11/14The Gateway Pundit＜NY Times’ Lead Story Goes Up in Smoke: IDF Releases Proof of Hamas Tunnel System Under Gaza Hospital – Delivering Death Blow to NYT Fake News Report (VIDEO)＝NYTの主要記事は煙になって消える：イスラエル国防軍、ガザ病院地下のハマス・トンネル・システムの証拠を公開 – NYTのフェイクニュース報道に致命傷を与えた（ビデオ）＞
嘘つき左翼（グローバリスト・ユダヤ）が愛国主義者（シオニスト・ユダヤ）に事実によってやり込められる構図。
月曜日、NYTは第一面のトップ記事で、ハマスのトンネルはガザ地区の病院の下にあるというイスラエルの主張は真実ではないと報じた。
NYTは病院下にあるという報道に疑問を呈した。
NYTによるこの最新の告発は、反論するのにそれほど時間はかかりませんでした。
https://twitter.com/i/status/1724169252054188276
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/idf-releases-proof-hamas-tunnel-system-under-gaza/
11/14Rasmussen Reports＜2024: Biden Leads Trump, But What About RFK Jr. Factor?＝2024年：バイデンがトランプをリード、しかしRFKジュニア要因はどうなる？＞
バイデンがリードできる要因はないと思うが？特にハマス対応とインフレ。民主党支持の米国人の基盤がしっかりしているということか？
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの第三党の選挙運動は、2024年の大統領選挙に大きな影響を与える可能性がある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の二者択一の争いでは、米国の有権者候補の46％がバイデンを選択し、42％がトランプに投票すると予想されている。さらに９％は他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。
この調査は米国の有権者987人を対象に、2023年11月8～9日と12日にラスムッセン・レポートによって実施された。サンプリング誤差のマージンは、95% の信頼レベルで +/- 3 パーセントです。ラスムッセン・レポートのすべての調査に関するフィールドワークは、パルス・オピニオン・リサーチによって実施されます。
11/14阿波羅新聞網＜卡尔森亲赴西班牙 与民众一起抗议社会主义政府＝カールソン、国民とともに社会主義政府に抗議するためスペインへ＞カタルーニャ分離主義者に対するペドロ・サンチェス首相の支持獲得に向けた恩赦に反対するスペインの抗議デモは月曜日（11/13）で11日目に入った。 同日、米国の有名トーク番組司会者タッカー・カールソンが抗議活動に参加するためにマドリードを訪れた。 カールソンは保守党ヴォックス党首サンティアゴ・アバスカルとともにマドリッドの抗議活動に参加した。
左翼メデイアは取り上げない。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978126.html
11/14阿波羅新聞網＜加萨儿童癌症医院地下室惊见哈玛斯军火库 以色列：还关过人质＝ガザ小児がん病院地下にハマスの武器庫の驚くべき光景 イスラエル：人質が暮らしていた＞パレスチナのテロ組織ハマスが10/7にイスラエルを襲撃し、ガザ地区でイスラエルとハマス間の戦争が勃発したが、イスラエル軍はハマスが病院を隠れ蓑に使って司令部や地下道を覆い隠していると非難した。イスラエル国防軍（IDF）報道官ダニエル・ハガリは、イスラエル軍がガザ地区の小児病院の地下室でハマスが保管していた武器を発見し、人質が拘束されていた形跡があったと述べた。
上述の記事と同じハガリ個人のX（旧twitter）。
https://twitter.com/i/status/1724164040304234555
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977993.html
11/14阿波羅新聞網＜除了水淹 还有这招! 对付哈玛斯地道 英媒 : 以军将用“海绵炸弹”＝ 洪水以外にもこんな手口も! ハマスの地下道対策に 英メディア：イスラエル軍は「スポンジ爆弾」使用へ＞最近、イギリスの『テレグラフ』紙は、イスラエルが狭いトンネルを封鎖できる「スポンジ爆弾」または「泡沫爆弾」と呼ばれる手榴弾ほどの大きさの兵器を保有し、初めて実戦で使用される可能性があると報じた。以前、イスラエル軍は北ガザの地下道にいるハマスに対処するために、貯水池を爆撃して兵士をトンネル内で溺死させた。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978035.html
