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『対中半導体規制、産業界に衝撃の“日米蘭合意” その本質に迫る』（2/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川 昌彦）について
2/1The Gateway Pundit＜Elon Musk Visits the Capitol – Blows Off One Group of Politicians in His First Visit Since Taking Over Twitter＞
マスクが民主党員と会わないのは、まともな議員がいないからでしょう。
Elon Musk’s unannounced, whirlwind tour of Capitol Hill last week had a number of high-profile stops: A happy birthday visit to House Speaker Kevin McCarthy and a sit-down with GOP firebrand Rep. Jim Jordan, among others. He even met with White House officials to talk electric cars.
One thing it didn’t include: Congressional Democrats.
In Congress, all his scheduled meetings were with Republicans. An encounter with Rep. Hakeem Jeffries — the House minority leader — that he touted in a tweet, was actually an unscheduled run-in, according to Jeffries’ office.
Twitter didn’t reply when asked why Musk didn’t schedule meetings with the minority party in the House.
米国民は、バイデン政権とファウチ達は武漢コロナの責任を中共に取らせていないという思いがあるのでは。
2/2阿波羅新聞網＜北京如芒在背！新冠病毒溯源 美新国会“动刀”＝ 北京は居ても立ってもいられないようだ! 新型コロナウイルスの起源を追跡する 新しい米国議会は「刀を動かした」＞クリスチャン・サイエンス・モニターの米議会古参記者の報道によると、米下院は共和党が政権を握った後、2/ 1に新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会を開催した。今年の 1 月、米国下院は、新型コロナウイルスの起源を調査するために、新しい特別調査チームを設立した。チームは、12 人で、7 人の共和党員、5 人の民主党員で構成されている。チームの責任者はオハイオ州の足病外科医である共和党下院議員ブラッド・ウェンストラップ（Brad Wenstrup）である。
ファウチと弾圧された科学者を呼んで証言させればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861962.html
2/2阿波羅新聞網＜美中关系四十余年：美国助力成就中国辉煌 误入歧途养虎为患？＝米中関係の 40余年：米国は中国の輝煌を支援したが、道を誤り、虎を育てて災禍となる?＞1978 年の中国の改革開放以降、米国と中国の関係は 44 年を経て、協力、戦略的パートナーから最大の競争相手へと変化を遂げてきた。 多くの米国人は、共通の疑問を持っている：米国の中国との40 年以上にわたる関係は、誤った道ではなかったか?
金に汚いキッシンジャーとクリントンが米国をおかしくした。
https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861900.html
2/2阿波羅新聞網＜俄美女记者赴前线宣传战争 竟遭车臣总统侄子性侵 还群殴摄影师＝ロシアの美人記者が前線で戦争を宣伝したが、チェチェン首長の甥から性的暴行を受けた グループでカメラマンも殴打した＞チェチェン大統領ラムザン・カディロフの甥であるハサン・イブラギモフは、以前クリミアで女性をからかい、暴力を振るって拘留されたと報道された後、今度はまたウクライナ軍の占領地域のウナン市メリトポリで、ロシアの女性特派員を性的暴行した疑いがある。同行していたカメラマンもチェチェンの兵士に殴打された。 しかし、ロシアはこの件を軍のイメージを損なうものとして、強制的に報道を禁止した。
ロシア軍は、軍紀は無きに等しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861896.html
2/1阿波羅新聞網＜5项“去美元”计划 正威胁美金全球经济主导地位＝5つの「脱ドル」計画が、米ドルの世界経済支配を脅かしている＞多くの国が＄の代替通貨を使う計画を進めているため、世界の貿易と投資の流れにおけるドルの支配は、新たな一連の脅威に直面している。世界各地で5つの通貨イニシアチブはすべて最終的に、ドルの覇権を終わらせることを目指している。
第一に、ロシアと中国が新たにBRICS準備通貨の創設を提案し、昨年からロシア連邦と中華人民共和国は他のBRICS諸国と協力して、米ドルの覇権を終わらせるために新しい準備通貨を創設する交渉を行ってきている。
第二に、中国は、石油貿易においてドル決済を人民元決済に置き換えようとしている：これは、世界の石油取引が主に米ドルで行われていた1970 年代から導入されてきたペトロダラー・システムを放棄することを目的としている。
第三に、ロシアとイランは、金に裏付けられた共同の安定した通貨の確立について議論し始めた。西側の制裁の影響を受けた両国は、外国との海外決済のために「ペルシャ地域のトークン」（Token of the Persian region）を発行したいと考えている。貿易は、イランの貨物を扱うために使用されるロシア南部のアストラハン州の経済特区で開始される予定である。
第 4 に、アラブ首長国連邦 (UAE) とインドは、石油以外の貿易にインドルピーを使う可能性を検討している：これは、昨年署名された自由貿易協定に基づいたステップであり、2027 年までに、石油を除く貿易額は 1,000 億米ドル (約 3 兆台湾ドル) に増加させる。
第 5 に、ブラジルとアルゼンチンは共通通貨の創設を望んでいる：これら 2つの国は最近、「SUR」(南方) と呼ばれる新しい共同通貨を開始する準備をしていると発表した。これは、南米で使われる共通通貨になる可能性があり、EUのユーロに似たスキームである。
＄が基軸通貨だからシニョリッジと貿易赤字が許されてきた。それができなくなるのは大変と為政者は思うのでは。しかし、邪悪な国とデカップリングすることは良いこと。バイデンはもっと中共との貿易を減らさないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861874.html
2/1阿波羅新聞網＜预言普丁遭政变！前文胆揭俄罗斯人“这时”惊醒：被老暴君统治＝プーチンはクーデターに遭うと予言！ 前スピーチライターは、ロシア人が「この時」に目覚めると明らかに：老いた暴君に支配されている＞ロシアのプーチン大統領の前スピーチライターであるアッバス・ガリアモフは、1 /30の CNN との独占インタビューで、1 年以内にロシアで軍事クーデターが発生する可能性があると主張した。特にロシア経済が悪化し続け、ロシア軍はウクライナ戦争に負けており、より多くの兵士の遺体が家に送られ、ロシア人はそれがすべて「年老いた暴君」のせいであることに気づき始めており、それがクーデターが可能になるときであると。
そうあってほしいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861789.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私は、人口の 42% を占める米国左翼が他の有権者を虐めるのが得意なのに、我慢していることに敬服する。
トランプ政権の間は、インフレも増税も、若者の性転換の誘導やマリファナを吸わせることもなく、外での戦争もなかった。 メディアは毎日のように批判し、covid-19を神から左派への贈り物として喜んだ。
現在、インフレ率は 13% であり、収入は減少し、親は子供たちの変性や麻薬吸引を防がねばならない；戦争では 1,000 億＄を送り、今では卵を食べることさえできない。
でもバイデンの支持率は依然として42％ある。
メデイアの数字の操作もあるのでは。
何清漣 @HeQinglian 3h
エリザベス・ウォーレン上院議員は、ワシントン D.C.は州になるべきだと宣言した後、米国の群衆から憲法改悪との教えを得た。
群衆は上院議員且つ教授に教えなければならなかった： 米国憲法の第 1 条のセクション 8 は、ワシントン D.C. の州昇格を禁じている。
DC が州になる唯一の方法は、DC を州に昇格させる憲法改正を批准することである。
https://theblaze.com/news/elizabeth-warren-dc-statehood
民主党は常に DC とプエルトリコを州にすることを望んでいる。この党はさらに 4 議席を得られるから。
theblaze.com
エリザベス・ウォーレンは、矛盾する要求を行った後、迅速な憲法上の教訓を学んだ・・・。
エリザベス・ウォーレン上院議員 (民主党、マサチューセッツ州) は月曜日、ワシントンD.C. は州になるべきだと宣言した後、憲法に関する迅速な教訓を得た。ウォーレンは、脈絡なしで、単に「D.C・・・」とツイートした。
何清漣 @HeQinglian 8h
ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?
https://chinese.aljazeera.net/sport-culture/culture/2023/1/28/%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E6%80%BB%E7%BB %9F%E4%BB%A4%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8A%A8%E5%91%98%E4%B8%8E%E8%A5%BF%E6%96%B9 %E5%86%B2%E7%AA%81%E6%9C%89%E4%BD%95%E5%85%B3%E7%B3%BB
プーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて子供の成長と発達させる条件を作り出すことを規定した。
ロシアは、文化的主権を強調し、同性関係を認める法的手続きをロシアに導入するよう求めた欧州人権裁判所の要求を拒否している。
ロシアと西側の対立が文化面にも突入
Chinese.aljazeera.net
ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?
ロシアのプーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて・・・。
何清漣 @HeQinglian 3h
オバマ大統領は自らマリファナの合法化を訴え、マリファナでさえ人種差別の烙印を押された。
2014 年 1 月、彼は The New Yorkerのレポーターである David Remnickとのインタビューで、子供の頃にマリファナを吸ったことがあり、マリファナはアルコールよりも害が少ないと語った。中産階級の子供たちはマリファナを吸わないため、法律の対象は主に貧しいマイノリティに対してである。
newyoker.com
バラク・オバマと断続的インタビュー
大統領はデビッド・レムニックと在任期間について話し、終わりに彼が自分自身に設定した基準に満足するかどうか・・・。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 8h
「デサンテイスは、フロリダの公立大学に、CRTや DEIのでたらめに資金援助しないことを計画している」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/01/desantis-plan-would-defund-crt-dei-nonsense-at-florida-public-universities/</strong
デサンテイスの堅固な保守的立場と大きな勇気に拍手せずにはいられない。 私たちはデサンティス知事の行動を全面的に支持し、フロリダ州が彼のリーダーシップの下で、伝統的な米国の保守的な価値観をしっかりと守り、合衆国憲法を守り、米国を解体する試み一切を防ぐことを心から願っている。
何清漣 @HeQinglian 2h
