2/11希望之声＜中国人口神秘骤降 各方探究出路＝中国の謎の人口減少、各方面で解決策を探る＞ほとんどの中国人はもはや公式データを信頼しないので、国民は自発的に真実を探している。

時事評論員の李正寛は、2022 年 7 月の初めに、上海公安局のデータベースがハッキングされ、流出したデータベースには、名前、生年月日、住所、ID カード、ID 写真を含む中国の人口データ 表が含まれていたが、人口は9億7000万人だけと書いた。 中共公安部の内部データによると、中国には約7億8000万枚のIDカードしかないことが海外の主要メディアによって2021年に明らかにされた。 7億人以上でも9億人以上でも、中共が一貫して宣伝してきた14億人の人口とは大きな差がある。

ネチズンの喜楽平安(Athena Farm) は、ロシアの専門家によって推測された中国の人口はわずか 8 億​​人、日本の専門家が、中国人が食べる塩の量から推測した数と偶然一致したと投稿した。彼女は尋ねた：それでは4億人はどこへ行ったのか？

「286」という仮名を持つネチズンも尋ねた：3年間で4億人以上の人がどこかで行方不明になっているが、死因は何か? 中共は全国人民と世界に説明する必要がある！

https://www.soundofhope.org/post/695199

2/12阿波羅新聞網＜央视翻车 网曝中国食品放射物标准超日本福岛16倍＝CCTV はひっくりかえる、中国の食品放射線基準は日本の福島より 16 倍高いことが明らかになった＞中国中央電視台（CCTV）などの官営メディアはこのほど、日本のスズキの放射性物質が基準値を超えたというニュースを大きく取り上げ、日本で漁獲されたスズキから放射性物質セシウム137の放射能濃度が1kgあたり85.5Bg検出され、現地でスズキの販売を停止と報じた。しかし、あるネチズンは中国の食品放射線基準を調べたところ、セシウム137放射能の公式設定は800bec/kgと高く、日本の公式基準の16倍であった。

CCTVの報道によると、福島県漁業協同組合連合会は2/7、福島県近海で漁獲されたスズキから基準を超える放射性セシウムが検出されたため、即日、現地産スズキの販売を停止する通達を出した。

報道によると、福島県水産海洋研究センターは、福島県漁業協同組合連合会から、近海で漁獲されたスズキから検出された放射性セシウム137の放射能が85.5bec/kgに達し、同連合会の基準値の50 bec/kgの安全基準を超えたとの通知を受けたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865862.html

2/12阿波羅新聞網＜华日：中共在内蒙秘密气球发射场 精准定位被曝光＝WSJ： 中共の内モンゴルにある秘密の気球発射場、正確な位置を公開＞WSJは 2 / 9に、内モンゴルの無人の草原にある八角形のコンクリート板が中共の気球発射場であることを初めて明らかにした。 西側の気象愛好家の中には、気球の発射場所がゲゲンタラ草原観光地から 3 マイル東にある内モンゴル自治区の四子王旗であることを検索して確認した人もいる。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865861.html

2/12阿波羅新聞網＜中国3.5亿人医保都会被砍 将撼动习政权＝中国3億5000万人の医療保険が打ち切られ、習近平政権を揺るがす＞湖北省武漢市で8日、デモが勃発し、市役所前に数万人の退職者が集まり、医療補助金が半分以上削減される医療保険改革に抗議した。 専門家の分析によると、武漢での抗議行動の原因は、表面上は医療保険の支払いの問題であるが、本質的には中国の政府の財政の枯渇一般を反映したものであり、恐らく習近平国家主席の政権を揺るがすだろうと。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865843.html

2/12阿波羅新聞網＜为什么中国缺席了GPT盛宴要搭二班车？专家:有这两大原因…..＝GPTの饗宴は2両の定期便に乗る必要があるが、中国はなぜ欠席したのか？ 専門家：大きく分けて2つの理由が…＞2022 年 11 月の発売以来、急速に世界中で人気を博している人工知能 (AI) ロボット ChatGPT は、さまざまなソフトウェア大手が関連するロボットを次々と発売して「応戦」しており、中国でもこの AI の饗宴に参加するために混んでいる。百度、アリババ、iFLYTEKなどのインターネット大手が、ほぼ同時に、独自のバージョンの GPT を間もなく開始すると発表した。 中国の専門家も本日 (11日)、「なぜ中国は GPT の饗宴に参加しないのか?」というタイトルの記事を発表し、2つの主な理由を分析した。①3年間のゼロコロナ政策が中国の技術革新の経絡を断ち切った②中国の非常に厳しい言論環境がチャットAIの誕生を阻む。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865837.html

2/12阿波羅新聞網＜普京史无前例求和，俄罗斯要撑不住了？＝プーチンの前代未聞の和平要求、ロシアは耐えられない？＞ロシアのヴェルシニン副外相は現地時間2/11にロシアメディアとのインタビューで、ロシアはウクライナとの無条件交渉の準備ができていると述べた。

ロシアがウクライナとの戦争を開始してから、ロシア政府の高官が「無条件の」交渉を行う意思を明確に表明したのはこれが初めてである。

新しい発表はまた、「交渉は現実に基づく必要がある」ことを強調し、「すべての軍事作戦は交渉で終わり、ロシアはこれを受け入れる準備ができている」と照れ隠しして述べた。

ロシア側が発表したニュースはすぐに国際世論の注目を集めたが、その理由は、ロシア当局の口から「無条件」という言葉が飛び出し、これは前例がないからである。クマの国の精悍な歴史から判断すると、骨を吐き出さずに肉を食べるのが常にそのスタイルであった。外交、特に他国への侵略や領土の併合に関して、それが外交で「無条件」になったのはいつか?

しかし、ヴェルシニンのいわゆる「無条件」はやはり「条件付」「無条件あり」であり、謎が隠されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865816.html

何清漣 @HeQinglian 　15h

「中国気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる。

米国の自問自答： 米中関係は更に悪化するのか?

NYの解析：中国のスパイ気球事件はなぜ尋常ならざるのか」で、超大国による相互監視は珍しいことではないが、気球による監視は米国では初めてであると述べている。

WSJ《中国は気球事件を変えることを望んで、週末に信号を送った》：中国外交部は珍しく「遺憾の意を表明」し、紛争のエスカレーションを避ける余地を残している。

sbs.com.au

【観点】「中国の気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる

気球の破片の回収はまだ完了しておらず、米国の世論は次の話題に変わっている：米中関係は更に悪化するのか？

何清漣 @HeQinglian 　15h

2 番目の気球が撃墜され、所有者の身元が確認された後、自問自答式の質問がさらに進む可能性がある。

郵便投票と「2,000 Mules」によって選出されたバイデン政権に何が期待できるのか?

何清漣 @HeQinglian　 22h

これは正しい、領空に侵入したすべての 未確認飛行物体は撃墜し、所有者が出てきてから再度責任のなすり合いをする。

引用ツイート

ラジオ・カナダ・インターナショナル @RCIZhongwen　 2 月 11 日

速報： 米国がアラスカ上空で未確認飛行物体を撃墜 https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1955550/%E7%BE%8E %E5% 9B%BD-%E5%87%BB%E8%90%BD-%E9%98%BF%E6%8B%89%E6%96%AF%E5%8A%A0%E4%B8%8A %E7% A9%BA-%E4%B8%8D%E6%98%8E%E9%A3%9E%E8%A1%8C%E7%89%A9

この未確認飛行物体は車ほどの大きさで、撃墜されたときの高度は 12,100 メートルであった。 米国は、この飛行物体が誰のものであるか、監視装置を搭載しているかどうか、どこから来たのか、その目的は何かをまだ知らないが、無人であることは確かである。

何清漣 @HeQinglian 　2h

米国とカナダは現在、内外で戦争に巻き込まれている。

内部的には、性別多様性と、2つの性別しか認めない人々との間の戦争である：

外部的には気球大戦である。

この両種の戦争はどちらも、両国が勝つことができる。

引用ツイート

Lucs　 @Lucs24659702 　4h

今しがた – 北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) は、「1 つまたは 2 つ」以上の潜在的なスパイ気球を監視している。

更新 – NORAD は、カナダ上空を飛行する「高高度物体」を追跡していることを確認した。

https://disclose.tv/id/100039/

何清漣 @HeQinglian 　2h

カナダのレンフリューでは、高校生のジョシュ・アレクサンダーが、性別は 2つしかないと言ったとして逮捕された。 この青年が言ったのは、「性別は2つだけです。あなたは男に生まれなければ女に生まれた」

彼は、自分の言ったことが誤りと認識し、それを正すまで、学校から出入り禁止された。

彼は勉強を続けるために学校に戻ろうとしたが、すぐに地元の警察官 2 人に逮捕され、不法侵入の罪で起訴された。

torontosun.com

リリー：高校生を停学処分、性別は2つだけと言って逮捕

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h

＜プロジェクトベリタス＞理事会クーデター、創設者オキーフ解任、保守派がオキーフ支持を表明

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/11/prominent-conservatives-speak-out-in-support-of-james-okeefe-after-cancellation-attempt/

オキーフはプロジェクトベリタスの魂であり、バイデン家の腐敗を記した娘の日記、ファイザーのコロナウイルス「進化指向」研究、学校での「覚醒主義」の教化、DOJ/FBI の腐敗などを撮影して公開した。爆弾的な内容は、利益団体にとって厄介な存在である。

西村氏の記事では、航空優勢を取れないロシア軍では、大攻勢をかけても、返り討ちになる可能性が高いと。上の記事のヴェルシニン副外相の「無条件交渉の準備ができている」発言は、ロシアの焦りをあらわしたものか？いずれにせよ、早くウクライナに平和が訪れますように。

記事

米軍供与の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」はロシア空軍の脅威だ（写真は2月6日、アリゾナ州で発射訓練中の米海兵隊員、米海兵隊のサイトより）

ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢を止め、部分的な攻撃に成功し、ハルキウやへルソンを奪回している。ロシア軍の攻勢をしのぎ切れたのには、

①露軍の航空作戦（戦闘機等と攻撃ヘリによる攻撃）を電子戦を含む防空戦で、

②機甲戦力による攻撃を対戦車ミサイルと自爆型無人機で、

③砲兵戦力による攻撃を精密誘導長射程火砲で、防いだからだ。

今回は、これまでJBpressに投稿していない「ウクライナ軍の防空作戦」に焦点を当てて考察する。

考察に当たっては、筆者が陸自高射学校（防空兵器教育機関）で学んだ対空兵器の整備・修理技能を参考にした。

1．勝敗決める防空能力

ウクライナ軍は多くの損失を出したものの、米欧から多くの支援を受けて戦力を回復し、さらに増強している。

今、私は「ウクライナ軍の防空戦力」に注目している。

これが生き残ったことで、ロシア軍から航空優勢を取られることはなかった。侵攻当初、ロシア軍が航空優勢を確保できなかったことが大きな要因である。

この春に、ウクライナ軍は大反撃に出る。一方、ロシア軍も総攻撃を仕掛けると予想されている。

両軍が攻勢に出るのであれば、ウクライナ戦争の最大の山場になる。

ウクライナ軍は、機甲戦力（戦車・装甲歩兵戦闘車）で反撃を行い、ロシア軍を国境外に押し返そうとするだろう。

一方、ロシア軍は機甲戦力や兵員に大きな損害を受けた。

航空戦力は当初の1か月に大きな損害を受けたもののまだ多くの戦闘機等や攻撃ヘリも残存している。防空兵器については、保有数1520基の85％近くが残存している。

大きなダメージを受けているとはいえ、ロシア軍は、ウラジーミル・プーチン大統領から、残っている兵器を投入して決死の覚悟での総攻撃を求められるに違いない。

対するウクライナ軍は、どうやって守り切るか、反撃に出るのだろうか。

戦いに重大な影響を与え脅威になるのは、多く残存しているロシア軍の航空戦力（戦闘機等と攻撃ヘリ）だ。

もしも、この航空部隊が命懸けで攻撃してくれば、ウクライナ軍は防空網を充実させない限り、機甲部隊による地上戦も航空戦力による対地攻撃支援も実施できない。

今後の両軍の地上戦では、ロシア軍の自爆型無人機を含む航空作戦とウクライナ軍防空作戦の成否が勝敗の分かれ目になる。

では、ウクライナ軍の防空作戦能力の実態はどうなのか、ロシア軍航空戦力の攻撃を防ぐことは可能なのか、そして、ウクライナ軍の機甲戦力の突進に貢献することができるのだろうか。

