5/4The Gateway Pundit＜Bombshell Email Shows Ex-Acting CIA Director Mike Morell Pleading with John Brennan to Sign “Spies Who Lie” Letter to Give Biden a “Talking Point to Push Back on Trump” During Debates＝爆弾メールは、元CIA副長官のマイク・モレルが議論中、ジョン・ブレナンに、バイデンが「トランプを押し返すための論点」として“嘘をつくスパイ達”の書簡に署名するよう懇願したことを示している＞

デイリー・メールによれば、元 CIA 長官ジェームズ ブレナンは 5 / 11に、元国家情報長官ジェームズ クラッパーは 5/ 17に、インタビューされると。

2020 年 10 月 – 大統領選挙の数日前 – 51 人の元情報当局者が、ハンターの「地獄のラップトップ」の内容は、「ロシアの情報操作のすべての古典的な特徴」を持っていると根拠なく非難する書簡に署名し、公開しました。

これは嘘でした。彼らは皆、それが嘘であることを知っていました。

元CIA長官のジョン・ブレナンと元DNIのジェームズ・クラッパーは、ハンター・バイデンのラップトップをロシアのプロパガンダとして信用を傷つけるために2020年に署名した声明について、下院兵器化小委員会の前で証言することを余儀なくされる.。

https://twitter.com/i/status/1654263734515257344

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/bombshell-email-shows-ex-acting-cia-director-mike-morell-pleading-with-john-brennan-to-sign-spies-who-lie-letter-to-give-biden-a-talking-point-to-push-back-on-trump-during-debates/

73％がバイデンの年は心配と。本当は年でなく能力の問題。

55％がバイデンを裏で操っている奴らがいると。

5/5希望之声＜前白宫国安顾问警告 中共可能提前入侵台湾＝元WH国家安全保障補佐官は、中共による台湾侵攻は恐らく早まると警告＞ロシア・ウクライナ戦争は世界の地政学に影響を与え、加えて2024 年には台湾と米国が総統・大統領選挙を実施する。中共は、これらの変化を台湾への侵略の機会と見なす可能性がある。 日本の「読売新聞」は5/4、トランプ前米大統領のWH国家安全保障補佐官であるロバート・オブライエン（Robert O’Brien）が今週のオンラインインタビューで、中共が「1年から2年以内に台湾を攻撃する可能性が高い」と警告したと報じた。

バイデンが大統領の内にと言う意味でしょう。トランプになれば、徹底的にやられるから。予測は外れてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/718970

5/5阿波羅新聞網＜中共批华盛顿宣言 尹锡悦强硬回呛 韩媒力挺＝中共がワシントン宣言を批判、尹錫悦が強く反論、韓国マスコミも支持＞ここ数日、韓国と米国が発表した「ワシントン宣言」に対する中共の強い誹謗に対して、韓国の尹錫悦大統領は、中共は対北朝鮮制裁に参加しないが、韓国は選ぶ余地はないと述べた。親中共の文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が当時訪中した際にひどい扱いを受けたが、韓米日が同盟関係を築いてこそ、中共が韓国を意のままに扱うことはできなくなる。

韓国も少しは考えるようになったか。

https://www.aboluowang.com/2023/0505/1898226.html

5/6阿波羅新聞網＜戳破北京幻想！捷克一句话确定东欧选边美国＝北京の幻想を打ち破る！ チェコは、東ヨーロッパは米国を選ぶと確信していると一言＞5 / 5の台湾中央通信社の報道によると、チェコのリパフスキー外相は最近、米国の政治メデイア Politico に対し、中国と東欧・中欧諸国との間の協力メカニズム「14+1」は既に機能しておらず、そのメカニズムには「実質的内容も未来もない」。

リパフスキー外相は、火曜日にブリンケン国務長官と会談した後、「中国問題に関する米国の戦略的リーダーシップに感謝している。ブリンケン国務長官には、欧州の枠組みの下で米国と協力する用意があることを保証した。14+1 は実質的内容も未来もない」と。

報道によると、リパフスキーの上記の声明は、チェコが米国の陣営にしっかりと参加していることを示しており、これは、11年の歴史を持ついわゆる「14 + 1」イニシアチブに壊滅的打撃を与える可能性があり、北京当局はこのメカニズムを通じて旧ソ連諸国との関係を回復することを望んでいた。 リパフスキーが、プラハは 14+1 メカニズムから正式に脱退するかどうかを尋ねられたとき、彼は報道官を通じて、チェコは「積極的なメンバーではなく、我々が選択する可能性のある措置について推測することはできない」と述べた。

ウ・ロ戦争を見て、東・中欧諸国が共産国と仲良くするのは考え難い。

https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898330.html

5/6阿波羅新聞網＜小马科斯答记者问 这句话再度暴击北京＝マルコス・ジュニアが記者の質問に答えた　この話は再び北京を襲った＞フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は木曜日（5/4）、米国によるフィリピンの軍事基地の使用に同意することは防御策であり、中国が台湾を攻撃した場合に「役立つ」可能性があると述べた。

中国軍の囲い込み。

https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898327.html

5/6阿波羅新聞網＜溃败前兆？俄宣布自乌克兰18地撤退 美情报部门补刀＝壊滅の兆し？ ロシアはウクライナの18か所からの撤退を発表し、米国の情報機関は冷笑＞ロシアは金曜日、ウクライナ南部のザポリージャ地域にあるロシア占領下の 18 の入植地からの部分的撤退を発表した。 キエフは間もなく反攻の準備をしていると述べており、ロシアの撤退がロシアの敗走を示しているかどうかについて注目を集める。

偽計かも知れませんが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898312.html

森氏の記事では、自民党内の権力争いですが、ここに安部派は出てこない。領袖が亡くなり、新会長も決まらずにいると、派閥としての力を落としていき、最後は他派閥の草刈り場になるのでは。維新は本当の保守政党か分からない。まあ、それを言えば自民も同じですが。自民も公明の力を借りるようになって、楽して当選してきた咎めが出ている。親中共の公明とくっついていればいつまでたっても憲法改正はできない。

記事

「待った」をかける菅＆二階コンビ

先の衆参5補選と統一地方選の結果を受け、政局が激しく動き始めている。

選挙で最も痛手を被ったのは公明党だった。表向き立候補1555のうち1543の当選と、取りこぼしはわずか12候補で落選率は1％にも満たない。が、肝心の大阪の選挙で大阪維新の会に過半数を許したのは痛恨の極みだったといえる。わけても大阪市議会の過半数割れが自民市議団の体たらくのせいだと不満タラタラなのである。

photo by Gettyimages

一方、連立を組んでいる自民党としては複雑だ。自民党総裁の岸田文雄の下、選挙責任者の茂木敏充はもともと公明党やその支持母体である創価学会とのパイプがない。関西、とりわけ大阪における地方議員の自公連立に関与できない。岸田政権で憲法改正を狙う自民党としては「この際、改正に慎重な公明を切り捨て、維新と組んではどうか」という声まで上がっている。

挙句、衆院解散説が再浮上しているのは、前回に書いた通りである。

そして、前首相の菅義偉と元官房長官の二階俊博の「反岸田・茂木連合」がこの流れに異を唱えているという。菅と二階の二人はもともと公明・創価学会における立ち位置が異なり、勢力をすみ分けてきた。

創価学会に対する菅のカウンターパートが中央本部の佐藤浩副会長、二階のそれは池田大作の運転手から成り上がり、選挙で「常勝関西」を築いた故・西口良三元学会本部副理事長、その流れを汲む関西創価学会だ。

複雑化していく権力闘争

とどのつまり、公明から維新に乗り換えようとする岸田・茂木に対し、そこに待ったをかけようとする菅・二階という構図のように見える。だが、ことはそう単純でもない。

菅は維新の生みの親を自任し、大阪の橋下徹や松井一郎の後ろ盾にもなってきた。一方で関西の牙城を守りたい二階は、安倍政権の当初、自民党大阪府連にハッパをかけて反維新の旗を掲げ、官邸をけん制してきた。ところが安倍政権の終盤になり、菅の政権奪取が現実味を帯びてくると、二階は菅に歩み寄り、菅は多数派工作で二階を頼るようになる。なかでも菅は二階派の重鎮である武田良太に秋波を送った。武田は菅や維新の協力を得ながら関西で後援会を立ち上げ、ともに維新の政策を後押しするようになる。

photo by Gettyimages

また二階は二階で昨年12月７日、超党派の国会議員160人を集めて「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」を発足し、自ら会長におさまった。議連の設立総会には岸田や松井も駆け付けている。

こうした権力闘争に加え、先の衆参の補正と統一地方選が事態をややこしくしているのである。ポイントはやはり大阪の選挙における維新の勢いだ。

致命的だった大阪市長選の惨敗

予想された結果とはいえ、4月9日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では明らかな実力の差を見せつけられたといえる。

現職府知事吉村洋文の243万9444票に対し、谷口真由美はわずか43万7972票。大阪維新の会幹事長の横山英幸65万5802票と北野妙子は実に26万8227票という大差だ。おまけに公明は至上命題だった大阪市議会の過半数を守れなかった。

とりわけ市長選での北野妙子の完敗について、ある大阪政界通が分析する。

「人気争いとなった吉村と谷口の闘いはともあれ、北野はもう少し善戦すると見られていました。北野は淀川区の大地主の家柄で、（新）北野という街の地名まであるほど。中央政界では甘利明さんと近いといわれています。自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の幹事長を務め、中国語もペラペラの才女。選挙には高市早苗や小渕優子まで駆け付けて応援したのにあの様ですから」

大阪では自公が共倒れになっている。来る衆院選も壊滅的になりそうな雲行きだ。ここへ来て、岸田政権では自民党大阪府連の抜本的な立て直しを図ろうとしている。それが連立の組み替えにつながるのかどうか。

2年後の万博、さらにカジノIR（統合型リゾート）構想が予定されている大阪が震源地となり、政局が大きく揺らぎ始めている。

（敬称略　おわり）

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5/4The Gateway Pundit＜‘Not Even Bud Lite…Lost This Much’: Ratings Showcase the New Normal for Fox News Without Tucker＝「Bud Lite でさえ…これほど多くを失っていない！: 視聴率は、タッカーのいない Fox News のニューノーマルを示している＞

元CNNキャスターのブライアン・ステイルターは、タッカーは平均300万人の視聴者がいたのに、辞めた後の火曜日の同じ時間帯の視聴者は148万人に減り、半分になったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/not-even-bud-lite-lost-much-ratings-showcase-new-normal-fox-news-without-tucker/

5/5希望之声＜章天亮: 全球新闻自由指数大排名 中国朝鲜垫底＝章天亮：中国は世界報道自由度指数で最下位の北朝鮮に次ぐ＞

5/ 3は世界ニュースの日で、毎年この時期に、フランスに本社を置く「国境なき記者団」が年次の世界報道自由度指数を発表している。今年発表したレポートでは、彼らが調査した180の国と地域の報道環境評価で、中共国は下降を続けて 179 位になり、ビリから 2 番目であった。では、現在の中国の世論環境はどうなっているのだろうか?

世界報道自由度ランキングはこちら。国境なき記者団が調査しているので、左翼リベラルな人物が点付けしていると思われ、割り引いて見ないと。日本の評価が低いのは「記者クラブの存在」、もうやめたら。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

https://www.soundofhope.org/post/718832

5/5阿波羅新聞網＜快讯！特鲁多政府召见中共大使 不排除驱逐外交官＝速報： トルドー政府は中共大使を召喚し、外交官の追放を否定しなかった＞カナダのメラニー・ジョリー外相は、副大臣に対し、中国の丛培武大使に、カナダはいかなる形態の外国の干渉を容認しないと伝えるよう求めたと述べた。 彼女はまた、カナダの連邦政府は、中国の外交官を国から完全に追放することについて依然オープンであると述べた。これは、野党保守党が自由党に行動を起こすよう促したものである。

保守党議員庄文浩（Michael Chong、父は香港人、母はオランダ人）が2021 年に新疆ウイグル自治区でのジェノサイドについて北京を非難する動議を提出したので、趙巍と言う外交官が中国にいる彼の親族を脅しているのに政府は何もしないと訴えた。庄文浩は保守党党首選にも出た人物。

庄文浩

https://www.aboluowang.com/2023/0505/1897906.html

5/5阿波羅新聞網＜美划红线 为菲开战 中共只有干跳脚—美国防长奥斯汀：美军在南中国海给菲律宾当后盾＝米国はレッドラインを引く　フィリピンのために開戦　中共は地団駄を踏むしかない – オースティン国防長官: 米軍は南シナ海でフィリピンの後ろ盾となる＞水曜日（5/3）、米国はフィリピンとの二国間防衛ガイドラインを発表し、同盟国であるフィリピンに対する防衛コミットメントの範囲を明確に述べ、各分野での脅威とそれらへの対応方法を検討した。 二国間防衛ガイドラインは、フィリピンの沿岸警備隊に対する攻撃を含んで、係争中の南シナ海での攻撃を特に言及した。 これに対し、中共外交部は、これを口実に南シナ海問題に介入する国には断固反対すると表明した。

ロイター通信によると、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が米国との相互防衛条約の更新を求めた後、水曜日にワシントンで6ページの二国間防衛ガイドラインが署名された。 米国とフィリピンが具体的な防衛ガイドラインを出すのは、1951年の相互防衛条約締結以来初めてである。