最も出色なのはこれである：[カリフォルニア州サンフランシスコは、銃による暴力事件の増加を緩めるために、大胆な新しい計画に着手し、他の人を撃つ可能性のある人達に毎月支払う準備をしている。・・・10 月スタート予定の「ドリーム・ガーディアン・パートナーシップ」では、10 人に月額 300 ドルを支払い、銃犯罪を防ごうとしている・・・そして、暴力を防止するために活動する「コミュニテイの大使」と見なされる]
引用ツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 5h
調査によると、白人左翼は精神疾患の割合が高いことが示されている。 https://xiaxiaoqiang.net/white-left-has-high-rate-of-mental-illness/.html
何清漣 @HeQinglian 2h
NYがこの計画を実施したら、その後に 0 を1桁追加すると、ゼロ＄購買（＝略奪）が少し少なくなる可能性がある。 –そうしたなら、BLM はゼロ＄購買に出かける必要さえない。安い家賃の部屋から電話し、銃で遊びたいと言えば、購買の代わりに3000$を差し上げ、無料で食べ物をもらい、安い家賃を払い、残りはマリファナを購入する。人生はとても簡単で、ハッピーである。とても進歩的である。
その後、地下鉄に行って人を押して線路へ突き落とすことができるが、いずれにせよ銃は使わない。
細川氏の記事では、氏の言うように武力行使している（または、しようとしている）専制国家に、先端技術を簡単に渡さない仕組みが必要なことと、日本が主体的にそれに取り組んでいることのアピールが必要と思われます。敵であることがはっきりしている中共に配慮する必要もないし、日本企業に気兼ねする必要もない。日本企業の経営者は自由主義を守る気持ちが薄い人達で、金儲けのことしか考えていない。SDGｓやESGを言う企業だったらとっくに中国から撤退しないとおかしいのに。
記事
岸田首相が訪米し実施された日米首脳会談（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
米国による中国への先端半導体輸出規制に日本、オランダが同調することに合意したと伝えられている。ただしいずれの政府からも発表はない。米国は昨年10月に規制を打ち出して以来、先月の首脳会談も含めて両国に同調を求めていた。合意できたことは米国にとって大きな外交的成果だが、これは欧米メディアの取材報道によるものだ。今回、なぜ政府は発表しなかったのか。
米国によると日本、オランダ両国から発表しないよう強い要請があったという。バイデン政権としては米国産業界、議会との関係を考えれば、合意をアピールしたいのはやまやまだ。ところが日本、オランダは中国の反発を避けるためにできるだけ「抑制的」にしたい。欧米メディアも「日蘭は中国に対する米国の政策に署名したとみられるのを懸念している」と指摘している。
米国が「先走った」国内事情
これまで日本政府は「外交上のやりとりなので、コメントは控える」としゃくし定規な対応を繰り返していた。他方でバイデン政権は国内向けに日本、オランダに同調を求めているとしきりにアピールした。その結果、メディアは「米国の規制に追随させられる日本」という単純な図式の見方になってしまった。
一方オランダは率直に不満をあらわにしていた。貿易大臣は「米国と長い間話してきたが、昨年10月に米国が新規制を持ち出して議論の枠組みが変わってしまった」と困惑を正直に吐露していた。日本政府も恐らく似た思いだろう。なぜか。
実はオランダが示唆するように、先端半導体の対中輸出規制を日米欧で連携しようと、2年近く前から水面下で話し合いをしてきていたのだ。しかしバイデン政権、とりわけ担当する米商務省事務方の調整力不足もあってか、なかなかまとまらない。しびれを切らした対中強硬の米国議会が、2022年11月の中間選挙を控えて圧力をかけ、バイデン政権は仕方なしに米国だけ“先走って”規制を打ち出した。
そうした実態にもかかわらず、レモンド米商務長官は「日欧に追随を要求する」と平然と上から目線で発言して、オランダもさすがにカチンときたのだろう。バイデン政権もホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）が協議に乗り出すに至った。
さまざまな発言からの裏事情の解説はそれぐらいにして、規制の中身に話を移そう。
規制が企業の競争力を左右する
率直に言って、従来の規制とは次元が異なる。トランプ政権では中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）など「特定の中国企業」を標的にした。しかし今回の措置は「中国全体」を対象にしている。そして従来の輸出管理は軍事用途か民生用途かをしゅん別していたが、「軍民融合」を掲げている習近平政権にはこれは意味がない。軍事用途であれ、民生用途であれ、軍事技術に直結する人工知能（AI）やスーパーコンピューターにつながる先端半導体全体に焦点を当てている。
日本も自国の安全保障のためにもこうした規制を“主体的に”行うのは当然だ。ただし具体的内容は米国の規制そのままというわけにはいかない。
「日米蘭で何を協議しているのか」とよく問われる。
関係者は明らかにしていないが、これは経験から容易に想像できる。中国に対して先端半導体の製造を阻止するためには、多岐にわたる工程のどこがチョークポイント（急所）かを見定めて、どういう装置のどの技術水準で線引きして規制するかが重要なポイントになる。「神は細部に宿る」だ。私自身がかつて経済産業省で輸出管理の国際交渉に携わったときも、自国産業の競争力を大きく左右することから各国の攻防、駆け引きはし烈を極めた。
今回の規制についても正式発表はないので詳細は不明だが、様々な関係者のメディアでの発言、欧米の報道などから大方の姿は浮かび上がってくる。
焦点になっている製造装置メーカーは、オランダのASML、日本の東京エレクトロン、ニコンと報じられている。米国の製造装置メーカーである世界首位のアプライドマテリアルズやラムリサーチなどが米国の規制を受け入れる条件として「日欧の競合企業も規制を」と求めていたものだ。米国の業界団体である米国半導体工業会（SIA）も米政府にそうした意見書を提出している。
例えば、ASMLの露光装置のうち、ASMLが独占している最先端のEUV（極端紫外線）露光装置はすでにこれまでも規制対象で、19年から中国への輸出は停止されていた。これがさらに低位の技術レベルでこれまで規制対象となっていなかったDUV（深紫外線）についても対中規制が及ぶようになると伝えられている。ASMLにとって中国市場は同社の売り上げの15％ほどを占めるので、激しく抵抗して条件闘争したようだ。このDUVは日本のニコンも供給しているので、線引きの仕方は競争条件に直結する。
韓国のサムスン電子やSKハイニックスによる中国の半導体工場にもその影響が及ぶとみられている。恐らく即座に影響はあまりなくても、中長期的には装置の技術レベルを維持することは相当困難になる可能性が高いというのが大方の見方だ。
対中規制に関連して、「かえって中国の自主開発を加速させるだけだ」との声を聞く。ASMLのCEO（最高経営責任者）も一時こう言って規制強化に反対していた。しかし中国は19年から半導体製造装置と部材に対してだけでも3兆円の基金を用意して、自前で生産できるよう外国企業からの技術入手に躍起となっている。中国が規制に反発するときのよくあるプロパガンダには注意すべきだ。
カギは「直接製品規則（FDPR）」の適用免除
協議の合意結果が及第点かどうかを評価する上で重要な問題がある。やや専門的なのでメディアも理解が難しく、この問題をスルーしているが、日本企業にとって極めて影響が大きな問題なのだ。むしろこれに言及しない記事は「画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く」と言える。
米国が米国以外の国からの輸出も規制するために編み出して導入したのが「直接製品規則（FDPR）」だ。米国の技術・ソフトウエアを用いて製造する半導体などは、第三国から中国への輸出も米国の許可が必要となる。これはトランプ政権においてファーウェイに対する規制に導入された。米国による域外適用ルールの一つで、運用が不透明なため日欧の企業にとっては大きな負担になっている、悪名高い制度だ。エレクトロニクス、通信など広範な業種の企業が自社製品がこれに該当するかどうかをチェックするのも難しく、相当神経質になっている。
昨年2月、主要7カ国（G7）はロシアへの経済制裁を合意した。その際、米国に対して共同歩調をとる37カ国に対する適用の免除を強く要求して、米国に認めさせたことは大きな成果だった。
今回の半導体規制でも米国と同調して自ら規制に乗り出すならば、米国に対してこの措置の適用を当然免除させるべきだ。日本企業にとって重大な問題であり、これで協議結果が及第点かどうかの評価が決まると言っても過言ではない。結果が明らかにされるのを待ちたい。
（ちなみに米国の再輸出規制の制度では別途、米国産の組み込み比率が25％以上を規制する「25％ルール」が以前からある。メディアの理解不足からか、この制度とFDPRを混同した記事も多いので注意を要する）
焦点は「対中」をどう扱うか
今後の焦点は日米蘭の合意を具体化するために、国内においてどういう制度設計をするかだ。まずは外為法の政省令を改正して規制対象品目を追加することになるだろう。今後数カ月かかるとされているが、品目追加だけでそんなに時間がかかるわけではない。オランダも示唆しているように、規制の仕方など協議は広範に及ぶ。
日本のメディアはこれから「政府検討に入る」「政府調整に入る」と報じている。焦点の一つは「対中」色を出さずに「抑制的」に済ますかどうかだろう。
メディアはお決まりのパターンで、中国の対抗措置を招くリスクを付言する。日本政府ももちろんそうしたリスクは少なくしたいだろう。制度設計において「中国だけを対象とするものではない」との工夫をする可能性も高い。
しかしそのために規制対象国を形式的でも中国以外の国々にも広げることになれば、規制の目的が曖昧になってしまう。それだけでなく、企業に不必要な負担を負わせることにもなりかねない。中国はすでに今回の規制に強く反発してけん制している。これで対中色を消せば、中国に間違ったメッセージを与えかねない。今後の制度がどうつくられるか注視していく必要がある。
国際枠組みの歴史の転換点か
今回の措置は単に様々な米中対立の一つにとどまらない。大げさに聞こえるかもしれないが、輸出管理の国際枠組みの本質を変える歴史的な転換の一歩でもあるのだ。
簡単に振り返ってみよう。
冷戦期には共産圏諸国に対する輸出規制の国際的な枠組みで有名な対共産圏輸出統制委員会（ココム）があった。冷戦が終結してその役割を終えて、衣替えして発足したのが通常兵器関連の「不拡散」を目的とするワッセナー・アレンジメントだ。
私もかつてこの枠組みをつくる仕事を担っていたが、30年近く経て、明らかに今日の国際情勢に対応できなくなってしまった。力で現状変更しようとする国に対して、日米欧など技術を有する有志国が機動的に対応できる国際枠組みが必要になっている。
かつて「ココム」から「不拡散」へと移行し、そして今、「有志国による新たな枠組み」が補完する。輸出管理の歴史は第3段階に入ろうとしているのだ。
そうした大きな流れの一歩がこの日米欧による先端半導体での対中輸出規制だ。米国では量子、バイオなど他の新興技術分野にも拡大して検討されているという。また日本、欧州とはそれぞれ広範に輸出管理協力の協議を進めている。
こうした本質を日本政府もきちっと発信すべきだろう。そうでなければ、「対米追随させられる日本」「中国を刺激することを恐れる日本」という印象だけを国民に与えてしまう。
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『欧米の報道で明らかに、中国政府が中国人留学生を意のままに操るカラクリ 母国で家族は「人質」同然、欧米の大学で軍事転用できる技術を狙っている』（1/31JBプレス 木村 正人）について
1/31The Gateway Pundit＜FAKE NEWS FAIL: CNN Plummets To Lowest Ratings In Nine Years＞
左翼メデイアは下々の心には響かないということ。
CNN just notched its lowest ratings in nine years across all its day parts for the week of Jan. 16 through Jan. 22, 2023, according to Nielsen averaging just 444,000 viewers in primetime, 93,000 in the all-important age 25-54 news demographic and 417,000 in viewers and 80,000 in the demo for total day. It’s the first time since May 2014 that the network failed to reach 450,000 viewers.
