党派で見られることから、それほど劇的な変化はないかもしれない。
だが、トランプ政権下での反中国の動きはイデオロギー色の薄いものになる。何しろ、独裁国家と民主主義国家の違いに全く頓着せず、むしろ前者の方を好んでいる人物だ。
恐らくは、米国の首位を死守しようとする単なる国力の競争になる。それがどのような形を取るかは不透明だ。
かつてニクソンが中国とソビエト連邦を敵対させたように、トランプは中国とロシアが対立するよう仕向けるかもしれない。
その際には、ロシアを取り込むためのエサとしてウクライナを見捨てるかもしれない。
トランプが再び大統領になっても、米国は完全にはだめにならないかもしれない。だが、その場合でも米国と世界の国々は無邪気に過ごすことができなくなる。
我々は民主主義をおおっぴらに転覆させようとした人物を米国が再度選んだという現実に適応せざるを得なくなる。
トランプが起訴されていることにより事なきを得るという展開もあり得るだろう。
だが、そんなはかない望みを抱くこと自体が、今日の民主主義に対する脅威を浮き彫りにしている。
（文中敬称略）
By Martin Wolf
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『攻撃されたイスラエルが10倍返しの報復をする4つの理由』（11/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 熊谷 徹）について
11/13Rasmussen Reports＜‘Bidenomics’ Still Not Working, Most Voters Say＝「バイデノミクス」はいまだ機能していない、大多数の有権者が言う＞
左翼はすぐ責任転嫁したがる。バイデンが無能なだけ。
有権者の大多数はジョー・バイデン大統領の下で経済が悪化したと考えているが、民主党員の多くは議会の共和党を非難したいと考えている。
ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の53％が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、30％が経済は良くなったと答え、16％がバイデン大統領職の下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。これらの調査結果は8 月下旬からほとんど変わっていません 。
11/14希望之声＜德州参议员克鲁兹：「绿色」能源是中共的幌子 美国别上当＝テキサス州上院議員クルーズ：「グリーン」エネルギーは中共の表看板、米国は騙されるな＞11/11、テキサス州共和党上院議員テッド・クルーズはエポックTVとのインタビューで、中共はより多くの再生可能エネルギーを生産するために必要で重要な精製・製造施設を管理しているため、米国や西側諸国が化石燃料の使用を削減することで、中共は多大な利益を得るだろうと述べた。したがって西側諸国はだまされないため、この点について明確に理解する必要がある。
大紀元編集長楊傑凱とのインタビューでクルーズは、現在世界中で太陽光発電や風力発電に使用されている部品のほとんどは中国で製造されていると述べた。さらに、希土類元素であるコバルト、銅、ニッケルの精製能力のほとんどは中国にある。したがって、西側諸国は明確にこれを認識しておく必要がある。
クルーズは、民主党と企業メディアは、米国のエネルギー供給を化石燃料や原子力から風力や太陽光などの再生可能エネルギー源に切り替える、いわゆるグリーン・ニューディール政策を推進していると述べた。 しかし、「中国は世界のコバルトの73％、銅の40％、リチウムの59％、ニッケルの68％、世界のレアアースメタル精錬能力の83％を管理している」。 「これらはそれぞれ風力エネルギーと太陽エネルギーに必要である」
したがって、「中国は世界の太陽光パネル製造の80％を占め、…世界の風力タービン製造の70％、そして世界のリチウムイオン電池製造の77％を占める」ことになる。
クルーズは、グリーン・ニューディールは「米国の支配的な超大国」のエネルギー源を放棄し、「中共が主導的地位を占める超大国」のエネルギー源を採用することになると考えている。 「（中国は）我が国の経済と国家安全保障を束縛することになる。」
米国エネルギー情報局 (EIA) によると、2022 年の時点で米国のエネルギーのうち再生可能エネルギーによって生成されるのは 13% のみで、残りは石油 (36%)、天然ガス (33%)、石炭 (10%) 原子力（8％）である。
EIAによると、米国は2019年にエネルギー純輸出国となった。これは、使用するエネルギーよりも多くのエネルギー製品を輸出していることを意味する。天然ガス輸出に牽引され、米国のエネルギー輸出総額は2022年に過去最高に達すると予想されている。
如何に左翼民主党が米国の弱体化を図り、中共に世界覇権を譲ろうとしているかが分かる。
https://www.soundofhope.org/post/770071
11/14阿波羅新聞網＜金融时报：传拜登拒明说“反对台独” 拜习会后没有联合声明—白宫透露拜习会后不发表联合声明，预计会谈将达4小时＝FT：バイデンが「台湾独立反対」の明言を拒否し、習近平との会談後に共同声明はないという噂 – WHは、会談後に共同声明はなく、習近平との会談は4時間続く見込みと＞FTによると、水曜日に米中の首脳がサンフランシスコで会談する際、バイデン大統領と習近平国家主席は、両国関係の安定化に向けた新たな取り組みとして、台湾について率直に対話する見通しだという。元米国家安全保障会議中国問題部長で現在ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーは、WHがFTに対し、両首脳は共同声明を発表しないと述べ、これは「基本的な問題で両国間に依然として意見の相違があることを示している」と述べた。他の関係筋によると、習近平はバイデンがこれまでのように「台湾独立」を支持しないと表明するのではなく、「台湾独立」に反対する立場を表明することを望んでいるという。しかし同関係者は、バイデンはそのような動きは検討していないと付け加えた。別の米当局者は、バイデンが台湾問題に関する既存情報を「明らかに拡大」するだろうと述べた。
会って話してもしょうがないのに。どうせなら習が留守の間にクーデターが起きればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977727.html
11/13阿波羅新聞網＜这条中日新闻在日本媒体中被广泛报导 日本社会吃了一惊—中日乒协爆纠纷 矢板明夫揭与中共打交道风险＝この日中のニュースは日本のメディアで広く報道され、日本社会は衝撃を受けた―中日卓球協会の間で紛争勃発 矢板明夫は中共との付き合いのリスクを明らかにした＞矢板明夫が11/12にフェイスブックでこの論争について語った際、このニュースは日本の主要スポーツメディアで広く報道されたと述べた。日本選手の国際大会への参加は本来、自主原則に基づいている。成都でのワールドカップとTリーグは全くの別物だ。 中国（中共）の「面子を与えないなら、痛い目に遭うぞ」という態度は日本社会を驚かせた。この事件は、中国（中共）との付き合いのリスクを改めて認識させた。中国（中共）の気に入らないことをすれば、中国は別の所でいじめるだろう。このようなことは決して特殊なケースではない。 将来的にはまた起こるだろう。
「江戸の仇を長崎で」は中国では普通にやられる。自己中、我儘な中国人とは付き合わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977677.html
11/13阿波羅新聞網＜马斯克:美国现在缺芯片,1年后就缺变压器,2年后缺电＝マスク：米国は現在チップが不足しており、1年後には変圧器が不足し、2年後には電力も不足する＞大型変圧器は電力網の重要な足枷となっている。
億万長者のマスクは米国のエネルギーの将来を懸念しており、最近ポッドキャストで、米国は現在チップが不足し、1年後には変圧器が不足し、約2年後に電力が不足すると述べた。
2023年6月の米国経済委員会の報告書によると、米国は変圧器の深刻な不足に直面しており、平均納期は1年以上に延長され、価格は2020年と比べて4倍に上昇している。
米国の送電・配電施設の70％は老朽化しており、変圧器は輸入に大きく依存している。
防衛兵器生産は大丈夫か？台湾と日本の防衛に支障が出ないことを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977676.html
11/13阿波羅新聞網＜一带一路掉漆！共产党执政尼泊尔都突袭调查是否涉腐败—一带一路掉漆！中国承建机场被爆“品质不佳” 尼泊尔调查是否涉腐败＝一帯一路のメッキが剥がれる！ 共産党政権のネパールは、汚職に関与していないか調査するために強制捜査を開始した。一帯一路構想のメッキが剥がれた! 中国が建設した空港は「品質が悪い」ことが判明、ネパールが汚職関与を調査＞ポカラ国際空港は、国営企業の中国機械工業集団の子会社である中工国際工程公司によって建設され、2017年に正式に建設が開始された。中国は、これは中国の建設プロジェクトの質を実現し、ネパールの国家的名誉を象徴し、中国とネパールが共同で「一帯一路」を構築するための輝かしい名刺になると主張した。 NYTは以前、中国機械工業集団はプロジェクトの費用を多めに見積もり、自らの商業的利益を最優先に考えている一方、ネパール民間航空局やその他の機関は大きな反対を示さなかったと報じた。この報道の後、ネパールの反腐敗当局はポカラの民間航空局事務所を襲撃し、プロジェクト関連の文書を押収した。
中共はどの国でも要人に賄賂を配るのは常識。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977674.html
11/13阿波羅新聞網＜中国债务2024年落幕！那时民众就没法取存款了!?＝中国の債務は2024年に終了！ そうなると、人々は預金を引き出すことができなくなる!?＞金融セルフメディアの老蛮は11日、2008年の金融津波の際、中国は地方政府の借入制限を緩和し、2014年には都市投資債券の管理を緩和し、2016年には地方債の制限を緩和し、その結果、最長15 年の債務サイクルが発生することは避けられず、つまり、長くても2024年までにすべてが終息することになるとの記事を掲載した。
債務サイクルの理論は実際には非常に成熟している。中国の金融界で最もよく知られているのは、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者ダリオが「大規模債務危機を理解するためのテンプレート」で詳しく述べたモデルで、これは債務主導の金融秩序に依存して最長15年間維持させるためのものである。
これらは元々常識の話である。どうすれば結果を受け入れず、借金を無期限に繰り越せるのか? この世にはそんなうまい話はまったくない。しかし、中国政府と金融管理部門は皆、この最も基本的な常識を忘れ、地方政府の債務の拡大を許してしまった。そして来年、その代償を払う時が来来る。
華人の経済学者程暁農は最近、フリーアジアに記事を掲載し、中国の地方政府債務は80兆元に達し、債務は雪だるま式に膨れ上がっていると述べた。中国政府の対応は、政府のために地方債務を秘密裏に引き受けることになる地方政府債を銀行に購入させ、大手国有銀行を不良債権の泥沼に引きずり込むことであったが、中共指導部は銀行に地方政府への緊急救済を要請した。 地方政府が銀行への融資を返済することはほぼ不可能であり、銀行資金の主な来源は預金者の預金であり、そのお金が戻ってこなければ、国民は預金を引き出せなくなる。
いよいよ民衆革命が起きるか？
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977659.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国の国家安全保障システムはすでにCIA、KGB、英国軍事情報局、モサドよりも強力であり、このような壮大な反イスラエル運動を世界中で促進できる。 😅
中共が発明した「外国勢力による破壊行為」の言い方の特許が破られ、世界各国が使用している。
引用
林岳楊 @LinYueYang 8h
中国政府は密かに米国の若者たちにイスラエルに反対するよう促しているのだろうか？米国の政界は再びTikTokの禁止を求めている https://voachinese.com/a/tiktok-accused-of-anti-israel-bias-20231110/7350709.html @voachinese より
何清漣 @HeQinglian 8時間
グローバリゼーション後の世界の状況：
民主主義国家では国民に合った政府ができる（米国がそのモデル）。
独裁国家では、政府に合った国民ができる（中国がそのモデル）。
実際、どの国でも国民の質に大きな違いはなく、日本や台湾では前の世代がまだ残っており、パフォーマンスも悪くない。 しかし、若い世代はすでに見るに堪えない。
引用
ジェームス・チェン @jbchen2009 9h
返信先：@HeQinglian 、 @lydia488144315
私が上海から米国に来てから約 40 年近くになる。 私は欧米中を旅行し、最近ではクロアチア等の国に行った。多くの国の文化が持つ自然な特質は、民主主義社会と共産主義の本質は同じようにユートピアであることを示している。人間の本質は変わらないからである。クロアチアのような国は、歴史上イスラム教徒とキリスト教徒の支配を受け、さまざまな社会制度を経験してきた。彼らの質は高く、行動スタイルは変わらない。もちろん、歴史上、BLMはどこへ行っても、常にアフリカに属す。
何清漣 @HeQinglian 4時間
【習近平がサンフランシスコに到着する前から、カリフォルニアの多くのホームレス問題はすでに解決された。
🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです! 】
これにより、私の記憶は50年以上前に遡る。 …もっと見る
引用
ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 21h
🚨🇨🇳習近平はサンフランシスコに到着さえしていないのに、カリフォルニアのホームレス問題はすでに解決した！
🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです!