現在、南シナ海におけるフィリピンと中国との緊張は激化し、両国間の海上衝突が時々発生している。 フィリピンは、南シナ海での中国の「居丈高に脅す」行動とフィリピンの沿岸警備隊艦船に対する脅迫を非難し、過去 1 年間に何十回も中国に外交上の抗議を言ってきた。

報道によると、ガイドラインには、南シナ海でフィリピン沿岸警備隊の船を含んで、当事者どちらかが攻撃されたら、相互防衛条約が発効する。

このガイドラインはまた、中国が主権の主張を強化するためにいつも使うと非難されている「グレーゾーン戦術」を含む、現代戦争の形の言及を更新した。 米国とフィリピンの二国間防衛ガイドラインでは、中国の名前は特に言及されていない。

「陸、海、空、宇宙、サイバースペースを含むいくつかのドメインで、非対称、ハイブリッド、型破りな戦​​争、グレーゾーン戦術の形で脅威が発生する可能性があることを認識して、これらのガイドラインは、中国が従来型と非従来型の両方の領域でハイブリッド戦闘能力を構築しているのは明らか」とガイドラインは述べている。

中国軍を封じ込めれるように多国間で同盟強化すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0505/1897905.html

5/4阿波羅新聞網＜电动车不吃香了？美国人“不想买”比例暴增 4种苦难解＝電気自動車の人気はなくなった？ 「買いたくない」米国人の割合が急増、4つの苦難＞グリーンエネルギー産業は将来のトレンドであり、電気自動車市場の急速な発展につながっている。しかし、最近の調査で、ますます多くの米国人はガソリン車をあきらめることができないことがわかった。その理由は、価格が高く、充電ステーションの不足、限られた走行距離と長い充電時間などの要因による。

やはりハイブリッド車の方が便利では。

https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897872.html

何清漣 @HeQinglian 　2h

下院共和党は先週、大幅な予算削減を 1 年間で増加する予算と関連付ける法案を可決した。一部のエコノミストは、これはガラスの天井を打ち破る時が来たことを意味すると述べている：政府は、経済危機から救うためには1か月以内に1枚 1 兆ドルのプラチナ・コインを鋳造する必要がある。

高速かつ、合法で、通常のコインのサイズである (非常に低コスト)。 … もっと見る

関氏の記事では、日本は科学的知見に基づかないで、判断や決断を下してきたことが分かります。メデイアが原発は危険と煽り、国民は冷静になれずに、感情的な判断をしてきたということでしょう。メデイアの言い分を信じるのは危険です。特にTVは大宅壮一が言ったように、「一億総白痴」の元凶でしょう。自覚して視ないと。

自国資源ではメタンハイドレートがあるのに調査研究もせず、海外からの石油輸入に頼ってきたことが敗因でしょう。堺屋太一の『油断』のようにオイルショックを2回も経験しているのに、対策を取って来ないのだから。食糧自給の問題もまだ解決されずにいる。グローバリゼーションがあてにならないのは、ウ・ロ戦争で分かったはずなのに。日本はエネルギー政策として、もっと核融合に力を入れるべき。

記事

火力発電所から出る水蒸気。電気料金高騰の背景に、再エネの導入に伴う火力発電所の廃止がある（写真：アフロ）

　電気料金の高騰が止まらない。もちろん、政府も手をこまぬいているわけではなく、2022年10月に「電気・ガス価格激変緩和対策」を閣議決定した。これは電気・都市ガスの小売事業者に対し、2023年1月以降の電気・都市ガスの使用量に応じて、補助金を給付するものだ。それを原資として消費者への値引きが行われるので、一時的には消費者の負担は緩和される。

　しかし、これは本質的な解決策ではない。先進国たる日本でなぜ電気が足りない事態になったのか。電力自由化の効果はあったのか。なぜ原子力発電所を再稼働させる必要があるのか──。『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（日本経済新聞出版）を上梓した竹内純子氏（国際環境経済研究所理事／東北大学特任教授／U3イノベーションズ合同会社共同代表）に聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター）

──まず、昨今の電気料金高騰の理由について教えてください。

竹内純子氏（以下、竹内）：電力料金値上がりの理由は、主に二つあります。一つ目として、原子力発電を停止させているため火力発電への依存度が上昇し、燃料費がかさむようになったことが挙げられます。

火力発電は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やして発電します。日本はそれらの資源を海外からの輸入に頼っています。化石燃料を安定的かつ安価に調達することは容易なことではありません。これは、今回のロシアによるウクライナ侵攻でもよくわかったと思います。

そのため、化石燃料を必要としない再生可能エネルギー（以下、再エネ）と原子力の活用を推進していくことが求められてきました。

原子力発電ではウランという燃料を必要とします。原子力発電では、少量の燃料から莫大なエネルギーを生むことができ、いったん燃料棒を原子炉に入れると2～3年程度の発電が可能です。

そのため「準国産エネルギー」として自給率にカウントするというのが国際的な考え方です。燃料代がほとんどかからないため、設備を動かせば動かすほど、安い電気を供給できるというわけです。

しかし、2011年の福島原発事故を受けて、日本ではほとんどの原子力発電所が稼働停止、ないしは廃止措置中という状況に陥り、火力発電への依存度が7割にもなっています。昨今のエネルギー資源の価格高騰の影響から逃れられない状況にあるのです。

電気料金値上がりのもう一つの要因は、再エネの普及を後押しすることを目的に施行された全量固定買取制度（FIT）です。この制度により、再エネによって発電された電気を、地域の大手電力会社が固定の価格で買い取ることが義務付けられました。

火力発電や原子力発電と比較し、再エネはコストが高かったので、再エネ事業者に対し金銭的な援助が必要とされました。そこで消費者が、火力や原子力など他の電源と再エネとの価格差を「賦課金」として、通常の電気料金に加えて支払うことになったのです。2022年時点で、賦課金は一般世帯で年間1万円を超える負担になっています。

斜面に設置された太陽光パネル。FITにともなう付加金も電力料金値上がりの一因（写真：アフロ）

──再エネは燃料が不要でCO2の排出もないことから、良いイメージを持つ人も多いかと思いますが、再エネに対しては、様々な課題が指摘されています。電気料金高騰以外に、どのような問題や課題があるのでしょうか。

FITが日本列島と日本社会に与えた爪痕

竹内：再エネに限らず、エネルギー関連施設は基本的に迷惑施設です。私は長く電力会社の用地部門にいましたが、電柱1本をわずかに動かすだけでも、地域住民の了解をいただくのは大変なことです。再エネの普及に賛成していても、自宅の裏山に太陽光パネルが敷き詰められたら、多くの人は嫌がるのではないでしょうか。

本来であれば、再エネ発電事業者にも、地域との協調や自然環境への配慮を求めるような制度設計をするべきでした。しかし、再エネ導入を急ぐあまり、そのような制度的手当てが欠落してしまっていた。土砂流出や濁水の発生、景観悪化などへの懸念から、太陽光発電を規制する条例を導入した自治体は今や208に上ります（2022年時点）。

また、FITによる補助が余りに手厚かったため、投資目的で参入した事業者も多くいました。将来、再エネの設備が老朽化した時に、彼らが再投資するかどうかは不透明です。

──日本では、2016年4月に電力小売完全自由化（以下、自由化）が開始しました。自由化により電気料金が安くなるとほとんどのメディアが報じていました。自由化は、実際のところ電気料金にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。

竹内：自由化に期待される効果は、主に二つあります。一つ目は、競争によって事業の効率化が進み電気料金が下がること。二つ目は、消費者が好きな小売事業者を選んで電気を買えるようになることです。

ただ、自由化によって電気料金が引き下げられるか否かは、日本に先立ち自由化を実施した欧米諸国の経験を分析しても定かではありません。むしろ化石燃料価格が上昇局面になると、その上昇を上回るような電気料金上昇がみられます。

また、日本の小売電気事業者は2022年時点で733に上ります。そのほとんどが、自前の発電所を持っているわけではありません。彼らは、市場で電気を調達して売るだけです。このような状態を「消費者が選択肢を手にした」と言えるのか、疑問に思います。

──欧米諸国の経験の分析から、自由化により電気料金が上昇する可能性は十分に予測できたということですね。それにもかかわらず、なぜ日本は欧米諸国を追いかけるように自由化に踏み切ったのでしょうか。

電力会社に対する懲罰的な意味合いがあった電力自由化

竹内：そこが、自由化について最も反省と検証を要する点だと思います。

自由化は、福島原発事故と計画停電を起こした電力会社への「懲罰」的な意味を含んでいたと言われています。電力会社にムチをふるうことで、それまでの電力行政への批判を回避する政治的な動きがあった、という話を関係者から聞いたことがあります。

そんないい加減な動機で、電力という重要なインフラの制度設計を行って、果たして国民を幸せにする制度ができるのでしょうか。

──自由化以前は、大手電気事業者は、値上げの際に経済産業大臣の認可を必要とする「規制料金制度」によって電気料金を決定していました。規制料金制度の下では、総括原価方式によって電力会社の利益が保証されます。そのため、電気事業者が過剰な設備投資を行う可能性がある、という点が規制料金制度のデメリットとして指摘されていました。

竹内：総括原価方式とは、必要な原価に加えて「適正利潤」を上乗せし、それらが回収できるよう料金を決定する方式です。公共性の高いガスや水道料金、NHKの受信料なども総括原価方式によって決められています。

ここで重要なのは、「適正利潤」とは、ほぼ資金調達コスト（支払利息や配当）だということです。

設備産業である電気事業において、電気料金を抑制するための重要なポイントの一つが資金調達コストの抑制です。借金の利率を低く抑えるということですね。投資を必ず回収できるという制度により、低利での資金調達を実現し、安定的な設備投資を可能にしたのです。

社会が成長し、電力需要が伸びている時代は、安定的な設備投資が必要です。ただ、社会の成長が停滞してくると設備投資が過剰になるという危険性もはらんでいます。電力需要の伸びの停滞と共に規制料金制度から自由化に移行することはメリットもあります。しかし、2016年以降の自由化には課題も多く、制度の再設計が必要です。

特に、自由化したにもかかわらず、大手電気事業者は規制料金での販売や供給義務を残されるといういびつな制度になっています。

──昨今は、電力需給ひっ迫が話題になっています。先進国である日本で「電気が足りない」という事態になった理由について、教えてください。

火力発電所の廃止が急増する当たり前の理由

竹内：電力需給ひっ迫の原因としては、まず、原子力発電所のほとんどが停止していること、そして、電力自由化と同時に再エネの導入を急速に進めたことが挙げられます。

東日本大震災前には、原子力発電所は日本の電力需要の3割程度をまかなっていました。2023年現在、そのほとんどが稼働していません。サッカーでいえば11人中3～4人がベンチに下がっている状態です。

加えて、東日本大震災後、再エネが急速に普及しました。太陽光発電の導入量は中国、アメリカに次いで日本は世界第3位です。

天気が良く太陽光発電が好調で、かつ電力需要が少ない時間帯では、太陽光発電が電力需要の大半をまかなうことは、現在では珍しくありません。

そうしたタイミングでは、火力発電は控えに回らざるを得ません。稼働率が下がることで利益を出せなくなった火力発電所は、維持管理費用を捻出することすら困難になります。そのような状況に陥った火力発電所の廃止が急増しています。

天気が悪く太陽光発電では電力供給不足となる場合には、火力発電に働いてもらう必要があります。しかし、稼働率が低い設備は、平時は「無駄な設備」です。事業者にとっては重荷以外の何物でもありません。

脱原子力に加え、電力自由化と再エネの大量導入を同時に進めれば、供給力不足になることは明らかでした。

──日本では、1961年に原子力損害賠償法が制定されました。この法律によって、原子力災害発生時には、たとえ無過失であっても原子力発電事業者がすべての賠償責任を負うということが定められました。なぜ、日本政府は原子旅行発電事業者に「無限責任」という義務を負わせるのでしょうか。

原発事故で民間事業者に無限の賠償責任を負わせる異質さ

竹内：原子力災害発生時に、民間事業者に無限の賠償責任を負わせる日本の制度は異質であろうと思います。

日本が原子力基本法を定め、戦後復興・経済成長のために原子力を使うという覚悟を決めたのは1955年のことです。原子爆弾を投下されてから、わずか10年後。今以上に、原子力技術に対する抵抗は大きかったに違いありません。しかし、戦争に負け、焼け野原となった日本が経済成長をしていくためには、安価で潤沢なエネルギーを確保しなければならなかった。

発電所の安全に一義的な責任を負うのは発電事業者です。従って、無過失であっても事故発生時の賠償責任を発電事業者が負うのは各国共通の制度です。ただ、公共性の高い電気事業は、国がその必要性を認め、民間事業者にその事業を営むことを認めるのであれば、一定以上の被害については国が責任を負うとするのが一般的です。

しかし、日本で原子力損害賠償制度が定められた当時、大蔵省（当時）は国が責任を負うことは何としてでも避けたいと考えました。その結果、日本の原子力損害賠償制度は、賠償額に制限のない責任を民間の発電事業者に負わせる制度となったのです。

原子力は、あらゆる面で国の覚悟を必要とする技術です。

──自由化により、原子力発電は数ある発電手法との競争の渦に放り込まれました。無限の賠償責任という「しんどさ」を背負わせたまま、民間の原子力発電事業者をそのような競争に放り込んでいいのでしょうか。