By comparison, during the same period Fox News drew 1.4 million viewers and 176,000 in the demo while MSNBC notched 629,000 total viewers and 69,000 in the demo. In primetime, Fox News had 2 million viewers, 256,000 in the demo and MSNBC had 943,000 viewers and 91,000 in the demo.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fake-news-fail-cnn-plummets-lowest-ratings-nine-years/
1/31希望之声＜再战白宫心更坚 川普：若当选将彻底逼退中共＝WH再戦の決心は更に堅く トランプ：当選すれば中共を完全に押し返す＞中共との対応の問題について、トランプは、彼が当選すれば、中共に米国の安全を危険にさらす資産の売却を強制すると述べた。 彼は、「私は中国に、現在米国に所有している、米国の安全保障を危険にさらす資産を売却するよう強制する。彼らは、米国の非常に重要な軍事施設の近くの土地を購入している」と述べた。
米中経済安全評価委員会によると、1 / 9現在、252 社の中国企業が米国に上場しており、時価総額は 1 兆 3,000 億ドルに上る。ある分析では、次の米国大統領選挙では、中共に対する強硬な姿勢が、国民の支持を得る重要な指標になると指摘している。
トランプは出席者に対し、「2024年の選挙は我々が国を救うチャンスであり、初日からそれを実行する準備ができている指導者が必要である。左翼に勇敢に立ち向かうことができる戦士が必要で、Swampにも勇敢に立ち向かい、メディアに勇敢に立ち向かい、DSにも勇敢に立ち向かおう」、「グローバリストと中共に立ち向かい、米国を守るために立ち上がる。それが我々のすることであり、米国を守る」
トランプはバイデンについて、「弱くて無能」、「米国を崩壊と破滅への高速道路に乗せた」、「米国を第三次世界大戦の瀬戸際に追い込んだ」として批判した。 トランプは、米国を戦争から遠ざけ、自分が大統領であったなら、ロシアのプーチン大統領は開戦しなかったと述べた。「今でも、24 時間以内にこの問題を解決することができる・・・ロシアとウクライナの戦争を終わらせる」
それより、共和党は不正選挙させないことを徹底してやらないと。
https://www.soundofhope.org/post/691752
1/31阿波羅新聞網＜网海拾贝:麦卡锡选中共开两会时访台，给中共出难题？＝網海拾貝（ブログ主）：マッカーシーは、中共の両会開催時に台湾を訪問することを選び、中共に難題を吹っ掛ける?＞米国務省は、マッカーシー下院議長が 3 / 5に台湾を公式訪問すると発表した。この日程は早すぎも遅すぎもせず、正に中共の両会が開催される時である。 さらに、老バイデンは台湾の蔡英文総統を米国に招待する：韓国のTHAADでさえ配備され、中共の巣窟を不安にさせる。・・・レッドラインは上手く区分されており、すでに中共の後を追って引かれている。中共は、だまされて国民感情を高めたピンクの戦狼たちに、どのように説明するのだろうか。 台湾を攻撃しなければ中共は非常に面子がない。攻撃せよ、だが中共はまだ準備ができていない。トランプもマッカーシーと一緒に台湾を訪れると聞いたが、見たところ米国と仲たがいするのは必定である。現時点では、米国と良好な関係を保つための千の理由について考えているかどうかはわからない。
マッカーシーの訪台や蔡英文の訪米をするなら、米国は有事の際、台湾へ派兵するというべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861585.html
2/1阿波羅新聞網＜同一天 北约和美国对中共抽了两个大耳光—日本北约发表联合声明就中国急速强化军力强烈敦促合作＝同日、NATO と米国は中共を2 回ビンタを食らわした– 日本と NATO は、中国の急速な軍事力強化に関して協力を強く求める共同声明を発表した＞共同通信によると、岸田文雄首相は31日、欧米の軍事同盟であるNATOのストルテンベルグ事務総長と官邸で会談した。双方は共同声明を発表し、中国の急速な軍備増強と軍事活動の拡大に、透明性の向上と軍備の制限と軍縮を求めることで協力していく。
報道によれば、双方は日本周辺でロシアと中国の共同演習等、軍事協力の拡大について懸念を表明した。 また、双方は、サイバー、宇宙、偽情報対策などの分野での協力の重要性を確認した。
岸田は、NATO の意思決定機関である北大西洋理事会の会議に定期的に参加することを検討すると述べた。 日本は、明確にインド太平洋地域に関与し、NATOとの防衛協力を加速する。
共同通信によると、ロシアのウクライナ攻撃や中国の東シナ海や南シナ海での動きを踏まえ、世界のいかなる地域も力によって一方的に現状を変えることは許されないことを強調した。 双方は、インド太平洋とヨーロッパの安全保障は不可分であると考えており、台湾海峡の平和と安定の重要性について合意した。
韓国国防相、北朝鮮の核戦力投入に対抗し、軍事演習の規模拡大を決定
日本もNATOに加わった方が良いのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861486.html
2/1阿波羅新聞網＜敏感时机策应普京？习近平可能死性不改 江系大喜＝プーチン支持の微妙なタイミング? 習近平は死んでも改めず、江派は大喜び＞サウスチャイナモーニングポストによると、今春の習のロシア訪問に関するロシア外務省の声明は、2/24のロシアのウクライナ侵略と西側主導の制裁が賦課されて1 周年に近いときに発表された。 また、北京とワシントンがブリンケン国務長官の初の中国訪問の準備をしている時期でもあるが、今週末のブリンケンの訪問が関係修復に実質的な進展をもたらすかどうかは疑わしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861521.html
2/1阿波羅新聞網＜不顾一切挺俄！ 北京首次赤裸裸表态…全球冲突的开始？—中共指责美国“促发”乌战 北京变调了？全球冲突的开始？＝ロシア支援に必死！ 北京が初めて赤裸々な態度を出した…世界的な紛争の始まり？ ――中共は、米国がウクライナ戦争を「助長」していると非難したが、中国政府は調子を変えたのか？ 世界的な紛争の始まり？＞フランスの週刊誌「マリアンヌ」は1/30、中国外交部の毛寧報道官が米国に対し、「ウクライナ危機を助長している」と非難し、ワシントンに重火器をキエフに送るのをやめるよう要請したと報じた。この声明は、ロシアのウクライナ侵攻以来、中国の習近平国家主席がとってきた「中立」の立場と矛盾している。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861468.html
2/1阿波羅新聞網＜两岸冲突“台湾可以封锁中共” 财经网美：只要炸一个港口其他全瘫痪＝両岸紛争時、「台湾は中共を封鎖できる」 財経ネットの美女：1つの港を爆撃しさえすれば、残りは全部麻痺する＞海峡の両側で軍事衝突が発生した場合、中共は台湾を封鎖できるか? 金融の専門家である“財経ネットの美女” 胡采蘋は、台湾は小さいながらも海岸線が長く、中国の海岸線は国の領土に比べて非常に短いと考えている。「中国（共産党）だけが台湾を封鎖できるわけではなく、台湾は同様に中国（共産党）をｷﾞｬｰｷﾞｬｰ叫ばすことができる」
胡采蘋は昨夜、「エミーのドラマタイム」Facebookに投稿した。疫病流行のときを考えると、深圳塩田港と浙江省寧波港が封鎖されるたびに、中国の株式市場全体が下落するだろう。輸出入貿易の凍結により、塩田港も封鎖され、すべての船はルートが変更され、全華中・華北は港が塞がれた：寧波港はもっと悪く、封鎖されたとき、船は北に行くのか南に行くのかを知らなかった。彼女は、港が塞がれた後、中国の陸上輸送は混乱に陥り、内陸供給の問題がすぐに発生した。「これが過去3年間の中国の港の現実である.」
「台湾はあなたの封鎖を恐れていない。第一に、あなたは封鎖できない。第二に、台湾は塩田、寧波、上海、厦門の港を封鎖するだけでよい、それらすべてを爆撃する必要はない、事実は一つだけ爆撃すれば、残りは総て麻痺する」。胡采蘋は、中国の 14 億人の用度品は南東の海岸に頼らなければならないと述べた。「誰が封鎖するのが良いのかは本当にわからない。台湾が封鎖するのが得意なら、とっくに封鎖していただろう。なんなら明日封鎖して見て、もう時間を無駄にしないでください」。
https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861478.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
返信先： @fading_you1
以前、中国人はもっと長い間の記憶を持っているはずと思っていたが、ここ数年、反共の堅い決心に随い、進歩主義に滑り落ちた人が多すぎる。そのため対抗する考えの準備はできている。
アフガニスタンは過去の教訓である。 この国は 1960 年代からマルクス主義に基づいて建国され、その後ソ連と米国が前後して苦しめ、過激イスラム主義を生み出し、次に米国民主主義 (性的多様性教育を含む) を生み出し、現在は過激イスラム主義に戻っている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
真剣にアドバイスを求める:
我々の年代の中国人はまだ生きており、身分政治は成分と階級闘争 (米国は肌の色と性別を強調する)、四旧を破ること、男女間の身体的平等 (暴力は対等)、親類・友人・同僚の密告、洪 秀全が家族の男女のやるべきことの区分を廃止したのはすべて、人間社会の基本的な秩序と倫理を破壊する悪いものである。
真剣に教えを求む。
台湾は毛の左翼が悪いことだけを知っており、今は白人左翼から学んでいる。我々が年をとり、死んだ後、中国の若者もこの一連の白人左翼文化を学ばなければならないのか?
木村氏の記事を読んで感じることは、邪悪な共産国家を豊かにしたのが大間違いと言うこと。冷戦時代は棲み分けができていたので、自由主義国にとってはある意味居心地が良かった。ソ連の衛星国は大変だったでしょうけど。だから、東欧、北欧がロシア離れをおこしているのに、プーチンは理解できていないようです。
米国のグローバリズム＝左翼化が進むのが心配です。共和党が政権を取らないと、世界はまともにならないのでは。
日本も中共に対して、大学教育等あらゆる分野で、専制政治や軍事に利用されないよう気を付けないと。ハニーと金は禁物です。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン］中国教育省の運営する「国家留学基金管理委員会（CSC）」の奨学金を利用する中国人留学生がスウェーデンの大学博士課程に留学する前に、中国共産党に忠誠を示す誓約書に署名させられていたことがスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルや国際教育の専門職のための英情報サイトTHE PIEなどの報道で明らかになった。
「国家の利益に反しない」と誓約書
ダーゲンス・ニュヘテル紙の調査で、カロリンスカ研究所（医科大学、英高等教育専門誌Times Higher Education[THE]の世界大学ランキングで49位）、ルンド大学（同119位）、ウプサラ大学（同148位）、ストックホルム王立工科大学（同155位）といったスウェーデンの上位校でCSC奨学金を利用する30人以上の中国人留学生が誓約書に署名させられていたことが分かった。
2021年には2万7000人の中国人留学生が公的資金で米英などの大学に送り込まれる予定だった。誓約書では「国家の利益に反しない」「当局の意向に反する『活動』には決して参加しない」ことが求められている。
誓約の内容に逆らったり、学業や研究が中断されたりすると、中国に残された家族が支給額の最大30%を返済する責任を負わされる恐れがあるという。
ルンド大学医学部の国際化担当副学部長はTHE PIEの取材に「本当に心配なのは中国人留学生が海外に留学している間は、通常近親者である留学生の保証人が長期にわたって国外に出られないという文言が含まれていることだ。これはまさに独裁国家のやり方だ。家族が母国で人質に取られているに等しい」と指摘している。
「共産党の指導を支持し、国に奉仕する義務」
カロリンスカ研究所は「中国国家の利益に反するとは何を指すのか定かではない」として当面はCSC奨学金を受けた中国人留学生を受け入れない方針を打ち出した。
ルンド大学とウプサラ大学もCSCとの関わりを一切断つと発表した。いずれも誓約書が西洋の価値の根幹をなす「表現の自由」やスウェーデンの高等教育令に反していると判断したからだ。
この誓約書は、最近になって登場したものではない。
米政府が出資する短波ラジオ放送局、自由アジア放送が調査したところ、誓約書の慣行は10年以上にわたって続いており、「留学中は責任感と命令に従う能力を磨き、自国の利益や国家安全保障を損なうような活動をしてはならない」「母国と学校の名誉を意識的に守り、中国と留学先の国の法律を遵守しなければならない」との文言がある。
留学生が現地の中国大使館への報告義務を怠るなど誓約書の内容を破った場合に備えて、2人の保証人も誓約書に署名しなければならない。在英中国大使館のホームページに掲載された21年の奨学生選考ガイドラインによると、海外機関から資金援助を受けている者、他国に永住権を持つ者は自動的に失格となる。
申請者は「中国共産党の指導を支持し、正しい世界観と価値観を持ち、国に奉仕する義務感を持つ」ことを示す必要がある。「選定組織は申請者の政治思想、申請者の教師の道徳・行動・学習方法などを厳しくチェックする。国家資金の受給者には契約違反に対する賠償を含む契約管理手段を設ける」と記されている。
党に批判的な見解を持つことを恐れている
自由アジア放送によると、各大学の華僑総会、学友会、同郷会なども互いの言動を監視し、中国共産党を利する政治活動を誘導している。中国の高官や代表団が留学先を訪れる際、歓迎するため服装・飲食・宿泊・交通費、横断幕、ポスターを手配する資金が用意される。スローガンを叫ぶリハーサルや実際のイベントでのパフォーマンスも細かくチェックされる。
米議会の超党派でつくる米中経済・安全保障調査委員会は20年に発表した報告書『中国の技術革新を牽引する海外の留学生と研究者』の中で「CSC奨学金を受けるには中国共産党への忠誠心が求められる。上級・客員・博士研究員などのキャリアを積んだ研究者の場合、政治的に問題のある者は最初から送り出さないと定めている」と指摘している。
数十年にわたる「愛国教育」にもかかわらず、海外に留学する中国人留学生や学者が民主主義の理想や開かれたメディア環境にさらされた後、党に対する批判的な見解を持つようになることを中国共産党は極度に恐れている。奨学金受給者は海外滞在中に中国大使館や領事館職員の指導と管理を受け入れ、定期的に報告書を提出しなければならない。
CSCは中国の軍産複合体関連機関に中国人留学生や学者を採用するためのオンライン求人プラットフォームを運営しており、中国の軍民融合戦略も促進している。中国人留学生や学者に採用の門戸を広げ、中国の核兵器施設や中国の軍需産業に深く統合された大学「国防七校」の求人広告を掲載している。
中国に狙われる最先端テクノロジー
これは今から4年以上前、英オックスフォード大学物理学教室で筆者が実際に耳にした話だ。博士課程の1割弱、ポスドクになると2～3割が中国人研究者だった。英国の大学も研究資金が足りず、中国の大学や機関から研究資金を持ってくる中国人研究者は大歓迎される。その中には中国国防科技大学（NUDT）も含まれていた。
教室関係者は「公開討論が行われることもあるが、中国から訪ねてきた指導教官と中国人研究者が密室に入り、1対1でひそひそ話をしている」と打ち明けた。NUDTの狙いはズバリ、最先端の量子テクノロジー。「量子物理学を応用して感度をアップさせた加速度計を使えば、この10～20年のうちに潜水艦は水上に浮上せず水中で活動を続けられるようになる」
原子の物質波による干渉計を利用し、感度が飛躍的にアップした加速度計やジャイロスコープをつくる。慣性センサーのデータを分析すれば、水上に浮上して外部からの信号に頼らなくても自らの位置を正確に把握できる。世界最高の哨戒能力を誇る海上自衛隊といえども、中国の核ミサイル原潜に潜り放しで作戦行動されると、捕捉するのは難しい。
中国人研究者は暗号解読に不可欠な量子コンピューターの研究にも関わっていた。英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官は「世界をリードする英国の専門知識、技術、研究、産業上の優位性が危険にさらされている。法律の縛りで企業や個人が中国共産党に協力することを強制されるような国家ぐるみのアプローチを採用している」と注意を喚起している。
22の英トップ大学が「非常に危険度の高い」中国の機関と提携
英紙タイムズの調査では、英国の著名大学でつくるラッセル・グループに属するケンブリッジ大学など4校を含む42大学が、ウイグル族虐殺や核兵器開発、スパイ活動、国防研究、ハッキングに関連する中国の機関と取り決めを結んでいた。22のトップ大学が「非常に危険度の高い」中国の機関と提携していた。
ケンブリッジ大学は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連する音声認識技術の開発で告発されている習近平国家主席の母校、清華大学と協定を交わしている。清華大学はサイバー攻撃など高レベルの国防研究に関わっている。他大学も、中国人民解放軍と密接に連携し、軍のために海外の研究成果を集めていると警戒される「国防七校」と関係があった。
スコットランドの4大学は、中国人民解放軍の潜水艦、海底兵器、軍艦プロジェクトの開発に貢献し、原潜の研究を行うハルビン工程大学と協定を結んでいた。中国では、多くの大学が「軍民融合」による新しい国防・監視技術の開発に組み込まれている。こうした無防備な協力関係はデービッド・キャメロン首相時代に謳われた「英中黄金時代」の名残である。
英シンクタンク、シビタスのロバート・クラーク国防・安全保障部長の調査では過去18カ月間に英国の大学や研究機関で働いた60人以上の中国人が研究者・エンジニアとして英国の大学に直接雇用されているか、客員研究員になっていた。これらの人物は中国航空工業集団公司（AVIC）のような中国の軍事コングロマリット、人民解放軍関連大学の出身者だった。
中国はハッキングや大学の共同研究、企業買収など、あらゆる手段を使って西側の最先端テクノロジーを吸収してきた。「多くの場合、これらの英国の大学は意図しないうちに、中国の軍事コングロマリットの資金を受け入れ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や極超音速ミサイルなど大量破壊兵器の製造を含む研究に貢献してきた」とクラーク氏は警鐘を鳴らす。
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『台湾有事に日本は戦場になる――が既成事実化し始めた危険度 水面下で進めてはならない台湾有事対応、徹底した議論を』（1/31JBプレス 松村 五郎）について
1/30The Gateway Pundit＜New Primary Polls Show Trump Leading DeSantis By Double-Digits In New Hampshire And South Carolina＞
共和党予備選になれば、トランプがデサンテイスをリードすると思われる。
In New Hampshire, Trump has the support of 37% of primary voters followed by Florida governor Ron DeSantis with 26%. RINO New Hampshire governor Chris Sununu is at 13%, the only other person who reaches double digits.