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
スペインでは大規模な反社会主義行進が勃発し、数百万人が社会主義者のサンチェス大統領と社会主義労働者党に反対した。
この行進はスペインの保守派が主催し、サンチェスの左傾化が進む社会政策やカタルーニャ分離主義者への恩赦など極左団体への特権に反対している。
パレードの光景は非常に衝撃的だったが、左派の西側主流メディアはほとんど報道せず、反社会主義についても沈黙を保った。
熊谷氏の記事では、ドイツ上げ日本下げの記事の多い氏ですが、今回はイスラエル・パレスチナ戦争についてで、割と客観的に見て書いている印象を持ちました。
左翼メデイアはアラブ寄りの報道が多く、仕掛けたのは誰かと言うのを忘れているように感じます。やられたらやり返すのが当たり前。テロが起きないよう、テロ組織を殲滅するのも当然。但し、戦争にはコストがかかる。ゼレンスキーのように西側の支援を当てにして、どこで戦争を止めるかを考えていないと痛い目に遭う。
日本は先ず、襲撃されたら反撃できるよう国民に訓練する必要がある。でないと虐殺されるだけ。
記事
ガザでは、多数のパレスチナ市民がイスラエル軍の攻撃による被害を受けている（写真：AP/アフロ）
1万人を超えるガザ市民が死亡。国際社会の非難の目は、ハマスによる残忍な行為からイスラエルによる執拗な攻撃に移った。しかし、イスラエルにも大きく4つの理由がある。第1は10月7日の襲撃事件がイスラエルに深い傷を与えたこと。イスラエルの大統領は「1940年代のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来、このような事態はなかった」と語った。そして第2の理由は……
（前回はこちら）
さて読者の中には「1万人を超えるガザ市民が死亡し、イスラエルは世界の多くの人々から非難されている。にもかかわらず、なぜガザ爆撃や地上作戦をやめないのだろうか。パレスチナ側の死者数は、イスラエル側に比べて圧倒的に多い。過去の中東戦争でもそうだった」と考える人が多いと思う。
もちろん、いかなる理由であれ、パレスチナで生じている多数の人的被害を許容することは絶対にできない。ドイツのロベルト・ハーベック副首相が言うように、子どもの死者は、たった1人であっても多すぎる。いわんや4000人を超える子どもの死はあってはならない異常事態だ。イスラエルがなぜこのような行動を取るのかについて、筆者の見方をご紹介したい。筆者は2003年以来11回、イスラエルを仕事で訪れた経験を持つ。
理由の第1は、10月7日のハマスによる事件がイスラエルに深い傷を与えたことである。イスラエルは1948年の建国以来、多くの戦争を経験してきた。だが1日に約1400人もの民間人がテロリストに殺されるという経験は初めてだ。イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は「40年代のホロコースト以来、このような事態はなかった」と語っている。
さらに、テロリストたちがキブツ（農業共同体）で暮らす住民たちを殺害した方法は残忍だった。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は10月31日、議会上院の歳入委員会の公聴会で次のように証言した。「私はイスラエルを訪れ、ハマスの残虐行為について多くの証言を聞いた。例えば、家族4人が朝食を取っているところにテロリストが乱入し、拷問を加えた末に全員を射殺した。父親は、子どもたちが見ている前で眼球をくりぬかれた。母親は乳房を切り取られた。娘は脚を切断された。息子は、指を切断された。その後テロリストは4人を射殺し、その食卓で食事を取った。どの国家も、このような行為を絶対に容認してはならない。イスラエルはこういう勢力と戦っている」
キブツに最初に到着したイスラエル軍兵士、警察官、救急隊員、遺体の検視官たちは、手を縛られたまま焼かれた女性や子どもの黒焦げの遺体を見たと証言している。筆者も、イスラエル政府が公表した「焼かれた赤ん坊の遺体」とする写真を見た。ただし黒焦げになった遺体は損傷が激しく、赤ん坊のものと判別することはできなかった。
イスラエルには、ホロコーストを生き延びた市民も住んでいる。その1人は「テロリストが住宅を一軒一軒回って、住民を殺したり連行したりしている映像を見た。まるでホロコーストが再び我々を襲っているようだった」と語った。
10月7日の襲撃事件は、イスラエルに国民的トラウマを与えた。この事件は、イスラエルがこれまで経験してきた戦争とは異なる。その特殊性は、ホロコーストの嵐を逃れて「ここが我々の安住の地だ」と思っていたイスラエル人の安心感を打ち砕いたことにある。多くのイスラエル人は、ガザ地区からロケット弾が飛んでくることはあっても、約1000人のハマスのテロリストたちがフェンスを壊してイスラエルに侵入し、市民を虐殺し、幼児や高齢者を含む約240人を拉致してガザに監禁するとは想像していなかった。
多くのイスラエル人が「10月7日以降のイスラエルは、それ以前のイスラエルとは違う国になった」と語る。
戦争と隣り合わせの日常、商店街に自動小銃
筆者は、2003年に初めてイスラエルに行ったとき、「ここは戦争と隣り合わせの国だ」と強く感じた。商店街など街中の普通の場所を、多くの人が自動小銃を持って歩いている。イスラエルは国民皆兵の国だ。兵士たちは、週末には自宅に帰ることが許される。その際に、自動小銃を持参する。週末に戦争が起きてもすぐに前線に行けるように、だ。
当時は第2次インティファーダ（イスラエルに対するパレスチナ人の武装蜂起）の最中。テルアビブやエルサレムでは、イスラム系過激組織による自爆テロが後を絶たなかった。特に狙われたのはレストランや喫茶店、そして家に帰る兵士たちが使う乗り合いバスや、バスの停留所だった。
ある朝、筆者がテルアビブのホテルで新聞を開くと、テロリストによって爆破された乗り合いバスの写真が、ページ全体を埋め尽くしていた。バスは骨組みだけになり、その骨組みからイスラエル人の遺体が垂れ下がっていた。筆者は朝食を取るのも忘れて写真を凝視した。
レストランや喫茶店に入るときには、入り口の前に立つガードマンに、カバンの中身を見せなくてはならなかった。彼らはウージー型短機関銃を携帯していた。乗車したタクシーがバスの横を通るときには、このバスが爆発しないかと思って、肝を冷やした。
テルアビブのベングリオン国際空港で経験した安全検査は、どの国でも経験したことがないほど、厳しかった。厳しかったのは、入国時ではなく出国時である。旅客機のハイジャックや爆弾テロを警戒したのだろう。全てのトランクを大型のＸ線検査機に通す。その後、係官がトランクを開けて中身を入念に調べる。係官は筆者のトランクから歯磨きのチューブと目覚まし時計を取り出し、裏のオフィスで詳しく調べた。
その後は、厳しい面接がある。イスラエルに来た理由、どのような仕事をしているのか、贈り物をもらったかどうかを根掘り葉掘り尋ねられた。イスラエルで会った人物のリストや名刺も要求された。ヨルダンなどイスラム教国を訪れたことを示すスタンプがパスポートに残っていると、訪問した理由を説明するように求められた。イスラエル人係官たちの熱心な仕事ぶりからは、「自分たちが国を守っている」との気概が感じられた。
このときに筆者が学んだのは、イスラエルが、世界で最も安全を重視する国の一つであり、安全を守るために莫大な手間と費用をかけていることだ。さらに国民が、イスラエルの軍や諜報機関に絶大な信頼を寄せていることにも気づいた。テルアビブの海岸の遊歩道を、イスラエル軍の兵士たちが自動小銃を携行してパトロールしていた。市民たちは、兵士たちに握手を求め「ありがとう、ご苦労さま」と言葉をかけていた。当時ドイツでは、軍隊にネガティブなイメージを持つ市民が多かったが、イスラエルは真逆だった。
失われた軍と諜報機関の信頼
10月7日の襲撃事件は、軍と諜報機関に対する国民の信頼を壊した。
ガザ地区に近い音楽祭の会場では、約240人の若者がハマスのテロリストに射殺された。多くの若者がバイクや車に乗せられて、ガザ地区に連行された。茂みに隠れていた若者がイスラエル軍に救出されたのは、ハマスの襲撃が始まってから9時間もたってからだった。軍の現場到着が遅かったことについて多くのイスラエル市民が不満を表明している。
軍も諜報機関も、ハマスによる大規模テロを事前に察知できなかった。ガザ地区を監視カメラで見張っている部隊の兵士たちは、10月7日の直前に「パレスチナ人たちがフェンスのようなものを作って、それを突破する練習をしている」と上官に報告していた。上官たちは取り合わなかった。
これまでイスラエルには、「我々は不敗国家に住んでいる」という社会的合意もしくは「神話」が存在した。「我々の軍と諜報機関は強力であり、周囲のアラブ諸国やパレスチナのテロ組織は絶対に対抗できない。何か異状があれば、フェンスに取り付けられたセンサーや、諜報機関の電子盗聴機器がすぐに察知する。ガザ地区からのロケット弾も、迎撃システム『アイアンドーム』が撃ち落とす」
10月7日の襲撃事件はこれらの神話を根底から崩した。テルアビブに住むある作家は「我々はまた流浪の民になるのか、という思いが脳裏に去来した」と語っている。
メンツを潰されたイスラエル軍は、国民の信頼を回復すべく、人質の救出とハマスの軍事機構のせん滅を最優先にせざるを得ない。
カタールを通じて進む人質解放交渉が、イスラエル軍が空爆の手を緩めない第2の理由だ。中東では、軍事力を背景にしない交渉は無意味である。「人質を解放しなければ、ガザでの破壊と殺りくがさらに続く」とのプレッシャーをかけ、この交渉を有利に進めるため、イスラエルは空爆を続けている。
武力による人質救出は、難航を極めることが予想される。イスラエルは以前にもガザで拉致事件を経験したことがある。06年に、ガザ地区近くにあったイスラエル軍の拠点がハマスのテロリストに襲われ、20歳の兵士ギラド・シャリート曹長が拉致されてガザに監禁された。5年間にわたる交渉の末、シャリート氏は、イスラエルが刑務所に拘禁していた約1000人のパレスチナ人と引き換えに解放された。イスラエル軍はシャリート氏を自力で見つけ出して、武力を使って救出することはできなかった。人質が1人であっても救出が難しかったわけだ。
今回の人質は約240人である。ハマスは、イスラエル人の人質を解放する条件として、イスラエルが刑務所に拘禁している約6000人のパレスチナ人の解放を要求している。これらのパレスチナ人を解放した場合、出所後に再びイスラエルに対するテロを計画・実行する危険がある。よって解放は、イスラエル政府にとって最良の選択肢とは言えない。
イスラエル側死者数を大幅に上回るパレスチナ側死者数
ある日本人読者から次の指摘を受けた。「イスラエル側の反撃は完全にやり過ぎではないか。今回のガザでの紛争において、パレスチナ側の死者（約1万人）はイスラエル側の死者（約1400人）の約7倍に相当する。08～09年のガザ紛争では、イスラエル側の死者が13人だったのに対し、パレスチナ側の死者数は1417人で約109倍だった。14年の紛争でも、イスラエル側の死者数は73人だったのに対し、パレスチナ側の死者は2101人で約29倍だった」
国際法は、外国などから攻撃された際に反撃する自衛権を認めている。だが、反撃は、受けた攻撃に比べて「不釣り合い」もしくは「過剰」であってはならないと定めている。ただし何をもって不釣り合いとするかについての定義はない。
とはいえ、08～09年、14年、そして現在進行中のガザ紛争の死者数を比べる限り、イスラエルの反撃は「釣り合いが取れている」とは言い難い。なぜイスラエルは10倍返し、100倍返しの報復をするのだろうか。
第3の理由は、イスラエル政府が「生き残るためには、国際社会で孤立してもかまわない」と考えているからだ。イスラエルは過去においても、パレスチナ問題のために国際政治の場で孤立してきた。
イスラエルは1967年6月の第3次中東戦争（六日間戦争）で、エルサレム東部やヨルダン川西岸などを占領した。国連の安全保障理事会は同年11月に決議第242号を採択し、イスラエルに対して占領地からの撤退を要求した。イスラエルはこの決議を無視して、ヨルダン川西岸地区を占領し続け、さらに、ユダヤ人入植者による住宅地・入植地建設を黙認している。占領地域に住むユダヤ人の数は60万人に達する。
また国連教育科学文化機関（ユネスコ）は2011年にパレスチナを正式に加盟させた。このためイスラエルは、19年1月にユネスコから脱退した。イスラエル政府は「国連などの国際機関は、パレスチナとアラブ一辺倒だ」と考えて不信感を募らせている。
イスラエルはトランプ政権下の米国と同様に、多国間関係に否定的だ。イスラエル人の中には、「自国の安全を確保する方が重要。そのためならば国際社会で村八分になってもかまわない」と開き直る人が少なくない。かつてフランスなどから武器の禁輸措置を受けたときも、自前で武器を開発し、リスクの多い中東地域を生き残ってきた。その自信が、イスラエル人たちに孤立を恐れさせずにいる。
