11/24The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Goes Off on Lindsey Halligan Ruling Dismissing Comey and Letitia James Cases, Confirms Appeal Incoming – “James Comey Should Pump the Brakes on His Victory Lap!”＝ 視聴：キャロライン・リーヴィット、リンジー・ハリガン検事に関してコミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏の訴訟棄却の判決に激怒、控訴予定を確認 – 「ジェームズ・コミー氏は勝利の行進にブレーキをかけるべきだ！」＞
この展開は想定済みでは。バージニア州のクリントン裁判官では。
WH報道官のキャロライン・リービット氏は月曜日、リンジー・ハリガン米連邦検事の任命に基づき、極左の判事がジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏に対する刑事訴訟を却下したことに反応した。
バージニア州東部地区の大陪審は9月、ジェームズ・コミー元FBI長官を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。
ジェームズ・コミー氏 は 「報復的な訴追」を主張し、連邦刑事訴訟の却下を求める申し立てを行った。
NY州司法長官レティシア・ジェームズ氏も先月、バージニア州東部地区の連邦大陪審により起訴された。
クリントン政権によって任命されたキャメロン・マクゴーワン・カリー判事は、リンジー・ハリガン連邦検事の任命は無効であるとの判決を下した。
リーヴィット氏はクリントン判事の「前例のない行動」に反応し、ハリガン氏は「非常に有能」であり「合法的に任命された」と指摘した。
「司法省は近いうちに控訴するだろう」と彼女は付け加えた。
「だから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方がいいかもしれない。」
視聴：
マッカラム：次に何が起こると思いますか、キャロライン？
リーヴィット：私が言いたいのは、ジェームズ・コミー氏が議会に嘘をついたことは誰もが知っているということです。それは明白です。この判事は、ジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏を技術的な判断で責任追及から逃れさせるために、これらの訴訟を棄却するという前例のない措置を取りました。そして、政権はその技術的な判断に異議を唱えています。
この事件の弁護士、リンジー・ハリガン氏は、この職務に極めて適任であるだけでなく、実際に合法的に任命されたと我々は信じています。司法省は近いうちに控訴するでしょうから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方が良いかもしれません。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、キャメロン・マクゴーワン・カリー判事はハリガン氏の解任動議を認め、同氏の任命と起訴は「違法な行政権の行使であり、ここに取り消す」と主張した。
習近平と言うか中国人は嘘つきだから、「証拠」を突き付けて、「やれ」と言わないとやらない。契約書があってでも。でも、今回は習が日本の存立危機事態での台湾問題を心配して電話したと思われる。
11/25阿波羅新聞網＜原来习真急了！美中元首突然通话内情曝光＝習近平は本当に焦っていた！米中首脳の突然の電話会談の内幕が明らかに＞
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310416.html
戦争省は、退役海軍大佐マーク・ケリーに対する重大な不正行為の告発を受け取ったと。
https://x.com/i/status/1992880039948357653
https://x.com/i/status/1992675783442067888
11/24Rasmussen Reports＜45% Rate Trump Favorably on Middle East Policy＝45%がトランプ大統領の中東政策を好意的に評価＞
民主党がパレスチナ人への同情へと大きく傾いたため、イスラエルと中東に関するドナルド・トランプ大統領の政策をめぐって有権者の間で意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、トランプ大統領がイスラエルと中東問題への対応において「良い」または「非常に優れている」と評価している一方、38%は「悪い」と評価している。
上の「そして、彼女は決断した。トランプの」の続きは「チームにも説明すべきだと」。
https://x.com/i/status/1992926180069322811
本当に民主党は悪の集団。
11/25阿波羅新聞網＜最新：高市早苗惊人民调！—高市早苗最新惊人民调！1支持理由上升7％＝最新：高市早苗の世論調査の衝撃！ — 高市早苗の最新世論調査の衝撃！1項目の支持率が7％上昇の理由＞高市早苗首相による最近の「台湾有事」発言は中国から強い反発を受け、北京から相次いで外交面、政策面で圧力がかけられた。しかし、これは日本国内における彼女の支持率に大きな影響は与えていない。日本メディアによる最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は先月と同水準の72％と高水準を維持しており、依然として大多数の国民が彼女の政権を支持していることを示している。