The story in South Carolina is similar, showing Trump with a slightly larger lead over DeSantis. The former President has 43% of the support from primary voters compared to the Florida governor’s 28%.
1/30The Gateway Pundit＜JEROME CORSI: How the CIA Engineered the “Russian Collusion” Coup d’État to Remove Donald Trump from the Presidency＞
CIAとFBIがDSの中心では。マッカーシー議長はハンター・バイデンのラップトップはロシアの共謀だと主張する書簡に署名した情報機関のエージェント51人にヒアリングすると言っていたので、是非やってほしい。
As the FBI is forced to disclose additional documents on their “Crossfire Hurricane” counterintelligence investigation, the Hillary Clinton “Russian Collusion” disinformation campaign is collapsing, making it clear the CIA was at the center of an intelligence agency coup d’état operation aimed at removing Donald Trump from the presidency.
In January 2016, John Brennan organized a secret “Donald Trump Task Force” in the CIA, with the blessing of James Clapper, Director of National Intelligence. Brennan organized the Donald Trump Task Force on the premise that Trump was a spy, an asset of Putin running for president in the United States. The Task Force members, including officials from the FBI and NSA, were handpicked, with no posting of jobs. As a counterintelligence operation, Brennan’s Task Force could recruit foreign intelligence agencies, including MI-6 in the U.K., as well as Italian and Australian intelligence agencies. The Task Force spent CIA money to fund travel overseas and to pay cooperating assets to set up entrapment schemes of Trump campaign officials, including Carter Page and George Papadopoulos. Out of Brennan’s clandestine Donald Trump Task Force, the Justice Department officially commenced Operation Crossfire Hurricane. On July 31, 2016, the FBI formally commenced Crossfire Hurricane as a counterintelligence operation. Under the DOJ’s counterintelligence authority, the DOJ could send FBI officials overseas on FBI official business to work hand-in-hand with their CIA, U.K., Italian, and Australian intelligence counterparts recruited into the international “Stop Trump” movement.
1/29The Gateway Pundit＜“Downhill, Disaster, Hard Times” – Under Joe Biden, 71% of Americans Say Country is on the Wrong Track: NBC Poll＞
左翼メデイアのNBCですら、71％の米国人が、バイデンは米国を間違った方向に導いていると。
https://twitter.com/i/status/1619699871790899205
バイデンは弾劾に値する大統領です。
1/31阿波羅新聞網＜普京捅刀习近平？俄外交部证实头等大事— 俄外交部证实习近平春季访俄： 将成两国关系头等大事＝プーチンが習近平を突き刺す？ ロシア外務省が最優先事項を確認 — ロシア外務省は、習近平の春のロシア訪問を確認した：両国関係の最優先事項になる＞1/30、ロシアの衛星通信社は、ロシア外務省の情報を引用して、中共の習近平国家主席が今春モスクワを訪問することを確認し、これはロシア・中国関係の最優先事項になると強調した。これまでのところ、中国外交部はメディアの問い合わせに応じていない。
中共はいつでも反故にできるように発表しないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0131/1861078.html
1/31阿波羅新聞網＜寓意深刻 美驻北京使馆官微晒表情包“拭目以待”＝ 寓意は重い、北京の米国大使館の職員が「刮目して待つ」という絵文字パッケージを投稿＞米国下院議長マッカーシーが台湾を訪問すると広く噂されており、中共は「武力による威嚇」を叫んでいる。 中国の米国大使館は、ペロシ前任議長の台湾訪問中に北京の虚勢を嘲笑したとして非難された「刮目して待つ」の絵文字パッケージを投稿した。
米国の中共へのオチョクリ。
https://www.aboluowang.com/2023/0131/1861126.html
1/31阿波羅新聞網＜律师：胡鑫宇死讯公布时机可疑 或为转移视线＝弁護士：胡鑫宇の死亡の発表のタイミングは疑わしい、注意をそらすために行われたかも＞江西省上饒鉛山県に住む 15 歳の中学生、胡鑫宇が致遠中学校で行方不明となって106 日後、地元警察は 1 / 29、学校の南側にある金鶏山の森で首を吊った死体が発見され、DNA鑑定により胡鑫宇の遺体であることが確認されたと発表した。 このニュースは国内外の人々に衝撃を与え、疑問の声が多く上がっている。 海外にいる人権弁護士は、遺骨発見のニュースが発表されたタイミングが非常に奇妙であると考えており、中共当局がこれを利用して、中国での疫病による多数の死者の焦点を逸らしている可能性があると。
胡鑫宇には臓器摘出・売買されたとの噂もある。
https://www.aboluowang.com/2023/0131/1861119.html
1/30阿波羅新聞網＜终止中共永久自由贸易地位 美4参议员提法案；中共宣布重新开放＝中共の恒久的な自由貿易の地位の終了、米国の上院議員 4 人が法案を提出：中共が開放を発表＞海外メディア：大問題を引き起こす；中国の「一人食」ブーム；住宅価格の13年連続上昇に終止符！ 香港の住宅価格が急落…2023年、不動産会社の債務返済の年、最初の米ドル建て債券の期限は過ぎている。
中国の数字の誤魔化しもできなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0130/1861014.html
1/30阿波羅新聞網＜最新图片显示雄安一遍死寂 学者吁习近平负上所有责任＝最新の写真は雄安の周りが寂れていることを示しており、学者は習近平に全責任を負うよう呼びかけている＞中国最大のゴーストタウンとして知られる「ミレニアム・プラン雄安新区」は、北京の底なし沼となり、今年の第 1 四半期だけで、さらに 416 億元が投資される予定である。 旧正月の休暇中、ある中国人観光客が雄安に車で行き、歩き回ったところ、街は美しく建てられていたが、通りには人っ子一人もいない。ある経済学者は、雄安全体が金と人の浪費であり、最終的には資金チェーンが崩壊したと批判し、習近平はこの未完成のプロジェクトに対して全責任を負わなければならないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0130/1861011.html
何清漣 @HeQinglian 5h
これは検索エンジンである。Googleのように情報をフィルタリングするものではない。私はよく検索に使っている。興味があればマークしてください。
引用ツイート
DuckDuckGo @DuckDuckGo Jan 21
グーグルは昨年そうであった。
DuckDuckGo に切り替え、ターゲットを絞った広告、立ち入りすぎた追跡、オンライン・プロファイリングを、すべて無料で回避できる。
https://theatlantic.com/ideas/archive/2022/06/google-search-algorithm-internet/661325/
何清漣 @HeQinglian 50m
「まず3つの条件を満たす必要がある。①1000発以上の核爆弾を保有していること、②米国、日本、オーストラリア、台湾と同時に戦争できること、③台湾に1日で10,000発の爆弾を投下できること」
台湾は核による和平（核平と和平はhepingで発音が同じ）を迫られ、1個はチェルノブイリを遥かに超えたもので、それを打ち負かすことができるか？ これは、台湾に危害を加えれば中国に不利になるよりも、戦わないほうがよいと北京に教えているのだろうか。 別な理解の仕方があるかどうかわからない？
引用ツイート
DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese 3h
『環球時報』元編集長 #胡錫進は29日、微博に投稿し、米空軍機動軍司令官 #ミニハン大将が 先日#2025年に米中が戦争に突入するという予測を引用し、人民解放軍は「不用意な戦いはしない」、「もし中国が武力で台湾を統一したいのであれば、まず、1000発以上の核爆弾を保有すること、米国、日本、オーストラリア、台湾と同時に開戦し、1日に台湾に10,000個の爆弾を投下する能力を持つ必要があると。
この発言をどう解釈するか？
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松村氏の記事で、中共の台湾侵攻で、日本防衛重視案を採ったとしても、在日米軍基地に中共は攻撃を仕掛けるのでは。米軍が台湾を防衛しないと宣言すれば、中共は在日米軍基地を攻撃しないでしょうけど。米軍が動くのであれば、日米抑止重視案を取らざるを得ないのでは。ポイントは米国がどう動くかです。悲しいかな、日本単独で中共には対抗できない。
記事
フィリピン海に展開する米第7艦隊所属の強襲揚陸艦から発射された防空ミサイル「RAM-116」（1月24日、米海軍のサイトより）
1、はじめに
2022年12月16日、安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が閣議決定された。
これらの文書は「日本の安全保障政策の大転換」を示すものだと報じられることも多いが、いったい何が大転換なのだろうか。
一般にメディアで報じられている論点は、防衛費大幅増額と反撃能力の保有である。
しかし、本当に大転換だと言えるのは、集団的自衛権の行使を明確にしたことではないかと考える。
2015年の平和安全法制で、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、集団的自衛権の行使を法的に可能とする枠組みが作られた。
今回の3文書では、この枠組みを使って、政策として実際にこれを行使していくことが、方針として示されたのである。
3文書の中に、集団的自衛権という言葉は全く出てこない。
しかし、国家安全保障戦略には「我が国自身の能力と役割を強化し、同盟国である米国や同志国等と共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する」と明記されている。
さらに、国家防衛戦略においては「これ（力による一方的な現状変更やその試み）が生起した場合でも、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、これに即応して行動し、早期に事態を収拾すること」が、防衛目標の一つであると明確に位置付けられた。
これは、日本周辺の事態においても、防衛力、すなわち自衛隊を使うということを意味する。
この記述を読んで、真っ先に想起されるのは、中国による台湾への武力侵攻（台湾有事）という「力による一方的な現状変更の試み」であろう。
そこで本稿では、台湾有事に備えて今後日本が取るべき防衛政策を、集団的自衛権行使との関係で考えてみたい。
2、前提となる基本政策
台湾有事に備える日本の防衛政策を考える際、日米安保に関する基本的考え方や、台湾に対する政治外交的立場について、様々な意見があろう。
しかし、ここでそれらについて論じ始めると議論が発散してしまうので、本稿においては、以下の諸点を前提として議論を始めたい。