竹内：政府は、電力の安定供給確保や脱炭素などの観点から原子力発電を再エネと同じく脱炭素電源として活用することを決めました。しかし、もし私が電力会社の社長だったら、国の責任を明確化してもらわない限り、その方針に協力することはできないだろうと思います。

──原子力発電所の運転期間は、原子炉等規制法により原則40年、最長60年とされています。しかし政府は、60年を超える運転を認める方針を明らかにしました。

60年を超える原子力発電所の稼働は無謀か？

竹内：原子力発電所の運転期間を延長するためは、高い安全性が求められます。従って、科学的な知見に基づく議論が必要です。

一般的に、設備の寿命は当初の導入技術や設置条件、メンテナンスや使用条件によって大きく異なるため、一律に定めることは困難です。車検に合格すればどんなクラシックカーでも走行可能であることが良い例でしょう。

諸外国でも原子力発電所の運転期間を安全規制によって制限する例はありません。運転が許可される期間（ライセンス期間）を定め、定期的に設備の安全性を確認し、運転継続の是非を判断しています。IAEA（国際原子力機関）のデータでは、高経年化した原子力発電所の稼働率は「低下していない」ことが示されています。

日本の原子力発電所の運転期間制限は、2012年の与野党共同提案の議員立法による原子炉等規制法改正時に盛り込まれたものです。当時の国会での議論を振り返ると、驚くべきことに40年、60年といった年限に「科学的根拠はない」と明言されています。

技術の新陳代謝を促進し、安全性や効率性を高めていくことが基本中の基本です。しかし、「まだ使える」原子力発電所を早期に廃止することは、国民や経済にとってはマイナスです。最も安価なCO2削減策は、既存の原子力発電を最大限に活用することであるというのは、国際的な共通認識です。アメリカでは、80年間運転の許可を得る発電所が既に6基存在します。

日本では、福島原発事故の経験以降、莫大な安全対策投資をしています。議論の経緯を改めて見直し、原子力の利用と安全規制の最適化を進める必要があるでしょう。

──今後の世界のエネルギー政策のあるべき姿について教えてください。

エネルギー政策で重要な「安定供給」「経済性」「環境性」

竹内：エネルギー政策を考える際には「安定供給」「経済性」「環境性」の3つが重要です。

エネルギーは必要な時に必要な量を確保することが最も重要ですので、「安定供給」は大前提です。また、需要家が許容できる価格にエネルギー価格を収められなければ、特に経済的弱者に打撃を与えるので「経済性」の視点も重要です。「環境性」は気候変動や地域との協和です。

これらすべてを兼ね揃えた理想のエネルギー源を、人類はまだ手にしていません。従って、3つの要件を最も満足させるためには、複数ある発電手法の中でどの電源をどの割合で利用するか、というバランスを考える必要があります。エネルギー政策は、ゼロか100かの議論では決められないということです。

また、年間で1兆kWh近い電力を消費している国は、中国、アメリカ、ロシア、インド、そして日本のわずか5カ国です。それにもかかわらず、日本は自国の領土内で、石油も天然ガスも、石炭も得られない。その上、国土が狭く、また、平野部が少ないために再エネを増やしていくにも限界があります。こうした自らの制約条件から目を背けずに向き合うことが重要です。

その上で、強みである省エネ技術を活かす方策を考えること、そして腰を据えて社会変革に取り組むことです。エネルギー転換は、社会変革そのものです。

政策提言だけでは社会を変えることはできない。エネルギー・環境分野にベンチャー・スピリットを吹き込みたい。そう考え、私はU3イノベーションズ合同会社を創業しました。

政策と産業の両面から、エネルギー転換を切り口に、持続可能な社会への変革に携わっていきたい。これが、私の目標です。

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5/3The Gateway Pundit＜US Senators Accuse Tony Blinken of Perjury Charges on Contacts with Hunter Biden – Subpoena All Relevant Documents from Corrupt Biden Official by May 15th＝

米国上院議員は、ハンター・バイデンとの接触に関する偽証罪でトニー・ブリンケンを告発 – 5月15日までに腐敗したバイデン当局者からのすべての関連文書を召喚＞

民主党は組織ぐるみで嘘をつき、不正選挙までした。ブリンケンは上院の召喚には応じないのでは？FBIも上院の告発を受けて偽証で調べるかどうか？民主党の武器になってしまっているから。

ロン・ジョンソン上院議員は、週末のサンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモに参加しました。

ジョンソンはマリア・バーティロモに、現国務長官のアンソニー・ブリンケンが、ハンター・バイデンとの接触について宣誓の下で彼の米国上院委員会に嘘をついたと語った。ブリンケンはジョンソンの委員会に、ハンター・バイデンにメールを送っていないと語った。ジョンソンは現在、ブリンケンが偽証罪を犯し、米国上院への宣誓の下で嘘をついたことを証明する電子メールを所有しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/us-senators-accuse-tony-blinken-of-perjury-charges-on-contacts-with-hunter-biden-subpoena-all-relevant-documents-from-corrupt-biden-official-by-may-15th/

5/3The Gateway Pundit＜BREAKING: GOP Sen. Grassley and Oversight Chair Comer Subpoena Chris Wray and FBI to Produce Damning Unclassified Record Showing Criminal Scheme Between Joe Biden and Foreign National＝速報：共和党グラスリー上院議員と監督委員会委員長カマーはクリス レイと FBI に召喚状を送り、ジョー バイデンと外国人の間の犯罪計画を示す恐ろしい機密扱いされていない記録を作成するよう求めた＞

バイデンも徐々に追い込まれ、重罪なのでFBIも動かなければ、Fox等保守派メデイアにバッシングされるでしょう。

チャック グラスリー上院議員 (共和党-アイオワ州) と下院監視委員会委員長のジェームズ カマー (共和党-ケンタッキー州) は水曜日に FBI に書簡を送り、FBI に対し、当時のジョー バイデン副大統領と外国人が関与したとされる犯罪計画の機密扱いされていない記録を作成するよう求めた。

The Daily Caller は次のように報道しています。

問題の文書は、FBI が作成した FD-1023 フォームであり、政策決定のために金銭を交換する取り決めを示しているとされています。カマーは、グラスリー のオフィスに対して「法的に保護された開示」の後、水曜日に召喚状を発行しました。

「FBIは、現在の米国大統領に関係する非常に深刻で詳細な申し立てを含む、機密扱いされない内部文書を持っていると考えています。私たちが知らないのは、FBIがこれらの主張を検証したり、さらに調査したりするために何をしたかです。 FBI の最近の政治的理由による捜査の失敗の歴史は、議会の綿密な監視を要求している」とグラスリーは声明で述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/breaking-gop-sen-grassley-and-oversight-chair-comer-subpoena-chris-wray-and-fbi-to-produce-damning-unclassified-record-showing-criminal-scheme-between-joe-biden-and-foreign-national/

2024大統領選で投票するとしたらトランプ：バイデン＝48：41、独立派で49：34と15％差がある。

トランプ/デサンテイスよりトランプ/カリ・レイクの方がバイデン/ハリスとの差が小さいが、個人的にはトランプ/カリ・レイクの方が面白い。

バイデンの支持：不支持＝46：53、不支持が高く、然も強く不支持が47％もある。

トランプの支持：不支持＝59：39、強く不支持が29％と少ない。支持率でトランプ：バイデン＝59：46と13％の差。

時間がたつにつれ、2020年大統領選は不正が行われたと思う人が増えている。

5/4阿波羅新聞網＜中共闹心了！北约将在亚洲设立第一个联络处—北约计划在东京设立联络处 深化与亚洲盟友的合作＝中共は心穏やかならず! NATOはアジア初の連絡事務所を設置予定—NATOは東京に連絡事務所を設置し、アジアの同盟国との協力を深める予定＞欧州の安全保障・防衛機関である北大西洋条約機構（NATO）は、日本やその他の主要なアジアのパートナーと定期的に協議を行うため、東京に連絡事務所を開設する準備を進めている。 計画が実現すれば、アジアにおけるNATO初の連絡機関となる。 日経アジアは水曜日（5/3）、NATOが中共の挑戦に対応して同盟国間の協力を強化するため、東京連絡事務所を設立すると報じた。 アジア太平洋地域におけるNATOの主な同盟国には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどがある。

NATO諸国とアジアの反中国家は南シナ海と西太平洋で合同訓練をしたらどうか。

https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897590.html

5/4阿波羅新聞網＜美军最高指挥官警告中共：真正的战争与纸上谈兵—美军最高指挥官警告 三强鼎立的世界要避免中俄形成地缘战略军事联盟＝米軍最高司令官が中共に警告：本当の戦争と紙の上で兵を語るのは・・・ – 米軍最高司令官は、三大国が鼎立する世界は、中国とロシアの間に地政学的な軍事同盟の形成を避けるべきだと警告する＞ミリーは、中国が台湾を攻撃するためには、空挺部隊と空中攻撃、ヘリ、ミサイル、可能なすべての火力準備を組み合わせた上陸作戦を開始せざるを得ないと指摘した。 基本的に、100 マイルの水域を越えることは本質的に困難であり、中共は潜水艦の攻撃を受けないよう水中の安全を確保する必要もある、と彼は述べた。 彼は、台湾がウクライナのように防衛能力を大幅かつ迅速に改善する必要があると考えているが、ウクライナ同様、中共に対して、実際の戦争は紙の上で兵について話すこととは大きく異なると警告した。台湾を攻撃して、ある程度の成功を収める可能性はある・・・しかし、代価は非常に高くつく。

合理的判断をすれば台湾侵攻はないでしょうが、何せ裸の王様の独裁者だから。

https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897568.html

5/4阿波羅新聞網＜打脸华春莹！“美政府抛弃美国公民”？ —华春莹：“美政府抛弃美国公民”，真的吗？＝華春瑩の顔を平手打ち！ 「米政府は米国市民を見捨てる」？ — 華春瑩：「米国政府は米国市民を見捨てる」、本当?＞4/29、中国の華春瑩外相補佐官は、スーダンにおける中国と米国の避難活動を比較する情報をツイートした。 スーダンは現在内乱が起き、同国の民兵組織である迅速支援部隊と正規軍の兵士との間で激しい衝突がある。

米国政府は 4/22にハルツームの大使館職員とその他の米国政府職員を国外に空輸したが、米国市民に避難の選択肢を提供しなかった。この動きは、置いてきぼりされた米国市民の家族から批判された。

Jean-Pierre 報道官は、米国国務省が 2022 年 10 月以降、米国人にスーダンへの渡航を控えるよう促していると述べた。「米国市民は、米国政府が手配する避難を期待すべきではない。スーダンにいる米国市民は、この困難な時期に安全を保つために自分で手配をする必要がある」と言った。

しかし、米国政府は 4 / 28 ～ 29に米国市民の最初の避難を実施した。日曜日、国務省と国防総省は、大規模な避難が続いている間、米国政府も関係者と交渉して人員の避難の安全を確保していると述べた。米国は同盟国に参加を呼びかけ、2 番目の車隊が出発する準備が整った。

米当局者は、無人偵察機が避難経路を監視し、車列を武装してカバーしていたと述べた。

アフガン撤退時、我先に逃げた岡田隆大使のようなものか。でも中国国内で人権弾圧している中共の手先に文句は言われたくない。

https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897533.html

5/4阿波羅新聞網＜这是“中国梦”破灭后的最后希望＝これは「中国の夢」が打ち砕かれた後の最後の希望＞世界第2位の経済大国である中国は、大規模な「海外逃亡」現象が出現し、中国の中・下層階級の「中国の夢」が疫病の後に打ち砕かれたことを示している。「海外逃亡」が最後の希望となり、中米に入国後、メキシコとの国境を越え密入国して逮捕された中国人の写真である。

まあ、業者に金払って密航したのだと思います。米国に入ればスパイ活動するでしょう。強制送還が妥当。

https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897544.html

何清漣 @HeQinglian 　12h

翻訳：大量破壊兵器 (イラク) からロシアゲート、covid-19、ハンター・バイデンのラップトップまで、米国民はメディアを通じてずっと操作されてきた。 2020 年の選挙を見さえすればすぐわかる：トニー・ブリンケンは、ジョー・バイデンを選挙に勝たせるために、CIA に隠蔽工作を行わせた。メディアは、民主党員をWHに入れるのを手伝い、 CIA の嘘を公表した。 … もっと見る

引用ツイート

ジェシー・ワッターズ @JesseBWatters 　5月3日

大量破壊兵器からロシア共謀、Covid、ラップトップまで、米国民はメディアを通じて操作されてきた。前回の選挙を見てください–トニー・ブリンケンはCIAに隠蔽工作を実行させ、ジョー・バイデンを選挙に勝たせた。そしてメディアは、民主党がWH入りするために、CIA の嘘を報道した。… もっと見る

福島氏の記事では、中国は遥か先を見据えて行動しているということ。ハニトラ・マニトラ・盗み等非倫理的行動も何のその。目標達成のためには手段を択ばず。

翻って日本は？のほほんとして、何も考えず、米中の悪いところだけ真似するようになった。SDGｓとかESGとか言っていますが、役所も企業も平気で不正するようになった。その不正も中国と比べるとはるかに小さいレベル。人間が小さくなってきているのでは。

記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

世界の新興国、途上国で、中国と貿易する際に中間貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、人民元決済を導入する国がじわじわ増えている。3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表した。