NNNと読売新聞が11/21から23にかけて実施した最新の世論調査では、回答者の72％が高市内閣を「支持する」と回答し、「支持しない」は17％だった。高市首相の対中姿勢については、「支持する」が56％、「支持しない」が29％だった。さらに、外国人政策については、「ある程度期待する」と回答した人が62%と高く、「期待しない」と回答した25%を大きく上回った。
この調査は、全国の有権者を対象に、固定電話と携帯電話で実施され、有効サンプル数は1,054だった。
支持理由としては、「政策への期待」が34%、「首相のリーダーシップ」が22%、「他にふさわしい候補者はいない」が17%だった。注目すべきは、「リーダーシップ」を支持理由に挙げた人が前月比で7％増加し、高市の優位イメージが強まったことが示された。
経済政策については、政府の物価上昇対策への支持は33%、不支持は52%だった；しかし、子ども一人当たり2万円の給付を含む経済対策への支持は63%と、不支持の30%を大きく上回った；回答者の74%が、高市が提唱する「責任ある積極財政政策」と経済成長重視の姿勢に賛同した。
政党支持については、自民党が32%で横ばい、自民党と連立政権を組む維新の党は4%、立憲民主党と参政党はそれぞれ5%だった。
衆議院解散・総選挙の早期実施の是非については、賛成は30%にとどまり、反対は56%となった。高市による早期総選挙への支持は、前月より13％低下している。
親中・媚中の人間が中共に阿る発言をすればするほど支持率は上がるのでは。
7/15ピューリサーチセンター調査に基づく。日本の対中非好意度は86％。25か国Ｎｏ．１。
https://www.pewresearch.org/global/2025/07/15/views-of-china-and-xi-jinping-2025/
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310355.html
11/25阿波羅新聞網＜美等15国联合国发表声明，北京遭公开“鞭刑”＝ 米国等15カ国が国連で声明を発表、北京は公に「鞭打ちの刑」＞米国と15カ国の国連加盟国は、「中国で依然として深刻な人権侵害が続いていることに対する深い懸念」を表明する共同声明を発表した。15カ国は11/21、人権問題の審査を担当する国連総会社会人道文化委員会（第3委員会）で発表した共同声明に、「信頼できる報告によると、中国では恣意的な拘禁、強制労働、違法または恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限が依然として行われている」と述べた。
声明はまた、「民族的・宗教的少数派、特にウイグル族やその他のイスラム教少数派、キリスト教徒、チベット族、法輪功学習者など、標的を絞って迫害している。また、児童を寄宿学校に送ることで家族から引き離すこと、拷問、文化遺産の破壊などを含んでいる」と指摘した。
さらに、「香港が長年保持してきた市民的自由と法の支配が継続的に侵害されていること、そして香港外で表現の自由を行使した個人が逮捕され、懸賞金をかけられていることについても懸念している」と述べた。
声明はさらに、「国家による検閲と監視は、オンラインであれオフラインであれ、情報統制、言論の制限、そして公式見解に異議を唱える者の処罰に利用されている。ジャーナリスト、人権擁護活動家、弁護士に対する弾圧と国境を越えた弾圧は、批判を封じ込めるための恐怖の雰囲気をさらに表している。これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を支える基本原則に反する」と続けた。
15カ国は中国に対し、「人権と基本的自由を行使したという理由だけで不当に拘束されているすべての人々を釈放する」ことと、「国際法上の義務を完全に履行する」ことを求めた。
共同声明はまた、「加盟国に対し、国連を通じて行動を起こすよう促し、中国に対し、記録されている人権侵害に対処し、効果的な説明責任を果たすよう求めている」と述べている。
中国の人権状況に関する15カ国からの声明を受け、中国は同日、ロシア、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ミャンマーを含む80カ国以上と共に共同声明を発表し、人権問題の政治化に反対するとともに、「新疆、香港、チベット問題は中国の内政である」と述べた。
中国の人権状況に対する深い懸念を表明する共同声明に署名した15カ国は、アルバニア、オーストラリア、チェコ共和国、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、米国、イギリスである。
国連の多数が人権侵害国では、中国の人権侵害も糾弾できない。国連の存在意義は？今のままだと独裁国家を支援する機関になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310364.html
11/25阿波羅新聞網＜美中这份协议即将敲定—美中这份协议即将敲定，习会毁约吗？＝米中合意、最終合意間近 ― 習近平は合意を破棄するのか？＞ブルック・ロリンズ米農務長官は月曜日（11/24）、米国政府は今後2週間以内に農家支援と中国による米国産大豆の購入に関する合意を発表する予定であり、中国は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると付け加えた。