2．ロシア軍の防空兵器は20倍

ミリタリーバランス2021によると、ウクライナ軍は、旧ソ連製の長距離対空ミサイル「SA-12」、中距離対空ミサイル「SA-11」（ミリタリーバランスに掲載はない)、短距離対空ミサイル「SA-15」、「SA-8」、「SA-19」、近距離対空ミサイル「SA-13」を約75基以上保有していた。

また、機関砲の23mm4連装機関銃「ZSU-23-4」、23mm2連装の機関銃「ZSU-23-2」、57mm機関砲を数量不明、これらのほかに携帯対空ミサイル「SA-7」、「SA-14」、「SA-16/18」を保有していた。

侵攻前に保有していた対空ミサイルとその射程・射撃高度・用途などは、以下の表のとおりである。

侵攻前にウクライナが保有していた対空ミサイル等

出典：各種情報および経験値などから筆者作成
（図表が正しく表示されない場合にはオリジナルサイト＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73925でお読みください）

一方、ロシア軍は、長距離・中距離・短距離・近距離の対空ミサイルを1520基以上保有していた。これは、約20倍の防空戦力を保有していたことになる。

3．わずか75基を破壊できなかったロシア軍

ロシア軍とすれば、たった75基の防空ミサイルは位置も解明しているので、対レーダーミサイルを撃ち込めば破壊できる自信はあっただろう。

目標を達成すれば、戦闘機・攻撃機・攻撃ヘリはウクライナの上空を自由に飛行でき、いつでもどこでも攻撃ができると考えたに違いない。

だが、実際は、違っていた。

ウクライナ軍の対空ミサイルは陣地を変換し、その後は電子情報を変換し、ロシア軍の対レーダーミサイルで攻撃されることはなく残存できていた。

米欧は、携帯対空ミサイル「スティンガー」などを3月7日までに約2000基を送った。

これで露軍戦闘機等や攻撃ヘリは大きな損失を出した。ロシア軍として最も痛かったのは、計画通り防空ミサイルを破壊できなかったことだろう。

これは致命的であった。

4．米欧からの各種防空兵器が威力発揮

ウクライナ軍は、ロシア軍の戦闘機や攻撃機が高・中高度から攻撃するのを当初は「S-300」や「SA-11」だけで撃退した。

ロシア軍戦闘機等や攻撃ヘリが低空・超低空からの攻撃に変更したが、侵攻が始まるや否や大量に提供を受けた携帯SAMで対応した。

その後、時間の経過とともにウクライナ軍には、高・中高度空域から攻撃するロシア軍機に対処するための射程が長い「NASAMS・アスピーデ・アスターミサイル」を、低・中高度空域に対しては「改良ホーク」や「IRIS-T SLM」を、低空域に対してはスタートリークミサイル、超低空には「スティンガー」や「ピオルン携帯SAM」およびゲバルト対空戦車が供与されてきた。

短距離弾道ミサイルや長射程巡航ミサイルを撃墜し、都市を守るためにパトリオットミサイルも供与された。

ウクライナ軍は現在でも、これらの対空ミサイルや機関砲の供給により、濃密な防空ミサイル網を構築しつつある。

出典：各種情報から筆者作成（＊名称は略称を使用。＊対空ミサイルは携帯SAMを除けば、捜索レーダー、追尾レーダー・射撃指揮装置などによってシステム運用されている）
ウクライナ軍防空兵器の射程による防空能力（イメージ）

出典：各種情報に基づき筆者作成

5．ウクライナの防空戦闘と露軍機の航空作戦

ウクライナ軍の高・中高度対空ミサイルは前線から都市に至る国土全域の防空を、中高度ミサイルは主に都市防空を、短距離と近距離の対空ミサイルは戦場防空を主体的に担当する。

超低空で秘匿して都市や戦場に侵入する敵機（無人機を含む）への防空は、射程が短い携帯SAMやゲパルト戦車の対空機関砲が担う。

ウクライナ軍の戦術的防空網イメージ

出典：各種情報に基づき筆者作成

ゲパルト戦車は、スイス・エリコン社の35mm対空機関砲2門を装備している。

1分間（2門）に1100発の35mm砲弾を発射できる。1秒間で18発、3秒で約50発だ。

ゲパルト戦車の対空火砲の命中率は約3％と言われている。3秒間連側して弾薬を発射すれば、少なくとも1発は命中する。

つまり、3秒間発射すれば、戦闘機等1機は撃墜できることになる。

レーダー、射撃指揮装置、対空機関砲が1台の戦車の車体に搭載されているので、航空目標の飛行予測ができ、命中率と撃墜率もよい。また、移動も容易で、戦場でも都市でも防空できる。

では、ウクライナ軍の濃密になりつつある防空網に対し、ロシア軍の航空作戦は、どうなるのか。

ウクライナ軍の防空網をくぐり抜けて、地上軍や都市のインフラを狙って攻撃しようとするだろう。

高空・中空・低高度・超低空飛行による攻撃を試みる。

だが、ウクライナ軍が各種対空ミサイルによる防空網を充実させていれば、空中で撃破されるだけだ。基本的に大きな損害を被ることになる。

ロシア軍がこの春に再び総攻撃するのであれば、航空の支援なくして、地上軍だけの攻勢では、成功の可能性は低い。

プーチン氏のことだから、多くの犠牲を払ってでも、航空作戦を実施せよと命ずるかもしれないが、もしそうなれば、ロシア空軍は消滅することになるだろう。

6．対レーダーミサイルの能力向上が不可欠

現在、ウクライナ軍のレーダーに対して、ロシア軍は攻撃できていない。

その理由は、空軍の対レーダーミサイルが機能していないからだ。

侵攻初期に、ウクライナ軍のレーダーに対する攻撃に失敗した。その後、侵攻からこれまでの短期間で、ウクライナ軍のレーダーの電子諸元を解析するのは時間的に不可能に近い。

なぜならば、戦争中に電子戦機が敵の上空まで入り込むか、接近してレーダー諸元を収集することはできないからだ。

これは、平時にしかできない重要な情報活動なのだ。

あるいは、運よく可能だとしても旧ソ連製の対空兵器にだけである。

米欧の対空レーダーの電子情報まで収集して、そして解析して、対レーダーミサイル攻撃まで可能になることはあり得ない。

対ミサイルの運用にまでは至っていないのが現状だ。

ロシア軍は今後、ウクライナ軍のレーダーを破壊しない限り、ウクライナ上空で航空優勢を獲得することはできない。

一方、ウクライナ軍の対レーダーミサイルは、ロシア軍のレーダーを攻撃して成功しているものの、その成果はまだ十分ではない。

約10か月で212基の損失であり、投入数の約17％、保有数の85％が残存している。修理や補充をしていれば、9割は機能していると見てよい。

7．露軍のステルス戦闘機は投入されるか

ロシア軍に残っているのは、大きなダメージを受けている地上軍、残存しているミサイルやイランから供給を受ける無人機では、戦局をひっくり返すほどの数量はない。

空軍機はまだ十分に残ってはいるが、ウクライナ軍の防空兵器で航空優勢どころか、限定的な航空優勢も取れてはいない。

現在のロシア軍に、戦局を打開する兵器があるかどうかを考えると、核兵器を除けば、ステルス戦闘機くらいであろう。

ウクライナの戦いでは、対ウクライナ総司令官がステルス機の使用を認めてはいる。

とはいえ、タス通信によれば、ウクライナ軍の防空ミサイル網の外で活動しているという。

ステルス戦闘機であれば、レーダーに映らないわけだからウクライナ防空網の中に入って航空作戦を実施してもよいはずだが、そうではないらしい。

プーチン氏がなりふり構わず攻撃命令を出すことを予想すれば、このステルス機の戦闘介入もあり得る。

もしも撃墜されれば、ロシア軍勝利の道筋は見えなくなる。そして、ロシア軍の最先端技術が暴かれることにもなる。

8．航空支援がない総攻撃は撃退の憂き目

ウクライナ軍の防空兵器にパトリオットや「SAMP/T」防空システムが追加されようとしている。

その能力を発揮すれば、ロシア軍の航空作戦は、停止している状態が継続する。

両軍の地上戦は、激烈を極めるであろう。攻撃機などから航空支援を得られないロシア軍とHIMARSやスイッチブレードの支援を受け、また、戦車や歩兵戦闘車が増加したウクライナ軍の戦いになる。

この状況で、ウクライナ軍の反撃は開始され、ロシア軍はこれを阻止することは難しい。

ロシア軍のトップが変わろうとも、この流れを止められる方策はほとんどない。ウクライナ軍が戦場での戦いに勝利し、ロシア地上軍は、国境の線まで後退することになろう。

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2/9The Gateway Pundit＜House Republicans Warn Pelosi They Will Fly Her Back to Testify Before Congress on Her Role in Failed Security on January 6＞

ペロシの意図的職務懈怠はトランプを嵌める陰謀だったのでは。

Back in December 2022, The Gateway Pundit reported that House Republicans had collected emails and text messages implicating Pelosi in the failed January 6 Capitol security operation.

Recall, it was President Donald Trump who recommended 10,000 National Guard troops at the US Capitol on Jan. 6. Pelosi turned him down.

It was never Trump’s fault. It was always Pelosi’s fault.

She was too lining up the film crews who were going to come to film her that day. She had that set up beforehand as if she knew something big was going to be taking place.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/house-republicans-force-nancy-pelosi-testify-january-6th-failed-us-capitol-security/

2/10看中国＜二十大后首次 夏立言与中共四号人物王沪宁会面(图)＝20大後初めて、夏立言は中共Ｎｏ．4の人物、王滬寧（写真）と会った＞今日、中共中央政治局常務委員の王滬寧は、北京で国民党副主席の夏立言一行と会見した。中共20大の後、王滬寧が台湾の訪問客と会うのはこれが初めてである。

中共の公式メディアである新華ネットは、2/10、中共中央政治局常務委員である王滬寧が、台湾の野党である国民党の副主席である夏立言一行と会談したと報じた。 王滬寧はまず、習近平と中共中央を代表して夏立言一行に新年の挨拶を述べ、中共は台湾問題の解決に向けた全体戦略を実施すると述べた。 会議では、「1992年コンセンサス」と「台湾独立」への反対が再び言及された。

王滬寧は習から「一国二制度」に代わる新たな理論考案を指示された。国民党と協力して、武力行使せず、台湾を併呑する策を授けているのでは。選挙の金とFake　Newsの流し方とか。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230130

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/10/1028676.html

2/11阿波羅新聞網＜美国会拟瞄准七寸除根 禁美企投资中国科技—美企投资中国科技屡禁不止，国会拟瞄准七寸根除＝米国議会は急所の根絶を目標とし、米国企業による中国の科学技術への投資を禁止しようとしている —- 米国企業は中国の科学技術への投資を度々禁止しており、議会は 急所の根絶を目標にしている＞中国からの軍事的および経済的脅威に対する国内の懸念が深まる中、米国議会と行政府は北京に対する新たな措置を検討している：それは、中国が戦争で使う先進技術を米国から得ることを阻止することである。 NYTによると、米国政府は今回、規制の範囲を新たな分野、つまり米ドルシステムに拡大する準備をしているようである。中国がそのような技術を国内で開発するためには、関連する開発活動に米ドルシステムを通じて資金を提供する必要がある。