これを人民元の国際化が進んだと受け取るかどうかは意見の分かれるところだが、米国で銀行破綻が続く中で、人民元の受動的な上昇を招き、短期的にはその価値が上がっているという見方もある。果たして、人民元がドルにとって代わる日はくるのか。

シリア、アルゼンチン、ブラジルが人民元決済を推進

4月29日、シリアのアサド大統領は中国から派遣された翟隽特使と会見し、貿易決済の人民元使用を推進することに賛同を示した。

アサドは「世界は政治、経済において、中国が新たなグローバル情勢のバランサーとなることを求めており、同時に中ロ関係やBRICsの枠組みなどが新たな多極的な国際秩序を建設する強大な空間を作るだろうと考えている」と述べた。

アサドは米中の対抗がまず経済から始まり、これが貿易でドルを使わない必要性をますます大きくしている、と指摘。BRICs国家はドル脱却において主導的な影響力を発揮し、国際貿易において人民元採用を選択していることに言及。さらに中国の経済圏構想「一帯一路」の重要性や、サウジアラビアとイランの関係改善への中国の努力、そのことによる中東地域全体へのポジティブな影響力を評価した。

その数日前の4月26日には、南米のアルゼンチンのセルジオ・マッサ経済相が「今月から中国輸入品の支払い10.4億ドル相当は、米ドルを使用せず、人民元で決済する」と発表。3月にはブラジルのルラ大統領が中国を訪問し、ブラジルと中国間の貿易決済で米ドルを中間貿易通貨として使わないと宣言していた。

マッサによれば、人民元を決済に使用することでアルゼンチンは今後数カ月のうちに中国からの輸入テンポが加速し、人民元決済による効率がさらに高まるだろう、という。人民元決済により、輸入審査も180日から90日に短縮できるとの見通しを示した。現地の商会によれば、人民元決済はアルゼンチンの中国からの輸入プロセスを簡素化できる。

またマッサは、人民元を決済通貨に使用することで、中国との企業との取引を選択する企業がますます増えることになるだろう、という。アルゼンチンの場合は、人民元決済により、外貨準備のドルの枯渇を回避できるという面もある。

拡大速度が加速している人民元決済

こうした動きの中で、ロイターは、中国人民元が緩やかだが、国際貿易決済通貨の地位を拡大していると報道。米ドルは依然として世界の機軸通貨として貿易決済通貨として圧倒的なシェアを占めているが、中国が関わる二国間貿易では人民元決済がじわじわと増えて、3月の段階では人民元決済量がドル決済量を初めて超えた。中東からの石油購入、ブラジル、ロシアとの貿易決済がすべて人民元で支払われたからだ。

ブラジル、アルゼンチン、シリアに続き、マレーシアもすでに中国との貿易で本国通貨を決済通貨として使用する方向で交渉が開始している。両国はまたアジア通貨基金の設立についても協議を行っているが、これは米ドルに対する依存度を減らすのが狙いだ。

タイも中国との貿易の人民元決済などについて協議を5月から本格化する。また、カンボジアではすでに同国内のホテルやレストランでの人民元決済が可能になっている。自国通貨の弱いカンボジアは高度にドル化された経済だったが、ここ数年、中国はカンボジアの人民元利用の拡大とドル脱却をあの手この手で働きかけている。

ドル機軸を支えるグローバルな決済システム、いわゆる「SWIFT」のデータによれば、人民元の世界貿易融資における比率が2年前の1.3％から今年の2月までに4.5％に増加した。ちなみにドルは84％を占める。

また人民元の3月の支払い額は月あたり、明らかに増加して20.9％増だった。同時期の世界のすべての通貨の支払い額全体は1.7ポイント上昇しただけだった。結果、3月、人民元は世界の決済通貨全体の2.2％を占め、2月の2.2％より若干増えて、世界の五大決済通貨の1つとしての地位を維持した。

今のところ米ドルのシェアは圧倒的で、世界の決済通貨全体の41.1％を占めている。次がユーロで35.4％、ポンドは6.47％、円は2.8％だ。シェアからすれば人民元決済は微々たるものだが、その拡大速度は加速している。

人民元決済が広がる2つの理由

その理由の1つとして、やはりロシアのウクライナ侵攻に対する西側からの経済制裁がある。

ロシアは西側の経済圏から事実上デカップリングされたことで、奇しくも中国以外の世界第4の国際人民元交易センターとなったのだった。ロシアの人民元取引は2022年初めは1％に満たなかったのに、今や40～45％が人民元決済となった。

おそらく中国、ロシア、ブラジルは、今後、第三国との貿易についても人民元で支払うように働きかけていくだろう。こうした反米的な国家がドルを放棄して、人民元決済圏を広げ、人民元価値を上げていこう、という動きは強まるかもしれない。

人民元決済が広がる理由としてもう1つ挙げられるのは、米国金融の不安定化だ。

昨年（2022年）の加速的利上げがもたらした金融不安によって、シリコンバレー銀行に続いてファーストリパブリック銀行も破綻するはめになった。今後も米国の地方銀行破綻が続くという見通しもある。このことが世界経済にどういう影響を与えるかは今しばらくの観測が必要だが、米ドルの流動性への不安から東南アジアを中心に脱ドルの動きが加速するであろう、という分析が、中国共産党の内部誌「金融発展研究2023年第1期」に寄稿されていた。

まだ国際通貨としての条件を満たしていない

もちろん、だからといって人民元がドルから機軸通貨の地位を奪えるかというと、それはそう単純な話ではない。

まず人民元はまだまだ国際通貨としての条件を満たしていない。その資本勘定の開放には消極的で、人民元をドルやユーロや日本円のように自由に流通させようともしていない。口では資本市場開放と繰り返しているが、習近平政権はむしろ資本市場に対する党のコントロールを強化する方向に動いている。

台湾中信金融管理学院の謝金河教授はフェイスブックで、こう指摘していた。

「人民元がドルにとって代わって世界の主要外貨備蓄となるまでには、道のりははるか遠い。人民元と米ドルでは、世界の外貨備蓄量の比重差は非常に大きく、しかも人民元の外貨備蓄のシェアは昨年上半期の2.88％をピークに下がって、下半期には2.69％になっている」
「人民元はまず自由化されることが先決で、そうしてからやっと機軸通貨ドルにとって代われるかどうかを語るべきだ」

一方、香港の経済評論家の利世民がRFI（フランス国際放送）で興味深い指摘をしていた。

「中国は、より多くの人に人民元をより多く利用してほしいと考えている。しかし、実情は米ドルの主導的地位を揺るがすのは難しい。なぜなら米ドルの資金プールは非常に大きく、売買と自由度が極めて高い。一方、中国は、株式の繁栄のほか、（人民元流通拡大が）国内経済とその背後の実権に影響を与えないことを望んでいる。ゆえに、中国がやろうとしているのは人民元の国際化ではなく、人民元の金融商品の国際化または人民元建て債券の国際化であると考えている」

さらに、香港にその任務を負わせたいと考えているという。だから、香港が10年前に突然イスラム金融を発展させたように、最近になって人民元建て株式売買と債権発行を開始したのだ、と。彼の予測では、数億の価値がある香港の強制性公積金が今後、人民元建て債券を大量に購入することになろう、という。そうなれば香港ドルと米ドルのペッグレートは人民元の流通後も維持できるのか、という疑問を呈している。

1983年、香港ドルが英国ポンドから米ドルにペッグされるようになった例を振り返れば、香港ドルが人民元とペッグされる決定と発表は、ある日突然行われるかもしれない。

中国が目論む米ドル機軸体制の打破

こうした専門家の意見を総合すると、人民元がドル機軸を脅かすような状況というのは当面ありえないとは思われるが、人民元経済圏が確実に急速に拡大していることは間違いない。

その背景として、中国の経済プレゼンスの拡大以上に、米国のロシアに対する経済制裁、金融制裁の容赦なさがあるかもしれない。つまり、世界の少なからぬ反米国家は、ロシアの状況を見て、自国もいつかドル決済システムから排除されるかもしれない、と怯えたことだろう。

SWIFTに変わる決済システムとして中国の「CIPS」という人民元決済システムが注目されるようになったのも当然かもしれない。CIPSは送金情報伝達手段がSWIFTに依存しているし、SWIFTの代替システムになるにはまだまだ時間がかかるが、米国がドル決済システムからの排除を制裁手段として振り回すようになっていけば、人民元決済空間はそれだけ拡大する。数十年単位でみれば、あり得ない話ではなく、その過程でおそらくは香港ドルが米ドルから人民元ドルペッグとなり、香港証券市場での人民元建て債券発行、証券売買が拡大していくことになる。

人民元決済を導入した国の多くが、アンチ米国の新興国、途上国で、エネルギー、食糧、資源鉱物の産地であるコモディティ貿易国であることも要注意だ。

米ドルが基軸通貨となった最大の理由は、第2次大戦後以来、世界の石油貿易でドルが決済通貨となったからだ。「石油・ドル」システムが米国の国際金融におけるボスの地位を担保し、その結果、世界の外貨準備通貨となった。

米国とかつての帝国主義国との最大の違いは、広く深い金融市場によってグローバルな資源コントロールシステムを構築したことである、と吉林大学経済学院の李暁教授がBBCのインタビューでコメントしていた。米国の国内外政策の核心は、この米ドル機軸体制をうまく運転することであり、これこそが米国の核心的利益だ、と。

中国はこのことをよく理解し、100年ぶりの世界の変局の時代を迎えて、米ドル機軸体制の打破こそが、米国一極体制から米中二極体制あるいは中国一極体制への再構築の筋道につながると考えてきた。米国がまさに中国を西側の経済・金融からデカップリングしようとしているときに、エネルギー資源や食糧資源が集中する中東、中央アジア、ユーラシア、東南アジアを一帯一路という経済圏、中国朋友圏としてまとめて人民元決済を拡大していこう、というのが、今進行している中国のシナリオだろう。

目的とロジックと手段が明確で確実に進んでいるということを考えれば、人民元機軸時代が来るなどばかばかしい夢物語だと鼻先で笑って油断しているわけにはいかないと思うわけだ。

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5/2The Gateway Pundit＜RFK Jr. Promises to Pardon Snowden and Assange If Elected＝RFKジュニアは、当選した場合、スノーデンとアサンジを恩赦することを約束します＞

民主党が政権を取るなら、RFK Jrが大統領になってほしい。

ロバート F. ケネディ Jr. は、これまでで最大の選挙公約の 1つを行いました。それは、彼が大統領に選出された場合、内部告発者のエドワード スノーデンとジュリアン アサンジを恩赦するというものです。

ケネディは最新のツイートで、米国は言論の自由を称賛するのではなく、ジャーナリストや内部告発者を迫害していると表明しました。

ケネディはツイッターで「米国は言論の自由を擁護する代わりに、ジャーナリストや内部告発者を積極的に迫害している。ジュリアン・アサンジのような勇敢な真実を語る者たちを許し、彼らが暴露した腐敗と犯罪を調査します。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rfk-jr-promises-to-pardon-snowden-and-assange-if-elected/

5/2The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Receives $100 Million Offer and Several Additional Perks to Join “New Media” Company＝タッカー・カールソンは「ニューメディア」企業に参加すれば1億ドルのオファーといくつかの追加特典を受け取ります＞

タッカーは早く他局に移ってFoxから客を奪ってほしい。

タッカー・カールソンはおそらく、フォックス・ニュースにいたときよりも多くのお金を稼ぎ、よりコントロールできるようになるでしょう。

特に、Valuetainment の CEO である Patrick Bet-David からの巨大なオファーを受け入れて、彼の会社に入社した場合.

Bet-David は、Tucker に 5 年間で 1 億ドルを提供し、さらにいくつかの特典を少し前に公開されたツイートで示した。

タッカー様

本題に入ります。

メディアの未来を定義するための高貴で必要な取り組みと私たちが感じていることについて、私たちと協力してください.

これが私たちのオファーです：

5年間で1億ドル。
バリューテインメントの株、バリューテインメント社長と、

あなたの戦略的ビジョンと声を伝えるための取締役会の席。
あなた自身のポッドキャストと他の毎日/毎週のショー。
気になるトピックを取り上げたドキュメンタリーや映画。
ほかに何か？聞かせてください。
自由、自由、真実に対する私たちの信念は深く根付いており、私たちはあなたとアメリカに完全に適合していると信じています.