11/14阿波羅新聞網＜习“老调”重提 余茂春警告＝習の「昔の調子」は再演される 余茂春の警告＞中共外交部は月曜日（11/13）、サンフランシスコで開催される米中大統領首脳会談の「三原則」は相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力であると発表した。米国の学者、余茂春は、例えば「ウィンウィン協力」とは中国が２度勝ち、米国が２度負けることを意味するとその意図を指摘した。
「騙すほうが賢い」中国人だから2度勝つようにするのは当然。バイデンでは・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978071.html
11/14阿波羅新聞網＜普京检视俄罗斯部队 出现中国大陆制造的全地形车＝プーチンがロシア軍を視察、中国本土製の全地形万能車が登場＞ロシアのプーチン大統領は最近、視察のためドニエプル川付近のロストフ南部軍管区を訪れ、新たに購入した中国の奥德斯社の製品である「デザート・クロッシング1000-3」全地形万能車（ATV）も視察した。ロシアがアジアの近隣諸国から大量の輸送車両を購入し、軍事で使用するのは極めて珍しい。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978098.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
【米国CIA長官バーンズは水曜日にウクライナを訪れ、ゼレンスキーに時間切れ（彼の任務は終了）を伝えた。バイデンは米国の世論調査が低迷しており、バーンズは代理戦争を「凍結」する任務を負っている。
バーンズが提示した退職金をゼレンスキーが拒否すれば、幸運を祈る。 】…もっと見る
引用
キム・ドットコム @KimDotcom 11月14日
バーンズＣＩＡ長官は水曜日、ウクライナを訪れ、ゼレンシキー大統領に任期満了を告げ、米国でのバイデンの世論調査結果の低迷を受け、代理戦争を「凍結」する任務を負っている。
バーンズが提示する厳しいパッケージをゼレンスキーが拒否するなら、幸運を祈る。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
今日、精神病院の壁が破られ、誰かが飛び出してきた。コイツ👇です。
引用
梁功芳 @liang_gong33915 6h
返信先：@HeQinglian
イスラム教徒は完全な保守派ではないのか?彼らは宗教を大事にし、中絶を禁止し、女性の権利を制限し、世俗政府の干渉を受けずに組織化している。何女史がどうして好まないのか?
何清漣 @HeQinglian 6時間
これには、同盟国日本を含む米国、欧州連合、カナダの協力が必要であり、国連の後援の下、250万人のパレスチナ人を自決の原則で再定住させるために各国に呼び寄せるという目標が設定されている。
イスラエルは国を手に入れ、イスラム教徒は世界全体を手に入れた。 …もっと見る
パレスチナ自治区を国家承認し、イスラエルのその地に入植したイスラエル人をガザに移し替えれば解決するのでは。ガザはイスラエル領とする。
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
イスラエルの財務大臣は、ガザ地区は独立した存在として存続することはできず、そこにいるパレスチナ人は他国へ出て行った方が良いと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20231114-1450009
何清漣 @HeQinglian 6時間
それなら警告するため、習近平が自ら仏独伊・EUに訪問を要請する代わりに、各指導者の北京訪問を３年間禁止してみよう。これはどんな法律よりも良い。
引用
RFI 中国語 – ラジオフランスインターナショナル @RFI_TradCn 6 時間
EU、中国からの輸入原材料への依存を減らすための新たなルールを策定 https://rfi.my/A6KB.x
何清漣 @HeQinglian 6時間
言えるのは、民主党の有権者は高インフレ、高金利、ゼロドル購入、子供のトランスジェンダーを好むということだけだ。
やっと出た：彼らはバイデンの政策だけのために、トランプ政権下の経済繁栄、低失業率、低インフレを望んでいないことが明らかになった。
引用
バーナード・B・ケリク @BernardKerik 6時間
もっと言う必要があるのか?