彼らがこの合意に署名することは承知している。今週かもしれないし、来週かもしれない」とロリンズはメディアのインタビューで述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
米国農務省のデータによると、中国は先週158万4000トンの米国産大豆を購入した。これは2023年11月以降、週単位では最大の購入量だ。トレーダーやアナリストは、10月末に韓国で行われた米中首脳会談以降、中国による米国産大豆の総購入量は200万トンから300万トンに達した可能性があると推定している。農務省のデータによると、中国の国営穀物購入業者であるCOFCO（中糧集団）は、10月下旬以降、100万トン以上の米国産大豆を発注している。
しかし、今回の購入量は、ＷＨが発表した年間購入目標である1200万トンを依然として大きく下回っており、一部のアナリストは、中国が年末までにこの目標を達成できるかどうかについて依然として懐疑的な見方を示している。中国政府はこの数字を公式に確認していない。スコット・ベセント米財務長官も、米中合意は早ければ今週後半にも署名される可能性があると述べている。
さらに、中国は最近、南米から大規模な大豆を購入しており、国内在庫が急増している。短期間で貯蔵スペースをいかに確保するかが、市場の関心事項となっている。
多分本件もトランプ・習会談で話し合われたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310397.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11ｈ
昨日、国連総会第三委員会において15カ国が発表した共同声明は、中国による恣意的な拘束、強制労働、違法かつ恣意的な大量監視、そして宗教・文化的表現の制限が続いていることを深く懸念していると明確に表明した。我々は中国に対し、人権と基本的自由を行使したために不当に拘束されているすべての人々を釈放するよう求める。
全文はこちら：http://usun.usmission.gov/joint-statemen…
引用
国際機関局 @State_IO 11月22日
昨日発表された15カ国による国連総会3C共同声明は、中国による恣意的な拘禁、強制労働、違法かつ恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限の継続的な実施は深刻な懸念を招いていると明確にした。中国に対し、以下の措置を講じるよう求める。
もっと見る
近藤氏の記事では、最後に“中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。”とありますが、本当に米日に対抗する覚悟はできているのか？高市首相は存立危機事態の説明で、米艦保護で戦闘に巻き込まれると説明したはず。薛剣もその覚悟ができているのか？日本単独で相手の時だけ喧嘩を売るのは、“弱きを挫き、強きを助ける”中国人らしい発想。
まあ、中共だから情報戦の一環と捉えた方が良い。米国だけでなく日本の介入があれば、中共に勝ち目がないのが分かっているから、日本人を脅して震え上がらせれば、一般大衆は止めさせようとするだろうという読み。でも反中感情の強い日本人には逆効果。左翼人士にしか効かない。
記事
薛剣氏自身は「覚悟が出来ていた」ということか
目次
＜勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか＞
11月8日に薛剣（せつ・けん）駐大阪中国総領事がアップした「X」の投稿は、周知のように「常軌を逸している」と、日本で非難轟轟（ごうごう）となった。
もう何年も彼がアップするメッセージを読み続けてきた私も、さすがに驚いた。この日には、＜京都コンサートホールにて中国最前線のオーケストラと言われる中国深圳交響楽団の公演が行われ、現場に駆けつけて応援した。今後も音楽を通じて中国の友好精神と文化的自信を日本また世界中に届けて頂きたい＞などと、「日中友好の現場」を「応援」しているのだ。
だが同時に、「覚悟が出来ているのか」という結句が気になった。薛剣総領事自身も、文字通り「覚悟が出来ている」からこそ、赴任国（日本）の最高権力者（高市早苗首相）を指して、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと宣（のたも）うたのだろう。
中国の薛剣駐大阪総領事（写真：共同通信社）
こうした視点から中国を見ていくと、先週中国が発した報道で、気になった記事が二つあった。一つは、中国国営新華社通信が11月19日に発信した＜高市“毒苗”はどうやって成長したのか＞というタイトルの記事で、以下の通りだ。
＜高市早苗という人物は、いったい「どれほど深い闇を抱えているのか」。ひと言で言えば、彼女は安倍晋三という“大樹”に依存して出世してきた政治家であり、外部からは日本の前首相・安倍の「政治的門下生」と見なされている。
安倍については、誰もが知っているだろう。彼は第二次世界大戦のA級戦犯・岸信介の外孫で、戦後体制に強く反対し、改憲や軍拡を長年主張してきた人物だ。首相時代には新安保法を推進し、集団的自衛権を解禁した。退任後は「台湾有事は日本有事だ」と公然と発言したこともある。