私たちは最大のメディア企業ではないかもしれませんが、真実、公正な議論、解説をよりアクセスしやすく、消費しやすく、保護するために、未来に向かって前進する新しいメディア・リーダーです。

私達は私達の提供について 100% 真剣です。

謹んで、

Patrick Bet-David

最高経営責任者（CEO）

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/tucker-carlson-receives-100-million-offer-and-several-additional-perks-to-join-new-media-company/

当然51人の情報高官のセキュリテイクリアランスは抹消し、ブリンケンは辞任が相当でしょう。

ChatGPTで調べたら、国務長官の弾劾は大統領と同じく、下院の過半数、上院の2/3の賛成が必要とのこと。まあ、無理でしょう。

左翼メデイアはいつも報道しない自由を行使する。

5/3阿波羅新聞網＜恐有伪证之嫌 美国务卿布林肯有麻烦了＝恐らく偽証容疑、ブリンケン国務長官がトラブルを抱える＞新しい証拠は、トニー・ブリンケン国務長官とバイデン政権の閣僚秘書である彼の妻エバン・ライアンの両方は、ウクライナのガス会社ブリスマが連邦当局に影響を与える計画に関与しており、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンがブリスマ の取締役として仕えたことを恐らく知っていたことを示唆している。しかし ブリンケン は 2020 年に上院での宣誓の下で、何も知らないと言った。恐らく偽証容疑となる。

民主党は本当に腐った奴しかいない。

https://www.aboluowang.com/2023/0503/1897071.html

5/3阿波羅新聞網＜240枚核弹摆在中共家门口，5分钟打到长三角＝240発の核爆弾が中共の玄関先に置かれ、5分で長江デルタに届く＞米国が「オハイオ」級原子力潜水艦を韓国に配備すれば、中国から500キロ離れた「玄関先」に最大47万5000トンの威力を持つTNT核弾頭240発を配備することに相当し、その脅威度は「THAAD」の対ミサイルシステムを遥かに超える。米国は中共の玄関先に弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備した。これは間違いなくすべての人に対し、自分の態度を示している。

日本も非核三原則を見直して、対馬に新たに海上自衛隊の基地を作り、米原潜を寄港させるのはどうか。

https://www.aboluowang.com/2023/0503/1897185.html

5/2阿波羅新聞網＜刚投完赞成票 中南海后悔了＝賛成票を投じたばかりなのに、中南海は後悔している＞中共は初めて「ロシアのウクライナ侵略」を含む国連決議に賛成票を投じ、各界から注目を集めた。 フランスの世論も「これまでずっとこの種の決議案に棄権していた中共が、ロシアを侵略者と呼んで非難する提案に賛成票を投じた」と驚いた。 しかし、国営メディアCCTVの国連記者は、「誰かに追従させられた」、「理解が間違っている」と非難した。どうしたのか？

「風向きが変わった」と考える人もいるが、中国復旦大学米国研究センターの張家棟教授は、投票結果について「非常に興味をそそられた」とネット上に投稿した。彼は中国の動機を説明し、「この決議に反対すれば、欧州に恨まれる。これが、中国、インド、ブラジルが賛成票を投じた主な理由である」と述べた。

ロシアのウクライナ侵略への反対に関するすべての国連提案に、北京は反対でなく棄権してきたが、北京は最新のこの提案に賛成票を投じた。これは世間の注目を集めた。 ロシアを支持する中国政府の一貫した立場を考えると、これは過度に解釈されるべきではないと考える人もいる。中国の外交官は決議を理解せず、間違って手を挙げた可能性がある。 しかし、中国の外交官はそんなにアホなのか？

これには、公式メディアの弁護がある。 CCTVの国連特派員である徐德智は、「ウクライナに関する中国の立場は変わっておらず、国連総会での投票は明確な証拠である」と主張した。 どんな証拠？ 彼は次のように述べた：「中国は決議全体に賛成票を投じることによって、前文の第9段落に同意したと言うのか?明らかにそうではない。そうでなければ、中国はこの段落のためだけに棄権するのか?これはすでに中国の態度を表明している。決議全文は非常に長く、問題があるのは1段落しかない。中国は明らかに国連と欧州委員会の協力を強化することに同意しており、決議の全文に対する最終投票は、その段落の承認とは見なされない。

あるアナリストは、公式メディア記者の発言は非常に矛盾していて理解しにくいと考えている。彼の意味に従って説明しようとすると、この意味は 決議は決議であるが、その中のロシアのウクライナ侵略に関する第9段落は9 番目の段落で、全文と互いに無関係だが、別々に表示する必要があるのかどうか? 理にかなっているか? 明らかに理にかなっていない： 9段落は決議のほんの一部であり、決議には9段落が含まれている。決議が投票によって可決されたのに、段落の 1 つに、反対するか、排除するのか？ 論理的にはさらに不合理である。

国連と欧州委員会の間の協力強化と呼ばれるこの提案を見てみよう。それは混じり合って分けられないように見える。 しかし、内側は非常に硬い。前文の9番目の段落は、国連が欧州委員会との協力を強化する必要がある理由を説明している。なぜなら「ロシアのウクライナに対する侵略に続いて、グルジアに対する以前の侵略があり、・・・欧州は、国連と欧州委員会の間のより大きな協力を必要とする前例のない課題に直面している・・・」

では、国連に駐留する公式メディアの記者が、公式の命令であろうと個人の主張であろうと、なぜ弁護に出たのか?その真意は何なのか? あるいは、本当は「見るものを混乱させる」ためだったのか。そのような「混乱」の結果は、当局者がそれを後悔したという結論に簡単にたどり着く。

いずれにせよ、覆水盆に返らずである。

5/1本ブログでこの件を紹介しました。どうやら中国が国連でロシア非難決議に賛成したのは事実のようです。欧米メデイアは何故大々的に報じないのか？中共への忖度？でも徐德智は中国人お得意の論理のすり替え。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896852.html

FTの記事で、マーテｲン・ウルフの考えは甘すぎる。今まで中国に騙され続けてきたではないか。軍事的には、習は南シナ海の人工島に軍事基地は作らないとオバマに言い、尖閣は棚上げするといったのに領海侵犯し、南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を紙屑と言い、香港の一国両制は反故にし、経済的にはWTO加盟時の約束はさっぱり果たされず、秘密も盗み取るようにしてきたのに、国際社会がペナルテイを課さず、左翼メデイアは何も注文を付けて来なかったからではないのか。今更未来に絶望するのは頭悪すぎ。先見性がゼロということ。

ウルフはもっと『孫子』の勉強をした方が良い。「兵は詭道なり」と。小生がいつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」と言うもの。毛沢東も資本論ではなく、孫子と京劇を好んだと。そういう民族に信頼を寄せるというのはナイーブすぎ。あらゆる面でデカップリングするのが正しい道である。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年4月26日付）

中国はどこかの国のように脅せばすぐに従う相手ではない

米国と中国の関係が21世紀の人類の運命を決めることになりそうだ。

平和と繁栄、そして地球環境の保護が進む時代になるか、その逆になるかが決まる。

もし後者になったら、未来の歴史家たち（その頃にそういう人が存在していたらの話だが）は間違いなく、自分たちの愚かさから身を守れない人類の無能さに驚嘆するだろう。

ただ幸いなことに、今ならまだ、人類は災厄を防ぐ行動を取ることができる。これは多くの分野について言えることだ。

経済もその一つだ。では、我々がますます困難な将来に直面するなかで経済関係をうまく管理するには、果たしてどうすればよいのだろうか。

米国のジャネット・イエレン財務長官と欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は先日、このテーマについて思慮に富んだ発言をした。

だが、こうしたコメントは実現可能な将来像を描いただろうか。これについては残念ながら、筆者は懐疑的だ。

イエレン長官が唱える「建設的関与」

イエレン氏は、「建設的関与」なるもののための計画を提示した。これには3つの要素がある。

まず「我々と同盟国、そしてパートナーの国家安全保障上の利益を確保し、人権を守る」こと、次に「公正な」競争に基づく「健全な経済関係を追求する」こと、そして「今日の世界が直面する喫緊の難題について協力することを目指す」ことが柱となる。

このうち1本目の柱については、米国の「国家安全保障にかかる行動は、我が国が経済競争上の優位に立つために設計されたものではなく、中国の経済的・技術的な近代化を阻止するためのものでもない」と述べている。

ただし問題は、筆者が先日北京に短期間滞在して知ったように、中国ではそのように全く思われていないことだ。

重要な安全保障についてのイエレン氏の議論は、それがどれほど対処しづらい問題になりそうかを浮き彫りにしている。

バランスを取る難しさ

例えばイエレン氏は、中国とロシアの「限界なき」友情や中国によるロシアへの支援に対する米国の懸念を強調し、物資の援助や制裁逃れの支援を行わないよう警告している。

また、人権をめぐる米国の懸念も強調しており、そこには中国が純粋な内政問題だと見なすことも含まれている。

そうした懸念を表明しているにもかかわらず、イエレン氏は「我が国の経済と中国経済との『デカップリング』を目指しているわけではない」と述べ、「ルールに則って活動し成長する中国は、米国の助けになり得る」と指摘する。

米国と中国の貿易はカナダとメキシコを除けばどの国よりも多いことに言及しながら、中国による数々の「不公正な」貿易慣行には反対だと言い、「これについては同盟国やパートナーと共同歩調を取り」続けると明言している。

「フレンドショアリング」をはじめとするサプライチェーンへの働きかけは、こうした共同歩調の結果だ。

欧州委員長の「デリスキング」

これに対し、フォンデアライエン欧州委員長のアプローチは相補的だ。

同氏もイエレン氏と同じく、「デカップリングに実現性がないこと、欧州にとって望ましくなく実用性すらないことは明らかだ」と見ている。

ただし、中国は「『改革開放』の時代について書かれたページをめくり、『安全保障と統制』の新時代に移行しつつある」と主張する。

また委員長の関心は米国のそれと同様、中国との関係の「デリスキング（リスク低減）」に向けられている。

これを成し遂げる一つの方法は、自分たちの弱点を取り除きつつ、戦略的な自律性を守ることだ。

それには、米国で行われているように特定の重要分野で戦略的な投資を行うことが必要になる。

2つ目は、貿易防衛手段（TDI）を積極的に活用すること。

3つ目は、「体制上のライバルでもある国々の軍事・諜報能力の強化に（欧州企業の資本や知識が）利用されない」ようにする新たな手段を考え出すこと。

ここには対外投資の統制も含まれるかもしれない。そして最後は、パートナーとの連携を深めることだという。

一方の安心は他方の不安

オーストラリアのケビン・ラッド元首相は著しく悲観的な近刊『The Avoidable War（回避可能な戦争）』で、米国と習近平国家主席の率いる中国が「管理された戦略的競争」なるものを展開してはどうかと論じている。

イエレン氏とフォンデアライエン氏の議論は、ラッド氏のアプローチの経済に関する部分に肉付けをしたものだと言えるかもしれない。

もしそうだとしたら、そういうアプローチはうまくいかない公算が大きい。

一方の国がさらなる安心を求めて一方的に努力すれば、他方の国は必ず不安を募らせる。狭い意味での安全保障の分野では明らかにそうだ。

一方の国が重要な技術でリードすれば、他方の国は弱くなる。

だが、これは経済においても正しい。

一方が戦略的に重要な技術や資源の販売を拒めば――あるいは、そういうことがいつか起きる可能性があるだけでも――他方の国は経済の面で不安を覚えることになる。

実際に北京では、米国は中国の経済的台頭を本当に阻止しようとしているのだと、教養ある中国国民が信じていることが明らかになった。

米国による半導体輸出規制の制度は、米国の安全保障強化のために設計されているのかもしれない。

だが、この規制は中国経済の足かせにもなっている。この2つの側面を切り離すことはできない。

中国はまだ貧しい国だが・・・

それに、この対立は緩和されそうにない。

比較可能なベース（つまり「購買力平価ベース」）で見た場合、米国とその同盟国の経済規模は、中国とロシアの合計よりもまだ80％ほど大きい。

だがそれでも、中国は依然貧しい国だ。

同じ購買力平価ベースでは、2022年の中国の1人当たり国内総生産（GDP）は、米国のそれの30％にも満たなかった。

中国が韓国の現在の対米比率と同じレベルを達成できたと仮定してみよう。

その場合、中国経済の規模は米国とEUの合計のほぼ半分になる。これは実際に起きるだろうか。恐らくは起きない。

だが、過去の実績を踏まえれば、全くあり得ないとも言い切れない。

いずれにしても、中国はすでに経済大国であり、世界貿易の大物であり、軍事大国でもある。

我々が突入した戦略的対立の時代は、恐ろしい時代だ。

個人の自由と民主主義の理想を求めつつ、平和と繁栄の維持や、我々が住むこの貴重な惑星の保護においては中国と協力していくことを望んでいる者にとっては、特にそうだ。

指導者の道義的責任

我々は何とかして、協力しつつ競争し、その一方で軍事衝突を回避しなければならない。

そのためには、こちら側の目的と計画について透明性を可能な限り高めるところから始めなければならない。

その必要性については、1962年のキューバ・ミサイル危機後に学んだとおりだ。

だが、我々に求められているのはそれをはるかに上回る取り組みだろうし、その期間も恐らく長くなるだろう。

今日の指導者たちよりも重い道義的責任を背負った指導者は、過去の歴史をひもといてみてもほとんどいない。

By Martin Wolf

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5/1The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump to Hold CNN Town Hall Next Week＝速報：トランプ大統領が来週 CNN タウンホールを開催＞

Ｆｏｘと違って、段々ＣＮＮがまともになってきたように見える。

AP は次のように報告しました。

CNN は月曜日、ドナルド・トランプ前大統領が来週ニューハンプシャー州で開催されるタウンホール・フォーラムに参加すると述べた。

このイベントは 5 月 10 日に St. Anselm College で開催されます。トランプ氏は、ニューハンプシャー州の共和党員と、2024 年の大統領予備選挙に参加する予定の有権者から質問を受ける、とネットワークは述べた。

「CNN This Morning」のアンカーである Kaitlan Collins が司会を務めます。このイベントは東部時間午後 9 時に放送されます。

トランプ大統領は、CNN を批判の対象として好んで使っていました。CNN のイベントのスケジュールは、彼が共和党の有権者を超えて手を差し伸べようとしていることを示しています。彼は過去数週間にわたって Fox News でインタビューを行ってきました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/breaking-president-trump-to-hold-cnn-town-hall-next-week/

5/1The Gateway Pundit＜At White House Dinner Joe Biden Tells Regime Media It’s Over for Tucker Carlson to Vocal Gasps＝WHの夕食会で、ジョー・バイデンは政権メディアに、タッカー・カールソンが声を上げてあえぎを言うのは終わったと語った＞

本当に見苦しい大統領。

ジョー・バイデンは、昨夜のＷＨの年次記者会見で、タッカー・カールソンがFOXニュースのラインナップから外されたことに大喜びした.