①日米安保条約に基づく米軍の支援は日本防衛に欠くことができず、日米同盟を維持することは、日本の防衛政策の基本であり続ける。
②日本は「一つの中国」に関する中国の立場を理解すると同時に、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを希望しており、力による一方的な現状変更には、断固反対する。
③それでも万が一、中国が一方的に台湾に武力侵攻するようなことがあった場合には、日本はこれに反対し、人権、民主主義等で価値観を同じくする台湾支持の立場を取る。
3、日本が採り得る2つの防衛政策案
以上の前提を置いた場合、台湾有事に備えて日本が現実に採り得る防衛政策には、大きく次の2つの方向性があると考えられる。
（1）日米抑止重視案
台湾に対する侵攻があった場合に、米軍と自衛隊が連携して台湾を防衛できる軍事体制を平素から共同で構築しておくことで、中国による台湾武力侵攻への抑止力を最大限に高めるとともに、抑止に失敗してもこれに勝利する。
（2）日本防衛重視案
中国による台湾武力侵攻にあたり、日本として台湾を支持し支援するが、自衛隊の防衛力は、台湾防衛とは一線を画すことを明確にし、あくまでも日本の領域に対する攻撃があった場合に、断固これを排除できる体制を目指す。
端的に言えば、日米抑止重視案は、もはや日本防衛と台湾防衛は不可分なので、両国の防衛を軍事的に連結した方が、抑止・対処の両面で得策であるという立場である。
対する日本防衛重視案は、中国が台湾に武力侵攻する場合、日本領域を同時に攻撃するとは限らないという認識の下に、日本の領域を防衛しつつ、直接の軍事作戦参加以外の方法で台湾を支援する方が得策だとする立場である。
どちらの案を採るかあらかじめ決めることなく、その時々で臨機応変に振舞えばよいだろうという声が予想されるが、それには3つの問題がある。
まず、どちらの案を採るかによって、自衛隊が持つべき能力の質と配置は変わるので、仮にでも方針を決めなくては、一貫した方針の下での防衛力整備はできない。
また米国との共同作戦立案、共同訓練実施にも支障をきたす。
次に、どちらの案で防衛力整備をするかという日本の防衛体制は、中国の日本に対する態度にも影響を与えるので、それは日本の外交方針と合致したものでなくてはならない。
すなわち、日米抑止重視案で体制を構築する場合には、中国に対して強硬なメッセージを送ることになり、外交方針もその方向で進めざるを得ず、後戻りはできない。
3つ目として、基本方針としてどちらを採るかがはっきりしていないまま危機を迎えた場合、日本国内の世論が分裂し、それを中国による情報戦に利用される恐れがある。
今のうちに国内でしっかり議論した上で、国として方向性を明確にしておくことにより、一貫した方針の下で断固とした態度で危機に臨むことができるのである。
それぞれの案には利点と欠点があり、それは政治・経済の分野にも及ぶものであるが、ここでは防衛・安全保障の見地から、両者を比較してみたい。
4、日米抑止重視案の利点と欠点
この案の利点は言うまでもなく、日米の戦力をあらかじめ一体化したものとして高めることで、中国が台湾に武力侵攻しようとする際には、米国のみならず、必ず日本の戦力も相手にしなくてはならないと認識させることで、抑止効果を最大限に高められることである。
日本がこの案を採る場合には、中国としては台湾侵攻と同時に日本を攻撃しなくては、その成功は覚束ないことになる。
その結果、抑止が破れた場合には即、日本の領域が戦場となることを覚悟せねばならず、これは日本にとっての致命的な欠点となる。
もちろん、これはあくまでも日本にとっての欠点であって、最終的な対中勝利を追求する米国にとっての欠点というわけではないので、米国は日米一体化を追求するであろう。
中国が海軍力の強化や対艦弾道ミサイルの配備によって、いわゆる接近阻止/領域拒否（A2/AD）の能力を高めていることに対応して、米国はインサイド・アウト作戦と呼ばれる構想を採用していると言われる。
この作戦構想によれば、戦争になった場合、台湾や南西諸島周辺にいる艦艇や航空機は、中国のミサイル等の脅威に無防備であるため、いったんその射程外に退避する。
そして第1列島線（日本～台湾～フィリピン）に分散配置された陸軍や海兵隊の部隊が、インサイド部隊となって、中国の攻撃に耐えつつ対艦・対空攻撃を継続するのである。
この案を採用した場合には、日米一体となった作戦の中で、陸上自衛隊もインサイド部隊の一部ということになろう。
これによって中国側の海・空・ミサイル戦力を消耗させた上で、機会を捉えてアウトサイド部隊である米海空戦力が入ってきて決戦を挑む構想になっている。
この場合、海・空自衛隊は、この米海空戦力の進出を支援する役割を担うことになると考えられる。
このインサイド・アウト作戦構想は、戦略予算評価センター（CSBA）というシンクタンクの報告書の中で命名されているものであり、米軍として公式に表明されたものではない。
しかし2022年11月、米空軍が沖縄の「F-15」戦闘機退役に伴って後継機を沖縄に配備せず、アラスカの「F-22」戦闘機をローテーション配備すると発表したのは、戦時の中国ミサイルからの退避を意識したものだと考えらえている。
また、公式の軍改革コンセプトとして既に示されている米陸軍のマルチ・ドメイン・タスク・フォース（MDTF：多領域任務部隊）や、米海兵隊のエクスペディショナリー・アドバンスト・ベース（EAB：遠征前進基地）は、島嶼で攻撃に耐え抜くインサイド部隊としての編成や戦法を具現化したものである。
1月12日の日米安全保障協議委員会（2＋2）で米側から日本側に示された、沖縄所在の海兵連隊の海兵沿岸連隊への改編も、このEABコンセプトの具体化である。
米国政府は、政治的配慮もあって、東アジアにおける作戦構想を公的に示してはいないが、米軍の体制移行の動向を見ると、概ねインサイド・アウト作戦構想に沿った作戦が米軍内で立案されていると見てよいであろう。
この作戦構想の下では、台湾有事の初期の段階においては、第1列島線に配置された地上部隊が中国の攻撃に耐え抜いて、対空・対艦攻撃によって中国海空軍を疲弊させ、機を見て米海空軍が反転攻勢に出ることになる。
すなわち、当初第1列島線が、激烈な各種ミサイル応酬の場となることは、米国にとっては織り込み済みのことなのである。
ところが日本にとっては、第1列島線とは、南西諸島から九州、本州に連なるまさに国土にほかならない。
抑止が敗れた場合、ここが激烈な戦場となることは、米国にとっては最終的に中国に勝つために仕方がないことなのかもしれない。
しかし日本にとっては、この際戦場となる日本国民の安全が見過ごされがちになるという点が、本案の大きな欠点なのである。
日本が日米抑止重視案を採る場合には、この構図をよく理解した上で、日本国民の安全確保という見地からの意見を、はっきりと米側に申し入れる必要がある。
そして、その配慮を作戦に反映させるよう強く働きかけ、この案の欠点を補っていくことが、日本として本案採用の条件となる。
その上で日本側としても、米軍と連携しつつも国民の安全を最大限追求できるような自衛隊の運用構想を工夫するとともに、ミサイル防衛や国民保護のための施策を進めていく必要があろう。
今後、反撃能力（相手領域に対する攻撃能力）を導入していくことを考えると、抑止効果が高まるという利点と、日本が戦場となるという欠点は、さらに先鋭化する。
これにより、この案を採る場合には、欠点軽減のための諸策を真剣に考えていく必要性が、ますます差し迫ったものとなっている。
5、日本防衛重視策の利点と欠点
日本防衛重視策の利点と欠点は、日米抑止重視策の概ね裏返しとなり、その利点は、日本の領域が戦場となるリスクを多少なりとも減じることができる点となる。
しかしこの利点は、中国が台湾に武力侵攻する際に、同時に日本の領域にも攻撃を加えることが確実であれば、意味がない。
これが利点であるためには、日本がこの案を採ることにより、中国が台湾侵攻に際して日本攻撃をためらう理由がなくてはならないが、それはあるのだろうか。
米国が台湾有事に介入する際、在日米軍基地がその拠点になることから、中国側としては、できればこれを阻止したいのは確かであろう。
ただし、中国にとって、台湾軍および台湾に来援する米軍を相手にするのと、それに加えて自衛隊および日本有事に来援する米軍すべてを敵に回すのとでは大きな違いがある。
また中国が台湾に侵攻する時点では、米国が軍事介入するかどうかは不明であるが、同時に日本に対して攻撃してしまえば、米国の介入は確実となる。
これらを考慮すると、当初の段階では、台湾侵攻が日本への直接攻撃を伴わない可能性はかなり高いと考えられる。
米軍が一部日本から出撃したとしても、自衛隊が守りをしっかり固めることにより、中国に日本への攻撃をためらわせるという戦略に、一定の可能性はある。
もちろんこの際には、中国が日本を攻撃してくれば、自衛隊が断固これを撃退できるという態勢を、しっかり築いておくことが重要なのは言うまでもない。
問題となるのはこの案の欠点で、これには大きく2つある。
第1は、台湾侵攻を防ぐ抑止効果が日米抑止重視案に比べて低下する点、第2は、この案で日米同盟を有効に維持し続けることができるか不安が残るという点である。
これらの欠点を補うためには、日本に対する攻撃を抑止しつつ、米軍による台湾防衛作戦に日本も何らかの形で有効に寄与するという、難しいバランスをとりながらの対応が求められる。
これはちょうど、今米国を含むNATO（北大西洋条約機構）加盟国が、ロシアからの攻撃を抑止しつつ、ウクライナに対して最大限効果的な軍事支援をどう行うかで、そのバランス維持に苦労しているのと同じである。
まず台湾に対する支援について考えてみると、直接物理的な戦闘で支援する以外にも、中国の侵攻を受けている台湾を支援する方法は様々ある。
サイバー空間においては、中国の攻撃を無効化するための台湾の能動的サイバー防衛に協力することや、台湾から世界各国への衛星や海底ケーブルを通じた通信アクセス維持のための支援を行うことが考えられる。
また、中国の軍事動向についてリアルタイムで正しい情報を世界に発信して情報戦の面で台湾を支援するとともに、経済面で台湾を支え中国に圧力を加えることなども有効であろう。
さらに、台湾からの日本人を含む外国人の退避や、被害を受けている台湾市民の避難の面でも、地理的に最も近接している日本が果たす役割は大きい。
場合によっては、今NATO加盟国などがウクライナを支援しているように、台湾に対して装備や弾薬、燃料などを供給することも大きな支援策となるかもしれない。
また日米同盟維持の観点では、日本への攻撃抑止とのバランスを取りつつも、集団的自衛権行使に一部踏み込むことも含め、米国からの支援要請に応えていくことが重要となる。
2015年4月に制定された現行の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の項目で、相互協力の分野として、①アセットの防護、②捜索・救難、③海上作戦（機雷掃海、船舶阻止等）、④弾道ミサイル攻撃対処、⑤後方支援が挙げられている。
これらに関しては、武力行使とは一線を画したものから、ほぼ日米一体化した戦闘参加に近いものまで、実施要領によって大きな幅が存在する。
その時々でバランスの取れた適切な政策判断を行い、具体的な協力の内容を決めていくことが求められよう。
このように、日本防衛重視案を採ったとしても、その弱点を補うべく、台湾や米軍に対する各種支援を平素から準備し、訓練していくことで、台湾有事の抑止や日米同盟の実効性維持をある程度担保していくことは可能だと考えられる。
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『バイデン政権が促す！？ 台湾の国連加盟』（1/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森 永輔）について
1/29The Gateway Pundit＜“Peace, Peace, Peace…the Only Republican Out There Saying He Can Get a Peace Deal Between Ukraine and Russia” – Michael Savage on President Trump’s “Electrifying” Speech in South Carolina (VIDEO)＞
トランプの言うように、ロシアとウクライナが簡単に和平協定を結ぶとは思えないが、戦争屋のバイデン民主党ではロシアと和平を仲介できないでしょう。まず、彼が2024大統領選で勝たないと。但し、トランプは勇敢に戦っているウクライナ人の利益を忘れることのないように。
I heard a businessman and a diplomat just now because he said something that’s more important than making money and that is peace.
Peace, Peace, Peace.
He is virtually the only Republican out there saying he can get a peace deal between Ukraine and Russia in 24 hours.
Where are the other people of any stature to even say this?
We’re all sitting here terrified of what’s going on over there, he’s the only one saying he can make this work.
So there’s no reason to doubt that he can do it and I’m sure he could.