イスラエル政府は公式には認めないが、核兵器を保有しているのは公然の秘密だ。他方、イスラエルはイスラム諸国が核兵器を保有するのを容認しない。1981年には、イラクが建設中だった原子炉を戦闘機で空爆して破壊。2007年にも、シリアが建設していた原子炉を攻撃して破壊した。
「イスラエルの敵国が核兵器を保有しようとする場合には、先制攻撃によって破壊する」という戦略は、ベギン・ドクトリンと呼ばれる。1977～83年までイスラエルの首相だったメナハム・ベギン氏の名前にちなんだものだ。イスラエルがイラクを爆撃した後、イスラム諸国はイスラエルを非難したが、当時のベギン首相は「核によるホロコーストを防ぐために必要な措置だった」と開き直った。
ホロコーストで救援を拒まれた原体験
筆者は、ユダヤ人たちがナチス・ドイツによるせん滅の脅威にさらされていたとき、諸外国から救援を拒否された経験も、現在のイスラエルのかたくなな姿勢につながっていると考えている。第4の理由である。
一例を挙げよう。ナチスは33年に政権を奪取すると、欧州に住む1100万人のユダヤ人の抹殺を決定した。ナチスは、42年1月にベルリン郊外で開かれた「ヴァンゼー会議」で初めて、司法省や運輸省など政府の関係省庁の代表にこの計画を伝え、協力するよう命じた。
この会議以降、ドイツ国内およびナチス・ドイツが占領した地域から強制収容所へユダヤ人を移送するプロジェクトが始まった。ポーランド人やユダヤ人の地下組織は、アウシュビッツ強制収容所から脱走した収容者の証言を元に、ナチスがアウシュビッツで多数のユダヤ人を虐殺していることを米国や英国政府に通報した。連合軍も、ポーランド上空で撮影した航空写真によって収容所の存在を知っていた。
ユダヤ人組織は、同胞の命を救うため、アウシュビッツ強制収容所に通じる鉄道線路を爆撃するよう米国・英国政府に要請した。強制収容所へのユダヤ人移送を妨害するためだ。これに対し米国・英国は、「ポーランドへの飛行距離は長い。その間に、自国の爆撃機や戦闘機がドイツ軍の対空砲火で撃墜される危険が高い」として爆撃を拒否した。
テルアビブのホロコースト博物館ヤド・ヴァシェムは、アウシュビッツに通じる鉄道爆撃要請のエピソードについて特別の展示・解説をしている。筆者はこの展示に、ユダヤ人たちが欧米に対して抱く怨念を感じた。
イスラエル人たちは、この体験を若い世代に語り継いできた。このため、今日のイスラエル人たちは「他の国を頼りにしてはならない。自分の命は、武力によって自分で守るしかない」と考えるようになった。日本の多くの政治家は、「いざという時には、日米安保条約を結んでいる米国が助けてくれる」と信じている。イスラエル人は絶対、そのような考え方はしない。ナチスによる迫害は、他国に頼ることの危険性をイスラエル人の心に深く刻み込んだ。イスラエルが核兵器を保有したのも、そのためである。
ハマスや、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラなどから攻撃されると、イスラエルは強大な軍事力を投入し、倍返しで反撃する。
確かに、ガザ地区での戦闘に関する報道を読むと、民間人に死傷者が出ても気にしないイスラエル軍の振る舞いは、やり過ぎと感じられる。例えば、2008～09年のガザ紛争では、イスラエル軍の戦車がパレスチナ人の医師イゼルディン・アブエライシュ氏の家を砲撃した。このため、同氏の娘3人が即死したほか、1人が重傷を負った。死亡した娘のうち2人は、爆風によって首が胴体からもげ、天井には脳漿(のうしょう)が飛び散っていた。悲惨さに言葉もない。いまガザでは似たような惨事が毎日のように繰り返されている。
イスラエル軍はハマスのテロリストを掃討するためなら、パレスチナ市民に犠牲が出ることもいとわない。イスラエルのこの非情さも、過去の経験に原因がある。1945年までユダヤ人たちがなめた辛酸、そして建国後に経験した幾多の戦争が、イスラエルを強大な軍事国家にした。48年に建国したこの国が最初に体験したのは、各国からの祝福ではなく、周辺諸国からの武力攻撃だった。つまりイスラエルは生まれた直後から、戦争を体験してきた。
この国は、原則として自分の武力しか信用しない。いま中東で起きているのは、かつて被害者だった人々が立ち上げた国が、強大な武力で別の民族を圧迫する暴力の連鎖である。筆者は、ユダヤ人たちが持つ自己防衛本能を考えると、「やられたら100倍にして返す」という行動原理はなかなか変わらないと思う。
日本人はとかく「イスラエルはなぜ、人質の返還交渉をせずに爆撃ばかりして市民を殺すのか」と不思議に思うだろう。だがイスラエルにとってハマスは、中世のポグロム（東欧などで起きたユダヤ人虐殺）やホロコーストの記憶をよみがえらせる「絶対悪」であり、物理的にせん滅するしかないと考えている。こうした行動原理を植え付けてしまったのは、長年にわたりユダヤ人に対する迫害を拱手傍観（きょうしゅぼうかん）してきた「世界」である。そのツケを、パレスチナ人たちがいま払わされている。
ただし、イスラエルがハマスの幹部を全員殺害し、その軍事機構を壊滅させても、1万人を超える死者の遺族たちの心にイスラエルに対する憎しみが残る。ハマスが奉じる反ユダヤのイデオロギーは地下で増殖して、復讐（ふくしゅう）心に燃えた若者たちに感染し、数年後に再びイスラエルに対して手痛い打撃を与えるかもしれない。イスラエル人たちは、自分たちの「力の論理」の限界を悟るべきではないか。
米軍は中東に戻らざるを得ない
米国は中国の脅威に対抗するため、中東でのプレゼンスを減らしつつあった。だがイスラエルとハマスの紛争は、ヒズボラやその背後にいるイランをも巻き込んだ戦争に拡大する危険をはらんでいる。ヒズボラはイランの強力な支援の下、約14万発のミサイルやロケット弾を備蓄して、イスラエルとの紛争に備えてきた。このため米国は、中東への関与を再び深めざるを得ない。
ネタニヤフ首相に対してイスラエル国民が抱く不信感は、ハマスによる大規模テロを防げなかったため強まっている。ハマスとの紛争が一段落すれば、退陣を迫られるだろう。ネタニヤフ政権が三権分立を弱める「司法改革」を試みたことが、イスラエルの世論を二分し、外敵に対する備えを劣化させたという批判も根強い。
バイデン政権は、「ガザ紛争後」あるいは「ネタニヤフ後」の中東を安定させるためのプランを策定せざるを得ない。ガザ地区を誰に統治させるかについて、青写真はまだできていない。米国が期待をかけるパレスチナ自治政府（PA）は、中東での影響力が非常に限られている。ハマスとPAは敵対関係にある。
中東の新しい秩序を構築する試みの中で、米国とアラブ諸国は、ヨルダン川西岸の占領地域からのユダヤ人入植者の撤退、および、イスラエルとパレスチナが併存する2国家ソリューションを避けて通ることはできないだろう。ガザ地区の封鎖の終了と、占領地からのイスラエル撤退を含まない案に、パレスチナ側は絶対に同意しないからだ。
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『「2027年台湾有事」――その時、中国は尖閣も狙ってくる 東アジア「深層取材ノート」（第211回）』（11/12JBプレス 近藤大介）について
11/12The Gateway Pundit＜Elon Musk to Zelensky: “Do Not Send the Flower of Ukrainian Youth to Die in Trenches”＝イーロン・マスク氏、ゼレンスキー氏に「ウクライナの若者に塹壕で死なせるために花を送るな」＞
ロシアとウクライナでは人口が違い過ぎるのだから、人命の損耗はできるだけ減らすようにしないと。
RTは次のように報じた。
「マスク氏は明確な答えは示さなかったが、プーチン大統領が辞任するかどうかに関係なく、『ウクライナの若者を塹壕で死なせるために花を送らないように（ゼレンスキー大統領に）勧告するだけだ』と述べた。」
「誰かが攻勢に出れば、膨大な数の人々を失うことになり、歴史は彼らを優しく見ないだろう」と 彼は付け加えた。
テスラの最高経営責任者（CEO）はモスクワとキエフの間の敵対関係について何度も意見を述べ、9月には初夏に始まったウクライナの反撃が「わずかな（利益）に対して多大な死」をもたらしたと指摘した。
マスク氏は以前、キエフがクリミアをロシアの一部として承認する一方、昨秋の住民投票で圧倒的多数でロシアへの編入に賛成票を投じた旧ウクライナ領土４地域は国連の監督下で投票をやり直すことを示唆する和平案を発表した。しかし、このアイデアはウクライナで反発を引き起こした。当時の駐ドイツ大使アンドレイ・メルニク氏はマスク氏に「もうやめろ」と言いました。
ロシア政府はキエフとの協議に前向きであると伝えられているが、ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領が権力を維持する限り」ロシアとのあらゆる交渉を禁止する法令に署名した。
現在メディアで報道されている多くの報道は、交渉の必要性について言及しており、秘密交渉はすでに継続する必要がないことさえ示唆している。
しかしマスク氏はそこまで極端ではなかった。彼のスタンスはウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー氏とほぼ同じで、ロシア連邦軍に制圧される前に無分別な「前進」を阻止し防衛を強化するというものだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/elon-musk-zelensky-do-not-send-flower-ukrainian/
11/12The Gateway Pundit＜Italian Archbishop Viganò Slams Commie Pope After Dismissing Conservative US Bishop — “Cowardly Form of Authoritarianism”＝イタリアのビガノ大司教、保守派米国司教解任後共産教皇を非難―「権威主義の卑劣な形」＞
カソリックがグローバリストの手先になるとは。
木曜日、社会主義者のフランシスコ教皇はテキサス州タイラー教区のジョセフ・ストリックランド司教を解任した。
2012年に教皇ベネディクト16世によって任命されたストリックランド氏は、LGBTQ問題、中絶、司祭の結婚許可を巡る議論に対するバチカンのアプローチを声高に批判していた。
彼は、結婚は一人の男性と一人の女性の間で行われるべきであるという伝統的なカトリックの教義を支持し、同性結婚と婚外セックスの考えに明確に反対した。
6月、何千人ものカトリック教徒とプロテスタント教徒がロサンゼルスのドジャースタジアムの外に集まり、 悪魔のような団体「シスターズ・オブ・パーペチュアル・インダルジェンス」を称えるチームに抗議した。
ドジャースとメジャーリーグベースボールは、カトリック教徒とキリスト教を嘲笑する過激な悪魔のような同性愛者グループを野球の試合開始前に祝うことを許可した。
テキサス州のJ・ストリックランド司教は集会で演説し、試合前に祈った。
ストリックランド司教がロサンゼルスの抗議活動に出席したことを受け、バチカンはテキサス州でストリックランド司教と対峙し、嫌がらせをするために司教２名をテキサスに派遣したとされる。
土曜日、ローマ教皇フランシスコはテキサス州タイラー教区のストリックランド司教を解任した。
11/11The Gateway Pundit＜“I Think He Always Had a Deep Hatred of Israel in His Heart” – Alan Dershowitz RIPS Bara ck Obama Over His Israel Comments (VIDEO)＝「彼はいつも心の中にイスラエルに対する深い憎悪を抱いていたと思う」 – アラン・ダーショウィッツ、バラク・オバマのイスラエル発言を切り裂く（ビデオ）＞
ダーショウィッツはポーランド系ユダヤ人。民主党員ですが、トランプの弾劾裁判時に弁護士を買って出た人物。憲法と言論の自由を擁護する本物のリベラル。
アラン・ダーショウィッツ、オバマ大統領の「イスラエルに対する深い憎悪」を批判「彼は恥じるべきだ」
ハーバード大学法学名誉教授のアラン・ダーショウィッツ氏は、バラク・オバマ前大統領によるイスラエル「占領」の終結の呼びかけに怒りを表明し、民主党大統領と二度と話さない理由を詳しく語った。
「彼は常に心の中にイスラエルに対する深い憎悪を抱いていたと思います。彼はそれをとても上手に隠しました。彼は私を大統領執務室に呼び、こう言いました、“アラン、あなたは私のことを長い間知っていますね。私がイスラエルを守っていることは知っていますね”。彼が標的をうまく隠したとは気づかなかった」とダーショウィッツは金曜「マリアとの朝」で語った。
「彼は決してイスラエルを支持したことはありません。そしてついに、彼が大統領ではなくなり、選出される必要もなくなった今、彼の本当の気持ちが明らかになったのです」と教授は続けた。「彼は若者の間で尊敬されているため、この問題に多大な貢献をしてきた。そして、占領は耐えがたいものであり、占領を阻止するためには何でもできると彼が言うなら、彼は人々に反ユダヤ主義、反イスラエル、反米の態度を取るよう奨励していることになる。彼は自分自身を恥じるべきだ。彼は謝るべきだが、謝らない。」