政権のメディアは、どのように反応すればよいのかよくわからなかった。もちろん、彼らは皆、タッカー・カールソンとMAGAの有権者を憎んでいますが、歓声を抑えました.

バイデンは、中産階級を独力で破壊し、彼のワクチン指令と嘘で人生を台無しにしました。彼のユーモアを高く評価するのは有毒な主流メディアだけです。

バイデン時代の最も良い点は、メディアが彼らの邪悪で危険な左翼的偏見を常に暴露してきたことです。彼らのために戻ってくることはありません。終わりました。

https://twitter.com/i/status/1652613312042131457

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/at-white-house-dinner-joe-biden-tells-regime-media-its-over-for-tucker-carlson-to-vocal-gasps/

5/2阿波羅新聞網＜复苏还很遥远 中国4月份制造业活动意外收缩—中国4月份制造业活动意外收缩 当局提振经济努力遇阻＝回復ははるかに遠い 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小 – 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小し、当局の経済を後押しするための取り組みは障害に遭う＞世界的な需要の停滞と住宅部門の低迷が続く中で、日曜日に中国の公式データが発表された。4月の製造業の活動が予想外に縮小したことを示していて、パンデミックによって打撃を受けた経済を後押ししようとする政策立案者への圧力を強めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896656.html

5/2阿波羅新聞網＜首付降至20%！这个省会，降价也卖不动了＝頭金は20%まで下がる！ この地方の省都では、値段を下げてももう販売できない＞新しいTVドラマ「三国志」で、馬謖は纓に街亭を守るように頼んだが、実際には軍を山上に駐留させた。司馬懿はこの光景を見てため息をつき、一言漏らした。「私は人が言うことは決して信じない、彼らがすることだけを信じる」

現在の不動産市場についても同じことが言える。各都市が宣伝する不動産市場回復のニュースに夢中になるのではなく、彼らが何をしているかを見てください。何をするかによって、都市の実際の状況を浮き上がらせることができる。

今回の記事で取り上げた合肥を例に取ると、表面的な宣伝は不動産市場がすでに回復していることを示しているが、そのやり方は回復しているとの宣伝とはまったく異なる。

少し前に、蘆陽区の大楊鎮と三十石崗郷、蜀山区の小庙鎮、包河区の淝河鎮と大圩鎮が購入制限を解除され、合肥も大きな動きがあった。

4/24、合肥市は購入制限を解除し、1軒目の頭金は2割に、2軒目は3割に減額されたというニュースがネット上で流れた。

安徽省の地元メディア大皖 Newsがインタビューと調査を行ったところ、多くの銀行が通知を受け取っていないと述べているが、購入制限されていない地域の多くの銀行が現在許可している融資方針は、20％の頭金に基づいていることがわかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896648.html

5/2阿波羅新聞網＜习近平不爽了，台亿万富翁再批中共＝習近平は面白くない、台湾の億万長者が再び中共を批判＞UMCの元会長である曹興誠は本日、台湾はずっと独立しており、台湾問題はなく、あるのは中国問題だけと指摘した：中共は 1949 年に中華民国が滅亡したと言い、「我々は滅亡したと言い、経帷子を脱ぐことは許されない」、つまり、台湾は死んだと宣言し、だまして「一国両制の棺桶に生きたまま入れる」と言った。台湾人広報協会（FAPA）は今晩、台北で創立40周年の祝賀パーティーを開催し、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、元WH国家安全保障補佐官のジョン・ボルトン、曹興誠らが出席した。

基調演説の中で、曹興誠は繰り返し両岸問題を強調し、「台湾はずっと独立してきたので、台湾問題はなく、中国問題、共産主義独裁問題だけがある」と述べた。

曹興誠は、共産党が中華民国は1949年に滅亡したと述べたことを指摘し、このまま使われ続ければ死人の経帷子を着ることになるが、共産党は経帷子を脱ぐことを許さなかったと指摘した。それは、台湾は死んだことを宣言し、「一国両制」の棺桶に騙して生き埋めにすることだ。

海峡両岸問題を平和的に解決する唯一の方法は、中国が再統一の条件を提案し、それを台湾での国民投票にかけることであると彼は過去に述べた。そうであれば議論でき、そうでなければ次はなく、中国は平和統一を達成するには、台湾の民意と民主的手続きを飛ばすことはできない。

曹興誠は、「統一に関する国民投票」の議論を提案したため、過去に統一派と誤解されたことがあると指摘し、「皆に言っているのは、私は統一派であったことは一度もなく、私は独立派である」と述べた。独立は世界的な流れで、1945年には世界で 60 の独立国しかなかったが、現在は 195 であり、やがて200 になるだろう。この 200 のうち、「台湾共和国」が必ず入る。

曹興誠も世界に向けて「台湾問題はなく、中国問題だけだ」と叫んだ。台湾が中国と統一する理由はなく、中国の言う民族の復興の嘘話に反駁した。来年の総統選挙はみんなで力を合わせてほしいと思う。国民党に政権を取られるわけにはいかないので、説得力を増していかなければならない。

曹興誠は最後に米中関係が悪化していることを指摘し、米国、日本、韓国、さらにはオーストラリアの80％以上の国民が中共に反感を抱いている。これは中国の台湾への攻撃阻止に、台湾にとってよいチャンスでもある。しかし、もし攻めてくるなら、我々は中国にも感謝しなければならない。台湾はそのとき独立を宣言する。攻撃を恐れるな、攻撃によって国家の正常化は完成する。

曹興誠は外省人であっても愛国心の強い人物。「騙すほうが賢い」という中国人と付き合って、中国人を見限ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896647.html

5/2阿波羅新聞網＜围堵中共关键战场 日相岸田赶赴被遗忘“角落”＝ 中共の重要な戦場を包囲、日本の岸田首相は忘れ去られた「辺鄙な場所」に駆けつけた＞日本の岸田総理は、5月のG7サミット（広島サミット）に向けた協力強化のため、4/29から5/5までアフリカ4カ国を訪問する。 専門家は、アフリカはすでにインド太平洋戦略の下での中国の封じ込めの重要な部分であり、日本は食料とエネルギーの供給を安定させることによって「グローバル・サウス」との協力を強化しなければならないと考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896635.html

5/2阿波羅新聞網＜谁学谁？习近平普京先后推出同一种新法—普京签法令：俄罗斯开始抓“叛徒”“间谍”＝ 誰が誰から学ぶのか? 習近平とプーチンは前後して、同じ新しい法律を導入した —-プーチンは大統領令に署名：ロシアは「裏切り者」と「スパイ」を捕まえ始めた＞ロシアは国内でのスパイ狩りを強化する：ロシアがウクライナに侵攻してから新しい軍事検閲法の下で、何百人ものロシア人が、スパイや裏切り者を捕まえるための運動で罰金を科されたり、重い刑を言い渡されたりしている。スパイや裏切り者が連邦治安部隊によって自宅で逮捕されているという地元メディアの見出しは、ほぼ日常的なものになっている。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア政府は新たな軍事検閲法の下で敵を定義し直したため、何百人ものロシア人が罰金または禁固刑を言い渡されている、とポリティコ・ニュースは5/1に報じた。公開情報となる公開声明のために反逆罪で有罪判決を受けた人はこれまでいない。

ロシアの治安部門の専門家であるアンドレイ・ソルダトフは、ポリティコ・ニュースに対し、クレムリンは「反逆罪とスパイ罪で起訴すべき『ターゲット・リスト』を大幅に拡大することを決定した」と語った。

プーチン大統領が先週、国家反逆罪の刑罰を20年から終身刑に延長する法律に署名した後、長いローブを着た裁判官の法的な印の下にある人は誰でも、公共生活から追放される可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896632.html

5/2阿波羅新聞網＜吓阻北京武统 美军认真备战 出现1个“首次”＝ 北京の武力統一阻止、米軍は本格的に戦争準備、「初めて」が出現＞米国特殊作戦司令部は先週、潜在的な紛争に対応するための重大な変更として、中国の台湾侵攻を初めてシミュレートする年次演習を開催した。 米軍の将軍は、米国の最終的な目標は第三次世界大戦を防ぐことだと言った。

軍事メディアの Military.com は、4/ 27に米国特殊作戦司令部 (U.S. Special Operations Command) の兵士がカールグスタフ無反動砲 (（Carl Gustaf recoilless rifle）) を発射してトンネルを破壊し、スイッチブレード (Switchblade) ドローンがトレーニング・エリアを飛び回った。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896596.html

5/2阿波羅新聞網＜爱国者首战告捷：基辅拦截率100%＝パトリオットが初戦勝利：キエフのインターセプト率 100%＞5 / 1午前 2 時 30 分頃、これは北京時間の午前 8 時 30 分頃である。

Tu-95 爆撃機9 機はムルマンスク地域の中部にあるオレネゴルスクから離陸し、カスピ海地域ではTu-160 爆撃機 2 機が離陸し、合計 18 発の Kh101/Kh555 巡航ミサイルを発射し、ロシアの黒海艦隊の護衛艦 2 隻がカリバル巡航ミサイルを発射した。 （これは暫定的なデータであり、実際にはさらに多くの数字がある可能性がある）。

数時間前、ロシアの戦略周波数の検出を担当する高周波無線監視美女であるＳＮＳユーザー olga_pp98 は、攻撃の警告を発し、ロシア軍の Tu-95 と Tu-160 爆撃機が発射準備をしている兆候をキャッチした。 .

最も重要なことは、ほんの数日前にパトリオットミサイル防衛システムがウクライナに配備されたことである。つまり、これがパトリオットの最初の戦いである。

キエフ地域を攻撃したロシアのミサイルは 100% 防空システムによってすべて撃墜された。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896581.html

5/2阿波羅新聞網＜“中不得飞越俄” 民航增班 美中谈判陷僵局＝「中国はロシア上空を飛行することを許されない」 民間航空の増便、米中交渉は膠着状態に陥る＞事情通は、米中が交渉中、ワシントンは、中国の航空会社が米国へのフライト数を、米国の中国へのフライトと同じように週12便に増やすことを許可することを提案したと指摘した。中国の飛行機はロシア領空の飛行の利点を享受しているため、米国の航空業界は、中国の航空業界がロシアへの飛行で有利な立場にあるため、中国の航空便の増加に反対し、両国の関係を安定させ、さらに分岐させたいと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896538.html

何清漣 @HeQinglian　11h

米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=171559

この記事では、4月中旬に米下院共和党が提案した、台湾の主権を認めない国への援助を禁止する「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」を分析するが、実際にはバイデン政権の「ラテンアメリカへの回帰」戦略に蓋をする棺桶の釘である。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」─上報

4月中旬、米国下院共和党は、「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」（Defund China’s AlliesAct）と呼ばれる法案を提案した。

古森氏の記事では、2020年バイデン選対にいたアンソニー・ブリンケンが国務長官になりたいために、ＣＩＡ副長官だったマイク・モレルにインテル界の51人に「ハンターのラップトップの話はロシアのデマ」と言う書簡に署名させたのもあり、ブリンケンは今月中に下院武器化委員会に召喚予定。出席するかは不明。

ハンターのビジネスパートナーとしてロブ・ウォーカーの他にボブリンスキーもいます。下のツイッターでビッグガイというのはハンターの父親とハンター自身がはっきり言っていると。でもＦＢＩが調査を進めなかった。

https://twitter.com/i/status/1319424639563649029

2020年10月27日と2020年11月2日の本ブログにバイデンの腐敗の証拠の映像と文章を載せています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201027

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201102

記事

父親のジョー・バイデン米大統領とともにエアフォース・ワンを降りハンコックフィールド空軍州兵基地に到着したハンター・バイデン氏（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

アメリカのジョセフ・バイデン大統領が4月25日、ついに2024年の大統領選挙への出馬を正式に宣言した。いま80歳のバイデン氏の再出馬に対しては民主党内でも反対は多い。しかも副大統領候補としてバイデン氏とともに再出馬するカマラ・ハリス現副大統領の人気もきわめて低い。

だがバイデン氏には多々のハンデにもかかわらず、民主党内の他の候補を圧するだけの実績が少なくとも一つある。それは前回の2020年の大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補と闘い、勝利をおさめたことである。

共和党側ではいまトランプ氏が最大の支持率を誇っている。民主党側の検察官による刑事訴追など攻撃また攻撃をかけられながらも、なおトランプ氏は対抗相手とみなされるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏や、すでに立候補を正式に表明した元国連大使のニッキー・ヘイリー氏らに各種世論調査では大差をつけて、共和党支持層では人気首位、つまり選挙戦では第1位の先頭走者である。