Peace, prosperity, security. What more could we [ask]?
https://twitter.com/i/status/1619477881926864896
1/29The Gateway Pundit＜“These Blundering Fools on Television that Say I Shouldn’t Stand in Front of a Church with a Bible” – President Trump on Top Generals in the Military (VIDEO)＞
まあ、ミリーのことだと思いますが。
https://twitter.com/i/status/1619429710181855239
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/great-military-fools-right-now-top-president-trump/
1/29The Gateway Pundit＜CNN’s Dana Bash Confronts Eric Swalwell About His Relationship with Chinese Spy and Honeypot Fang Fang (VIDEO)＞
スウォルウェルがいくら性的関係を否定しても、売国奴であることは変わらない。
https://twitter.com/i/status/1619750162808836096
1/30阿波羅新聞網＜揭秘习近平的个人特点与习惯 这人竟然是他的“精神之父”＝ 習近平の個人の特徴と習慣を探る、この人が彼の「精神的な父」であることが判明＞中共の指導者である習近平は、昨年 10 月に共産党総書記として 3 期目を勝ち取った後、今年の両会で国家主席に再任されると予想されている。 習近平が毛沢東以降、中国で最も強力な指導者になるにつれて、彼の個人的な特徴と習慣を理解することは、米国を含む国際社会にとってますます重要になっている。
「毛沢東が彼の父親を迫害し、父親が刑務所に入れられたとしても、毛沢東の考えが間違っていると思ったわけではない」と程益中（南方都市報編集長）は言った。 「彼は実際には毛の子供であり、毛は彼の精神的な父であると言える」
精神医学の観点からすると、被害者である習近平が加害者に積極的に反応することは珍しいことではない。 スワティ医師は、これがトラウマを抱えた人が自分自身を守るための方法の1つであると指摘した。
「習近平と彼の家族は間違いなく中共政権の侵犯の犠牲者であり、彼の心理的防御は侵犯者と同一視することだ」と彼は言った。 「精神的な成長、人生の新しい可能性の発見、積極的な問題解決、意味と目的の発見は、心的外傷後の成長のすべての特徴に適合する」.
習はストックホルム症候群？
https://www.aboluowang.com/2023/0130/1860814.html
1/30阿波羅新聞網＜虽然骂的人很多，但是抚州核酸检测依然在进行… 为什么？太黑了＝罵る声が多いのに、撫州の核酸検査はまだ続いている…どうして？ 黒すぎる＞皆がこの件について不満を言っている、全員陽性になったのに、再度核酸検査をする必要があるのか？元々地元政府が記事を削除して謝罪し、核酸検査を取消したのかと思ったら、意外にもまだ核酸検査をしていた。 唯一の意義は、核酸試薬を 1 人1 本すばやく消費できることかもしれない。 いわゆる全員核酸検査はすべて財政負担していることを知っておく必要がある。最後にお金を稼ぐのは誰？ このような全員核酸は、無駄であり、何人が行くのか、誰も気にしていない。以前、核酸検査会社は陰性陽性を勝手に記入していたことが明らかになったが、今では誰も気にせず、検査箱を捨てることができれば、多くのコストを節約できる。
核酸検査会社を儲けさすだけ。意味がない。
https://www.aboluowang.com/2023/0130/1860767.html
1/29阿波羅新聞網＜快讯！中共宣布重新向日本人发放签证 怂了？＝速報！ 中共は、日本人にビザを再発給すると発表 恐れた？＞駐日中国大使館は29日、公式サイトで、日本人が中国を訪問するための査証（ビザ）の申請・発給手続きを即日再開すると発表した。 これに先立ち、中共の外交当局は、中国からの旅行者に対する日本の差別的な待遇に不満を持っていたため、1/10に日本人へのビザの発給を停止した。
永久に停止すればよいのに、中共も根性がない。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860720.html
1/29阿波羅新聞網＜彭博：俄罗斯最快下月对乌克兰发动新攻势 普丁坚信拖下去将逆转胜＝ブルームバーグ：ロシアは早ければ来月にもウクライナに対する新たな攻撃を開始する プーチンは長期戦になれば逆転勝利すると確信している＞昨年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ち、戦争は膠着のままである。優勢な軍事力でウクライナに侵攻したロシア当局は、数週間以内の迅速な決着を期待していたが、ほぼ 1 年に及ぶ戦争に発展し、ロシアのプーチン大統領はウクライナに対する新たな攻勢をかける準備をしている。ロシアと米国及びその盟友との衝突は何年にもわたる対峙に変わる。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860737.html
何清漣 @HeQinglian 7h
現在の米国政治における世代間の違い：
- 70代の男性が大統領に立候補した：
- 中年世代は、有望な者はハイテク業界で科学技術を弄び、余興で麻薬を吸い、LGBTQになる；混乱したメディア、NGO、余興は皆同じである。
- 若い世代は、生活やゲーム、マリファナ、目覚めを楽しむのに忙しい。 ヌードパレードを含め、デモをするのに興奮する。 プライド月間はカーニバルになった。
残りは働きバチで、税金を払っている。
何清漣 @HeQinglian 7h
上の続き:
米国の目覚めた若者は動物農場の住民と同じで、スローガンを叫ぶことができる。
民主党は善であり、共和党は悪である。
私は LGBTQI+ で、誇りに思っている。
学生ローンの免除は良い政権である。
マリファナを吸うことは我々の権利である。
トランプは同性愛嫌悪、女性蔑視、白人人種差別主義者である。
・・・。
米国の未来は若者にかかっている。 ダレスの和平演変の戦略は、とうとう米国左翼によって、姑蘇慕容家の武術「誰かが言ったやり方をそいつの身に還してやる」を用いて、米国に適用された。
森氏の記事では、中共は南シナ海を封鎖するかもしれないと。台湾向けの船を臨検する権利は、ハーグ仲裁法廷が「南シナ海は中国のもの」という中国の主張を却下したのだから、国際法違反と言える。実力行使に及べば、西側諸国が団結して艦船を多数派遣して、臨検を止めさすようにはできないのか？日本も当然艦船は出す。
別な話になりますが、津軽海峡と大隅海峡、宗谷海峡を公海扱いしているのはおかしい。すぐに日本の領海（12海里）と宣言しなくては。中ロの艦船が自由に出入りするのはおかしい。その地域に住む人は、そこから砲弾が飛んでくることを想像しないのかな？
記事
中国海警局の巡視船が台湾兵糧攻めの実働部隊となるかもしれない（第11管区海上保安本部/AP/アフロ）
独立に向けて動いている――。習近平（シー・ジンピン）政権が台湾の動きをそう見なせば、武力統一に動きかねない。これは衆目の一致するところ。他方、これまで台湾独立に反対してきた米国が、その背中を押す可能性があるとの見方も存在する。拓殖大学の川上高司教授は、米バイデン政権が台湾に対し、国際連合への加盟を促すシナリオを想定する。これに対し瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、将来の米共和党政権が台湾独立を承認する方向に動く事態を懸念する。
前回紹介した、峯村健司氏が考えるシナリオの要点は次の2つに整理できる。第1は、台湾の総統選やバイデン政権の行動を、中国政府が「主観的」に「台湾独立への動き」と見なし、これが、同政権が統一行動を起こす動機となること。つまり、先に動くのは習政権だ。第2は、統一を実現すべく、台湾を事実上封鎖することである。
それぞれの要点について、異なるシナリオも存在する。第1の要点について、バイデン政権が台湾に対し事実上の独立を促す、との見方もある。つまり、先に動くのは米国だ。拓殖大学の川上高司教授は、バイデン政権が台湾に対し、国際連合（国連）への加盟申請を促すシナリオを想定する。台湾の国連加盟は、中国から見れば、台湾を独立国として認めるのに等しい（関連記事「トランプ氏が出馬へ『分断が深化するも台湾有事の蓋然性下がる』」）
）。
「その兆しが既に表れている」（川上氏）。米国のアントニー・ブリンケン国務長官が2021年10月、台湾が国連関連機関に参加するのを支持するよう全ての国連加盟国に訴えた。
バイデン政権は完全に冷戦思考
米国の狙いは何か。川上氏は、中国の弱体化を図ることとみる。「バイデン民主党政権は、米国や同盟国を民主主義陣営、中国やロシアを専制主義（旧共産主義・非民主主義）陣営と位置づけ、専制主義陣営の力を弱めたいと考えている。その発想は完全に新冷戦だ。米国がウクライナを支援してロシアをたたいているのは、この一環。トルーマン・ドクトリンの現代版と言えるかもしれない」（川上氏）
トルーマン大統領（当時）は第2次大戦後、東西冷戦の状況を認め、ギリシャやトルコを支援する反共封じ込め策を展開した。
中国はいかなる反応を示すだろうか。考えられるのは、ロシアによるウクライナ侵攻の東アジアでの再現だ。「中国は、認知戦を含むハイブリッド戦を台湾で展開する可能性がある。バイデン政権はこれをある程度の規模までは容認するだろう。台湾周辺での局地戦は容認し、これに米国が介入することで中国の弱体化を図る。介入の手段として最もあり得るのは『ウクライナ型』。米軍を大規模に動かすことなく、情報を提供したり、武器を供与したりして台湾を支援する」（同氏）
川上氏が理事長を務める日本外交政策学会は22年11月、この想定に基づいてシミュレーションを実施した。国会議員や元自衛官、外交・安全保障の専門家、米中台の地域研究に取り組む専門家やメディア関係者約40人を集め、米中台そして日本がいかなる反応をするかロールプレイング形式で議論した。
このシミュレーションのシナリオにおいて中国は、台湾を包囲する軍事演習にとどまることなく、台湾周辺に「排他的水域・空域」を設定。「ここに入る船舶、航空機、潜水艦は敵と見なして攻撃する」と宣言する事態へと進んだ。
ポンペオ前国務長官「台湾を主権国家として承認すべき」
他方、共和党の政治家が台湾に独立を促すのを警戒する見方もある。瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹が注目するのは、マイク・ポンペオ前米国務長官の発言だ。同氏はトランプ政権の国務長官を退任した後、22年4月に台湾を訪れ「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」と発言した。
瀬口氏は、これを受けて「台湾の人々が今すぐ独立に傾くことはないだろう。しかし、この発言は、独立への機運が台湾でじわじわ高まるのを後押しする。習氏の目には看過できない脅威と映るだろう。NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に与えたのと同様の脅威だ」と見る（関連記事「『台湾を国家として承認せよ』、ポンペオ発言は日中戦争への導火線」）。
こうした見方が、24年の米大統領選で勢いを持つ事態が考えられる。ポンペオ氏が共和党指名候補争いに名乗りを上げることが取り沙汰されている。さらに、共和党指名候補に関する世論調査で高い人気を得ているテッド・クルーズ上院議員も台湾寄りの姿勢を示すことが見込まれる。同氏は17年1月、米国に立ち寄った台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と、ヒューストンで会談した経緯がある。
米国が「一つの中国政策」を転換！？
駐中国大使を務めた宮本雄二氏も、日経ビジネスが主催するウェビナー「日経ビジネスLIVE」で講演し、米国が「一つの中国政策」を転換する事態に強い懸念を示した。
「一つの中国」は中国大陸と台湾が中国に属する、との意味。米国は（1）「台湾海峡の両側のすべての中国人が，中国はただ一つであり，台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している」との立場を取るとともに、（2）「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認」することで、中国との国交正常化を実現。加えて、1979年に（3）台湾関係法を成立させることで、中国による台湾武力統一を抑止する環境を構築した。台湾関係法は「台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する」と定める。ただし「台湾を守る」と言い切ってはいない。この全体を米国の「一つの中国政策」と呼ぶ。
米国において今、「一つの中国政策を見直そう」との動きが力を得つつある。「現行より明確に『台湾を守る』と言わなければ、中国が台湾を武力統一できると考えかねない」との懸念が高まっていることが背景にある。それほどに、中国は軍事力を高めてきた。
一つの中国政策を構成する柱の1つに、1982年の米中共同コミュニケがある。この中で米国は「『二つの中国』あるいは『一つの中国、一つの台湾』政策を推し進める意図もないことを重ねて言明する」としている。仮に、米国が台湾に国連への加盟申請を促したり、台湾を主権国家として承認したりすれば、一つの中国政策を修正することになる。中国はこれを絶対に受け入れない。
中国海警局が南シナ海を“封鎖”
峯村氏が描くシナリオの第2の要点である台湾兵糧攻めについて、その手段は軍事演習にとどまらない。海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、中国が海警局を使って南シナ海を“封鎖”する事態を懸念する。
海警局は、複雑な性格の組織だ。もともとは13年、国務院（政府）の配下に、海上での法令執行機関（警察）として設置された。日本の海上保安庁や韓国の海洋警察庁と同じ役割だ。海警局の船はその船体を白く塗っている。武力行使を役割とする海軍の軍艦（グレー）と区別するためである。
しかし海警局は18年、中央軍事委員会の指揮下に移され、中国人民武装警察部隊の一部として活動するようになった。その装備も強化しており、76mm砲を搭載した船の存在が確認されている。よって、同志社大学の坂本茂樹教授は海警局を「軍隊であることを否定しない海上法執行機関」と定義する。
この海警局が、南シナ海において台湾を仕向け地とする商船を検査し、台湾に到達できないようにする――。対象とする海域は、中国が「歴史的権利」を持つと主張する「九段線」の内側。ここで、船舶の整備に関する法律や環境規制などの中国国内法を執行すると称して、通航する商船を停船させ立入検査を行う。台湾に原油や食料を運ぶ船は全て、これらの法律に違反しているとの理由で九段線内の航行を禁止する。こうすることで、台湾に対し兵糧攻めを仕掛ける。
もちろん以上の行為は国連海洋法条約に違反する。同条約は第90条と91条で、国は船舶に国籍と国旗を掲げる権利を認めることができ、公海において排他的管轄権を持つ、と定めている。中国が国内法で規制できるのは中国籍船だけだ。
だが、中国はその“正当性”を強弁する可能性が高い。これには前科がある。中国は、九段線に関する同国の主張に「法的根拠はない」と認定した、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を受け入れることなく反発した。
他方、米国は中国に対し強く抗議はするものの、武力を用いた介入には踏み切りづらい。中国の行為は明らかな武力行使でないからだ。「米軍の介入を招かない」という中国の戦術的目標に沿った、軍事演習よりもスマートな手法と評価できる。
（次回に続く）
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『中国「ビザ発給停止」で見えた日本企業のリスク、危機回避に必要なことは』（1/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 和田大樹）について
1/28The Gateway Pundit＜Russia Issues Urgent Nuclear War Warning as Doomsday Clock Moves Closest Ever to Midnight, Prompting WHO to Urge Countries to Stockpile Medicines for “Nuclear Emergencies”＞
WHOまでが核戦争の備えをするように通知している。日本政府の動きは？
Russia’s urgent nuclear war warning comes as the Doomsday Clock moves closer than it ever has to midnight, prompting the World Health Organization to urge countries to begin stockpiling medications for “nuclear emergencies.”