米国が敵の経済を大きくする融資をしてきたことは愚かなこと。企業の儲けより世界平和のことを考えたら。

https://www.aboluowang.com/2023/0211/1865492.html

2/11阿波羅新聞網＜这对习近平来说 无疑是一场灾难 “气球闹剧”暴露北京政坛乱象＝これは間違いなく習近平にとって大惨事である：「気球茶番劇」は北京の政界の混乱を暴露する＞気球事件の判断ミスは、すでに緊張している両国関係に油を注ぐだけである。 習近平にとって、これは間違いなく惨事である。 近い将来、北京の一部の人々はこの間違いのために官職を捨てるだろうと一般に考えられている。

西側とデカップリングするのが理想。

https://www.aboluowang.com/2023/0211/1865458.html

2/10阿波羅新聞網＜突发！拜登儿子及兄弟被众院要求提供机密记录＝速報！ バイデンの息子と兄弟は下院から機密記録の提出を求められた＞現地時間の2/9、米下院監視委員会委員長でケンタッキー州選出のジェームズ・カマー下院議員は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデンと、バイデン大統領の弟であるジェームズ・バイデンに、海外での商取引について尋ねた。 2009 年 1/20から 11 年間、ジェームズ・バイデンとその妻とハンター・バイデン、またはバイデン大統領とハンターの旅行と金融に関するバイデン間の通信の記録活動を要求している。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865153.html

2/10阿波羅新聞網＜中共高层三缄其口 监视气球扫荡全球引发美国愤怒和厌恶—对间谍气球三缄其口，中共冒紧张关系升级风险＝中共上層部は口が堅い、監視気球は世界を席巻し、米国の怒りと嫌悪を引き起こした–スパイ気球について口を堅く閉じ、中共は緊張をエスカレートさせるリスクを冒す＞中共は数十カ国の主権領空を侵犯し、監視気球で世界を席巻するという中共の決定は、ワシントンの怒りと嫌悪を引き起こし、北京の行動に対する懸念を引き起こしている： 中共のこの行動は、将来悪い出来事が起こることを示している可能性がある。特に国防総省では、高官は、最近米国の領土を横切ったスパイ気球を米国が撃墜した後、中共軍が交渉を拒否したのは、ある意味で監視自体よりも心配であると警告している。

昨日本ブログで紹介したラスムセン・レポートでは、中共を敵と思うのが17年8月には15％だったのが、23年2月には48％と増えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865230.html

2/10阿波羅新聞網＜中共末日景象！军队“大地震”开始！【阿波罗网报道】＝中共の終末の現象！ 軍は「大地震」が始まる！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：一定の間に、中共軍の高官の死のニュースが絶えず出ている。統計によると、今年の 1 / 28 (旧暦1/ 7) から 2 月 10 日 (旧暦1/ 20) までのわずか 14 日間で、中共軍の機関紙である《解放軍報》が19 人の高官の死亡訃報を発表した。

気球事件は疫病を放置した習近平への報復か？

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865320.html

2/10阿波羅新聞網＜习近平强调“中国式现代化” 学者：旨在与西方对抗＝習近平、「中国式近代化」を強調 学者：西側との対決を目指す＞胡平は、習は「『中国式近代化』の概念に言及することで、いわゆる『西洋式近代化』に対抗しようと考えており、近代化を達成する別の方法があると提案しているが、それは中国式モデルである。陳奎德は、いわゆる「近代化」は、個人の財産権の尊重や言論の自由などの個人の基本的な自由など、いくつかの基本的なルールに従う必要があると考えている。近代化には核心的な価値があり、誰もが従わなければならない。 もし、核心的な価値がなければ、それは近代国家とは言わない。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865280.html

何清漣がリツイート

全メデイア日報/ 全メデイアニュースチャネル QM ニュース @cheyennexli 　11h

また別の共和党下院議員が殺された！

米国本土でテロリズムが始まったのか?

ニュージャージー州議員が殺害されてから 1 週間後、2 人目の議員が殺害された。http://QTown.media 全メディア小鎮

qtown.media

【全メデイア日報】速報：ニュージャージー州下院議員が殺害されてから 1 週間後、2 人目の下院議員が殺害された。

先週、TGP はニュージャージー州の共和党下院女性議員ユーニス・ドゥムフォーの殺害について報じた。

何清漣 @HeQinglian 　6h

孫悟空は男性から女性に変わった。

作家兼監督のジョナサン・ファドナーと彼の妻・女優・歌手・ダンサーのキンバードリー・ファドナーがチームを組んで、物語の新しいバージョンを作った。女孫悟空が猿のグループを不死に導く。 https://worldjournal.com/wj/story/121382/6957575

幸いなことに、美しい猿の王は当分トランスジェンダーではない。 アジア人の末裔は、米国の進歩主義者の好みにここまで迎合する。

worldjournal.com

女性版美しい猿の王は、古い文化を新しい形で継承する|ワールドニュース

『西遊記』は、孫悟空を海外で一般的な名前にし、劇作家で監督のジョナサン・ファドナーを含め、大人として物語を読んで成長した・・・。

何清漣がリツイート

李江琳　@JianglinLi　 4h

アナキスト活動家でオークランドの極左のパン職人で、法律の廃止を信じていたジェニファー・エンジェルが、強盗に引きずり出されて死んだ。 彼女のためのクラウドファンディング・キャンペーンでは、犯罪者は拘留しないでほしいと言っている。

引用ツイート

アンディ・ンゴ 🏳️‍🌈 @MrAndyNgo 9h

法律の廃止を信じているオークランドの急進左派のパン職人は、強盗に引きずられ、悲劇的に死亡した。Jennifer AngelはAngel Cakesを経営していたアナキスト活動家だった。彼女のGoFundMeは、彼女の殺人者（黒人であると信じられている) 投獄しないでほしいと。

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堀田氏の記事では、誰も戦争を望んでいないでしょう。でも、専制国家のリーダーは、危険を冒してまで戦端を開く。今度のプーチンンの侵略もそう。

中共の台湾侵攻をさせないためには、自由主義国が同盟を結び、西太平洋に艦隊を派遣してもらい、牽制するのはどうか。

記事

日本としては大変心配な発言を行ったマイク・ミニハン米空軍大将（2021年10月5日イリノイ州スコット空軍基地で撮影、米空軍のサイトより）

米空軍の大将による米中戦争の可能性発言が内外で波紋を広げている。

空軍航空機動軍司令部のマイク・ミニハン大将（56）は2023年1月末、自身のツイッターで「私の直感では、米国は2025年に中国と戦争をすることになるだろう。直感が間違っていることを願う」とつぶやいた。

このつぶやきは内外のメディアに大きく取り上げられ、ウォールストリート・ジャーナル紙などは社説でも扱ったほどだ。こう記している。

「ミニハン大将の言葉はぶっきらぼうかもしれないが、彼の懸念は広く共有されているし、されるべきである」

「（中略）台湾をめぐる紛争では死傷者の規模が大きくなるし、米軍をぐらつかせることになる」

そして同社説は結語で、「台湾を守るための戦争を阻止するため、米国は（中国の）侵略を撃破する手段と意志を持っていることを中国に示す必要がある」と記した。

ミニハン大将が2025年という具体的な年を述べたのは、2024年に台湾で総統選挙があるばかりか、米国では大統領選挙もあるため、2024年から両国の政治的関心が内向きになり、侵略されやすくなる環境になるとの見立てからだ。

同大将は内部メモでも「習近平主席のチームは2025年の台湾攻撃に向けて準備をしている」と説明したほどだ。

当件で米軍関係者に取材をすると、国防総省（ペンタゴン）ではいま、中国が米軍の軍事力に迫るほどの軍備増強を進めていることから、中国のことを「ペイシング・スレット（深刻化する脅威）」と呼んでいるという。

同大将がいま構想を練っていることがある。

それは空軍が運用している空中給油・輸送機「KC-135ストラトタンカー」から100機のドローンを発射するという計画だ。

実現すれば、多くの小型無人機が偵察だけでなく、中国の防空網を撹乱する目的にも使われ、有人航空機の侵入をより安全なものにできるという。

中国による台湾侵攻はいま、米国側に深刻に受け止められているのである。

ただこれまでも、米政府関係者は様々な局面で中国の台湾侵攻について論じてきている。

たとえば2021年3月には、フィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官が連邦議会の公聴会で、「中国は早ければ2027年にも台湾に侵攻するかもしれない」との懸念を表した。

ミニハン大将の読みはそこから2年ほど早まったことになる。

また2022年10月にはアントニー・ブリンケン米国務長官が、北京政府が台湾の奪取を「加速」させようとしていると警告を発した。

「北京政府はもはや現状を受け入れられないようだ。台湾の統一を押し進めるプロセスを加速する決断をしているかにみえる」

さらにこうも述べている。

「彼らは統一を早めるために台湾に圧力をかけ、強制的に、様々な方法で台湾の人たちの生活を困難にするだろう」

「（中略）圧力戦術がうまくいかない場合は目的を達成するために武力を行使する可能性がある」

そしてミニハン大将の対中戦争発言がくるのである。同大将はいったいどういう人物なのか。

1989年にアラバマ州のオーバーン大学を卒業後、空軍に入隊してパイロットとなり、様々な航空機の操縦桿を握ってきた。

声が大きく、常にエネルギーに満ちあふれているかのような振る舞いをする自信家で、部下に慕われている一方、今回の発言のように、一部の空軍士官から「言い過ぎ」とみられるような言動もある。

またこうした振舞いにより、安全保障問題の専門家からは危険視されてもいた。

同大将は国防総省内部でもかなり闘争的で、危険なレトリックの言説を使うこともしばしばある。

たとえば2022年9月、空軍協会の会議で40分の講演を行い、米軍が直面している緊急性についてはっきりした口調でこう話している。

「私たち（同盟国）が一緒に行動しなければ、勝てません。今あるものを最大限に活用しなければなりません」

「もし明日、私のオフィスに部下が来て、『敵が準備を始めている』と言ったら、私はどうすればいいでしょう」

「私は相手を殺すために空軍を作っているのです。殺すために空軍を仕立てているのです」

こうした交戦的な心持ちを抱いている大将が、中国を敵対視することは容易に想像がつく。

なおかつ、2013年から太平洋地域で複数の職務に就いてきているため、中国の増大する脅威を目の当たりにしてきている。

特に2019年9月から21年8月までは、中国から台湾を管轄するインド太平洋軍副司令官を務めた。

ミニハン大将は米空軍の過去の有名な空中戦と敵対国の能力を考察、評価した上で、決して中国の能力を過大評価していないという。

ただ同時に大胆に行動することが重要であるとも述べる。

「脅威の度合いに基づいて議論する場合、いくつかの欠陥があると仮定する方が正しい」と言った後、次のように語った。

「最悪のシナリオを想定すること。現実というのはあり得ない事態が起こり得る。あり得ないようなことが起きても、さらにその深度を見極める力が必要。そして粘り強く対処していかなくてはいけない」

ミニハン大将は設定した職務や目標のリストを眺めて、それを達成するためにやるべきことを着実に進めていくことが重要であると説く。

そして、最終的には当人の意思の問題になるという。

「作戦を遂行する時に、加速することもできるし、変化させることもできる。ただ重要なのは『勝つと決めること』ができるかどうかだ」

冒頭の「米国と中国が2025年に戦争をする」話に戻ると、米空軍のアン・ステファネク報道官は当件では何もコメントしていないが、ミニハン大将が書いたツイッターの発言は「本物」とだけ回答した。

ただ国防総省はその後、「ミニハン大将のコメントは中国に関する国防総省の見解を表すわけではない」と否定してみせた。

同省の報道官パット・ライダー准将は中国を「最も深刻な挑戦」と位置づけていながらも、当件では落ち着いた対応をみせている。

「中国がペンタゴンの課題であることははっきりしているが、米国の焦点は平和で自由で、かつ開かれたインド太平洋を維持することだ」

「そのために同盟国やパートナーと共に力を合わせていくことに変わりはない」

米中戦争の可能性は今度も問われるだろうが、関係諸国の叡智を結集させて戦争防止に努めてもらいたい。

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2/9The Gateway Pundit＜Report: How The GOP Establishment Is Plotting To Stop Trump In 2024 – “2016 All Over Again”＞

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが党をおかしくし、米国をダメにしている。

If the GOP spent as much time going after Democrats as they do Trump, America would not be in the position it is in!