「これらの係争中の主張を、強姦、斬首、火刑、誘拐と比較することは、まさに下品かつ卑劣だ」とダーショウィッツ氏は語った。「そして、それが何をしているのかというと、基本的に『ハマスが実際にやったことはそれほど悪いことではなかった…それは占領への対抗措置だった』と言っている学生たちを支援することになるのです。」
https://twitter.com/i/status/1722981184005972019
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/alan-dershowitz-rips-obama-israel-comments-he-should/
11/13阿波羅新聞網＜内塔尼亚胡：无惧对抗世界！灭哈玛斯不容妥协＝ネタニヤフ：世界と対抗することを恐れない！ハマスの殲滅に妥協の余地はない＞ガザ地区で多数の民間人死傷者を出しているイスラエルの軍事作戦は西側諸国の批判を受け続けているが、イスラエルのネタニヤフ首相はこれを全く受け入れず、テロ組織ハマスの殲滅は妥協できないし、イスラエルは国際的な圧力に耐えて最後までやり遂げ、必要であれば「世界と対決する」ことも辞さないだろうと述べた。 同様に、イスラエル国防大臣ヨアヴ・ギャラントも世界の「道徳の説教」を拒否している。
なぜ日本は戦後このくらいの強さを失ったのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977373.html
11/13阿波羅新聞網＜习近平信心野心都受打击 绝口不提这4个字了—学者：习近平访美为权宜之计救经济缓解内部不满＝習近平の自信と野心は打撃を受け、この4字は決して言及しない－学者：習近平の訪米は経済を救い、国内の不満を軽減するための便宜的な措置＞VOAは本日12日、スタンフォード大学中国経済制度研究センターの主任研究員呉国光の記事を掲載した。 同氏は、新型コロナウイルス感染症の影響から3年が経ったにもかかわらず、北京当局が当初期待していた経済回復は実現せず、中国経済は引き続き低迷しており、投資、対外貿易、消費の3つの中国経済を支える重要なファクターはすべて低迷していると分析した。
同氏は、「2022年には中国の経済総計が米国経済総計に占める割合は30年ぶりに低下し、2021年の75.3％から70.3％に低下した」と強調した。米国経済に占める中国の経済総額の割合が1年間で5％低下したという事実は、習近平の自信と野心を弱めるのに十分だろう。 実際、ロシア・ウクライナ戦争が膠着状態に入って以降、習近平は「東昇西降＝東が上がり、西が落ちる」という4字を口にしなくなっており、これは習近平のこれまでの国際戦略判断が根本的に間違っていたことを示している。 習近平の所謂世界が「100年も見たことのない大きな変化」というのは、習近平の夢とは真逆の方向に進んでいるようである。
バイデンは何故この時に習と会って中共を助けようとするのか？利敵行為。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977296.html
11/12阿波羅新聞網＜习近平怕成这样！中共好朋友纽森打造惊人一幕【阿波罗网报道】＝習近平はこうなるのを恐れている！ 中共の良き友人であるニューサムは衝撃的な場面を作り出した 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：バイデンと習近平は、中共の良き友人であるニューサム支配のサンフランシスコで会談するが、ホームレスの人々が「奇跡的に」いなくなった。10日のWSJの報道によると、中共外交官らは米国に対し、習近平主席の車列やホテル、首脳会談会場で抗議活動が起きないことを保証するよう求めた。ネチズンの朱韵和は、APEC首脳会議の影響でサンフランシスコには2万人が訪れると予想され、ゾンビのように街を徘徊する典型的な麻薬中毒者やホームレスは消えたと語った。
ジェノサイドをしている独裁者を迎えるために、ニューサムはトランプやバイデンが来る時でもしなかったことをしている。左翼にとって誰が盟主かと言うのが分かる話。
https://twitter.com/i/status/1723363019986546742
https://twitter.com/i/status/1723547516120272939
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977281.html
11/12阿波羅新聞網＜拜习会保密到家鬼鬼祟祟 细节曝光：习有2大希望—拜习会细节曝光：处处都是学问＝バイデン習会談は秘密にされ、後ろめたい その詳細が暴露：習近平には2大希望がある – バイデン習会談の詳細が暴露された：どこでも学べる＞しかし、これまでのところ、バイデン習会談に関する基本情報は秘密にされており、中国政府が10日に発表した声明では、正確な日時や場所については全く触れられていない。WHは、安全保障上の理由も挙げ、バイデン習会談についてベイエリアで開催することを明らかにしただけだった。米国のシンクタンク：同時に、習近平が到着したらバイデンが直接出迎えてくれることを望んでいるかもしれないし、同時に中共もスタッフの付き添いなしで両国の指導者が個人的な関係を強調するために写真を撮れることを望んでいるかもしれない。
多分そうなる。それが中共の会談の条件だから。バイデンは本当に無能。
双方の外交官らは１５日に開催される「バイデン習会談」について細部に至るまで慎重に検討してきた。 写真は昨年11月14日にインドネシアのバリ島で会談したバイデンと習近平の様子。 (ＡＰ通信)
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977219.html
11/12阿波羅新聞網＜李强旧部突发异声引猜测！网友一语中的【阿波罗网报道】＝李強の旧部署からの予期せぬ騒音が憶測を呼ぶ！ ネットユーザーが的を当てる【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：11/11、『浙江宣伝』は「ネット世論はすぐに削除できない」という記事を掲載し、ネット民の間で激しい議論を引き起こした。
記事のタイトルは中共の常套手段とは真逆のようだが、記事を開いて内容をよく読んでみると、第二段落でまず習近平の演説が最初に引用されていたことが判明した。「私たちはネット上で政治問題を一般的な問題として扱うことはできず、政治的な敏感さと警戒心が欠如し、反応が遅く、消極的に対応するのはできない。また、一般的な問題を政治化することもできない。世論を敵情に合わせているとして、単純かつ粗暴に削除するのはできない」
この演説は、「あれもこれも」という中共の共通の特徴を反映している。
2022 年 5 月 30 日、「浙江宣伝」が正式にネット上で開始された。この WeChat 公開アカウントは浙江省党委員会宣伝部によって作られ、当時の浙江省党委員会宣伝部長は王剛であった。彼は浙江省武義市出身で、浙江日報出身で、長年メディア業界で働いてきた。
王剛は李強が浙江省長の2015年に政界入りし、浙江省政府副秘書長を務めた。
内紛？
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977264.html
11/13希望之声＜【APEC即时快讯更新】异议人士集结旧金山 民运国是会议上加拉格尔议员：中共是美国和自由的敌人 高智晟的妻子耿和：想问习近平，高智晟在哪里？释放高智晟！＝【APECリアルタイムニュース更新】反体制派はサンフランシスコに集結 民主運動国是会議にギャラガー議員：中共は米国と自由の敵 高智晟の妻・耿和：習近平に聞きたい、高智晟はどこにいる？高智晟を釈放せよ＞習近平中共総書記はAPEC非公式首脳会議に出席するため14日から17日まで訪米するほか、バイデン米大統領と米中首脳会談に臨む。
全米から数千人の反体制派がサンフランシスコに集結
中共は米国に対し、習近平の訪米先で群衆の抗議行動ができないよう求めているが、全米の海外の民主化運動や反体制派はすでにカリフォルニアに集結しており、習近平の到着前から抗議活動が始まっている。 抗議活動の主任主催者である趙昕は、数千人がデモに参加すると予想している。
是非大々的になるのを祈りたい。
https://twitter.com/i/status/1723459729232400888
https://www.soundofhope.org/post/769810
何清漣 @HeQinglian 3時間
今朝、あなたが勧めてくれたこのビデオを真剣に見た。これは私が今まで聞いたことのあるこの種のビデオの中で最初で唯一のものである。 …もっと見る
引用
トランプファン 文婕放送 @wenjiebc 11 月 11 日
イスラエル・ハマス戦争：悪魔のアジェンダ https://rumble.com/v3thnk4–david-sorensen.html
中東の紛争をより高い視点から見るために、http://Kla.TV はデビッド・ソレンセンの映像を紹介する・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 52m
選挙日はたった 1 日。
有権者は 1人1 票だけある。
紙の投票用紙を使い、本人確認する。
この状況に戻らない限り、不正選挙をなくすことはできない。
引用
彼らは皆腐敗している @GOP_is_根性なし 11月12日
何清漣 @HeQinglian 1時間
記事にはこう書かれている：若者の有権者の間でバイデンは支持を減らし、民主党は懸念している。
NYTとシエナ大学が１１/６に発表した調査によると、３０歳未満の有権者のうち３０％がバイデン氏を支持し、２９％がトランプ氏を支持した。３４％が独立系候補ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアを支持すると回答した。
先月発表されたエマーソン大学の世論調査では、30歳未満の有権者の45％が…もっと見る
引用
ザ・ヒル @thehill 2時間
バイデン氏、若い有権者に支持を失い、民主党の懸念 https://trib.al/BmNdQJo
何清漣 @HeQinglian 1時間
このビデオは、選挙の年の Q 事件と同様に、インターネットにおける予言書の時代の始まりを示した。 …もっと見る
引用
He Qinglian @HeQinglian 5h
何清漣 @HeQinglian 5時間
今朝、あなたが勧めてくれたこのビデオを真剣に見た。これは私が今まで聞いたことのあるこの種のビデオの中で最初で唯一のものである。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
イスラエルのメディアは、世界の主要報道機関が10/7のハマス攻撃について事前に情報を知らされていなかったことを認めた。
https://rfi.my/A60R.X (@RFI_Cn 経由)
自分自身とネチズンへの気づかせ：インターネット時代には、多くの情報が取れるが、それは我々が真実に近づくことを意味するものではない。
引用
何清漣 @HeQinglian 11月12日
11/8、親イスラエル監視団体Honest Reportingは、AP通信、ロイター通信、ＮＹＴ、CNNが使っていたカメラマンが攻撃進行中の国境地帯からの映像を提供したことを示す報告を発表した。イスラエル国内で撮った写真は、攻撃について事前に知っていて襲撃の後を追っていた可能性を示唆している。
https://timesofisrael.com/israel-demands-clarification-from-global-media-over-photographers-during-hamas-assault/…もっと見る
何清漣が再投稿
剣申鵠 @JJH_Chi 2h
返信先：@HeQinglian 、 @ElaineYuMuMu
何さんヘ、あなたの定義は複雑すぎるし、学術的すぎる。
棍棒は棍棒でしょう。
一つ目は人を打つのに用い、
2つ目は、物乞いしたり、お金を恐喝するのに用い、
3つ目は、杖にしたり、威風を示すために床をたたくのに用いる。
もちろん、火をつけたり、旗竿を作ったり、麺棒にしたりすることもできる。
それで
神の名において他人を罵り、殴ること
神の名において搾取すること
神の名において他人を非難すること
それは神を自分の杖に変えることを意味する
維叔父さんは晩年、日常言語に戻るよう提唱した。
平易な言葉で常識を使うのが良い。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
バイデン習会談が間近に迫り、米共和党はバイデンに対し習近平に10項目の要求を出すよう要請 https://rfi.my/A5f1.X
簡単な質問をしたいのだが：
中共に対して常に厳しいのは共和党であり、過去も今もそうだ。しかし、なぜ中国の政治に反対する人たちは民主党が共和党よりもうまくやっていると考えるのか? 事実は同じなのに、認識がこれほど異なるのはなぜか?