FTの記事では、一読して左翼の論理で決めつけている。マーテイン・ウルフは2020年の不正選挙の証拠を見ていないし、バイデンジャンプへの合理的説明もない。見ていても見ぬふりをしているだけかも。不都合な真実については蓋をして人々が気づかないようにしてきたのが左翼のやり方でしょう。
DSについて、左翼は陰謀論とか言ってないことにしてきましたが、彼は存在を認めている。高級官僚がトランプの思惑によって首切りされては困ると。でもDSメンバーがトランプ大統領にクーデターを仕掛け成功したから、トランプは選挙に勝って勝負に負けたわけで、報復されるのは当たり前。今共和党が言っているのはFBIやCIA等、政府機関の党派性武器化でしょう。それについて何も触れずにトランプを非難するだけでは片手落ち。
米中関係もバイデンのように中共から賄賂を貰った人物と違い、トランプは果断に中共に注文を付けられると何故指摘しないのか？所詮左翼グローバリストの発想だから。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年11月8日付）
この男の再登板は民主主義陣営にとって悪夢となる
1919年11月19日、米議会上院はベルサイユ条約の批准を否決した。
米国はこれにより、第1次世界大戦後に合意された状況を維持する仕事から手を引き、その役目は現状を維持する意思も手段も持たない英国とフランスに委ねられた。
やがて第2次世界大戦が勃発した。
2度目の大戦の後、米国ははるかに建設的な役目を果たした。現在、世界はまだ多くの面で米国が作り上げたものだ。
だが、この状態はあとどれぐらい続くのだろうか。そして、その後の世界はどのようになるのだろうか。
次の米国大統領選挙の結果はこれらの問いに決定的な、しかし途方もなくひどい答えを出してくるかもしれない。
不穏なほど高いトランプ再選の可能性
最近行われたいくつかの世論調査によれば、米国の有権者のほぼ55％はジョー・バイデンの仕事ぶりに不満を表明している。
また、投票日が1年後に迫った大統領選挙でドナルド・トランプとバイデンのどちらを選ぶかという問いに対しては、トランプがわずかにリードしている。
さらに、これらの世論調査の結果からは、最も重要な6つの「激戦州」のうち5州でトランプがバイデンをリードしていることがうかがえる。
つまり、トランプが勝利する可能性は明らかに、それも心配になるほど高いのだ。
こうしたデータは果たして何を意味するのか。
その答えのうち最も重要なのは、世界最強の民主主義国であるだけでなく20世紀の民主主義を救った国でもある米国が、民主主義の規範にもうコミットしていないということだ。
その根幹にあるのは、権力は自由かつ公正な選挙を経て勝ち取らねばならないという規範だ。
米国の大統領選挙が「公正」か否かは議論の余地があるだろう。だが、選挙のルールは間違いなく存在する。
現職の大統領がそうしたルールを踏みにじろうとしたのであれば、それは反乱だ。
トランプがルールを踏みにじろうとしたことには議論の余地はない。
また、トランプのクーデター未遂を正当化する不正の証拠が存在しないことにも議論の余地はない。トランプは適切に起訴された。
だがそれでも、トランプは大統領選挙に勝つ可能性がある。
勝利の可能性がある理由の一つは、自分は共和党員だと認識している人の70％近くがトランプの嘘を信じていることに求められる。
ショッキングな話だが、それほど意外なことではない。
MAGAカルトと復讐心に燃える国家元首
トランプが大統領に再度選ばれるとしたら、それは憲法の転覆を企てた人物が支持されたということ以外に、米国にとって何を意味することになるだろうか。
当然ながらその答えは、連邦議会のバランスにも左右される。ただし、1期目の振る舞いから安心材料を引き出すのは誤りだろう。
確かに、1期目には軍や実業界出身の従来型の人材を頼りにした。次はそうならない。
あのMAGA（米国を再び偉大にする）が、かなりの信者を擁する一大カルトになっているからだ。
トランプが計画している重要な国内政策の一つは、キャリア公務員を自分に忠実な手下に置き換えるというものだ。
理由は「ディープ・ステート（闇の国家）」なるものの存在だ。
批判派いわく、これは時の権力者ではなく法と国家に忠誠を尽くす優秀なキャリア官僚のことだ。