そのトランプ氏をバイデン氏は2020年の選挙戦では1対1の対決で破ったのだ。民主党内の反バイデン層でもこの記録は認めざるをえない。だからバイデン氏にとっては共和党側の対抗馬はトランプ氏でなければならないのだ。バイデン氏の価値はトランプ氏あってこそ、いやトランプ氏立候補に対してのみ、発揮されるとさえいえるだろう。

民主党の隠蔽工作があった「ハンター事件」

だが日本の主要メディアがほとんど報じないバイデン氏の弱点が実は存在する。それはバイデン氏の次男のハンター・バイデン氏にかかる不正疑惑である。

ハンター氏が父親のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時代に、その権威を利用して中国とウクライナの腐敗企業から巨額の資金を不当に得たという疑惑がつきまとうのだ。

現実にこの疑惑は、ハンター事件として検察当局が刑事捜査を進めていることが確認されている。そのうえにこの不正疑惑にはバイデン氏自身が関わっていたという指摘もある。

だからバイデン大統領は再選への道では一種の爆弾を抱えているのだ。共和党は昨年（2022年）11月の中間選挙で逆転を果たして多数派の地位を勝ちとった連邦議会下院を中心に、このハンター事件の調査を開始し、すでにバイデン一家にからむ不正を疑わせる、中国がらみの謎の資金の流れを明らかにし、追及の構えをみせている。

このハンター事件には実は民主党側のカバーアップ（隠蔽）工作があったことが今では確認されている。前回の大統領選の投票が1カ月ほど後に迫った2020年10月、ハンター・バイデン氏がずっと使っていて修理に出したパソコンがバイデン一家の住むデラウェア州の修理店で発見され、そのなかに不正を思わせるメールの交信記録が多数みつかったのだ。

この事実を民主党寄りではない新聞のニューヨーク・ポストが報道した。ところが民主党のバイデン陣営はこのパソコンの登場自体がロシア側の偽情報工作だと言明した。民主党支持のニューヨーク・タイムズなど大手メディアも同様の趣旨を報じた。当時、民主党側にべったりだったツイッターはニューヨーク・ポストの報道自体を転送禁止とした。

ところがその後、このパソコンは間違いなくハンター氏が数年にわたり使用したもので、しかも内部には中国やウクライナの腐敗企業とのやりとりを示すメッセージが数千件もあったことが確認された。ロシアの偽装工作ではないことが判明したのだ。

バイデン政権を揺さぶるコーマー議員の発表

そしてこのハンター疑惑に関連して、2023年春には新たな事実が指摘された。

連邦議会下院の監査改革委員長のジェームズ・コーマー議員（共和党）が3月16日、「中国の企業からの100万ドル以上の疑惑の資金がバイデン大統領の親族ら4人に提供された」と発表したのである。

バイデン大統領側の民主党議員たちは、党派の争いからの誇大な糾弾だと反発した。しかし今回の共和党側からの追及は下院の正式な委員会の召喚状や証人喚問の権限に基づく動きだった。コーマー議員の発表にはバイデン政権をも揺さぶる重大な新要素も入っていた。共和党はここ2年ほどハンター氏が中国やウクライナの腐敗疑惑の企業から理由不明の巨額の資金をコンサルタント料などとして受け取っていたとして、その疑惑を追及してきた。

だが昨年11月の中間選挙で共和党は、バイデン政権下では初めて下院の過半数を制し、議事運営の権限を握った。その結果、同じ調査でも正規の委員会の召喚状などによる強制力を発揮できるようになった。その権限を使いバイデン氏に関する調査でも複数の銀行から「疑惑活動報告」（SAR）という違法の疑いのある資金の流れの記録を取得したという。

コーマー議員がこうした材料や経緯を踏まえて発表した骨子は以下のようだった。

ハンター氏の友人でビジネスパートナーのロブ・ウォーカー氏が代表する投資企業「ロビンソン・ウォーカー社」は中国の国営エネルギー企業「国能香港有限公司」から2017年3月、約300万ドルの理由不明の資金を支払われた。

ウォーカー氏はその直後にハンター氏に約61万ドル、バイデン大統領の弟のジェームズ氏に36万ドル、同大統領の長男・故ボー氏の未亡人ハリー氏に3万5000ドル、「バイデン」とだけ記された別の口座に7万ドルをそれぞれ振り込んだ。

中国からバイデン一家への資金の流れとしては中間にウォーカー氏が入っているためなお不明な点も残るが、複数の銀行からの資料だとその流れの直接性は確実だといえる。「国能香港公司」はハンター氏が直接に接触し、別個に巨額の資金を得た中国投資企業の「中国華信能源公司」にもつながっている。

「ビッグガイ」は誰か？

コーマー議員は以上のような疑惑の資金の流れの真相を今後、下院監査改革委員会の公式の調査の対象として進めていく方針を強調した。同議員は複数の米国メディアの会見に応じ、この調査の最終の標的がバイデン大統領にあることも明らかにした。

その追及はハンター氏が2013年12月に父親のバイデン副大統領の中国訪問に同行し、中国華信能源公司の葉簡明社長との絆を得て総額480万ドルの「相談料」を受領したことから父親の地位利用などの疑いがあるためだという。なお葉氏はまもなく汚職容疑で収監された。

ハンター氏の不正の証拠となりうる前述のパソコンの記録にはバイデン氏を指すような「ビッグガイ（大物）」の関わりが何回も出てくるという。

この点だけをみても、今後激しく展開する2024年大統領選への争いでは、共和党側がこのハンター疑惑を提起して、バイデン大統領への攻撃材料とする見通しは確実だ。そしてその点がバイデン陣営の弱みになるという展望も確かだといえるのである。

[プロフィール]　古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国　反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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4/30The Gateway Pundit＜Newt Gingrich: “I Think Republicans Better Pay Significant Attention to Michelle Obama” (VIDEO)＝ニュート・ギングリッチ：「共和党員はミシェル・オバマにかなりの注意を払ったほうがいいと思う」（ビデオ）＞

バイデンは当て馬で本命はミシェルと言うこと？

ニュート・ギングリッチ元下院議長は、今朝のサンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモに加わった。

ニュートは、スーザン・ライスが、2024 年のミシェル・オバマ大統領の出馬に備えるために、不安定で腐敗したバイデン政権を離れたことを示唆した.

なぜだめなのか？ヒラリーは数回出馬したが、たかり屋はなぜだめなのか？

ニュート・ギングリッチ：少なくとも、それはおそらく彼女が「出馬しないで」と言い、彼が「私はとにかく出る」と言ったサインだと思います. そして、彼女はバイデンの再選に参加したくなかっただけだと思います. また、マーク・ハルペリンが彼の幅広いニュースの世界で、ブルース・スプリングスティーンとステージでミシェル・オバマのビデオを流したとき、私は非常に感銘を受けたと思います. 彼女はタンバリンを演奏しています。彼女は最近、ロサンゼルスで開催されたオプラとのイベントに9000人を集めました. 共和党員はミシェル・オバマにかなりの注意を払うべきだと思います。彼女がブルース・スプリングスティーンと一緒にステージに立つのを見るまで、私はそれを信じていませんでした. これは隠れている人ではないと思いました。そのため、スーザン・ライスらが、昨日何をしたか覚えていない男との神風（＝自爆？）再選キャンペーンに参加しないと言い始めている可能性があります.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/michelle-obama-sings-as-backup-singer-at-bruce-springsteen-concert-video/

4/30The Gateway Pundit＜Democrats Are Mounting a Campaign to Delegitimize the U.S. Supreme Court＝民主党は、米国最高裁判所を非合法化するキャンペーンを開始しています＞

民主党は左翼だけあって、三権分立を否定し、一党独裁に近づけるつもり。

私たちが最近指摘したように、エリザベス・ウォーレンは依然として彼女の党に米国最高裁判所を詰め込むよう圧力をかけています。

それは偶然ではありません。

リベラルなメディアは、ここ数週間、法廷での保守的な裁判官の間の倫理違反に関する記事を次々と発表することに忙殺されてきました。

過去数週間で主要なアウトレットが壊したSCOTUS関連のストーリーの中で：

– ワシントン・ポストは、クラレンス・トーマスが2006年以降、「ジンジャー・リミテッド・パートナーシップ」ではなく「ジンジャー・ホールディングスLLC」から収入を申告していることを発見しました.

– CNN は、Harlan Crow の家族が少数株主である会社が、SCOTUS が検討を拒否した事件に関与していたことを発見しました。Crowと彼の会社はこの事件に関与していません。

– ポリティコは、ゴーサッチ判事が法律事務所のパートナーに財産を売却した LLC の彼の部分の売却を正しく宣言したことを発見しました。そのパートナーはゴーサッチに会ったことはなく、民主党への大きな寄付者です。

– Business Insider は、ロバーツ判事の妻が大手法律事務所の採用担当者として成功していることを発見しました。彼女の新兵は誰もSCOTUSの前に議論したことがありません.

これが、SCOTUS の多数派（＝保守派）の正当性を否定することを直接目的として、意図的且つ調整されたキャンペーンなのを認識していない場合は、言うべきことはない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/democrats-are-mounting-a-campaign-to-delegitimize-the-u-s-supreme-court/

4/30看中国＜白宫前国安顾问博尔顿谈中国威胁 吁台美建交(图)＝ボルトン元国家安全保障補佐官、中国の脅威を語る、台湾と米国の国交樹立を求める（写真）＞ボルトン元WH国家安全保障補佐官が台湾を訪問し、29日のイベントでスピーチを行い、中国の脅威について話した。 彼は、米国は台湾と正式な外交関係を樹立すべきと考えており、台湾の長期的な平安を確保するために、EUが台湾海峡に軍を派遣し、地域の同盟国とより協力するよう求めた。

RFAは29日、台湾を訪問中のボルトンが民間団体主催のイベントに出席し、「台湾における長期的な平和と安全の維持」をテーマに演説したと報じた。 ボルトンは、朝外出する前に、中国軍機が台湾を騒がす新たな軍事作戦を開始したというCNNのニュースを見たと述べ、CNNの記者はこれが彼の台湾訪問に関連している可能性があると推測した。彼は光栄に思うと同時に、そのような行動は北京がいかに台湾を恫喝しているかを示していると考えている。

ボルトンは、台湾の存在は中国にとっては挑発であり、「毎朝、台湾が目を覚ますと、北京は気分を害するだろう」と述べた。ウクライナは台湾のモデルであり、台湾人はその能力と士気で応戦する必要があると考えている。彼は、台湾の人々の自由と民主主義の追求が中国の脅迫を打ち負かすと信じている。

彼はまた、中共を世界の無責任な既得権者として批判し、世界中で覇権を奪おうとし、ロシアとの新しい枢軸同盟を結び、政治や軍事だけでなく、ハイテク技術を盗み、経済や多方面での利益を得ようとして、全世界を脅かしている。古い冷戦時代は過ぎ去ったが、中共の脅威により、世界は新しい時代に入った。

両国は正式な外交関係を持っていないが、ボルトンは、米国と台湾の間で政治的および軍事的面でより多くの二国間作業を強化できると考えている。彼は、米国は台湾に全面的な外交関係を提供すべきと提案した。「私の意見では、二重承認はやはり意義がある。米国から見て、米国と台湾の関係がより堅固になる」

さらに、外交官だけでなく、軍関係者、情報関係者、国家安全保障に関心を持つすべての人と台湾官員とで、米国はより深い戦略的対話を行う必要があると彼は考えている。 「台湾の国家安全保障チーム全体が、米国の国家安全保障チームとより深く対話する必要がある。他の多くの同盟国と同じように、兵器システムを提供して協調するだけの問題ではなく、有事計画を立て、中国が何をするか、どのように対応するかを考える。軍事衝突が起きてからでは手遅れである」

彼は、米国と台湾は二国間関係を大幅に強化し、防衛予算を増やすことに加えて、中国による攻撃の可能性を防ぐために、中国に脅かされている近隣諸国とも戦略的対話を確立する必要があると考えている。

「習近平が台湾で行動を起こすことを決定し、失敗したら、それは彼の政権にとって脅威となるだろう。そして、彼が勝つことはできないと習近平に納得させるために、もっと多くのことをする必要がある」とボルトンは述べた。米国は航行の自由を確保するために、台湾海峡を通過する軍艦の数を増やし、台湾は自国の防衛力を強化する方法も検討する必要がある。

EUの軍艦の台湾海峡派遣と米国の台湾承認について賛成します。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/30/1034687.html

5/1阿波羅新聞網＜乌克兰加入北约的前景和现实进展：多国力挺＝ウクライナのNATO加盟の見通しと実際の進展：多くの国が支援＞ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、4/ 28にオデッサで開催された外交会議の後、さらに 2 カ国がウクライナのNATO加盟を支持することを決定したと明らかにした。 彼によると、オデッサでのさまざまな形での交流の日に、ウクライナの外交官は、以前はより抑制されていた両国の意見を変え、現在、ビリニュスでのNATO首脳会議の決定を支持することに決めた。ウクライナの加盟は一歩を踏み出した。 しかし、クレバは両国の名前を直接挙げなかった。

ラトビア、リトアニアかもと。

https://www.aboluowang.com/2023/0501/1896302.html

5/1阿波羅新聞網＜习近平的特别代表，究竟什么背景？—习近平派出的“对外关系协会”，究竟什么背景？＝習近平の特別代表の経歴は？ ——習近平が発信した「対外関係協会」の背景とは？＞中国の習近平国家主席は 4 / 26、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、中共が「欧亜問題に関する特別代表」をウクライナやその他の国に派遣し、ウクライナ危機について関係国と政治的解決策について連絡を取ると述べた。