近藤氏の記事では、来年の総統選で頼氏が勝たなければ、中共が手を出さないというニュアンスで書かれていますが、そんなことはない。侯氏にしろ、柯氏にしろ、総裁となっても独裁者でないから、民意は無視できない。無視すれば、ひまわり学生運動みたいのがまた起きる。台湾人が残忍な中共の支配下に入るのは誰も望まないと思うので、侯氏や柯氏が総統になっても、中共の武力侵攻の可能性は低くはならない。
問題は日本で、尖閣海域のブイも撤去できないだらしなさ。国民に危機を知らせず、政局に走り、岸田首相を下ろそうと動いている。政治家、官僚、メデイアは危機感が足りない。国民の生命が第一なのに、中共の攻撃に慌てふためくだけで、国民は何もできない。準備ができていないのだから。国民が戦うにしても訓練していなければできない。
記事
（Ivan Marc/Shutterstock.com）
台湾にとってもっとも危険な年「2027年」
来年1月13日に行われる台湾の総統選挙まで、残り約2カ月となった（就任は5月20日）。
「美麗島電子報」が11月2日～6日に行った67回目の支持率調査によれば、与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）主席（副総統）35.6％、野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長22.2％、第二野党・民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席16.9％、無所属の郭台銘（かく・たいめい）ホンハイ（鴻海精密工業）元会長6.9％となっている。
何としても蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である頼清徳副総統に勝ってほしくない中国は、①郭台銘候補の出馬取り下げ、②侯友宜候補と柯文哲候補の一本化を、「遠隔操作」のように画策していると見られる。だが、民主主義が根づいている台湾では、なかなか中国の思惑通りには進まない。
郭候補は現時点で、出馬辞退の気はないように見えるし、侯候補と柯候補もバックにそれぞれの組織を抱えていて、なかなか一本化でまとまらない。特に、第一野党（国民党）と第二野党（民衆党）の一本化に失敗したら、かつて「台湾独立」を主張していた頼清徳候補の勝利が視野に入ってくる。
いずれにしても、立候補申請期間は今月20日～24日なので、まもなく正式に候補者が出揃うことになる。
もしも頼清徳新総統の政権が5月に発足したら、大陸側が求める「一つの中国」など認めるわけがないから、習近平政権との対立はさらに深くなっていくだろう。そうなると、自ずと「台湾有事」が現実に近づいてくる。
総統選の有力候補・頼清徳副総統（写真：ロイター/アフロ）
実際、すでに日本やアメリカでは、「2027年Xデー」が取り沙汰され始めている。2027年は、中国人民解放軍創建100周年であり、習近平総書記が4期目を狙う第21回中国共産党大会が開催される年なので、最も危険になるという見立てだ。
元副防衛相らがシミュレーションした「Xデー」
そんな中、11月8日付の台湾の有力紙『聯合報』が、「2027年Xデー」についてスッパ抜いた。今年7月、陳永康（ちん・ようこう）元国防部副部長（副防衛相）を中心とした政治大学台湾安全研究センターが主催して、台北で「2027年台湾有事」のシミュレーションを実施していたというのだ。
参加したのは、外国人の専門家40人や台湾駐在の各国政府機関、TSMC（台湾積体電路製造）、エバグリーン（長栄）などを含む125人の専門家だという。
このシミュレーションの結果を簡単に示すと、2027年に起こりうる「台湾有事」は、次のようになる。
「有利に進んでいれば機に乗じて尖閣諸島を奪取」
・侵攻180日前～ （中国人民解放軍が）台湾軍とその他の外国軍の動態を、厳密に掌握していく。
・侵攻90日前～ 台湾を取り囲んでいく。武装漁船に漁業上の紛争を起こさせる。
・侵攻75日前～ 台湾近海の空中で挑発や威嚇を行い、台湾社会に混乱を与える。同時に政治的には台湾側に譲歩する構えを見せ、台湾軍の警戒を解こうとする。
・（仮の想定で）2月16日 台湾海峡を通過する船舶に対して、非武装の臨検を行う。各国の台湾居住者を退去させるようにする。
・2月24日 亮島（馬祖島に属し台湾側が実効支配している無人島）を占領する。
・3月6日 避難するという名目で東沙諸島に上陸する。
・3月18日 （台湾側が実効支配している）金門島・馬祖島・烏坵郷（金門の一部の島）の「共同管理」を宣言し、実質的に封鎖する。島々で必要な生活物資は、中国側が無償で提供する。
・侵攻3日前～1日前 飽和攻撃（台湾側の防空能力を上回る規模の攻撃）を発動する。その際、優先攻撃目標を、港湾・電力供給システム・石油と弾薬備蓄庫・情報ネットワーク・指揮管理システム・発射基地などに置く。
・侵攻1日前～侵攻当日 4日前に準備を完了させ、60万人の兵力で突撃を開始する。主力の突撃兵力で（首都・台北のある）台湾北部を目指し、台湾政府に投降を迫る。もし外国軍が直接介入してきた場合は、主導的に戦端を触発することはしない。その代わりに、全面的な威嚇戦術を採用し、封鎖の域外に行かせる。
・侵攻当日～2日目 台湾北部に上陸する。一部の兵力は、台湾中部・南部・東部に突撃急襲する。そして台湾の中枢の要衝に至る機会をうかがう。
もしも情勢が有利に進んだ場合は、機に乗じて尖閣諸島を奪還する。
情勢が不利な場合の予備案としては、迅速に戦場から離脱し、澎湖島に侵攻する。そこに攻撃基地の拠点を作り、再度の攻撃の準備を固める。
以上である。台湾ではこのような恐るべき「台湾有事」のシナリオを、今年7月に密かに予期し、検討を重ねていたのである。
日本やアメリカでも、同様のシミュレーションはここ数年、何度か行われてきたが、やはり「当事者」の台湾自身が本格的に行うことの意味は大きい。
奪取の本命が台湾ではなく尖閣になる可能性も
そして日本にとっては、故・安倍晋三元首相の口癖だった「台湾有事は日本有事」ということが、しっかりと示されている。すなわち、「機に乗じて尖閣諸島を奪還する」という一文だ。
「台湾有事の際に、中国軍は尖閣諸島をも奪いにくるか？」――このことは議論の分かれるところだ。
私は9月に台北で、蔡英文総統の「軍事顧問」である陳明祺（ちん・めいき）国防安全研究院執行長（CEO）にインタビューした。その際、陳執行長は中国軍の台湾奪取について、明確に否定した。
「もしも中国軍が尖閣諸島に手を出せば、日本とも交戦状態になる。それはすなわち、日本の軍事同盟国であるアメリカと交戦状態になることを意味する。
そうなると、中国軍の目標である台湾奪取の道は、遠のくことになる。だから中国軍は絶対に、尖閣諸島には手をつけないはずだ」
私はむしろ、逆の考えだ。このシナリオの最後に、「情勢が不利な場合の予備案」が書かれているが、「尖閣奪取」は、その「予備案」の一つに入ってくると考える。それどころか、「台湾奪取」のフリをして、実は「尖閣奪取」が本命だったということさえあり得ると見ている。
ともあれ、台湾の総統選挙次第では、「台湾有事」とともに「尖閣有事」も起こってくるだろう。要警戒である。
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『白い防護服、手にニラ…中国・上海のハロウィンが日本人の想像を絶する「悲壮さ」だった理由』（11/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王青）について
11/10The Gateway Pundit＜New Poll Finds Trump Leading Biden in Most Swing States and on Top Issues＝新しい世論調査で、ほとんどの激戦州と主要争点でトランプ氏がバイデン氏をリードしていることが判明＞
イスラエル・ハマス戦争でも米国の弱さを見せつけ、不法移民問題でも無能さを見せつけているから当然の数字。
モーニング・コンサルト／ブルームバーグの最新世論調査によると、激戦州のほとんどで、また有権者にとって最も重要な問題ではトランプ氏がジョー・バイデン氏をリードしている。
トランプ支持の急増を示す世論調査はここ数週間で３回目となる。
近年、人々は世論調査に慎重になっており、それには正当な理由があるが、これは少なくとも物事がトランプの方向に傾いている兆候だ。
1.経済性：トランプ 50%、バイデン 34%
2.インフラ：トランプ 42%、バイデン 39%
3.住宅：トランプ 39%、バイデン 38%
4.犯罪：トランプ 45%、バイデン 33%
5.移民：トランプ 50%、バイデン 33%
6.米中関係：トランプ 46%、バイデン 34%
7.銃：トランプ42 %、バイデン 36 %
8.労働組合：トランプ 40%、バイデン 39 %
9.ロシアとウクライナ戦争：トランプ 45%、バイデン 34%
10.イスラエル・ハマス戦争：トランプ 43 %、バイデン 33%
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/new-poll-finds-trump-leading-biden-most-swing/
11/12阿波羅新聞網＜创纪录！危险，38艘中国舰船直奔这里＝記録を創る！ 危険、38 隻の中国船がここに真っ直ぐ向かっている＞フィリピンは昨日、物資補給のためにセカンド・トーマス礁に向かうフィリピン船舶を妨害するため、中国海警が南シナ海で高圧水砲を発射し、危険な行動をとったと非難した。 フィリピン沿岸警備隊は本日、中国が今回セカンド・トーマス礁付近に38隻の船舶を配備し、総数で新記録を樹立したと発表した。
マニラ当局は昨日声明を発表し、補給のためセカンド・トーマス礁に向かうフィリピン船舶に対して中国が再び「不当な脅迫と危険な措置」を取ったと非難した。中国海警の船もフィリピンの補給船に向けて高圧水砲を発射し、フィリピン船に航路を変更させようとしたが失敗した。
中国はしつこくやってくるが、それに諦めてはダメ。
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977097.html
11/12阿波羅新聞網＜不装了，伊朗终于走到前台＝もうふりはやめた、イランがついに最前線に＞イランのエブラヒム・ライシ大統領は本日（土曜）、アラブ連盟・イスラム協力機構の緊急サミットに出席するためサウジアラビアの首都リヤドを訪れ、ガザ地域におけるイスラエルの現在の行動について語り、イスラム諸国はイスラエル軍を「テロ組織」に指定するよう呼びかけた。
インドのニューデリー・ニュース（NDTV）の11日の報道によると、ライシはまた、イスラエルと関係のあるアラブ諸国に対し、イスラエルとの国交断絶を促し、パレスチナ人へのさらなる支援を求めた。
サウジアラビアのリヤドで開かれたアラブ連盟とイスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議でライシは、「イスラム政府は占領している政権軍をテロ組織と定義すべきだ」と述べた。
トランプのアブラハム合意を反故にするような動き。本当にバイデンは無能。
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977146.html
11/12阿波羅新聞網＜“受够了” 加沙居民辱骂殴打哈马斯官员警察泄愤＝「もう十分だ」ガザ住民は欝憤を晴らすためにハマス当局者や警察を侮辱し、殴った＞報復を恐れて匿名を条件に証言した目撃者４人は11/9（木）、ＡＰ通信に対し、１カ月前には考えられなかったようなハマスに対する反乱の場面がここ数日勃発していると語った。ある事件では、ハマスの警察官がパンの列に割り込んだ男性を叱責した場面で、男性は椅子をつかんで警察官の頭を殴った。地元ジャーナリストによると、ハマスの警察官のグループが水を汲むために列に割り込んだところ、怒った群衆が彼らに石を投げたり、拳で殴ったりして逃走したという。
西側メデイア（＝グローバルユダヤ（シオニストユダヤではない）に支配され、自由で民主主義国家を弱体させ、世界統一政府を目指す不逞の集団）をテロリストが利用して、世界に自分たちの存在を示している構図。メデイアもテロに加担しているというか仲間ということ。
1968年7月23日にロンドン発テルアビブ行きのイスラエル・エルアル航空ボーイング707型機をＰＦＬＰがハイジャックした。衛星放送を通じ世界にＴＶ報道されたが、要求はイスラエルに拘束されているパレスチナ人の釈放。（福田充著『メデイアとテロリズム』Ｐ．103～104）。これが世界にテロをＰＲする嚆矢となったと思われます。
日本でも、日比谷公園焼き討ち事件に見られるように、朝日新聞が日露戦争後の賠償金が取れないことで国民に不満を煽り、暴動を起こさせたし、オウム事件ではＴＢＳが事件発生に深く関与し、その時のアナウンサーが今立憲民主党の代議士になっている。左翼メデイアはテロと深く結びついている。
https://www.mutai-shunsuke.jp/policy254.html
https://www.aboluowang.com/2023/1112/1976911.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