「高市氏の論理は過去への反省というより過去の書き換え」と主張
一方で高市は、安倍よりもさらに急進的だ。靖国神社への参拝は単発ではなく、複数回公然と行い、大きな議論を呼んだ。初期にはナチスを想起させる宣伝素材を使用したとして批判を受け、日本国内外で強烈な非難を浴びた。こうした宣伝は極端主義の象徴に触れるものであり、彼女の歴史観に深い疑念を抱かせると指摘されている。
高市は歴史問題に関しても、たびたび物議を醸す発言をしてきた。彼女は日本の侵略戦争の歴史を、一定程度、矮小化あるいは美化しているように見え、多くの人から修正主義だと批判されている。彼女の論理は、過去への純粋な反省というより、むしろ過去の書き換えに近い。
政策面では、平和憲法の改正、自衛隊の「国防軍」への格上げ、防衛費の大幅増額、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことの推進などを主張している。
台湾問題については、異様なほど「台湾有事」を強調し、それを「日本の存亡危機事態」にまで引き上げて語っている。これほどの発言は、従来の日本の右翼政治家でもほとんど見られない。
総じて、高市の急進性と過激さは、単なる軍事タカ派にとどまらず、歴史修正主義者そのものである。靖国参拝、ナチス関連のスキャンダル、戦争史の曖昧化・美化──それらは、彼女に根深く染みついた右翼思想を露わにしている＞
以上である。この記事では、内容もさることながら、「高市毒苗」というネーミングに驚愕した。国営新華社通信は中国国務院（中央政府）直属の「公的報道機関」なので、これは中国政府が「高市毒苗」と呼んだことになる。
沖縄の日本帰属への「異議」か
もう一つ気になった記事は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』（11月19日）の社説＜「琉球学」研究はなぜとても必要なのか＞だ。
＜最近、福建師範大学が創設した中国初の「琉球学」学科プロジェクトが国家の批准を受けて正式に始動し、国内外で大きな注目を集めている。
琉球諸島の地政学的な位置、戦略的選択、そしてその将来の行方は、琉球自身の命運だけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々に発表されている。そしてその議論は、すでに学問体系の構築という段階へと進みつつあり、「琉球学」の誕生はまさに必然の流れだと言える。
琉球諸島は、中国の台湾島と日本の九州島の間に位置し、中国福建省とは海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統王朝として奉じた。中国は「厚往薄来」（手厚くもてなし、見返りは求めない）の政策に基づき、琉球を丁重に扱った。
1609年、日本の薩摩藩が琉球に侵攻して支配下に置いたが、琉球はその後も一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、日本の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合の第一歩を踏み出す。1879年には武力を背景に琉球藩を強制的に廃止し、沖縄県を設置。これにより琉球王国は日本に正式に併合された。
1945年、日本の敗戦後、米軍が琉球諸島を占領し、行政機構や公文書では「琉球」という名称が用いられた。1972年、米国と日本が非公開の取り決めによって琉球の施政権を移譲し、その後琉球諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年から現在に至るまで、琉球諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法的な論争は絶えず存在している＞
以上である。これは多分に、習近平主席を意識した記事と言える。
中国は完全に「覚悟」固めたか
習主席は、1985年から2002年まで17年間も福建省で勤務し、その間、福建省と友好関係を結んでいる沖縄県を何度か訪れている。そうした中で、「沖縄県が日本の領土」ということに疑問を抱いたのだろう。
11月9日、広州で開かれた第15回中国全国運動会の開会式で手を振る習近平主席（写真：Xinhua／ABACA／共同通信イメージズ）
習近平政権が発足するや、直後の『人民日報』（2013年5月8日付）に、＜「下関条約」と釣魚島問題を論じる＞という記事が出た。
＜歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た。琉球は明清両朝の時期、中国の属国だったが、日本が武力で併合した。（日清戦争の講話を結んだ下関条約で）清朝が琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島（尖閣諸島を含む）、琉球は日本に奪い去られたのだ……＞
この時から始まって、何度か「琉球（沖縄）≠日本」を説く主張が飛び出した。例えば2023年6月4日付の『人民日報』では、一面トップで、習近平主席がそうした話をしたことを報じている。
このように、中国は高市首相を「毒苗」と呼び、「琉球（沖縄）は日本が奪った」と喧伝する。これは少なくとも、中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。
問題は、日本に「覚悟が出来ている」かである。
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