The Doomsday Clock was set a minute and a half (90 seconds) before midnight on Tuesday, January 24, 2023, the closest it has ever been to midnight since the clock’s inception in 1947.
“The World Health Organization (WHO) today updated its list of medicines that should be stockpiled for radiological and nuclear emergencies, along with policy advice for their appropriate management. These stockpiles include medicines that either prevent or reduce exposure to radiation, or treat injuries once exposure has occurred,” according to the news release.
1/28The Gateway Pundit＜HERE WE GO: GOP-Led Committees To Subpoena Biden Officials — And Democrats Can’t Stop Them＞
FBI等Swampは綺麗にしないと。召喚されるのを楽しみにしている。
The GOP is gearing up for investigations into the Biden Administration.
According to a new report, the House Judiciary Committee and Weaponization of the federal government Committee plan to adopt a rule allowing them to issue subpoenas without consulting Democrats.
Jim Jordan already sent letters to Timothy Thibault, Nina Jankowicz, Jennifer Leigh Moore, Chip Slaven, and Viola Garcia requesting information and interviews.
1/29希望之声＜重磅出击！美参议员提案：剥夺中国永久自由贸易地位＝重大進撃！ 米国上院議員の提案：中国から恒久的な自由貿易の地位を奪う＞12 / 26、共和党の上院議員トム・コットン、テッド・バッド、リック・スコット、J.D.ヴァンスは中国貿易関係法を提出し、中国の恒久的正常貿易関係 (PNTR) の地位を剥奪することを要求した。
メディア報道を総合すると、「中国貿易関係法」は「ジャクソン・バニック修正条項」（Jackson-Vanik Amendment）に基づいており、大統領の毎年度の承認を要求し、それで初めて中国が最恵国待遇を受けられる。 同時に、この法案は、最恵国待遇を取り消す要因として、人権記録と貿易の濫用も挙げている。
2000 年、クリントン大統領の推進力の下、議会の承認を得て、中国は米国の「永久正常貿易関係のステータス」を取得した。 2001 年、子ブッシュ政権の支援により、中国は世界貿易機関 (WTO) に加盟した。 米国が中国との自由貿易を承認して以降、2001 年から 2018 年にかけて米国経済から 400 万人近くの雇用が失われた。これには国内製造業の雇用が 300 万人近く含まれており、同期間に少なくとも 50,000件、米国の製造工場を閉鎖した。
コットン上院議員は、「20年間、中共は最恵国待遇を恒久的に享受しており、米国製造業の雇用喪失を悪化させてきた。中国はそもそもこの特権に値するものではなかったし、今日でもそれに値するものではない。今が米国の雇用を守るときである。中共に彼らの強制労働収容所とひどい人権侵害の責任を問う時が来た」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/691227
1/29看中国＜日媒：“一国两制”破产 习近平给王沪宁新任务(图)＝日本メデイア：「一国二制度」は破綻、習近平は王滬寧に新たな任務を与える（写真）＞日本のメディアは、中共の指導者である習近平が香港に対して強硬な姿勢をとったため、台湾の世論が変化したので、習近平はいわゆる「政治化粧師」の王滬寧を重用し、「一国二制度」に代わる両岸統一に関する新たな理論を企画させると.明らかにした。
『日経アジア』の中沢克二上級評論員は26日、北京の情報筋が、政治局常務委員に留任した王滬寧が台湾との統一戦線を担当し、破綻した「一国二制度」に代わる新たな理論を出すことを願っていると明らかにしたと書いた。
『日経新聞』は事情通の発言を引用し、「中国による台湾の武力統一の脅威が差し迫っていると考える人もいるかもしれないが、事実はそうではない。（台湾を統一するための）最初のステップは、「一国二制度」に取って代わる新しい理論を導入することだ。 その後で台湾に圧力をかける」と。
事情通は、王滬寧の使命は台湾を統一することだと推測している。 新しい計画は、台湾に対する統一戦線の基準を測定し、武力を行使するかどうかを決定する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/29/1027642.html
1/29阿波羅新聞網＜北京没信心血战台湾 看中这一战术 正在使用＝北京は台湾との血戦に自信がなく、この戦術を空想し、それを今使っている＞学者たちは、台湾海峡で戦争が勃発したら、中共はこの段階では戦争に勝つ自信がないため、軍を派遣して台湾への本格的な侵略を開始する可能性は低く、封鎖等の手段を使って台湾に圧力をかけ、流血なしで勝利を収めようとしている。 アナリストのイアン・イーストンは、中共は「台湾政府を脅迫し、北京が設定した条件で交渉のテーブルに座ることに焦点を当てた、さまざまな強度の長期的な封鎖」を採用する可能性があると述べた。 さらに心配なことに、イアン・イーストンは、このやり方はすでに始まっており、今のところは低いレベルであるが、時間の経過とともに徐々に激しさを増していくと考えていると語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860486.html
1/29阿波羅新聞網＜“北京官方内部消息 没对外讲”：现小孩感染高峰—大陆消息：染疫后遗症严重 北京现小孩感染高峰＝「北京の公式内部情報は外部に公開されない」：現在、子供の感染はピー-ク-大陸のニュース：疫病の深刻な後遺症、北京は現在子供の感染がピークに＞北京の独立メデイア人の張華（仮名）は記者に、疫病の後遺症は深刻で、外来診療所は依然として非常に混雑していると語った。張華はまた、今日、北京のいくつかの外来診療所は、主に子供たちが長い列に並んでいることを見つけたと明らかにした。 彼は、「現在、子供の感染率はピークに達している。公式の内部情報は、外部にそれを言及しない」
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860639.html
1/29阿波羅新聞網＜不断受挫 普京或面临军事政变？—普京面临空前压力 分析家：俄或发生军事政变＝絶えず挫折 プーチンは軍事クーデターに直面か? —プーチンは前例のない圧力に直面している アナリスト：ロシアは軍事クーデターを起こすかもしれない＞ロシア軍がウクライナの戦場で敗北を喫し続けているため、プーチン大統領は国内でますます圧力を受けている。あるアナリストは、ロシアで軍事クーデターが起こる可能性が非常に高いと言っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860518.html
https://twitter.com/i/status/1619267873419198464
何清漣がリツイート
正念さん- 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai 14h
ウクライナ人の腐敗した政治家に対する怒りは極限に達している。
「わが国は戦争中であるが、ユリア・ティモシェンコはドバイで休暇を過ごし、ティセンコはタイで水遊びをしている。こんなあなた達を見れば、どの国が我々を助けるためにお金を出してくれるのか!?」
何清漣 @HeQinglian 9h
米下院の共和党議員4人は、バイデンと国防長官に宛てた書簡で、ウクライナにエイブラムス戦車を供給するという決定について説明を求めた。 焦点は、汚職に関する懸念と、「米国の納税者の利益を犠牲にしているにもかかわらず、紛争がエスカレートしている」という事実に対する不満である。
https://dailycaller.com/2023/01/27/troy-nehls-house-republicans-demand-answers-joe-biden-decision-send-us-tanks-to-ukraine/
なぜ全世界は米国民主党の当選を好むのか? 彼らは世界のすべての国（人々）の利益を考慮し、米国の納税者だけ忘れている。
Dailycaller.com
独占レポート：ネルズ下院共和党議員は、米国の戦車を送る決定についてバイデンに回答を要求している。
下院共和党はバイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書簡を送り、31両のエイブラムス戦車をウクライナに送るという決定について回答を求めた。
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 8h
#銃規制と殺人率の関係：米国の殺人率は世界第3位；銃を厳格に管理する民主党が支配する5つの都市を除外すると、米国の殺人率は世界193カ国の中で、189位にとどまる。 民主党とその支持者は、治安とは無関係な銃を持つ権利を米国民に与える#憲法修正第2条の廃止を要求する。その目的は、人民を弱体化させ、人民が暴政に対抗するための革命と銃による自衛権を奪うことである。
引用ツイート
トニー @Tony45821646 18h
米国は世界で 3 番目に高い殺人率を誇っているが、以下を除外すると:
- シカゴ
- デトロイト
- ワシントン D.C.
- セントルイス
- フィラデルフィア
米国は、世界 193か国中 189 位になる。
これらの 5つの都市には「厳しい」銃規制法があり、すべて民主党によって支配されている。
これは何を意味するのか？ 法の制限は決して問題の解決策ではない!
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシア・ウクライナ戦争の状況に注目しなくなって久しいが、この記事を読んだ後、ウクライナ軍は既に「都市で足止めされているNATO連合軍」になっていることに気づいた。それは本当にウクライナを重装備に変えた。
私の印象では、NATO は今日の世界で最も強大な軍事集団であり、その中で米国は常に神話上の存在である。
このNATO連合軍にはどのくらい米兵がいるのか?