何清漣コラム：なぜAPEC期間中のバイデン習会談は好意的に受け止められないのか？ https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=186923
イスラエル・ハマス戦争後の国際情勢は、米国、中国、ロシアにとって後者２国に有利な状況となった。今回のバイデン習会談では、（問題解決を）要求するのは米国であり、対価を求めるのは中国である。米国は今回の会談ではカードを多く持っておらず、中国はこれをはっきりと認識している。 …
もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：なぜAPEC期間中のバイデン習会談は好意的に受け止められないのか？- 上報
米国の招待により、11/15～17まで、中国の習近平国家主席は米国サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する。
何清漣 @HeQinglian 7時間
この数日私はAPEC首脳会議の状況を研究していて、いくつかのことに気づいた。
- バイデン習会談が会談のハイライトとなり、APEC会合は余興となった。
- 日本と韓国は、今回の会談で習近平と会うために北京との意思疎通を熱望している；…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
30分前にこのツイートを投稿したが、「紛失」したため、再度投稿した。 最近このようなことがよくあるので、投稿する前にコピーしておく。場合によっては、状況がわからないので何度か投稿しなければならないこともある。
何清漣 @HeQinglian 1時間
11/8、親イスラエル監視団体Honest Reportingは、AP通信、ロイター通信、ＮＹＴ、CNNが使っていたカメラマンが攻撃進行中の国境地帯からの映像を提供したことを示す報告を発表した。イスラエル国内で撮った写真は、攻撃について事前に知っていて襲撃の後を追っていた可能性を示唆している。
https://timesofisrael.com/israel-demands-clarification-from-global-media-over-photographers-during-hamas-assault/…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
老魚の辛辣評：ハマスが西側主流メディアを操作している写真が「漏れ出す」
https://info.51.ca/articles/1259924
この記事では、上記の報道の引用に加えて、ハマスが近年どのように西側メディアと協力してきたかについて、さらに詳細な情報も見つけた。
さらに、パレスチナ人の「世襲難民」がどのようにして形成されたのか、この食物連鎖の難民NGOが何故平和を望まないのかなど、他の状況もいくつか書いてある。
王青氏の記事では、自由のない中国の若者が日本でハロウィーンを楽しんだと。これに対し日本の若者は選挙権があるのに選挙に行かないでハロウィーンを楽しんでいるとも。自由とか民主主義政体とかは、歴史の中で国民が選択するもの。日本は明治維新以降議会制民主主義を取り、第二次大戦を経て今のような政治体制となった。中国は辛亥革命、清朝滅亡、群雄割拠、日中戦争、国共内戦を経て今の中共支配となった。日本は邪悪な共産主義統治（ソ連も含む）にならなくてよかったとつくづく思います。
日本の投票率が低いのはメデイアの政治家の汚さの刷り込みの影響が大きい。政治とは無縁でいたいと個人に思わせてきたから。それと公職選挙法が厳しすぎて、政治家の声を届きにくくしている。米国のように個別訪問は解禁すべきだし、ﾈｯﾄのＨＰだけでなく、広告宣伝も政治家の考えを理解する上で重要な働きをする。もっともっと自由度を上げていった方が有権者も政治家を身近に感じるようになるのでは。
記事
2023年、上海ハロウィーンに参加した中国の若者たちが表現したかったこととは？（画像はChatGPTで生成）
渋谷区長が「来ないで」と発言、厳戒態勢の中行われた今年の東京のハロウィーンは例年よりもあまり盛り上がらなかった。その一方、大変なにぎわいで、11月に入ってからも中国で話題沸騰中なのが、上海で行われたハロウィーンの様子である。ハロウィーンを通じて、中国の若者たちが発信したメッセージとは？（日中福祉プランニング代表 王 青）
2023年、日本のハロウィーンが盛り上がらない一方で上海ハロウィーンが大きな話題に
今年の日本のハロウィーンは例年になく盛り上がりを欠き、当日の様子はあまり話題にならなかった。昨年、韓国ソウルの梨泰院で159人が亡くなった悲劇的な事故の影響が大きく、安全への配慮から、例年もっとも大勢の人が集まる渋谷区の区長が「今年のハロウィーンは渋谷に来ないで」と呼び掛けたためである。当日は厳戒態勢で、仮装する人が昔に比べて少なく、あまり盛り上がらないハロウィーンとなった。
一方、中国では、上海で行われたハロウィーンの様子が11月になっても依然として熱い話題となっている。上海ハロウィーンに関する記事へのアクセス数は2.4億を記録するほどで、SNSも上海ハロウィーンの写真や動画で溢れかえっている。
ハロウィーン（中国語では「万聖節」）は西洋発祥の祭りだが、国際色豊かな都市・上海では近年すっかり定着した。コロナ前までは上海ハロウィーンでも日本と同じような仮装やコスプレが中心だったが、今年は様子が違ったのだ。政治や社会問題をテーマにしたコスプレが目立ち、若者たちが不満やストレスを表現する機会となっていた。
旧租界地のいくつかのエリアには大勢の人々が集まり、イベントは大盛り上がりで人がごった返していた。中でも注目を集めたのは、全身白い防護服を着た「大白」の仮装をした人の姿だった。
白い防護服、魯迅、ニラを手に持つ人……上海ハロウィーンの社会派コスプレいろいろ
「大白」とは、ゼロコロナ政策下で上海を含む中国の各都市をロックダウンし、市民を管理していた集団であり、多くの市民の怒りを買った存在だ。大白に扮してPCR検査を行うパフォーマンスは、ゼロコロナ政策への反発や不満を風刺したものだ。しかし、ネット上の動画では、秩序を守る警察によって「大白」のコスプレイヤーが退場させられる場面も見られ、昨年の出来事との皮肉な対比が話題となった。
次に話題になっていたのが、中国の文豪・魯迅の仮装だ。片手に「医学を学んでも国民は救えない」という名言を掲げ、もう片手で魯迅の本を持っていた。魯迅は、医師を辞めて作家になった人物で、その理由について著作の中で次のように述べている。
「愚弱な国民は、たとえ体格がよく、どんなに頑強であっても、せいぜいくだらぬ見せしめの材料と、その見物人となるだけだ。病気したり死んだりする人間がたとい多かろうと、そんなことは不幸とまではいえぬのだ。むしろわれわれの最初に果たすべき任務は、かれらの精神を改造することだ」
この人は大きな声で魯迅の詩を朗読していたが、すぐに警備員に退場させられていた。
また、目の下にクマをつくり、疲れ切った顔の男性が「乙」と書いた紙を身に付けている様子を仮装した人もいた。これは、国有企業や大企業が下請けの中小企業（契約書で「乙」と書かれることが多い立場）に、業務を何回も修正させたり、理不尽で不合理な要求を突き付けたときに、無理をして応じざるを得ない中小企業員の悲哀を象徴するものだ。
さらには、一束のニラと上海総合指数（上海証券取引所の株価指数。2015年以降約8年低迷が続いている）を書いた紙を持った人、暗く血の気が引いた顔で人形の赤ちゃんを何人も抱え、妊婦のようにお腹を膨らませた人、頭が監視カメラになっているコスプレをする人などもいた。ニラはネットスラングの「ニラ刈り」のことで、ニラは刈っても刈っても終わらない、労働者が搾取されているという意味だ。人形は結婚しない・子どもを産まないという若者たちの気持ちを表し、監視カメラは監視社会への不満を表現したものである。このほかにもさまざまな社会問題を風刺した仮装をする人たちがイベントに参加していた。
参考記事：中国で「我々は最後の世代だ」が流行語に、結婚・出産に絶望する若者が急増
こうしたコスプレは、インターネットを通じて中国全土に広まり、多くの人の共感を呼んだ。そして、
「これはまさに中国スタイルのハロウィーンだ」
「さすが上海！その場に居たかったなぁ」
「独創的な発想、センスの良い振る舞い。若い彼らを誇りに思う。中国の希望を見出した」
「これは中国のルネサンスだ！勇気のある我が国の若者に乾杯！」
といった称賛の声が上がった。
上海の旧フランス租界、まさにハロウィーン会場になっていたエリアに住む筆者の友人たちは、これまで観光地化による騒音に文句を言っていたが、今回のハロウィーンには前向きな反応を示しており、「3年間のコロナ禍でのストレスが爆発したのではないか」と話していた。また、「今年のハロウィーンは魯迅や覇王別姫など興味深いものが多かった。文化的でレベルが高かった」と称賛していた。
「私たちは外国の祭りを祝いたかったのではなくただ自分たちの思いを表現する機会が欲しかっただけ」
もちろん、ネット上では「外国文化のお祭りを盲目的に崇拝するなんて、外国文化の侵略だ。みっともない。もっと中国伝統の祭日を大事にすべきだ」というネガティブな意見も散見される。これに対して、中国共産党系紙「環球時報」の元編集長で、中国最大のSNS「微博」に2400万人超のフォロワーを持つ胡錫進氏は、「上海のハロウィーンは、西洋の祝日による中国への侵略ではない。むしろ非常に“中国的”だ。ハロウィーンという外国のお祭りが、中国の若者の豊かな創造力によりこのように改造され、注目を集め、むしろ中国文化が強くなることにつながっている」と述べ、若者を擁護した。
中国は昨年末にゼロコロナ政策を解除し、経済活動が再開されたが、今年に入ってからも、輸出の減少や不動産市場の落ち込みなどで経済は回復していない。若者の失業率の高さは年々深刻になっている。大学の新卒は「卒業＝失業」と揶揄され、努力しても報われないと悲観的になる若者が多い。「寝そべり族」や「全職児女」といった用語が流行語となり、社会現象にもなった。「私たちは外国のお祭りを祝っているわけではなく、本当はただ自分たちの思いを表現する機会が欲しくて、ハロウィーンを利用しただけだ」という若者の声がSNSで共感を集め、何十万もの「いいね」が押された。
参考：中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由
中国でスタバに「おじさんが集結」する理由、日本の“失われた30年”に学べ？
祭りが終わり、言いたいことを言えたし、楽しかった。だが明日になれば、その楽しかった夜は幻に感じるかもしれない。新しい一日が始まると、いつもの日常～続く残業、物価の高騰、仕事探しなど～に直面しなければならない。そして、来年のハロウィーンも今年のようにできるのかは誰にも分からない。これが中国の若者の現実なのだ。
「楽しそう」な渋谷のハロウィーン、実は中国人の若者も大勢参加していた
冒頭に書いた渋谷の今年のハロウィーンを、筆者も覗いてきた。特別な事情で例年ほどの盛り上がりではなかったが、楽しんでいる人は少なからずいた。上海のハロウィーンの、どこか悲壮感が漂う雰囲気と比べると、日本は「カワイイ、のほほん」という印象だった。同じ年頃の若者であっても、表現するものがまるで違う。ハロウィーンさえも、政治や社会環境に対し自らの主張を訴える場として利用する上海と、無邪気に楽しむだけの東京。この違いに、社会問題や政治環境に対する不満があっても言えない中国の若者と、選挙権があっても投票に行かない日本の若者との意識の温度差を感じてしまうのは筆者だけだろうか。
もう一つ気になったのは、渋谷のハロウィーンであちこちから中国語（北京語）が聞こえてきたことだ。体感としては、聞こえてくる言葉の3分の1以上が中国語だった。実は今年、渋谷のほか池袋でも、大勢の中国人の若者がハロウィーンに参加していたようだ。ハロウィーン直前、10月27日に亡くなった中国の李克強前総理のお面を付けた人たちがたくさんいたという（その場でお面を配っていたらしい）。もしかすると来年は、東京のハロウィーンでも政治的な仮装をする中国人の若者の姿を多数見るようになるのかもしれない。
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『独裁者は何度でもよみがえる…アメリカと「悪の枢軸」の戦いが終わらない「本当の理由」』（11/10現代ビジネス 長谷川幸洋）について
11/10The Gateway Pundit＜Letitia James Trying to Nail Trump for ‘Losses No One Ever Suffered,’ Former Fed Prosecutor Says＝レティシア・ジェームス氏は「誰も苦しまなかった損害」でトランプ氏を非難しようとしていると元連邦検事が語る＞
司法システムが党派性により冤罪をデッチあげるようでは、司法への信頼は失われ、社会が乱れる元となる。
元連邦検事のアンドリュー・マッカーシー氏は、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとマンハッタン最高裁判所判事アーサー・エンゴロン氏が「トランプ大統領を陥れ」るために「誰も被らなかった損失をでっち上げ」ていると主張した。