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/2016-report-shows-gop-establishment-plotting-stop-trump-2024/

2/9The Gateway Pundit＜JUST IN: Meta Restores President Trump’s Instagram And Facebook Accounts＞

選挙に勝つためには、今後はTruthSocialだけでなく、Facebook や Twitterを使うでしょう。下の写真では3千万のフォロワーがいた。

If Trump starts posting on Facebook and Twitter again, he will thrill his fans and trigger the woke left with his fiery posts. His return may also help him win the Presidency in 2024.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/just-meta-restores-president-trumps-instagram-facebook-accounts/

48％の人は5年以内に米中戦争になると信じ、トランプの対中政策よりバイデンの対中政策が悪いと考えている人は50％に上り、バイデンは中国から個人的に利益を受けたと考える人は61％になる。

2/9阿波羅新聞＜共和党围攻拜登演说“与现实脱节”川普：史上最贪腐总统＝共和党はバイデンの演説を「現実とはかけ離れている」と包囲攻撃した 　トランプ：歴史上最も腐敗した大統領＞バイデンが一般教書演説を行った後、トランプ前大統領と2024年にWHを争うことに関心のある共和党員は、次々バイデンが「嘘をついている」、「それはあなたのせい」、「現実からかけ離れている」と言って、一般教書演説の内容に反論した。

https://rumble.com/v28t9vk-donald-trump-delivers-the-real-state-of-the-union-speech-after-bidens-addre.html?mref=23gga&mc=8uxj1

https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864992.html

2/10阿波羅新聞＜惊爆！间谍气球可大量侵美投放炸弹 携核武或生物武器—美确定中国气球具监测通讯功能　前解放军情报官：美军低估了威胁＝ビックリ！ スパイ気球は大量に米国に侵入し、爆弾を投下できる　核兵器や生物兵器を運ぶことができる–.米国は、中国の気球に監視・通信機能があると判断した　元解放軍情報将校：米軍は脅威を過小評価していた＞中共海軍の元情報将校である姚誠中佐は、人民解放軍は気球を監視目的だけでなく、爆弾投下のために、すでに空軍の戦闘命令に組み込んでいるとアポロ局に分析して述べた。 姚誠は次のように述べた：最も重要なことは、それが新しく開発された兵器システムであることである。 戦争に勝つため、中共の弾道ミサイルが簡単に阻止される状況で、中共は無数の気球を放つことができ、気球に爆弾を搭載することができ、生物兵器やそれほど重くない核兵器でさえ放つことができる。気球は伝送するための道具でもある。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865039.html

2/10阿波羅新聞＜摊在阳光下 FBI公布处理中共间谍气球的照片＝太陽の光の下で、FBI が中共のスパイ気球を扱う写真を公開＞木曜日（2/9）、FBIは、中国のスパイ気球を扱っているエージェントの写真と、墜落した気球から回収されたいくつかの資料を公開した。まだ証拠処理の初期段階である。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865091.html

2/10阿波羅新聞＜美众议院全票通过决议案 谴责中共间谍气球侵犯主权＝米下院は、中共のスパイ気球が主権を侵害したと非難する決議案を全会一致で可決＞米下院は木曜日（2/9）、中共が偵察気球を使い、米国の主権を公然と侵害し、虚偽の情報で国際社会を欺こうとしていることを非難する決議案を可決した。 この決議はまた、バイデン政権に対し、近年中共による既知の侵犯行為について議会に報告することを要求している。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865005.html

2/10阿波羅新聞＜武汉万人“雨伞革命” 当局必须让步 中共走上苏联崩溃路＝武漢で数万人の“雨傘革命”、当局は屈服せざるを得ず、中共はソ連崩壊への道を歩んでいる＞中共はこの種のことを鎮圧することはできない。 中共による鎮圧や運動には重要な方法があり、通常は 5% を超えない少数の人々を攻撃することであり、残りの人々には各種名利を用いるなど、さまざまな方法で篭絡する必要がある。 しかし、退職後医療保険の問題を同じようなやり方で解決することは難しく、武漢の高官が決定を下すと、200万人以上の武漢の退職者と武漢のすべての家族に例外なく損害を与えることになる。 したがって、この問題は後退することしかできず、鎮圧する方法は使えない。

是非中共は崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865020.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

2/7、アーカンソー州のサラ・サンダース知事は、バイデンの一般教書演説に応えて、「米国の境界線はもはや右か左かではなく、正常か狂気の選択である。今は新しい共和党のリーダーシップの時代である。」

https://cbs4indy.com/hill-politics/sanders-says-choice-is-before-normal-or-crazy-in-gop-response/

ピュー：温和で保守的な同世代と比べ、すべての世代の白人の進歩主義者は、メンタルヘルスの問題に苦しむ可能性が高い。

freebeacon.com

科学：白人リベラルはメンタルヘルスの問題を抱えている可能性が高い

科学によると、白人リベラルは、他の人種的およびイデオロギー的グループよりも、メンタルヘルスに問題ありと診断される可能性が大幅に高くなる。

何清漣 @HeQinglian 　8h

この記事は、GDP に関するジョークを思い出させる。

まず野糞をして、それがGDPを生み出したと言う；次に誰かを雇ってそれを取り除けば、GDPを再び生み出す。

ポイントを紹介するのは価値がある。

【私は政治的にサンダースの左派のクィアな女性である。 私の世界観は、私のキャリアを深く形作っている。 私は弱者集団にずっとアドバイスをしてきた：里親の子供、性的マイノリティ、貧困層など】 https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids

引用ツイート

李江琳　 @JianglinLi 　9h

@HeQinglian @david_david1968 @ngexp @Wu_Zhi 　https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids 言うことは何もない。

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何清漣 @HeQinglian　 8h

【実験は念入りに設計する必要がある。 仮説は倫理的に検証されるべきである。 私がトランスジェンダーセンターで一緒に働いている医師たちは、患者の治療についてよくこう言う：「我々は飛行機を飛ばしながら作っている」。子供はその種の飛行機の乗客にはならない】

何清漣 @HeQinglian 　8h

現在、これは良心の呵責を持っている数少ない人の一人である。

私は騙されやすくない。私が言いたいのは次のとおり：

1.この産業は飛行機を作っているのではなく、汚染を引き起こしている。 児童のトランスジェンダーは、治療が難しい鉛汚染のようなものである。

2.彼らは、社会が尊重するよう迫り、彼らの価値観に疑問を呈することを許さないのであれば、バイデンが、米国中のティーンエイジャーをトランスジェンダーから保護する法律を通しても、伝統的な米国の価値観を深刻に破壊している。

3.今、彼らは自分たち＝社会ではないとしか考えていない。

何清漣 @HeQinglian 　7h

党はまだ人口の質を改善する方法を見つけたいと思っている。まず無償の教育をしよう。 質の高い中国の若者は、肉体労働しかできない若者よりも、家庭と国の責任をうまく引き受けることができる。

引用ツイート

Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio 19h

叫び終えたばかり： 未婚者の出生登録を開始してください!

再度の叫び：結婚年齢は18歳に引き下げ！

党はあなたを人間としてまったく扱っていない。

党があなたを生ませたとき、あなたの個人の出生は数字にすぎない。

党があなたを死なせたとき、あなたの遺体のゴミは数ではない😭😭

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 　8h

「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 – ウィル・デュラント (米国の歴史家)

「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 — ウィル・デュラント (米国の歴史家)

https://twitter.com/i/status/1623494389958836224

何清漣がリツイート

Lucs　@Lucs24659702　7h

今日の公聴会の前菜：

証言によると、元エージェントのトーマス・J.・ベイカーとニコール・パーカーは、FBI が党派的な機関に変貌し、国民とその憲法上の権利を標的として考えていることを、鋭く批判されるだろう。公聴会には、チャック・グラスリー上院議員 (共和党-アイオワ州) と、上院常設調査小委員会の有力メンバーであるロン・ジョンソン (共和党-ウィスコンシン州) の証言も含まれる。

何清漣 @HeQinglian 　7h

米中関係は、ハイレベルな会談でも「一会議二表現」という認識のギャップに直面するだけでなく、一つのことについて全く異なる認識を持っていることが分かった。

中国は気球を放ち、ブリンケンが予定した訪中をおじゃんにした。

中国側は言った：あなたは来るように頼んだが、我々はそれを手配しなかった。来ても来なくても、失うものは何もない。

米国の考え：習近平は国内の危機から抜け出すのに役立つ好機を失ったと考えている（NYTはそう述べた）

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese　 22h

ブリンケンは気球事件で訪中延期、米中関係は泣き面に蜂？ 「習主席は長い間この会談を真剣に計画していたので、非常に面子がないと思う」と、下院外交委員会の民主党員であるウィリアム・キーティングはVOAに語った。中国委員会の議長であるギャラガーはVOAに、今は中共が何をするかにかかっていると語った。「最善の対応は、これ以上スパイ気球を米国に送るのをやめることである」

森氏の記事では、日本は同盟の「巻き込まれ論」を心配するより、「同盟離脱」を心配したほうが良い。現在の軍事力で自衛隊単独では、核を除いても対抗するのは難しい。そうであれば、共に戦う姿勢と実行が必要となる。中国の在留邦人は間違いなく人質にするでしょう。元々国際法を紙屑としか考えていない連中が国際法でもグレーゾーンであるなら、やらない手はない。彼らは超限戦を標榜している。日本企業の経営者は、工場を中国から移し（できれば日本へ戻す）、社員と家族を安全な場所に移動させる義務を負っている。早めにしないと間に合わない。中共が人質を殺さない保証があるとでも？連中は南京で30万人虐殺があった（嘘ですが）と信じているので、10万人くらい殺してもと思うでしょう。そうしなければ、戦後に被害者と関係者は会社に対して安全配慮義務違反で集団訴訟すべきです。

国防動員法の危険性については以前から本ブログで何度も主張してきました。国交省がインバウンドを量から質へ転換すると言っていますが、これはプアな韓国人をターゲットにせず、リッチな中国人を狙ったものと見ることもできます。台湾侵攻前に、大量の観光客（偽装した兵士）が日本に押し寄せ、中共公館に隠してある武器で、侵攻と同時に蜂起するシナリオも考えらます。所詮は平和ボケした役人の考えること。日本のエリートに徹底的に欠けているのは軍事的発想。やることが馬鹿としか言えない。

中共のAIを利用したフェイクニュースの発信に注意しませんと。あらゆることに対して疑い、100％信じることのないように。

記事

米軍のアフガニスタン撤退に伴う協力者の輸送は大混乱の中で行われた（提供：AP/アフロ）

（前回はこちら）

中国は、米軍が日本を拠点に大規模に事前展開する事態を恐れる。 そうならないよう人、物、カネのすべてで圧力をかける。 今回は、人を対象とする圧力を取り上げる。在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。 日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れもある。

中国は、日本が米国に協力しないようあらゆる手段を講じることが想定される。圧力をかける対象は人、物、カネのすべてに及ぶ。前回はカネをめぐる圧力について述べた。今回は人を対象とする圧力と、情報を武器とする圧力を取り上げる。中国が在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。

まず中国でビジネスを展開する日本企業で働く邦人とその家族について考える。その数は約10万2000人に及ぶ。2万人強とされる在台湾の日本人の保護・退避については既にさまざまなところで論じられている。しかし、台湾の日本人だけで事は済まない。

在中国の邦人は、さまざまな物資や施設を徴用される恐れがある。前回述べたように、国防動員法は、いかなる「個人」も「民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」と定める。

同盟のジレンマで、中国が日本人を「敵国民」に！？

専門家の中には、在中国の邦人が抑留される事態を心配する向きもある。元自衛官で、海上自衛隊幹部学校などで国際法を教えた中村進・慶応義塾大学SFC研究所上席所員は「国際法は、自国で暮らす敵国民の抑留を認めている」と指摘する。