この計画には問題がある。その理由の一つは、現代の政府はそういう人々を抜きにしては運営できないというもの。
そしてもっと重要な理由は、諜報機関、国土安全保障省、内国歳入庁（IRS）、軍、連邦捜査局（FBI）、そして司法省がそろって国家元首の言いなりになったら、その国はもう独裁国家だというものだ。
その通り、実に簡単な話だ。
復讐心に燃える人物が国家元首になってしまうと、権力があちこちで濫用される恐れが生じる。
そんなことになったら、それはもう我々の知っている米国ではない。
オルバン・ビクトルのハンガリーに、さらに言うならレジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコに近い国になるかもしれない。
同盟国のリーダーとしての米国
もしそうなったら、世界にはどんな影響が及ぶのだろうか。
明らかに言えるのは、リベラルな民主主義の中核的な規範をおおっぴらに否定した人物と政党を米国が選んだという事実が、民主主義を信じる人々を落胆させる一方、世界各地の独裁者やその取り巻き連中を勢いづかせるということだ。
そのような背信行為をほかならぬ米国が行ったとなれば、その影響の甚大さを誇張するのは難しい。
この絶望と、トランプによるおおっぴらな利益本位のアプローチが合わされば、米国との現在の同盟関係の基盤になっている信頼は、崩壊はしないとしても弱体化することになる。
米国民は、ほとんどの同盟国がタダ乗りをしていると嘆いている。それは確かにその通りだ。
とりわけ欧州諸国が（英国も含めて）もっと負担をしなければならないことは、まさに疑う余地がない。
だが、同盟にはリーダーが欠かせない。当面は米国にそのリーダー役を務めてもらわねばならない。
ロシアが欧州を脅かし、中国が米国の競争相手になっている今、同盟の重要性はこれまで以上に高まる。
同盟国にとってはもとより、米国にとってもそうなるだろう。トランプはそのことを理解していないし、気にしてもいない。
そして、見逃せないのが世界経済への影響だ。
トランプは米国の輸入品すべてに10％の関税を一律に課すことを提案している。
もし実行されれば、1930年に施行された悪名高いスムート・ホーリー法の（マイルドな）現代版になるだろう。
諸外国が報復措置を取ってくることは間違いない。関税を引き下げようとする米国の長年の関与を拒むことによって、世界貿易機関（WTO）に大きなダメージをもたらす。
米中関係も変質、単なる国力の競争に
それと同じくらい重要になりそうなのは、気候変動対策に及ぶ打撃だ。
米国は恐らくバイデン政権下で導入されたインフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた施策の多くを破棄するだろう。
新興国や途上国でのクリーンエネルギー投資促進からも手を引くかもしれない。
中国との関係をどうするかも問題になるに違いない。
米国では中国の台頭に対する敵意が超党派で見られることから、それほど劇的な変化はないかもしれない。
だが、トランプ政権下での反中国の動きはイデオロギー色の薄いものになる。何しろ、独裁国家と民主主義国家の違いに全く頓着せず、むしろ前者の方を好んでいる人物だ。
恐らくは、米国の首位を死守しようとする単なる国力の競争になる。それがどのような形を取るかは不透明だ。
かつてニクソンが中国とソビエト連邦を敵対させたように、トランプは中国とロシアが対立するよう仕向けるかもしれない。
その際には、ロシアを取り込むためのエサとしてウクライナを見捨てるかもしれない。
トランプが再び大統領になっても、米国は完全にはだめにならないかもしれない。だが、その場合でも米国と世界の国々は無邪気に過ごすことができなくなる。
我々は民主主義をおおっぴらに転覆させようとした人物を米国が再度選んだという現実に適応せざるを得なくなる。
トランプが起訴されていることにより事なきを得るという展開もあり得るだろう。
だが、そんなはかない望みを抱くこと自体が、今日の民主主義に対する脅威を浮き彫りにしている。
（文中敬称略）
By Martin Wolf
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