今週、ドナルド・トランプ前大統領は、ジェームズ氏が起こした民事詐欺事件で、より有利な融資条件を確保するために、ジェームズ氏とトランプ・オーガニゼーションが彼の不動産の価値をつり上げたとの主張に対して証言した。
ジェームズ氏は2億5000万ドルの罰金と、トランプ氏とその会社のニューヨークでの事業禁止を求めている。
月曜日の証言前、トランプ大統領は記者団に対し、自社の財務諸表は「非常に保守的」であると述べ、「したがって不正はない」と付け加えた。
さらに、第45代大統領は、自身の不動産評価には「重大な免責条項」があり、貸し手を希望する者に対し、資産の価値を判断するために独自のデューデリジェンスを行うよう指示していると説明した。
証言後、トランプ氏は「ここには事件はない。犠牲者はいない。銀行は被害者ではない。保険会社は被害者ではない。誰もが支払いを受けた。」
「この州の司法長官は恥ずべき人物だ。レティシア・ジェームスは我が国とニューヨーク州の不名誉だ」とトランプ大統領は付け加えた。
「彼女は、デフォルトせずに銀行に全額返済し、多くの場合は早期に返済した人物ではなく、ニューヨークで起きているすべての暴力犯罪と殺人事件に焦点を当てるべきだ」と同氏は述べた。
9月、エンゴロンは略式判決により、つまり裁判が行われる前に、トランプとトランプ・オーガニゼーションが同社の資産価値をつり上げて貸し手や保険会社に対して詐欺を働いたとの判決を下した。
判事は現在、前大統領とトランプ・オーガナイゼーションにどのような罰則を課すべきかを決める陪審員なしの裁判を行っている。
先週、ジェームズの弁護士は銀行の専門家に電話し、トランプ・オーガニゼーションが不動産の価値を正確に述べなかったことでローン利息の支払いを1億6,800万ドル節約したと証言した。
マッカーシーはそれを支持しない。
「ジェームズ・エンゴロン理論には明らかに欠陥がある」と彼は火曜日に出版されたナショナル・レビューの記事で書いた
「第一に、もしトランプがこのような方法でこれほどまでに銀行を騙し取ったという証拠があったなら、これはどの検察当局も見逃せない巨大な刑事事件になっていただろう――もちろん、攻撃的なことで有名なニューヨーク南部地区の連邦当局は見逃さない。（私はそこで20年間働いていました）」とマッカーシー氏は語った。
同氏はさらに、「マンハッタン地方検事局は決して見逃しはしない。トランプ氏の財務記録を入手するために最高裁判所まで二度も訴訟を起こし、秘密裏に比較的はした金（13万ドル）-トランプがポルノスターに支払ったお金を巡ってばかばかしい起訴をすることも恥ずかしがらなかったからだ」と続けた。
マッカーシー氏は続けて、トランプ氏と同様、「高級融資を行う銀行は洗練された金融主体であり、資産の評価に関しては債務者の言葉を鵜呑みにしない。銀行には全部門に経験豊富な鑑定士が価値を評価している」と主張した。
そこで彼は、銀行は騙されてトランプ・オーガニゼーションに資金を融資していないと主張した。
この事件にトドメを刺すために、マッカーシー氏は、たとえトランプ大統領の不動産が過大評価されていたとしても、「銀行がより高い金利を課したであろうという証拠はない」と指摘した。
同氏は、銀行はトランプ氏の返済歴、金利が高すぎる場合に他の銀行を探し回るだけの知識、銀行がお金を稼ぐために融資するビジネスという事実など、複数の要素に基づいて融資条件を設定していると説明した。
マッカーシー氏はさらに、もし銀行がトランプ氏に数百万ドルをだまし取られたと本当に感じているなら、彼らは同氏とトランプ・オーガナイゼーションそのものを告訴するだろうと述べた。
元検察官はこう結論づけた。「驚くべきことだ。共和党大統領候補指名争いの最有力候補であるドナルド・トランプ氏が、自分が持っていなかった財産をでっち上げた疑いで裁判中だ。そして彼を釘付けにするために、選出された民主党のティッシュ・ジェームズとアーサー・エンゴロンは、誰も被らなかった損失をでっち上げている。」
トランプ氏の弁護団は木曜日に直接評決を求め、月曜日のトランプ氏の証言など裁判で提出された証拠に基づいてエンゴロンに対し訴訟を却下するよう求めた。
トランプ大統領の弁護士クリストファー・キス氏は、州弁護士は共謀、保険詐欺、事業記録偽造の疑惑を証明するための「いかなる法的基準」も満たしていないと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/letitia-james-trying-nail-trump-losses-no-one/
11/10Rasmussen Reports＜Media Get Mixed Grades for Israel-Palestine Coverage＝イスラエルとパレスチナの報道についてメディアの評価はまちまち＞
報道機関がガザ戦争をうまく報道していると考えている有権者は半数未満だが、民主党はより好意的な見方をしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の39％が、現在のイスラエルとパレスチナ人の紛争に関するニュースメディアの報道を良いまたは優れていると評価し、30％がメディアの報道を低い評価としている。
民主党員の56％が、イスラエル・パレスチナ紛争に関するメディア報道を良い、または優れていると評価しているが、その意見を共有しているのは共和党員の30％、主要政党に属さない有権者の28％だけだ。ガザ戦争に関するメディアの報道は、共和党員の35％、民主党員の18％、無所属有権者の38％から低い評価を得ている。
11/10希望之声＜日本学者：中共力阻民进党国会过半数＝日本人学者：中共は民進党が議会で過半数を獲得するのを阻止しようとしている＞来年１月の台湾総選挙も日本の朝野から注目を集めている。 11/8夜、日本の国際政治学者・藤井厳喜が「ONE TAIWAN 2023フォーラム」を立ち上げ、日本人3000人が参加した。 藤井は今回の台湾選挙に対する中共の計画を明らかにした。
自由時報によると、藤井厳喜は「2024年から2028年までの悪夢のシナリオ」と題した講演を行った。 藤井は入手した情報から、中共は来年１月の台湾総統選挙を断念したが、国民党や民衆党と協力して民進党が議会の過半数を獲得するのを全力で阻止するつもりであると明らかにした。このままでは、たとえ頼清徳が当選したとしても、経済や内政、国防や他の政策を推進することが難しくなり、2028年に頼清徳が再選を目指すことは相当苦労するだろう。もし親中共の政党が政権をとれば、それは台湾と日本にとって非常に悪いことになる。
藤井はさらに、中共はすでに2028年の台湾総選挙への介入を計画していると述べ、蒋介石のひ孫で台北市長の蒋万安が中共にとっての「エースカード」であり、中共は「戦わずして勝利する」ことを望んでおり、これは2028年に最も恐ろしいことだと述べた。
藤井はかねてから台湾情勢に注目しており、2019年の台湾総統選挙前には日本国民に向けて選挙情勢を分析するための大規模なフォーラムを開催した。
今年のフォーラムのテーマは、アジアの自由を守るための台日協力で、日本政府に日本版台湾関係法の制定と台湾の安全保障への協力を求める台湾支持決議案の採択に、出席した日本人３０００人以上が拍手を送った。最後には観客から「台湾頑張れ！頼清徳頑張れ！」の声が上がった。
民衆党は隠れ国民党なのに・・・。
https://www.soundofhope.org/post/769186
11/11阿波羅新聞網＜传太子党刘源兵变 习近平啥反应？【阿波罗网报道】—红二代曝内幕刘源曾表达争民主 传他兵变 习啥反应？【阿波罗网报道】＝太子党の劉源がクーデターとの噂、習近平の反応は？ 【アポロネット報道】- 革命第二世代は、劉源がかつて民主化への闘いを表明していたことを明らかにし、彼はクーデターを起こすとの噂もあったが、習主席の反応は？ 【アポロネット報道】＞２４日は中共の故劉少奇国家主席の生誕１２５周年を迎える。11/1、「毛沢東思想研究」のウェブサイトと雑誌は、劉少奇の誕生日を記念して劉源の署名入り記事「組織と制度構築を強化するための民主集中制の確立と維持」を掲載した。この記事は海外で大きな話題を呼び、劉源の党内民主主義に関する発言は暗に習近平氏を批判していると指摘された。
劉源の記事は、劉少奇は中共がいわゆる「民主集中制」を堅持していることを繰り返し強調し、「党の指導は個人の指導ではなく集団の指導である。彼は明らかに個人の専制主義に反対している…」と述べた。また、鄧小平時代の規制では「独断専行、家父長制」は認められておらず、「いかなる形態の個人崇拝も禁止されている」などとも言及した。
アポロネットの報道によると、カナダの時事評論家盛雪則が述べたのは、この点に関して、中共の中核的利益集団の内部は対外関係において一致しているが、劉源は劉少奇を追悼する機会に記事を発表し、党の集団的指導を強調し、習近平に対するあからさまな批判とみなされている。 その後、劉源が数部隊を動員して北京に急行し、習近平の訪米中に軍事クーデターを実行しようとしているという噂を否定した。軍事クーデターを起こしたいなら秘密を厳守し、習近平が自信を持って米国に行けるよう、疑惑を抱かせないように、いいことを話し続けなければならない。しかし、劉源の軍事クーデターの噂が広まると、確かに習近平はすぐに疑心暗鬼になり、非常に疑り深い人物である。 このようになって・・・劉源が手を出せば中共政権にさらに大きな地震を引き起こすのに、まだ米国に行く勇気があるのか?・・・民主勢力とさまざまな独立および復興勢力には計画があるのか?彼らは準備ができているのか?共同で行動できるのか? ・・・それが鍵である。
まあ、無理と思いますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1111/1976567.html
11/10阿波羅新聞網＜保卫台湾 美军太平洋部署有新招 上地面部队 史上规模最大—回应潜在台海冲突 美军太平洋部署有新招＝台湾を守るため、米軍は太平洋に新戦術を展開、地上部隊は史上最大規模―台湾海峡の潜在的な衝突に対応して、米軍は太平洋に新戦術を展開＞ハワイで現在実施されており、金曜日（11/10）に終了する予定の演習は、太平洋における米国の防衛と抑止のための新たな戦略を示すもので、軍事演習の重点は、中国の外海にある島々に小型地上機動力を配備することである。この演習は、これまでハワイで行われた軍事演習としては最大規模である。 この演習には、米陸軍第25歩兵師団の5,000人以上のほか、ニュージーランド、インドネシア、タイ、英国の兵士が参加した。 米空軍の支援を受け、参加者は島のジャングル環境で高度な装備を備えた敵軍との戦いを訓練し、具体的なプロジェクトには空挺降下、長距離航空攻撃、空と海の補給が含まれている。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976501.html
11/10阿波羅新聞網＜中共要怂了！水炮没拦住？菲5船舰闯仁爱礁 中共海警：特殊性安排—水炮没拦住？！菲2补给船3海警舰闯仁爱礁 中国海警：特殊性安排＝中共は怖くなってきた！ 放水では止められない？ フィリピン船5隻がセカンド・トーマス礁に入る、中国海警：特別手配－放水では止められなかったのか？ ！ フィリピンの補給船2隻と海警艦3隻がセカンド・トーマス礁に入る：特別手配＞中国海警局の甘羽報道官は本日（10日）、フィリピンの小型輸送船2隻が中国政府の許可なく南沙諸島のセカンド・トーマス礁付近の海域に入ったので海警艦3隻が対応したと発表した。中国海警は法律に従ってフィリピン船舶を監視し、フィリピンが食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行っていると。
中共もすぐには実力行使できない。日本政府は恐れずに尖閣近海に中共が敷設したブイを撤去せよ。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976500.html
11/10阿波羅新聞網＜存在这些中国银行的钱赶快取出来，否则就晚了【阿波罗网报道】＝中国の銀行に保管されているお金をできるだけ早く引き出してください、そうしないと手遅れになる【アポロネット報道】＞老蛮：「中国の現在の経済政策はすべて、銀行に経済不況の責任を引受させることを目的としている。銀行はこの責任の引受ができないので、間違いなく大規模に倒産するし、農業・商業銀行は間違いなくそうなり、真っ先に破産する。
李恒清は滄州銀行の取り付け騒ぎの写真を投稿し、遼寧平安銀行、雲南農業銀行、江蘇郵政銀行、麗水中信銀行、長春華夏銀行、四川達州建設銀行、青島農業銀行、天津勝利路農業銀行などは送金ができず、ATMカードも額を制限された；中信信託、中誠信託、光大信託、五鉱信託、中融信託、民生信託、山東信託、吉林信託、陸家嘴信託、安信信託、四川信託などはすべてデフォルトした。
昭和金融恐慌の大型版。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976499.html