「抑留国の安全がこれを絶対に必要とする場合に限り」（ジュネーブ条約＝第4条約＝42条）「収容所における紀律制度は、人道の原則に合致するものでなければなら」（同100条）ない、などの条件は付いているものの、「絶対に必要とする」か否かは抑留を実行する国の主観に大きく依存する。

第2次世界大戦中、米政府が米国で暮らす日系人を強制収容したことが知られる。後にロナルド・レーガン大統領（当時）が過ちだったとして謝罪した。この件は、実は移民1世と2世を分けて考える必要がある。移民2世の多くは日系米国人であり、強制収容は米国人の公民権を侵害したことになる。だが、1世の多くは在米日本人で、抑留は国際法違反とはならない。

日本政府が注意しなければならないのは、日本にその気がなくても、米国の行動によって中国が日本を敵国とみなし、在中国日本人の抑留を進める事態だ。同盟がもたらす「巻き込まれ」のリスクが存在する。

日本は、有事に至る事態をいくつかに分けて定義しており、事態ごとに取れる対処の範囲を定めている。その事態の1つが「重要影響事態」だ。「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義する。

政府が重要影響事態を認定すると、自衛隊は米軍などに対し「後方支援」が可能になる。後方支援は補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などからなる。一例は、米軍が運用する艦船に対する給油だ。米国が、東シナ海の警戒・監視に当たる米海軍の艦艇に対する洋上給油を自衛隊に求める事態は十分にあり得る。

米国と中国が戦争状態でなければ米艦艇への給油は問題にならない。しかし、仮に不測の事態が起き、米中が戦争に突入すると、話は変わる。「中国は自衛隊による給油活動を、米軍の戦闘行為と一体化したものとみなすことができる。中国にとって、給油に従事する自衛隊の艦船は合法的な軍事目標となり、攻撃しても国際法違反とはならない」（中村氏）

こうして中国の判断により日中が戦争状態となれば、在中国邦人の抑留がブラフ（脅し）にとどまらず現実のものとなり得る。

自衛隊機による帰国は望み薄

従って、「危険が生じる兆候を感じたら少しでも早く日本に帰国すべきだ」というのが専門家に共通する意見だ。日本と中国を結ぶ民間機が運航している間に帰国するのが基本となる。ただし、頼みの綱である民間機の便は、我々が想定する以上に早く動かなくなるかもしれない。ナンシー・ペロシ米下院議長が2022年8月に台湾を訪問した際、これに反発して中国が軍事演習を始めると、韓国の大韓航空とアシアナ航空は台湾便を即座に停止したことが報じられている。

民間機による帰国がかなわなかった場合、政府専用機もしくは自衛隊機による輸送が可能だろうか。残念ながら、これは望みが薄い。国際民間航空条約は次のように定めている。

第3条

• （b）軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。
• （c）締約国の国の航空機は、特別協定その他の方法による許可を受け、且つ、その条件に従うのでなければ、他の国の領域の上空を飛行し、又はその領域に着陸してはならない。

日本が米国に協力するのを阻みたい中国が日本と特別協定を結ぶことはまずあり得ない。

中国人の同僚が情報収集や破壊活動！？

人の問題は日本国内で発生することも想定しなければならない。一緒に仕事をしている中国人の同僚を警戒の対象にしなければならない日が訪れる可能性がある。国防動員法は第49条で「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」と定める。国防勤務は「軍隊の作戦を支援し及び保障」することと定義される。

同条がこの義務を免除する要件に「外国に居住」はない。つまり、日本企業で働く中国人も国防勤務に従事することが義務となる。その中国人がどれほど日本を理解していようが、どれほど優秀であろうが、同法の適用を免れる理由にはならない。

よって、日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れがある。先程まで、一緒にランチを食べ、談笑していた同僚が、だ。先に、自国で暮らす敵国民を抑留することを国際法は認めていると書いた。これは、こうした利敵行為を防止することが目的だ。

小野寺五典・元防衛相は22年9月、テレビ番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「日本にいる中国人が『中国軍として働きなさい』と言われた瞬間に、日本国内に中国軍がいることになる」と発言し危機意識を訴えた。

企業は、中国人従業員の行動を監視する必要が生じるかもしれない。同時に、ナショナリズムに駆り立てられた日本人従業員が彼らに暴力行為を働くことがないよう保護措置も考える必要がある。社内における“治安維持”が経営課題として浮上する。

ここまで、カネと人に関する懸念を、日本企業を主語に描いてきた。しかし、日本企業が抱える懸念材料は中国企業が抱える懸念材料でもある。すなわち、日本でビジネスを展開する中国企業は撤退を図り、中国人のビジネスパーソンは日本からの離脱を急ぐ。

さらに、欧州企業など台湾有事の当事国ではない国の企業に勤める外国人エグゼクティブも日中両国からの避難を始める恐れがある。在日米軍の横田基地や横須賀基地は東京から45～55キロほどしか離れていない。これらの基地を中国が攻撃目標にすることを想定して善後策を考えることになる。敏感な企業であれば、日本からの撤退を考えることもあり得るだろう。

東日本大震災直後の東京の姿を思い出していただくとよいかもしれない。オフィスから、コンビニから、工事現場から、夜の町から、外国人の姿が消えた――。

日本政府への不満と米国への不信を増幅する企て

情報については、文字通り情報戦の様相を呈するだろう。

「日本は米国に利用されている」
「日本は戦場と化すが、米本土はどこも傷むことがない」
「東アジアに新たな秩序を築くべく、日本は中国と協力すべきだ」
「日本が中国に勝つことはできない」

中国はSNS（交流サイト）を舞台に、こうしたストレートなプロパガンダから、時の日本の政権のスキャンダルを暴いたとするフェイクニュースまで、多種多様な手を繰り出すだろう。

国民の間で、米国への不信や日本政府への不満が高じれば、米国との協力に反対する声が大きくなる。

情報戦は、情報を遮断する措置も含む。「無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も」の回で触れたのと同様、日本につながる海底ケーブル網を切断することが考えられる。日本につながる海底ケーブルは30本（名称ベース）を超えており、台湾に比べれば冗長性が高い。だが、切断されるケーブルの数が増えれば、代替経路で輻輳（ふくそう）が生じ、十分な通信速度が確保できなくなる懸念が拭えない。

米軍機が日本の空を飛び交う

ここまで、中国が台湾着上陸戦の準備を始め、これを抑止すべく米国が米軍の事前展開を検討するシナリオについて考えてきた。中国は米軍の事前展開を阻止すべく日本に圧力をかける。

ここからは、さらに一歩進めて、日本が重要影響事態を認定して米インド太平洋軍を受け入れた場合、日本国内でどのような事態が生じ得るかを考える。

一部の企業に特需が発生することが想定される。後方支援として補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などが定められている。例えば、米空母のメンテナンスに従事する企業は忙しくなるだろう。在日米軍基地周辺の宿泊施設も活況となろう。現在の防衛装備はブラックボックス化されている部分が数多くある。その部分は、米防衛産業の担当者が来日して面倒を見る必要がある。

他方、ビジネスの阻害要因となる事態も想定される。例えば米戦闘機による飛行訓練だ。F-35Aをはじめとする空軍機だけでも約1000機。これに空母艦載機のF/A-18や海兵隊が運用する垂直離着陸機F-35Bが加わる。パイロットは日常的に訓練を行わないと練度が落ちるといわれる。しかも、その訓練は海上ではできない。現実の作戦と同様に山や谷がある場所で障害物を前提に行わないと実効を伴わない。よって、訓練は日本の領土の上空で行われることになる。民間機との航路調整が必要になる。

米軍機が飛行する空域の周辺では騒音に対する住民の不満が高じることが想定される。仮に、民間機との接触事故や墜落事故が起きれば恐怖心まで生じる。中国は、情報戦に利用する格好の材料にするだろう。政府と自衛隊はこうした事態まで想定して、政策決定・実行する必要がある。

大規模な米軍の来日は、国内にインフレを引き起こす恐れがある。軍隊は物資を生産することがない巨大な消費機関だ。様々な物資に対する需要が拡大する。食料や燃料について「基本的には、米軍が自前で調達する。ただし、その保管場所は日本が用意する必要がある」（香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官）。米軍の計画に齟齬（そご）が生じれば日本のモノ市場にひずみが生じる。

大規模な米軍が日本に駐留した先例として朝鮮戦争がある。占領時代のことだ。そのさなかの1951年、日本の卸売物価は前年比40％弱、消費者物価は同15～20％上昇した。もちろん、単純に比較はできない。当時は戦後の復興需要が大きく、その分を差し引いて見る必要がある。それでも、ある程度の物価上昇は覚悟する必要があるだろう。

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2/8The Gateway Pundit＜Rep. Comer Confronts Yoel Roth About His Tweet Calling Trump and His Supporters “Actual Nazis” (VIDEO)＞

左翼の一方的な言論弾圧、しかも大統領とその支持者をナチと呼ぶほどに驕った人物は、懲罰的賠償金を払わせたらよい。そうすれば、次の抑止になる。

https://twitter.com/i/status/1623357220187475976

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/rep-comer-confronts-yoel-roth-tweet-calling-trump-supporters-actual-nazis-video/

2/8The Gateway Pundit＜OUCH! Marjorie Taylor Greene SHAMES Former Twitter Censorship Boss For Banning Her Campaign Account But Allowing Child Porn…Claims Roth Once Wrote Minor Boys Should Be Allowed on “gay, adult male hookup site” [VIDEO]＞

自分たちの考えと違う人のアカウントを削除するのは、言論の自由の弾圧である。

https://twitter.com/i/status/1623365566785327109

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/ouch-marjorie-taylor-greene-shames-former-twitter-censorship-boss-banning-campaign-account-allowing-child-porn-claims-roth-wrote-minor-boys-allowed-gay-adult-male-h/

2/9阿波羅新聞網＜美正在解密 间谍气球对40个国家进行监视 但隐瞒如何发现来自中国＝米国は現在機密解除　　スパイ気球は40か国を監視、中国からのものであることを突き止める方法は示さず＞バイデン政権は、他国の中国の気球に関する監視情報の機密を解除した。 米国は、中国の気球が 5 大陸 40か国の軍事資産を監視するために使われていると考えているが、米国は気球が中国から来たことをどのように発見したかは明らかにしていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864649.html

2/9阿波羅新聞網＜CHATGPT被提问：“习近平是独裁者吗？”＝CHATGPTは「習近平は独裁者か?」と質問される＞2/7にTwitterユーザーの@BoraBoraがテストしたところ、ChatGPT（OpenAIが開発した人工知能チャットロボットプログラム）に「習近平は独裁者か？」と簡体字と繁体字で尋ねると、まったく違った答えが返ってくることがわかった。簡体字の返信は肯定的で、繁体字の返信は否定的で、理由は不明である。あるネチズンは「AI は政治も理解するのか」と疑問を呈したが、別のネチズンは、これは訓練のデータ・セットと質問者の好みに関連している可能性があると考えている (同じ質問をしたすべての人が同じ答えを得るわけではない)。

https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864657.html

2/9阿波羅新聞網＜习近平大丢颜面 对军队控制力衰减？—习近平被人挖坑了？＝軍部のコントロール弱体化に直面して習近平は面目を失う？ – 習近平は墓穴を掘った？＞中共体制の内部情報に精通しているオーストラリアの学者である袁紅冰は、「今回、米国のバイデン政権が中共の気球を発見したが、すぐには対応しなかった。ブリンケンが北京を訪問して中共と交渉し、中共がこれ以上ロシアを支持しないことを望み、中共への宥和の幻想を維持したかったから。 しかし、その後、バイデンは選挙のために、非常に強硬になり、ミサイルで気球を直接撃ち落とし、習近平は面子を失った」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864737.html

2/8阿波羅新聞網＜查无此人！ 美报告揭中共宣传片首度运用“深伪技术”＝ そのような人物は見つからない! 米国の報告は、中共のプロパガンダ映像に初めて「ディープフェイク技術」が使われたことを明らかにした＞米国のソーシャルメディアアカウント分析会社 Graphika は本日研究報告を発表し、中国政府がプロパガンダ映像で初めて「ディープフェイク技術」(deepfake) を使ったと。映像のニュース・キャスターは実在の人物のように見えるが、実際には人工知能 (AI) の製品である。

台湾は特にFake製品に気を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0208/1864619.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国左翼の朗報：

バイデンは年次一般教書演説を行い、自身の政策目標（大企業や富裕層に対する左派好みの課税で福利を行うことを含む）を概説し、自身の輝かしい功績について語り、再選を検討していることを発表した。

最近、FBIはバイデンの家を繰り返し捜索して機密文書を探しており、主要メディアは何とハンター・バイデンのコンピューターゲートを熱心に宣伝している。左派メディアの世論調査によると、民主党の61％はバイデンが2024年の選挙から撤退することを望んでいる。しかし、「敵は幾万ありとても、バイデンは動ぜず」.