引用ツイート
🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher001 16h
今日のバフムト：
ロシア軍はバフムトの包囲を完了し、バフムトの西にあるイワニフスクの町に達した。
NATO軍が都市で足止めを食い、食料や武器の供給ができなくなったため、ワグネルはゴロフカ近くのトレツクで別の襲撃を行っている。
NATO 連合軍の残党がウグレダルに移動しようとしているが、これはバフムトが放棄されることを意味する可能性がある。
何清漣がリツイート
ジョナサン @jiongnasen 15h
プロジェクトベリタスのファイザーについての最新の暴露で最も興味深い部分は、ウイルス研究に関するものではなく、ファイザーの中・上層は次のように述べた。「ファイザーと政府の間には回転ドアがあり、我々のワクチンのレビューを担当する役人もファイザーで働いていた」
前回、この言葉に注目したのは、オバマ時代にWH財務省の連邦準備制度理事会官員とブラックロックが行ったり来たりしたことについての調査報告「BlackRock Revolving Door」であった。
何清漣 @HeQinglian 2h
これが、2月のイエレンの訪中・会談の要点の1つと言われている – 日経新聞は、このように分析した。
米国の新しいアフリカ戦略を考えると、それが焦点になるかもしれない：
米国が中国との関係を緩和したいと思っていることを考慮すると、この動きは全くわけがわからない。中国はとっくに.アフリカについて大放言している。米国と競争することを歓迎し、中国は独自の戦略を持っている。米国にこの恩を売り、中国は胸算用をしないはずがない。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 15h
#今週の人気記事 イエレン米財務長官は中国に対し、ザンビアの債務を減免するよう求めた。 ザンビアが 2 年間にわたって 174 億 9000 万ドルの外貨融資と債券で苦境に陥り、再編しようと奮闘していることは、他の発展途上国にとって教訓となっている。 ザンビアの対外債務の約 3 分の 1 は、中国の貸し手によるものである。 https://on.wsj.com/3iX9cI7
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
RAND レポート：長引く戦争の回避： 米国の政策とロシア・ウクライナの衝突の向かうところ。Avoiding a Long War
U.S. Policy and the Trajectory of the Russia-Ukraine Conflict
rand.org
ウクライナでの長期戦を避ける。
米国は、ウクライナでの長期にわたる戦争を回避することに強い関心を持っている。ワシントンだけでは戦争の結果を決定することはできないが・・・。
何清漣がリツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 2h
#今週の人気記事 多国籍企業は依然として、安価で効率的で若者の市場を探している。 しかし今、彼らはセキュリティも求めている。これは、多くの企業にとって、世界の経済大国間の直接的な緊張から離れて、多様化することを意味する。
グローバル経済は終わっていない。路線を変えているだけで、広範囲に影響を及ぼしている。 「我々が目にしているのは、グローバリゼーションの崩壊ではなく、むしろ再構築である」と学者は言った。
cn.wsj.com
グローバリゼーションは滅んでいないが、変化している。
多国籍企業は依然として安価で効率的な市場を探しているが、セキュリティも求めている。 だからこそ、彼らはグローバル貿易と金融の進路を変えようとしているのである。
何清漣がリツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 3h
【米国のGDPは「水増し」？ 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9％となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・
cn.nikkei.com
【米国のGDPは「水増し」？ 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9％となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・
何清漣がリツイート
全メデイア日報 / 全メデイアﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙ QM ニュース @cheyennexli 8h
米国を救うため、不撓不屈で、トランプ大統領は 2024 年のキャンペーンを開始する!
http://qtown.media
前例のないデマ、中傷、屈辱、陥穽、迫害、脅迫、抑圧に直面しても、トランプ大統領は動じることなく、常に米国を第一に考え、米国の価値観を守り、悪の勢力に決して引き下がらないと主張する。 これは真の紳士であり、勇敢な愛国者である！
全メディア小鎮アプリをダウンロードしてください。
http://qtown.media
qtown.media
[全メデイア日報]：ドナルド・トランプは、ニューハンプシャーで2024 年の大統領選挙戦の第一声を正式にあげる。
米国メディアの1/28の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は土曜日に再び選挙戦モードに入り、ニューハンプシャー州の共和党活動家に加わった。
何清漣 @HeQinglian 35m
ドイツ外相の「対ロシア戦争」に関する声明は嵐を巻き起こした。 https://rfi.my/96uG.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
この外相が米国のバイデン大統領に近づきすぎるのは問題である。老バイデンはテレビで第三次大戦が始まったと言い、女性の外務大臣はすぐに対ロシア戦争に関する声明を発表した。
老バイデンはしばしば間違ったことを言う。WHはいつでも丸く収める準備ができている。今回は丸く収めず、言うのに任せた。
次回は外務大臣も落ち着いてください。
rfi.fr
ドイツ外相の「対ロシア戦争」声明が物議を醸す・
ドイツの緑の党ベアボック外相は火曜日、ストラスブルグでの EU 理事会での声明は騒動を引き起こした。 「我々はお互いに対してではなく、ロシアに対して戦争をしている」と彼女は言った。
何清漣 @HeQinglian 2h
今日のNYからの情報：
アンティファは昨日NY市で大きな騒ぎを起こし、タイムズスクエアがその重点であった。 広場から 9 ブロック離れたホテルに宿泊した台湾人グループは、パトカーが集まり、サイレンが鳴り響き、一晩中眠れなくなった。 この台湾人のグループは非常にパニックになり、「米国に懐疑」という感情が高まっている：米国はこのようになったが、それでも我々を保護できるか?すぐにまた自信を深めた：外交と軍事において依然として非常に強力な米国だけを信頼することができる。
1/28日経電子版＜米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示 ＞「
米軍制服組トップのミリー氏は中国が2027年までに台湾侵攻能力の取得を目指しているとみる（22年11月、国防総省）
【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。
米空軍で輸送や給油を担当する航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。ミニハン氏は19年9月から2年間にわたってインド太平洋軍副司令官を務めており、中国軍の動向に詳しい。
国防総省当局者は取材に対し「（ミニハン氏の）コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。
27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事を念頭に「私が間違っていることを望む。25年に（中国と）戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は（内政に）気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。
中国に対処するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。
国防総省のライダー報道官は27日の声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる挑戦であり、同盟国やパートナー国とともに平和的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置いていくと明確にしている」と言及した。中国への抑止力を強化する考えを重ねて示したものだ。
米軍では台湾有事を懸念する声が出ていた。米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。
同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で（台湾の）再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。」（以上）
和田氏の記事では、日本企業は脱中国を図るべき。中国は人件費のアップで世界の工場でもなければ、大幅な人口減で世界の市場でもない。日本企業は中共の人権弾圧とジェノサイドについて経済的利益のために見て見ぬふりをしてきましたが、もうそれもできない時代になりました。
日本の失われた30年は、日本の空洞化＝主に中国進出によって雇用が失われ、安い人件費の外国人労働力に頼ってきたせいです。日本企業もキチンと相応の賃金を払い日本人を雇うよう、中国から回帰すべきです。
記事
日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか Photo:PIXTA
中国のビザ発給停止問題を日本企業はどう受け止めるべきか
2023年が始まって早々、中国国内ではアフターゼロコロナによって新型コロナの感染者数が急増し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、中国は日本人向けのビザ発給停止に踏み切った。それがメディアで報道された際はかなりの動揺が走ったが、現在、限定的ではあるものの一部ビジネスや公務を対象としたビザ発給は認められているという。
しかし、その後、中国は対抗措置を正当化する声明を発表し、日本政府はコロナとは別の理由で行われていると抗議するなど、日中間で不穏な空気が漂っている。
日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか。昨年、台湾を巡る情勢で緊張がエスカレートしたように、最近は台湾情勢、そしてそれによって影響を受ける日本のシーレーンや日中関係の行方を懸念する企業が明らかに増えている。
筆者は、実務で海外に進出する日本企業向けの地政学リスクコンサルティングに従事しているが、「台湾有事のトリガーは何か」「台湾有事となれば日中ビジネスにどう影響が出るか」などの質問が絶えない。そういった懸念を持つ企業関係者と接していて強く感じるのは、企業自身が政治と経済を別ものではなく、相互作用するものと以前より真剣に考えていることだ。
当然ながら、いまだに政治と経済を別ものとして捉える動きは日本企業内に根強いが、経済安全保障の重要性が近年内外で取り上げられるように、今日、経済や貿易というドメインは国家間紛争の主戦場になっている。言い換えれば、国際政治・安全保障の関心が再び国家間イシューに回帰するなか、その対立や衝突によって先行して影響を受けるのは企業とも言える。
そして、企業は今回のビザ発給停止という問題を、単に“水際対策強化→ビザ発給停止”という枠内でとどめるのではなく、流動的に情勢が変化する米中対立や台湾情勢、日中関係という中で戦略的に考えていく必要がある。
日中摩擦のさらなる激化で影響を受ける品目は
不確実性や不透明性があふれる今日、米中対立や台湾情勢の行方を占うことは簡単ではない。しかし、高い確率で言えるのは、米中が互いに戦略的競争相手と位置づけ、米国は現状維持を、中国が現状打破を目指す姿勢をそれぞれ覆す可能性はゼロに等しく、米中の競争、対立は長期的に続くということだ。
また、中国の太平洋進出を抑える意味で台湾は米国にとって最前線となっており、同問題は中国だけでなく米国にとっても核心的利益になっていると言え、米中台間の緊張も続くことだろう。さらに、日本は米国の同盟国で外交基軸も日米関係にあることから、今後も政治と経済の両面で米国との関係を基軸に進めていくことになる。
そうなれば、日中関係で対話を継続し、関係の維持発展を目指すことが重要であるのは言うまでもないが、企業は今後の日中関係の中で摩擦や対立が生じ、その影響が経済・貿易のドメインに及ぶという前提に立って経営戦略を考える必要があろう。
過去にも、日中関係で摩擦が生じた際、中国側が対抗措置を取ってきたことがある。2010年9月には、沖縄県・尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことがきっかけで、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出を突然停止した。2005年4月には、当時の小泉首相が靖国神社を参拝したことにより、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が発生した。
また、2012年9月には当時の野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したが、その後中国メディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地では反日デモが拡大し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。また、中国政府は日本からの輸入品の通関を厳格化させ、遅滞させるなどした。
今後も、過去のような対抗措置が取られる可能性は十分にあろう。今回、ビザ発給停止の原因は水際対策強化とされているが、昨今、米国は対中半導体輸出規制で日本に同調するよう求めているが、中国としては日米を切り離したい狙いもあり、ビザ発給停止という行動によって日本を政治的に揺さぶり、その後の日本の姿勢を見る狙いもあることだろう。
そして、企業にとって懸念されるのが、どのような対抗措置が取られるか、どの業界に影響が大きく及ぶか全く読めないところだ。今後の行方にもよるが、仮に摩擦が大きくなれば、日本が中国に多くを依存する資源や品目、中国以外に代替先確保が難しい資源や品目（ノートパソコン、タブレット端末、携帯電話、コンピューター関連の部品など）を中心に、突然の輸出停止、制限などが課される可能性もある。
大手メーカーで広がる「脱中国」の動き
内閣府によると、今日の日本が輸入する品目のうち、実に1000以上の品目で輸入額に占める中国の割合が50％を超えているという。仮に、上述のような品目で中国からの輸入が滞るようなことがあれば、中国からの部品に依存している製造業を中心に経済活動が停滞する可能性がある。
こういったリスクを懸念してか、たとえば、大手自動車メーカーのマツダは昨年8月、部品の対中依存度を下げる方針を明らかにした。トヨタも昨年5月、上海からの部品調達が滞ったとして、国内の一部の工場の稼働を停止した（その原因はゼロコロナであったが）。ホンダも昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進める方針を明らかにした。
さらに、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長も昨年10月、経済活動が影響を受ける国々に生産拠点を維持できず、安全な第三国への移転か、日本に戻すかの二つの道しかないという認識を示し、工場の展開などを時代に見合った体制に見直すべきだとして、主要な工場を日本に回帰させる考えを示した。
中国全人代の常務委員会は2021年6月、ウイグル人権問題などを理由に米国が中国に制裁を発動する中、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする反外国制裁法を可決した。日本企業との間で反外国制裁法が懸念されるのは、同法が“外国による制裁に第三国も加担すれば第三国にも報復措置を取れる”と明記している点で、今後の米中対立や台湾情勢の行方が懸念されるなか、“日本の第三国化”が心配される。
こういった潜在的リスクがある中、企業はどう行動すべきだろうか。
日本企業はグローバルサウスに経済フロンティアを開拓すべきだ
一つに、こういった潜在的リスクを抱えている国は日本だけではない。中国は関係が悪化する台湾に対して、台湾産のフルーツや高級魚のハタ、ビールなどの輸入を突如停止し、同様に新型コロナの真相究明や人権問題などを巡って関係が悪化するオーストラリアに対しては、オーストラリア産ワインや牛肉などの輸入を禁止したり、高い関税をかけるなどした。
しかし、その影響を受けた台湾やオーストラリアの企業の中には第三国への輸出強化で被害を回避したケースも見られ、日本の企業としては、こういった経済攻撃を受けた台湾やオーストラリアの企業がどのように対応したかを参考にし、また取り組みなどで関係を強化することも必要だろう。
また、日本の企業はグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）にこれまで以上に焦点を当て、新たな経済フロンティアを開拓する必要があろう。ウクライナや台湾など日本の関心は大国間対立に集中しているが、ASEANや南アジア、中東やアフリカ、中南米や南太平洋などグローバルサウスの国々には米中対立などに強い不満を抱き、それとは一線を引く国が少なくない。
そして、今後世界で人口が大幅に増加する中、グローバルサウスの影響力はいっそう高まることが予想される。日本としては政府だけでなく、日本企業も率先してグローバルサウスとの関係をよりいっそう重点化する必要があろう。
依然として、日本にとって最大の貿易相手国は中国であり、完全な脱中国は現実的にあり得ない。しかし、日中関係に潜む今後のリスクを考え、代替できる部分、シフトできる部分については脱中国、グローバルサウスへの接近を図ることが求められよう。
（オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー／清和大学講師〈非常勤〉 和田大樹）
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