11/10阿波羅新聞網＜已上追杀名单 以要4大媒体对记者现身大屠杀现场行动【阿波罗网报道】＝追跡殺害対象リストに掲載された 大手メディア4社に対し、ジャーナリストの虐殺現場への取材規制要請【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：Ynetnews の報道によると、イスラエルは国際報道機関 4 社に対し、虐殺現場に現れたジャーナリストに対して措置を講じるよう求めた。 首相府は彼らを「人道に対する罪に加担している」と呼び、CNNはガザのフォトジャーナリスト、ハッサン・エスラヤとの関係を断絶したとYnetnewsに独占的に語った。
メディア 4 社とは、CNN、ＮＹＴ、AP通信、ロイター。ハッサン・エスラヤは10/7の奇襲攻撃を撮影＝知っていた。西側左翼（含む左翼メデイア）が今までしてきたことが、これから我が身に跳ね返ってくる（含む暴力・テロ）ということ。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976491.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国はどのようにして世界最大の開発融資の資金源になったのか? https://cn.wsj.com/articles/CN-BCH-20231107093151?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ 経由
ウィリアム・アンド・メアリー大学付属の研究機関であるエイドデータが最近発表した概要によると、中国は世界最大の国際開発融資の資金源であり、過去22年間に165の低・中所得国に2万985件のプロジェクト、融資と助成金約1兆3,400億ドルを提供している。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
11/15のバイデン習会談で、両国が提供した「メニュー」は非常に興味深いものだった：
中国外交部は記者の質問に答え、「両首脳は米中関係に関する戦略的、全体的、方向性の問題や、世界の平和と発展に関わる主要問題について深い意思疎通を図る」と述べた。
米国はもっと具体的である・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
民主党ジョー・マンチン上院議員は再選に立候補しないことを決定した。
彼は昔ながらの民主党（ブルー・ドッグ連合）の数少ない名残の一人である。同氏が撤退すれば、民主党には進歩派の咆哮とクリントン派の下部組織だけが残ることになる。
Bloomberg @business 2h
再選に立候補しないというジョー・マンチンの決定は、2024 年の見通しを形作る今週の出来事の 1つにすぎない https://trib.al/2toBDhy
宮崎正弘氏によれば、マンチンは大統領選に無所属で出馬するとのこと。
何清漣 @HeQinglian 3時間
イスラエルは安価なドローンを望んでおり、中国製でも米国製でも拒まず。https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231110073257?reflink=desktopwebshare_twitter
数千～万機の商用ドローンがイスラエルに出荷されており、その一部は米国のドローンメーカーからのものであり、多くは中国企業によって製造され米国で販売されている。 取引関係者などによると、ドローンは現在、人質の捜索や情報収集、村の警備などに使われているという。…もっと見る
長谷川氏の記事では、“「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。”とありますが、岸田首相の一番ダメなところは、総理になって何がしたいのかはっきり打ち出さないのに、総理の座に長く留まりたいという思いが強く、衆院解散の大権を弄んだことでしょう。「原油確保」ももちろん大事ですが、「原油」に替わる代替エネルギーを手当てしてこなかった咎めが出ている。国家政策としてメタンハイドレートの商用化に力を入れるべき。原油価格が高騰したら日本経済はガタガタになる。
ここで出てくる悪の枢軸3ケ国（中ロイラン）は何清漣が紹介していますように、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーがこの3ケ国を結び付けてはならないとずっと言い続けてきたのに、無能のバイデンはものの見事にくっつけてしまった。なぜこんな人物が大統領にと考えると、2020年の不正大統領選に行きつく。神輿は軽くてパーがいいと言って民主党が選んだのが彼。でもグローバリスト達は強い米国を壊そうとしているのでお誂え向きの配役なのかも。
記事
本当の敵は米国
米議会の重鎮、ミッチ・マコーネル上院院内総務（共和党）がロシア、中国、イランの3カ国を名指しして「悪の枢軸」と呼んだ。ウクライナを侵略したロシアと対イスラエル攻撃の背後にいるイラン、台湾侵攻を目論む中国こそが「米国の敵」という認識である。
マコーネル氏は10月22日、米FOXニュースとCBSのインタビューで、それぞれ「悪の枢軸」という認識を明らかにした。同氏は「米国に対して現実に存在している脅威に対処しなければならない。これは緊急事態だ。中国とロシアとイランは悪の枢軸であり、米国にとって脅威だ。今日の世界は、これまでの私の人生で、もっとも危険に晒されている」と語った。
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悪の枢軸という言葉は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が2002年1月29日の一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮の3カ国を名指しして初めて使った。当時、世界に「米国が戦争の時代に突入した」ことを印象付けた。米国は01年9月11日の同時多発テロを受けて、アフガニスタン戦争を開始し、03年にはイラク戦争に突入していった。
今回は、名指しした国が北朝鮮とイラクから、ロシアと中国に入れ替わったが、事態はより深刻だ。ロシアと中国は北朝鮮やイラクよりも、軍事力や国力がはるかに勝るうえ、ロシアは正規軍でウクライナに攻め込んでいる。
名指しされた側も「本当の敵は米国」と認識している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月30日、クレムリンで開いた安全保障担当者たちとの会議で「米国を支配しているエリートとその仲間が、ガザのパレスチナ人虐殺の背後にいる。ウクライナもアフガニスタン、イラク、シリアでも、そうだ」と語り、米国と西側を非難した。
直前の10月26日には、イスラエルをテロ攻撃したイスラム原理主義組織ハマスの代表団をモスクワに受け入れ、ハマスが人質にとったロシア人の釈放などについて協議している。ハマスは声明で、戦いを「西側に支援されたイスラエルの罪」と呼んだロシアを称賛した。ハマスを支援するイランの外務副大臣で核開発の責任者も、ロシアを訪問している。
ここへきて本音が出てきた
ロシアの姿勢は当初、少し違っていた。
プーチン大統領はハマスのテロ攻撃から10日後の10月17日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話し、イスラエルの犠牲者に哀悼の意を表明するとともに「女性や子供を含む民間人の犠牲者を出した『いかなる行動』も非難し、断固として拒絶する」と強調した。
プーチン氏は電話会談で、ロシアが暴力の連鎖とガザが人道的な破局状態に陥るのを防ぐために努力する旨を伝えた。イスラエル側に、ロシアとパレスチナ、エジプト、イラン、シリアとの電話会談の内容を明らかにした、という。
当時はイスラエルにも同情的で、中立的な態度を示していた。背景には、イスラエルに旧ソ連時代から約40万人のロシア人が暮らしており、イスラエルはロシアのウクライナ侵攻について、国連安全保障理事会での非難決議に加わらなかった事情もある。両国は一定の友好関係を維持していた。
ところが、ここへきて本音が出てきた。
イスラエルが本格的に反撃し、ハマスとイスラエルの戦争が長期化すれば、米国や西側はイスラエルに政治的、軍事的資源を集中せざるをえなくなり、そのぶん、ウクライナで戦うロシアに有利になる。ガザへの空爆を続けたイスラエルに対する批判が高まったタイミングもある。米国と西側非難に舵を切るには、絶好の環境だった。
中国もそうだ。
中国外務省の報道官は11月1日、会見で「民間人に多くの犠牲者を出した難民キャンプに対する空爆を強く非難する。すべての関係者、とくにイスラエル側に最大限の冷静さと抑制を維持し、直ちに戦闘を停止し、できるだけ早く人道支援のための回廊を開いて、これ以上、民間の犠牲者を出さないよう求める」と語った。
すべての関係者に「冷静さを保て」と語っているので、中立的なように見える。ところが、当のハマスが中国との密接な関係を語ってしまった。
ハマスの元指導者、ハレド・マシャル氏は10月26日、エジプト・テレビのインタビューに答えて「中国は、我々のイスラエルに対する攻撃に『目を見張っている』。中国は、我がアル・カッサム師団がやった攻撃を台湾に対して実行することを検討している」と語った。同氏は「ロシアは『10月7日に起きたこと（テロ攻撃）は軍事学の教材になる』と我々に話している」とも語った。
悪の枢軸と自由民主主義の戦い
イランはかねて、ハマスを軍事的、経済的に支援してきた。10月8日付のウォール・ストリート・ジャーナルはイランが8月以来、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織、ヒズボラなど4つの武装勢力の代表を集めて「イスラエル攻撃を計画していた」と報じた。
イラン外相は11月1日、もしも停戦が実現せず、米国とシオニスト（注・イスラエルを指す）によるガザ攻撃が続けば「深刻な結果を招くだろう」と警告した。
ロシアと中国は米国の1極支配に反対し、自分たちを中心とした多極化体制を目指している。10月27日公開コラムで指摘したように、イランは世界でイスラム革命を起こすことを憲法に掲げている。悪の枢軸の3国とハマスは「米国を倒す」という同じ目標を共有し、密接に連携しているのだ。
この3国はいずれも「専制独裁国」だ。プーチン氏と中国の習近平総書記（国家主席）、イランのアリ・ハメネイ大統領は、それぞれ国内で強固な基盤を築き、反対する政治家やジャーナリスト、国民を過酷な暴力や脅迫で弾圧している。
彼らの独裁体制はトップが変わっても、体制自体は生き残ってきた。習近平氏は毛沢東以来、6人目の最高指導者であり、イランのハメネイ大統領はアヤトラ・ホメイニ師に続く2代目、プーチン氏もボリス・エリツィン氏に次いで2代目だ。
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彼らは他国の領土や主権といった基本的な国際ルールを尊重せず、自分たちが「勝てる」もしくは「邪魔されない」と踏んだときには、武力や武力による威嚇に訴えて、現状を変更しようとする。そこから、英語では「修正主義勢力（revisionist）」とも呼ばれる。
ウクライナに侵攻したロシアは言うまでもなく、イランは支配下にある武装勢力を使って、イスラエルや米国を攻撃している。中国は南シナ海で国際法を無視してフィリピンなどを脅し、台湾を虎視眈々と狙っている。
彼らが勝手に行動できる根本的な理由は、国内に権力者をチェックする仕組みがないからだ。彼らを制御するのは、したがって、原理的に他国になってしまう。言い換えれば、独裁体制が変わらない限り、悪の枢軸と国際ルールを尊重する自由民主主義勢力の戦いは続かざるをえない。
欧州・日本に真の平和は訪れるのか
この点は、ウクライナ戦争でも早い段階から指摘が出ていた。
22年10月21日公開コラムで紹介したが、たとえば、ロシアの反体制派活動家で、いま獄中にあるアレクセイ・ナバルニー氏は昨年9月、米ワシントン・ポストへの寄稿で「ロシアに独裁体制が続く限り、欧州に真の平和は訪れない」と訴えた。以下のようだ。
〈ロシアは「議会制共和国」を必要としている。それこそが、終わりのない帝国主義的な独裁・専制主義から脱する、ただ1つの道なのだ。それは万能薬ではないが、決定的な長所がある。国民への権力委譲や議会多数派による政府の構成、独立した司法、地方の権限強化などだ〉
〈私は、西側に戦争の根本原因を見過ごしてもらいたくない。いまの国家の形が維持される限り、プーチン後のロシアは、また好戦的な「プーチニスト」になってしまうだろう。議会制共和国だけが、それを止められるのだ〉
欧州と同じように、ハマスはもちろん、彼らを背後で操るイランの独裁体制が続く限り、中東に真の平和は訪れないだろう。そして、中国の独裁体制が続く限り、アジアの平和もない。もしも習近平体制が終わったとしても、同じような独裁者がまた現れるなら、日本に真の平和と安定は来ないのだ。
日本は欧州や中東の戦火を他人事とみてはならない。「自由民主主義と専制独裁主義の戦い」という大きな文脈において、日本は当事者だ。にもかかわらず「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。
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