何清漣 @HeQinglian 　9h

米中関係に関するバイデンの一般教書演説：対立ではなく競争を求めて https://rfi.my/98nr.T

バイデン：「私は中国と協力して米国の利益を促進し、世界に利益をもたらすことに力を入れる」 – 仮装したバイデンは中共に反対している人々を失望させる。

「中国との競争に勝つことは、我々全員の団結が必要である。我々は世界中で深刻な課題に直面している」 – 民主党左派の身分政治が、米国の分裂の主な理由である。

rfi.fr

ハイライト – 米中関係に関するバイデンの一般教書演説：対立ではなく競争を求める

バイデン米国大統領は、火曜日の夜に議会で下院と上院の合同セッションで2回目の一般教書演説を行った。 また、共和党が下院を支配した後、ねじれ議会でのバイデンの最初の主要な演説でもあった。 演説の中で、彼は米国経済、超党派の協力、ロシア・ウクライナ戦争、米中関係などの問題について見解を表明した。 バイデンは中国の気球を直接批判したわけではないが、「もし中国が米国の主権を脅かすなら、我々は国を守るために行動を起こすだろう。そして我々はそうした」と宣伝することを忘れなかった。

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2　 16h

第一軸文明の優劣を比較するなら、後に著名な顕学となった儒教の経典『論語』とプラトンの対話を比べてみよう。 偏見なく両方を読めば、日常生活の倫理について話すのが得意な孔子が、哲学王プラトンによって発明された一連の理念と弁証法 (詭弁術) ほど深遠ではないことは容易に見て取れる。然もそれはそのような深刻な面を持ち合わせていない：よってここに、世界を危険にさらす全体主義イデオロギーの邪悪な花が満開に咲く。

何清漣 @HeQinglian 　6h

次の 2つを除く。

【フォン・デア・ライエン：「ウクライナの女性の売春は貞節への道か?」

バイデン：「私の家族の近親相姦は高貴な道徳倫理の道か？」】

その他は皆実現している。 ところで、オバマは任期中に、「トランスジェンダーの人々は、神が自分自身を真似て作った美しい形であり、バイデンは後に彼の舌を学んだ」と述べた。

出処については、要求が礼儀正しければ提供する。

引用ツイート

🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナ情勢 @ZResearcher001 12h

ネチズンから変更：

NATO事務総長ストルテンベルグ：「キエフへの武器供給は平和への近道だ」

EU上級代表ボレル：「ロシアのメディアに対するEUの禁止は、言論の自由を保護するためのものである」

次は誰？

フォン・デア・ライエン：「ウクライナの女性の売春は貞節への道か?」

バイデン：「私の家族の近親相姦は高貴な道徳倫理の道か？」

オバマ「LGBTQは性別に関係なく人類の進歩への道」

このニュースは、ドイツは米国に追随してロシアを攻撃するという決意を示していたが、パイプラインの爆破により天然ガスの供給が困難になり、敵と共に死ぬというドイツの決意は、ドイツの同盟国の兄に事前に意見を求めず、言い争わないこととした。 .

もっと言えば、最初の責任はすべて、殆ど悪人であるロシアが負っている。

😅😅

引用ツイート

🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナ情勢 @ZResearcher001 9h

有名な米国人ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、2022 年 6 月に「ノルドストリーム」パイプラインへの爆発物は米国人ダイバーによって取付られたと述べた。

「昨年の夏、バルトップス 22 として知られる NATO の演習に隠れて、海軍の潜水員が遠隔操作の爆発装置を仕掛け、3か月後にノルド ストリームの 4つのパイプラインのうち 3つを破壊した」とハーシュは情報筋を引用して書いた。

彼によると、9 / 26、ノルウェー海軍の飛行機が爆弾を爆発させるソノブイを投下した。

https://twitter.com/i/status/1623162751517597696

何清漣 @HeQinglian 　3h

共和党の教養は、トランプの一般教書演説を引き裂いたペロシと比較して、やはりはるかに高いものがある。 彼は裕福な家庭に生まれたと言われており、その行動はAOCのような街で育った人と比べ堪えられる。

引用ツイート

東七区顔のない男　FacelessMen　 @harry_shosta 　20h

米国の 2つの政党間の現在の亀裂の程度を感じてください。バイデンが前にいて、ハリスだけが後ろで心にもない拍手をしている。マッカーシーは耳を傾けることさえせず、戻ってツイッターを送信してバイデンを叱った。 twitter.com/harry_shosta/s…

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦　 @NAConservative9 　6h

《一般教書演説でジョー・バイデンが取り繕った15の大嘘》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/08/15-whoppers-joe-biden-told-during-the-state-of-the-union-address/

彼が米国人に信じ込ませようとしているのは、我々の連邦の現在の状態である–インフレによって弱体化し、南部の国境を越えて麻薬や移民を密輸しているのが多く、左翼によって煽動され、弱体化する文化戦争の中にあるが—困難に陥っていない。

福島氏の記事で、日本で気球を発見しても何もしなかった河野太郎元防衛大臣が次の総理になることは避けてほしい。

2016/4/6産経新聞＜中国船を「見せしめ爆破」インドネシアの女・田中角栄に迫る　その辣腕ぶりに国内で大人気＞に「インドネシアが、中国やベトナム、フィリピンなどの違法漁船を「見せしめ」として爆破している。この強硬路線を進めているのが、女性のスシ・プジアストゥティ海洋・水産相（５１）だ。」とあります。　インドネシアにできて何故日本でできないのか。だから領土を奪われる。

https://www.sankei.com/article/20160406-MF4NHH3YTZNYPD6QH4N42ZQX7Q/

記事

米国で撃墜された気球について当初は「遺憾の意」を表明していた中国外交部（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

3年前、日本の仙台上空に現れた謎の気球と同じような気球が、2月初旬、米国モンタナ州上空で確認され、米国はこれを中国の「偵察気球」であると断定したうえで、戦闘機で撃墜し、その残骸を回収した。

この気球は一体何だったのか。すでに一部残骸が回収された段階で、ワシントン・ポストは米官僚筋からの特ダネとして、この気球が中国解放軍の気球を使った大規模空中監視コントロール計画の一部であり、出発地点が海南省で、かつて五大陸上空に現れたこと、アジアにおいては日本、インド、ベトナム、台湾、フィリピンなど中国の戦略的利益が絡む地域に対する監視コントロールに利用されたことなどが判明していると報じていた。

気球という「古臭い技術」ではあるが、そこに最先端の通信、監視用ハイテクが結合されており、戦略的ライバルの軍事情報収集偵察に使われていたという。

匿名の官僚による話では、ウェンディ・シャーマン国務副長官は2月6日、在米40の大使館150人に対し、中国の気球によるスパイ行為を説明。さらに日本などの同盟国の大使館に対しては詳細な情報を提供し危機感を共有したという。

中国のこのスパイ気球計画がどれほどの規模であるかははっきりしていないが、2018年以降、数十回におよぶ偵察飛行が行われたとしている。ワシントン・ポストによれば、先週アラスカから侵入してモンタナ上空などで確認されたこの気球以外にもこの数年内に4回類似の中国気球による領空侵犯があった。それぞれ、ハワイ、フロリダ、テキサス、グアム上空に現れた。さらに南米、太平洋諸島上空などにも出現している。CNNなどの報道では、トランプ政権時代、軍のリポートに、ハワイとフロリダ上空に中国の偵察気球が現れたとの記録が残っているという。

国防省報道官が2月7日に明らかにしたところでは、気球撃墜後、オースティン国防長官が魏鳳和国防相と電話連絡をとろうとしたが、中国側は電話を受けることを拒否したという。

態度が豹変して「逆ギレ」

さてこの気球について、当初2月3日の昼の段階では、中国外交部側は「民間の気象観測用の気球が偏西風に乗って、予定された軌道から外れ、不可抗力で米領空内に迷い込んだもの」として「遺憾の意」を低姿勢で表明し、あくまでも米領空侵犯の意図はなかったのだ、と自分たちの「過ち」を認めていた。

だが、その後、王毅外相がブリンケン国務長と電話で話したとき、「中国としては、いかなるいわれのない憶測や煽動も受け付けない」と、米国からスパイ気球と断定されたことに「逆ギレ」して見せた。そして、米国側が軍事行動によって気球を撃墜したことについて「国際慣例に反する、過剰反応だ、我々も更に一歩進めた対応をする権利を有する」と報復をほのめかせる外交部声明を発表し、国防部も強い抗議を示し、「同様の状況に対処する必要な手段を講じる権利を保留する」と述べた。

この3日の昼の反応の神妙さと、同日夜の王毅の「逆ギレ」の温度差について、外交部らしくない、という声も多かった。また、果たしてブリンケンの訪中を目前にしたこのタイミングで、米国が絶対不快に思い、米中交渉の障害にしかならないような気球事件を習近平は意図して引き起こしたのだろうか、という疑問も湧く。

果たしてこの気球は、本当に気象観測用なのか、そして不可抗力で米領空に迷いこんだのか。それとも解放軍のスパイ気球なのか。もし、わざと米領空に侵入させたとしたら、なぜ今のタイミングで、こんな米国を怒らせるようなことをするのか。

人民解放軍が研究していた軍用気球の運用法

まずこの気球の本当の狙いについて考えてみよう。高さが約60メートル、機器部分が大型バス3台分の長さに相当というこの気球を製造したのがどこの企業かということについて、外国部はまだ答えていない。だが、中国でこれほどの巨大観測気球を製造できる企業は2社しかない。そして気象探査気球の老舗といえば、中国化学株洲ゴム研究院設計院だろう。この研究院の関係者は今回の事件については箝口令を敷かれているので確認は取れない。株洲ゴム研究院は中国化工集団傘下の企業で、中国の月探査計画・嫦娥計画の嫦娥五号搭載の気球を含め、国防科学技術工業重大プロジェクトなどにも関わる「軍民融合」企業だ。

ちなみに、精密衛星写真が可能な現代おいては気球による観測など大して意味がない、だから中国の言うとおりの気象観測だという識者もあるが、人民解放軍においては軍用気球の論文は山ほどあり、実際に実験の様子などが報じられている。特に昨年（2022年）話題になったのは敵艦船に対する電磁波攻撃で、気球によって敵艦隊の防空電子偵察システムを混乱させたり、防空システムや作戦反応能力を評価したりすることができるという論文だ。

また昨年2月23日付の解放軍報では、軍用気球の運用に関して、軍用気球からミサイルを発射するアイデアについて言及しており、実際に実験も行われている。解放軍報では、軍用気球運用の効果と可能性について次のように記されている。

「軍用気球については偵察、監視、通信、中継、運輸の方面でポテンシャルを発掘し続けているほか、軍用気球を用いたミサイル、ドローン群による投擲の研究が進んでいる」

「今日のように科学技術が進歩すれば、気球の運用にも新たな可能性の大門を開くことができる。新素材と新技術の運用で成層圏まで到達できる気球は、対空武器の脅威を避けることができ、ナビゲートシステムやAIの応用によって、高度と方向を操り目的の空域に到達できる。気球を係留しておくことで1つの空域を長期的に守ることもでき、監視偵察任務を実行できる」

「滞空時間は長く、性能はコストに対して高く、これぞ低コスト戦略の特徴と要求に順応したものである」

「予警レーダー、光学赤外線設備、通信中継設備などを搭載し、小型化と低エネルギー化を進めれば、気球はまさに発展の春を迎える。英国にはすでに合成繊維で作られた一種のスマート気球があり、これは敵戦闘機の攻撃目標を誤導ことができるという」

「軍用気球の開発は同時に、その反撃能力を持つ武器の開発も必要だ。専門家は、軍用気球の最大の脅威はレーザー武器だとしている」

知らなかったかもしれない習近平

ただ、こうした研究を進めていることは当然米国も知っているわけで、米中関係が良好な時ならいざ知らず、対立が先鋭化している今のタイミングに、のんびりと米領空を移動していたら米国が激怒するのは当然で、撃ち落とされるのも想定内のことだろう。

習近平は昨年3期目の総書記になってから中国国内の厳しい経済問題の立て直しを迫られており、それにはまず米中関係のある程度の改善と安定が絶対必須の条件となる。そのために秦剛を駐米大使から外相に直接抜擢し、ブリンケン訪中をお膳立てしたのだ。その直前のタイミングで、お膳立てを台無しにするような気球事件を中国側は果たして意図して起こしたのか。コントロールできずに米領空にうっかり入ってしまったというなら、中国のハイテクレベルはこの程度であり、これも米国の半導体制裁がもたらした結果か、という話になるが、もしわざとであればどういうことなのか。

この点について、識者たちが様々な見立てをしている。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、デビッド・イグナイシャスは3つの可能性にコラムで触れていた。

1つは、経済問題、反体制運動（白紙運動）ゼロコロナの失敗など一連の内部問題に苦しむ習近平が、人民に実力をアピールして見せる狙いがあったのではないか、というもの。戦狼外交もそうだが、習近平は米国に強気な様子を見せると人民の支持を引き付けることができると考えている節がある。中国人民は米国を敵視し、習近平政権に向かうかもしれない不満の矛先をそらすことができるかもしれない。

2つ目は、中共軍部や党ハイレベル内部の対米強硬派がブリンケンの訪中を阻止しようと目論んで偵察気球を侵入させたというもの。

3つ目は、単純に連絡ミス、右手のやっていることを左手が知らなかった、という可能性だ。

気になるのは、習近平自身が気球の領空侵犯を指示したのか、あるいは寝耳に水の事態だったのか。フィナンシャル・タイムズには「習近平は知らなかったかもしれない」という米官僚のコメントが引用されている。

習近平のような独裁者の下で働く官僚たちは極端な2種類の態度に分かれる。いわゆる躺平主義。習近平に命令されること以外は一切やらない。命令以外のことをして失脚させられることを恐れているのだ。もう1つの態度は風見鶏主義。習近平の考えを先取りし、習近平に気に入られようと競ってやっているうちに結果的にやりすぎてしまったりする。

なので、習近平の知らないところで、米国を怒らせるようなアクションをとる軍や党中央ハイレベルがいたとして、それが必ずしもアンチ習近平とは限らない。習近平は本音では米国に妥協したくないはずだと考え、米国を挑発してみせたのかもしれない。

どちらにしても、3期目に入った習近平政権の対米外交は、気球のようにコントロール不能となって、しょっぱなから躓いてしまった。

見習うべき米国の対応

ところで日本では、3年前仙台の上空で「謎の気球」が現れた時、SNS上やメディアの報道では大騒ぎになったが、当時の河野太郎防衛相はその正体については突き止めようともせず、「また日本に戻ってくる可能性は？」という質問には「気球に聞いてください」と他人事であった。

さすがに、中国外交部や国防部に全く問い合わせなかった、ということはないと思いたいが、中国がどのように答えようと、公表して表沙汰の問題として中国とややこしい交渉はしなくない、というのが当時の政権の総意だったのだろう。

だから、米国がはっきりと「中国のスパイ気球」と断定し、武力使用で安全に撃墜し、回収したことに感服した。

不測の事故が起きるリスクもあり、米中も一触即発の危機が高まる中で、面倒ごとを回避せずに、主権や国防について明確な判断基準をもって毅然と判断を下し、なおかつその後の外交交渉で妥当なところに着地させることができるという大国の自信と実力の現れであろう。少なくとも、この気球事件をめぐる米中の政治パフォーマンス合戦としては、米国に軍配が上がったのではないだろうか。

今後、もし日本が同じ状況に遭遇することがあれば、どうすべきであるかは、もう分かっただろう。

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2/7The Gateway Pundit＜What’s Going On? US Military NOW SAYS There Were SIX China Spy Balloons Spotted During Trump Years – BUT NO ONE WAS NOTIFIED＞

昨日の本ブログでウｵルツ下院議員に国防総省から係官が来てブリーフイングし、マテｲス国防長官に通知したと。でも本記事だとマテｲス将軍も通知されなかったようで。また、下の何清漣のツイッターではトランプ時代はリアルタイムでは気球をキャッチできなかったと。軍は説明がコロコロ変わり、自己弁護しているだけでは。やはりミリーが黙っていたのでは。

This story continues to change by the hour.

The Pentagon NOW says there were SIX Chinese spy balloons spotted over US territory during the Trump years.

Former Trump advisor John Bolton, former DNI Ric Grenell, Former Defense Secretary Mark Esper, Former Secretary of State and CIA Direcor Mike Pompeo, President Trump , Defense Secretary Mattis, and former DNI John Ratcliffe, spoke out that that this was a lie.

The military is changing their story.  Now they want you to believe that the intelligence community discovered the balloons during the Trump years — BUT NEVER NOTIFIED THEIR INTEL LEADERS!

So now the military AND the intelligence community have been caught in a lie!  Or they committed treasonous acts by aiding and abetting the enemy and not notifying their leadership.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/going-us-military-now-says-six-china-spy-balloons-spotted-trump-years-no-one-notified/

2/7The Gateway Pundit＜FLASHBACK: President Trump Created Highly Successful Program Meant To Protect America From Chinese Espionage And Biden Shut It Down＞

中共から金を貰ったバイデンが、中共に強硬路線は引けない。気球を撃ったのも大統領選対策でしょう。余りの不人気ぶりだから。

The Biden regime has been feeding malicious lies for days to their media lapdogs claiming that President Trump let Chinese spy balloons fly over America while Biden acted decisively.

In reality, Biden not only dawdled and let a Chinese spy balloon fly completely over the continental US, he also ended a program created by Trump meant to counter Chinese spying.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/flashback-president-trump-created-highly-successful-program-meant-protect-america-chinese-espionage-biden-shut/

2/7The Gateway Pundit＜Elon Musk Identifies Dangerous Player in US Government Censorship and Media Manipulation – Obscure Agency Called the GEC＞

GEC=DSなのか？

According to Elon Musk, the entity that led the US government censorship and media manipulation is an obscure agency called the GEC.

Musk released a Twitter thread on the GEC calling the entity a threat to our democracy.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/elon-musk-identifies-worst-offender-us-government-censorship-media-manipulation-obscure-agency-called-gec/

2/7阿波羅新聞網＜纽时：美中关系紧张 多州欲禁中国公民及中企买房地产＝NYT： 米中関係は緊張、多くの州が中国国民と中国企業による不動産購入の禁止を望んでいる＞NYTは7日、米中の緊張が高まる中、多くの州が中国国民や中国企業による不動産購入を禁止する法案を推進していると報じた。テキサス州の法案は、グレッグ・アボット知事の支持を得て積極的に推進されたが、民主党陣営が反対した。 NYTは、外国人が米国で不動産を保有すること、特に購入者が中国人である場合、テキサス州だけでなく全米で政治問題になっていると分析している。 米中関係の緊張は、中国の投資に対する厳しい監視を求める世論の声をますます高めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0207/1864213.html

2/7阿波羅新聞網＜华为这次完蛋了？陆网疯传被美断供下场：25万人恐失业＝華為は今回で終わる？ 中国のネットで米国が供給を打ち切ったという噂：25万人が職を失うことを恐れている＞米国が中国の大手通信機器メーカーである華為を全面的に禁止し、米国企業が華為に供給するライセンスの発行を停止したというニュースが中国のネット上で広まった。米制裁の影響で、華為の主力製品であるスマホやパソコンなどは、チップが手に入らなくなる事態に直面し、スマホ販売スタッフだけで25万人が職を失う可能性があると推定されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0207/1864206.html

https://twitter.com/i/status/1622766963020660736

何清漣　@HeQinglian 　8h

私が4日前に言ったことは、ブリンケンが訪中するのを防ぐためであると。この見方はコンセンサスになっているようだが、それは内部闘争と言えるだけである。.

「WP」のデービッド・イグナティウスは、情報アナリストの発言を引用して、中国の監視気球がこの時期に米国に侵入したのは、おそらく軍の力を示すためか、国内強硬派がブリンケン国務長官の訪中を妨害することを望んでいたかであると述べた。 彼は次のように指摘した：習近平の好戦的な政権にとって、米国を困らせる機会は常に魅力的である。

引用ツイート

RFI中国語 – Radio France Internationale 　@RFI_TradCn　 23h

WPは、中国のスパイ気球が米国に侵入した理由を明らかにしている https://rfi.my/98WX.t

何清漣　@HeQinglian 　9h

これはかなり強く聞こえる：

私が区分して、あなたがそのとおりするかどうか、あなたは様子を見ながら実行できるが、結果はあなた自身の責任である。

——しかし、手足は脳の言うことに耳を傾けなければならない：3か月、あるいは半年も北京を無視し、関係の緩和を積極的に求めず、制裁を課し続け、米国国務省がまず寝そべった。 北京がイニシアチブを取って関係を緩和すれば、主導権の一部を握ることは可能である。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 　22h

WH報道官は、2/6の記者の質問に対し、中国の偵察気球が撃墜された後も、米国は中国とのコミュニケーションチャネルを維持し続けると述べた。北京がどのような米中関係を望んでいるかは、中国次第である。文字報道 https://voachinese.com/a/white-house-us-china-balloon-20230206/6950576.html

何清漣　@HeQinglian　 8h

前に続く：

現在、中国を孤立させるには、同盟国に挨拶する方がよい：米国がこの時期に、中国との接触を一時的に凍結する前に、各国は行動を起こすべきではない。毎日中国との交渉のことを考えず、表面上は中国の人権や「新疆ウイグル虐殺」を批判しても、上司には復命する。

WHは、立場を変えるために1日に2回声明を出す必要はなく、1回だけでよい。

米国の名を冠したレインボー政権が正しいことをしてくれることを願っている。

何清漣　@HeQinglian　 8h

温故知新：

2001 年 4 月に南シナ海で米中の航空機が衝突してから数日後、ブッシュ大統領は依然として中国の指導者と連絡を取ることができなかった。 コリン・パウエル国務長官の努力も失敗に終わり、パウエル国務長官は後に「これは深刻な危機にあって何が起こるのかを考えさせるに十分だった」と回想した。

米国は、これは 1999 年 5 月にユーゴスラビアの中国大使館を爆破したことに対する中国の報復であると言ったことは一度もない。 江沢民がそのとき、歯を砕いて血を飲んだ（屈辱に耐える）ことは国民の誰もが知っている。

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi 9h

ぐるりと回って元に戻る：ワシントン州都オリンピアの公立小学校は、白人を排除する学生組織を結成した。

引用ツイート

The Gateway Pundit　 @gatewaypundit 　10h

小学校は白人の子供を除く学生クラブを開始する。 https://ift.tt/Xy2KAO0

何清漣がリツイート

何清漣　@HeQinglian 　8h

返信先：@HeQinglian、@JianglinLi

私は、国務長官の立場にある高官が出てきたが、実際には、少し下のレベルの役人が、両当事者間で詰めた後に、儀式的に最終決定すればよいのに、理解できない。

直接話し合う必要は特になく 会談の前に、世界に発表すればよい：中国にレッドラインを引き、警告を送り、北京が.ロシア問題で無闇な言動しないようしたいと。

中国政府は、とっくに韜光養晦を放棄し、爪と牙を見せている。

何清漣がリツイート

何清漣　@HeQinglian　 8h

返信先：@JianglinLi

バイデンは二回面子を取り戻したい：

1つは気球を撃つことである。–数日遅れたが、決定は数日前に行われ、況してや気球はトランプ時代に 3 回来た (時間、場所、記録はなく、来たと言えば来たことになる)。世界五大陸は中国の気球艦隊に遭遇したが、私、バイデンはあえて戦う。

2つ目は、あえて中国政府のために道を切り開き、ロシア支援は許さず、米国の制裁に反対しない。さもなければあなたは何をすべきか分かっているはず。

内心：お願い、ブリンケンを早く北京に行かせて。

何清漣　@HeQinglian 　5h

実際、気球は侵入してすぐに破壊され、気球の所有者に通知する必要はない。撃ち終わったら、気球の持ち主が取りに来るのを待って考えよう。

これは、1999年に米国がユーゴスラビアの中国大使館を爆破したときもこんなであった。中国の情報員が大使館で情報を収集していることを検出し、建物の構造・設計図に従って爆撃計画を立て、爆撃後、誤爆と言い、最終的に誤爆してごめんなさいと言った。

気球が領空に侵入するのを目の当たりにしてためらったため、今日ではこんなに多くの口喧嘩になっている。

引用ツイート

方偉｜Wei Fang @sohfangwei 　20h

外交部の毛寧報道官は、「気球事件は「偶発的な事故」であり、米国もこのケースであり、南米のも同じである。1. 中共の気象観測気球は、上昇するとすぐに予想外の動作をする、従来は予想もしなかった。 2. すべての気象観測気球は「偶然に」外国に行く。

中国の気象観測気球の責任者は誰?現在どこの帰属であるにせよ、歴史上での帰属は皆が理解するのを妨げない。（1969年50号文件）：

何清漣　@HeQinglian 　7h

ツイ友が両国の大きさを比較して、同じ事情なのになぜ中国はコスタリカにだけ謝罪するのか。

中国はコスタリカ領空を飛行する気球について謝罪 https://rfi.my/98bm.T via @RFI_Cn

rfi.fr

中国はコスタリカ領空を飛行した気球について謝罪

コスタリカ政府は、中国がコスタリカ領空を飛行する気球についてコスタリカに謝罪したことを明らかにした。米国上空を飛行する中国のスパイ気球と思われるものは、政治的および外交的に大きな論争を巻き起こした。

何清漣　@HeQinglian 　2h

【バイデンは 2022 年 9 月に米国メディアに次のように語った：これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供したという兆候はない。 WSJ は 2 / 4、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したという通関記録を引用した。】

https://rfi.my/98IK.T

私の印象では、習近平はロシアに武器や援助を提供しないと約束しなかった。 私が言ったように、記者は両人に同時に質問することができる。

rfi.fr

ニュース分析 – 中国はロシアと武器取引を行っているのか? 通関記録は話す。

ロシア・ウクライナ戦争はほぼ 1 年になり、中国はロシアに武器援助や武器ビジネスを提供したかどうか? 2022 年 9 月、バイデン米大統領は米メディアに対し、「これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供した兆候はない」と語った。 しかし、2023 年 2 月 4 日（土）、WSJは、通関記録により、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したと報じた。もちろん、これらのロシア企業は西側から制裁を受けている。

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi 2h

濁った俗世で、花は私を裏切らない。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　3h

「客観性は死んだ、左翼メディアがそれを殺した」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/07/objectivity-is-dead-and-the-leftist-media-killed-it/

憲法制定者は、報道機関を、政府の行動を国民に報道するための特別機関として指定した。 ニュースは、アイデアの自由な交流を促進し、議論を奨励し、権力者に国民に対する説明責任を負わせるように設計されている。 今日のメディアは、どのアイデアを宣伝し、どのアイデアを無視すべきか、どのトピックが公開するのに値し、どのトピックを避けるべきかを自ら決定している。

何清漣　@HeQinglian 　2h

今振り返ってみると、中国がロシアに武器援助しているかどうかは、常に米国が自問自答すべきテーマであった。

最初の設問：中国がロシアに武器を提供するなら、我々は経済制裁を開始する (後に特別声明は、これはロシアに対する SWIFT除名爆弾ではなく、二次制裁であると明確に述べている)。

後の回答(回答者はブリンケンとバイデン):：これまでのところ、中国がロシアに武器や軍事援助を提供したという証拠はない。

各国の通関データには月報があるが、WHは年報しか見ていないのか？

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian 　2h

【バイデンは 2022 年 9 月に米国メディアに次のように語った：これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供したという兆候はない。 WSJ は 2 / 4、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したという通関記録を引用した。】

https://rfi.my/98IK.T

私の印象では、習近平はロシアに武器や援助を提供しないと約束しなかった。 私が言ったように、記者は両人に同時に質問することができる。

何清漣がリツイート

Lucs　@Lucs24659702　3h

民主党代表は中共が支援する情報戦線組織の「名誉議長」

2019 年 8 月、カリフォルニア州の民主党下院議員ジュディ・チﾕウ（朱迪·丘）が、中共の情報活動の最前線とされる組織の名誉指導者の地位に指名されたことが明らかになった。

thepostmillennial.com

民主党下院議員は、中共が支援する情報戦線組織の「名誉議長」だった

このイベントで、チュウは台湾の独立に反対し、中国と台湾が「1つの家族になる」ことを望んでいると述べた。

米国民主党は台湾の半導体も中共に入手させるようにし、米国を亡国に導こうとしている。

何清漣　@HeQinglian 　4h

国防総省：トランプ政権時代は中国のスパイ気球をリアルタイムで検出できなかった。

https://cn.nytimes.com/usa/20230207/china-spy-balloon-trump-administration/?utm_source=RSS

2021 年のインテリジェンス・コミュニティは、原因不明の事件について最初の公開レポートをリリースし、調査した 144 件の事件のうち、1件について説明を提供する。

先月議会に提出されたフォローアップレポートは、366件の事件報告を調査した。 171件の事件の原因は不明のままだが、そのうち163件は気球と分類され、3件はトランプ時代に発生した。

www.nytimes.com

国防総省：トランプ政権時代は中国のスパイ気球をリアルタイムで検出できなかった

複数の米当局者によると、当初は「未確認の空中現象」と認定された以前の侵入の一部が、現在は中国のスパイ気球に再分類されているという。 中国のスパイ気球は、トランプ政権時代に少なくとも 3 回、米国上空を飛行したと考えられている。

何清漣　@HeQinglian 　3h

米国のレインボー政権が混乱しない限り、超える見込みはない。

しかし、今世紀末は77年後のことであり、この長期予想は宗教的な予言を除いて、世界では一般的にこんなに長いのはない😅

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese　 2 月 7 日

オーストラリアのシンクタンク：中国の全体的な力は低下しており、今世紀末までに米国を超えることは望めないかもしれない http://dlvr.it/Sj2WXH

何清漣がリツイート

日経中国語サイト @rijingzhongwen 　5h

【米国は景気後退の「デッドクロス」に近づいている】 永井洋一：フェデラルファンド（FF）の金利はCPIよりも高く、実際の基準金利は「デッドクロス」と呼ばれている。日本のバブル崩壊期の1996年には、基準金利がCPIを上回り、「日本版金融危機」が発生した。 2023年半ばに米国でデッドクロスが起こる可能性もあり、危機のマグマが拡大中…

cn.nikkei.com

米国は景気後退の「デッドクロス」に近づいている

永井洋一：フェデラルファンド（FF）の金利はCPIよりも高く、実際の基準金利は「デッドクロス」と呼ばれている。日本のバブル崩壊期の1996年には、基準金利がCPIを上回り、「日本版

古森氏の記事では、日本の不甲斐なさが目立つ。軍事偵察目的であれば日本上空の気球はどの国のものであれ、撃墜すべきでは。船舶のような無害通航権の概念は偵察行為には当てはまらないのでは。

記事

米サウスカロライナ州の海岸近くで中国の偵察気球の撮影をする人（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国の偵察気球の米国領空への侵入と米軍戦闘機による撃墜が国際的な波紋を広げている。

米国が同種の中国の偵察気球の他国領空への侵入を最初に公式に確認したのは、2020年6月に日本の東北地方上空を飛行した時だったことが明らかになっている。だが日本政府は、公式にはこの中国気球を単なる「飛行物体」としてしか認めていない。日本の中国に対する曖昧な態度が改めて国際的な注視を浴びる原因にもなりそうだ。

純粋な民間組織が観測気球を飛ばすことはあり得ない

2月4日、米軍のF22戦闘機がサウスカロライナ州沖の米国領空で中国の偵察気球を撃墜した。米国政府が1月末から領空侵犯の警告を発していた偵察気球で、同気球が米軍の最新鋭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）基地のあるモンタナ州上空などを飛行した後の撃墜措置だった。

中国政府は米国の抗議に対してこの気球が自国の「民間の気候観測用」だと認め、米国領空への侵犯を遺憾としながらも、米側の撃墜措置には過剰反応だとして反発した。

しかし米国側の官民では、中国側の「この気球は民間の気象観測用だ」という主張に対して、現実には中国の「軍民融合」の大原則の下では、この種の活動が純粋な民間組織によって行われることはあり得ず、同気球は中国人民解放軍のロケット軍にとって有益な“潜在敵国の軍事情報の収集”が主目的だとする観測で一致している。

米メディアは米国当局からの情報に基づき、中国側のこの種の気球が、単なる軍事観測機材だけでなくミサイル類を搭載する事例も過去にあったことを伝えている。

中国気球が領空侵犯、最初に確認されたのは日本上空

米国側の情報や報道で特に注目されるのは、中国の偵察気球の他国への領空侵犯が公式に確認された最初の事例は2020年6月の日本の東北地方への飛来だと明確に報じている点である。

米欧のメディアは以下のように伝えている。

・英フィナンシャル・タイムズ（2月5日付）は、ワシントン発の「中国軍は気球戦略でライバルを牽制する」という見出しの記事で、「外部で最初に公式に認定された中国軍の偵察気球は、2020年6月に日本の宮城県仙台市近くの上空で確認された気球だった」と報じた。米国当局からの情報に基づくとする報道だった。

・米ウォール・ストリート・ジャ―ナル（2月4日付）は「中国のスパイ気球がモンタナ州上空で探知される」という見出しの記事で、米国政府当局者たちから得た情報として「この種の中国の高空偵察気球はすでに日本でも数回にわたり発見されている。最初の気球は2020年に東北地方の上空で確認された、下部に十字型の設備を装備した気球だった」と報道した。「当時の日本の防衛大臣は、この気球を厳しく追尾したと語った」とも報じた。

・同じく米ウォール・ストリート・ジャーナル（2月3日付）は、「古典的な気球が中国にとってのハイテクのスパイ道具として登場した」という見出しの記事で、米国防総省の情報として「日本もすでに中国の偵察気球が自国領空を侵犯する形で飛来したことを報告している」と報道した。

米国の他の主要メディアも、いずれも米国政府や国防総省からの情報として中国当局がこれまでに同種の偵察気球を明かな軍事目的で台湾、インドなどの領空へ侵入させたという事例を伝えていた。

その種の過去の事例では、2020年6月の日本の仙台地区の上空への侵入が最初の確認実例だったとする点でも、この種の報道は一致していた。

一方、当事者の日本では、2020年当時も、そして現在も、なお偵察気球が「中国の気球」という認定はせずに、「帰属不明な飛行物体」という遠回しな表現でしか言及していない。日本のこうした対応は米欧側からみると中国への過度の忖度や遠慮のようにみられても仕方ない、ということになるだろう。

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