習近平の特別代表は、北京外国語大学を卒業し、ロシア外交アカデミーの名誉博士号を取得した、黒竜江省出身の70歳の李輝である。東欧中央アジア局長を経て、2009年から2019年まで駐ロシア中国大使、外務次官を務めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0501/1896221.html

5/1阿波羅新聞網＜黎蜗藤：中国外交部不得不和卢沙野划清界线＝黎蜗藤：中国外交部は 盧 沙野と明確な線を引かなければならない＞中国外交部は、「中国はすべての国の主権、独立、領土保全を尊重し、国連憲章の目的と原則を支持する。これは中国の公式の立場である」「中国はソビエト連邦の崩壊後に成立したすべての共和国の主権的地位を尊重する」と述べた。 フランスの中国大使館も4/ 24、公式ウェブサイトにフランス語で声明を発表し、「盧沙野大使のウクライナに関する発言は政策声明ではなく、個人的な見解を表明するものであり、過度に解釈されるべきではない」と述べ、「中国はこの問題についての立場は変わっていない」と。 中国の外交官に「個人的立場」がないことはよく知られているが、中国外交部の撤回は多少なりとも前進である。なぜなら、中国はほとんど過ちを認めないため、これは非常にまれなケースである。

蜥蜴の尻尾切り。

https://www.aboluowang.com/2023/0501/1896299.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

国家脈動：「没落が設計されていた」： ジョー・バイデンはポチョムキン号艦長であり、在職中だが、権力を握っていない。

https://thenationalpulse.com/2023/04/28/decline-by-design-how-biden-became-potemkin-president-in-office-but-not-in-power/

バイデンは公の場で、公然と嘆いた：「私が大統領になって考えたことの 1 つは、私は大統領令を出すことができるが、これまで以上に多くの命令を受けている」

バイデン政権は、米国政府（administration）ではなく、強圧政権（regime）と見なされている。 … もっと見る

thenationalpulse.com

「設計された没落」：ジョー・バイデンはポチョムキン号艦長であり、在職中だが権力を握っていない.

バイデンのパフォーマンスの低さは、彼の大統領職のバグではなく、特徴である、とナショナル・パルス編集者のラヒーム・カッサムはキンバリー・ギルフォイルに説明した。

青沼氏の記事では、ウクライナが春の大反攻をしようとしているときに、停戦交渉は難しいのでは。中共が穀物庫を確保すると言ってもウクライナは乗ってこないでしょう。上のアポロの記事のように、ウクライナがNATO加盟の目途が立ち、クリミアに攻め込んで領土を一部奪回してから交渉となるのでは。

記事

習近平主席（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行った。4月26日のことだ。ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてとなる。習主席は、ロシアとの和平の仲介に前向きな姿勢を示している。

「責任ある大国として、われわれは火事を対岸から眺めたり、火に油を注いだりすることはなく、ましてや利益を得ようと機会を利用することはない」

習主席はそう強調したという。だが、中国にしてみれば、もはや「対岸の火事」とは言っていられないはずだ。

ロシアの侵攻で機能不全に陥った中国の「穀物庫」

中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる今年2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表している。3月21日には、ロシアの首都モスクワを習主席が訪れ、プーチン大統領と会談。共同声明でロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることから、習主席の訪問の目的は仲裁にあるとされた。

しかし、以前も書いたことだが、中国には背に腹は替えられない事情がある。ウクライナは中国にとっての「穀物庫」の役割を担っているからだ。

ロシアがウクライナに侵攻を開始して、世界には食料危機の懸念が広がった。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占めた。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇して混乱も起きている。

それにトウモロコシもウクライナは生産量で世界第5位、輸出量は第4位で、ロシアと合わせて世界の輸出の約2割を占めた。ロシアの侵攻で黒海の港が閉鎖され、倉庫に保管されている穀物が運び出せなくなった。

このウクライナからのトウモロコシに輸入の3割を依存していたのが、中国だった。

それも中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させていた。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。

その年の総輸入量2836万トンのうち、ウクライナからの輸入が824万トンで29.1％を占めた。そのうえ、残りの69.9％に当たる1983万トンは、関係悪化が進む米国からの輸入に頼っていた。実に、中国は米国とウクライナにトウモロコシ輸入の99％を依存していたのだ。今後さらに米中対立が深刻化すれば、米国からの供給も滞りかねない。

ウクライナを自国への食料輸出基地へと変えた中国

しかも、ウクライナを世界に影響を及ぼすほどの穀物輸出大国にしたのは、中国だった。2012年から中国がウクライナと農業開発プロジェクトをはじめたことがきっかけだ。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。ここからウクライナの穀物生産と輸出が拡大していく。

ちょうどそのタイミングで、2013年に習近平が国家主席に就任すると、中国はそれまでの「95％の食料自給率を維持する」とした食料政策を転換。人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。そこでウクライナは習主席の率いる中国の穀物庫として機能していったのだ。

侵攻直前の中国の対ウクラナイの貿易収支を見ても、中国からの工業製品などの輸出が堅調で、2012年から19年まではほぼ黒字で推移してきた。それが20年からはトウモロコシと、それに鉄鉱石の輸入を増加したことで赤字にまでなっている。

ブラジルから中国への輸出が急増したもの

実は、中国にとってこれと同じように、穀物と鉄鉱石を依存する別の国がある。ブラジルだ。ブラジルの輸出全体に占める中国の割合は、2022年に26.8％で2003年の6.2％から急増していて、その内訳は大豆36％、鉄鉱石20％、石油18％と1次産品が74％を占める。

中国は世界最大の大豆の輸入国だ。ブラジルは世界最大の大豆の生産国、輸出国だ。中国はウクライナ侵攻を受けて、そのブラジルからトウモロコシの輸入を増やしている。

今年1月に大統領の座に返り咲き、左派で中国、ロシアよりと言われるブラジルのルラ大統領が中国を訪問したのは、つい最近のことだ。4月14日に北京で習主席と会談している。

「高品質のブラジル製品がより多く中国市場に入ることを歓迎する」

習主席は首脳会談でそう述べ、両政府は貿易・投資など15分野の2国間協力の文書に調印した。

ブラジルと蜜月の目的はリスクヘッジ

中国としてはトウモロコシの供給元をブラジルにシフトしたい構えだが、それでも時間がかかる。戦闘の長期化は得にはならない。

国連とトルコが仲介して黒海海上に「回廊」を開くことで、昨年7月にようやくウクライナ産の穀物の輸送が可能になったが、期間延長を繰り返すロシアとの合意も5月18日で再び期限を迎える。そのたびに、ロシアが揺さぶりの道具にするなど、侵攻以前のように円滑とは言い難い。

中国にしてみれば、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。

事前にブラジルと蜜月関係を構築しておいて、ウクライナに仲裁を働きかける。第三国にリスクヘッジをかけておいて、本来の穀物庫を取り戻しにかかる。

ただ、今回の電話会談はウクラナイ側が要望したとされる。ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国でもあった。

「和平」に至らずとも「停戦合意」で中国には大きなメリット

それでも「領土の妥協に基づく和平はあり得ない」とするゼレンスキー大統領に対して、中国は仲裁案でロシアの領土返還については触れておらず、ウクライナがそのまま受け入れる可能性は低いと見られる。

ウクライナ大統領府によると、電話会談では黒海の「穀物回廊」を巡る合意の「適切な履行と継続」を双方が支持したと強調。合意破棄をちらつかせて揺さぶるロシアを牽制している。そこに中国とウクライナの腹の内が透けて見える。

中国は今後、ウクライナ和平を担当する特別代表を派遣する。和平までは届かずとも、停戦交渉がまとまって安定的に穀物輸送ができれば、中国は実利を得たことになる。その間に第三国に供給網を移す。それが出来上がったときに「対岸の火事」を眺めることができるようになる。

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4/29The Gateway Pundit＜REPORT: Newsmax Offers Tucker Carlson Colossal Deal＝報道：Newsmax が Tucker Carlson の巨額取引をオファー＞

TGPの同日の別の記事によると、Foxは「午後 8 時の視聴者数が 1 週間で 300 万人から 133 万人に急落!」と。マードックは顧客を見ず、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄのﾁｬｯｸｼｭｰﾏｰ上院民主党ﾘｰﾀﾞｰや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを見ている。顧客から報復を受けるのは当たり前。保守層はOANやNewsmaxに流れるのでは。

月曜日、FOX News は、トップクラスのゴールデンタイム ホストである Tucker Carlson と別れたことを発表しました。

これは、ポピュリスト運動の熱心なファンの多くに衝撃を与えました。

月曜日の夕方までに、Tucker Carlson には少なくとも 1 つのオファーがありました。One America News の創設者兼 CEO である Robert Herring は、Tucker Carlson を招待して、OAN チームの一員になるための交渉を行いました。

土曜日に TMZ は、Newsmax が最高評価のケーブル ニュース ホストに求愛していると報じました。

TMZによると、Newsmaxは契約をさらに甘くし、Newsmaxのラインナップ全体を彼にコントロールできるようにしています.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-newsmax-offers-tucker-carlson-colossal-deal/

4/28The Gateway Pundit＜Ron DeSantis Set to Sign New Bill into Law that Will Allow Him to Run For President in 2024 While Remaining Governor＝ロン・デサンティスは、2024年に大統領に立候補しても、知事職を維持することを可能にする新しい法案に署名する予定です＞

デサンティスは共和党予備選に出るということでしょうか？

ロン・デサンティス知事 (共和党-フロリダ州) は、金曜日にフロリダ州議会を通過した州の選挙法を改革する法案のおかげで、知事としての職を放棄することなく、2024 年に大統領に立候補することができます。

この法案は、フロリダ州上院を 28 対 12 の票決で通過させた数日後、76 対 34 の票決でフロリダ州下院を通過した、と Politico は報じた。

両院で承認された新しい法律は、「米国の大統領または副大統領の職を求めている人」を「出馬したら現職を辞任する」ことから免除しています。

フロリダ州の「Resign to Run」は、現在の役職者が別の役職に就く前に、その役職を辞任することを要求する法律です。

法案は、署名のためにデサンティスのオフィスに送られています。

民主党のアンジェラ・ニクソン下院議員は、「この機関で私たちは知事の入札を行っています。「彼が大統領に立候補したいのであれば、辞任する必要があります。前回調べたところ、知事はフルタイムの仕事です。大統領に立候補するには多くの努力が必要です。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/florida-lawmakers-passes-new-law-allowing-desantis-to-run-for-president-in-2024-without-resigning/

4/30希望之声＜习近平抛弃普京？传中共罕见对俄侵乌投赞成票 微博急删文＝習近平、プーチンを見捨てる？ 中共は珍しくロシアのウクライナ侵略に賛成票を投じたと伝わる、微博は記事を緊急に削除した＞中共は最近、ロシアのウクライナ侵略を非難する国連決議に珍しく賛成票を投じた。 関連情報は微博で総て削除された。 中共の最近の一連の行動は、習近平がプーチンを見捨てる可能性があることを示していると考える人もいる。

4 /29に投稿された網易アカウント「張家棟観世界」は、中共が「国連と地域機関、その他の機関と協力： 国連とEUとの協力」という決議案に賛成票を投じたことを投稿した。 その中には「ロシア連邦は、グルジアを侵略した後、ウクライナを侵略した」と言う内容が含まれていた。

別のツイッターアカウント「@LPX2019」は、4/26に決議案が採決されたとツイートした。

「張家棟観世界」は投稿で詳細に説明しており、決議には2回の投票があって、中共は第1回投票で棄権し、第2回投票で賛成票を投じたと。

この決議は、ロシアとウクライナの衝突に言及し、ロシアがグルジアに侵攻した後、ウクライナに侵攻したことを明確に指摘している。 これに対し、ロシア側の代表は、この表現は「非常に政治的」であるとして不満を募らせ、表現に対する別の投票を要求した。反対票が過半数を占めた場合、その条項は削除されるとした。 それが第一回の投票である。

第一回投票では、賛成 81 票、反対 10 票、棄権 48 票となった。 したがって、ロシアの抗議は無効になり、ロシアのウクライナ侵攻を非難する条項は保持された。第一回投票では、中国、南アフリカ、インド、ブラジルが棄権した。（BRICSメンバー）

次の 2 回目の投票は、決議案全体に関するもので、合計 122 の賛成票が投じられたが、その中には 中共からの 1 票が含まれ、インドとブラジルも賛成票を投じた。棄権票は 18 票しかなかった。反対票は 5 票であった。ロシア以外の他の 4 国はベラルーシ、シリア、北朝鮮、ニカラグアである。

「張家棟観世界」は次のように考えている：これは、「国際社会から見て、欧州はロシアよりもはるかに重要であることを示している。この決議に反対すれば、欧州と対立することになる。これが中国、インド、ブラジルが賛成票を投じた主な理由である」と説明できる。

ツイッターでは、「完全に予想されたことだ。裏切る時が来た」と考える人もいれば、「これは偶然ではない。欧州は6月に中国との関係について話し合うだろう。何もしないで通用するか？」と言う人もいる。「国防部長がロシアに行ってロシアの先進兵器の核心技術を求めたが、ロシアはそれを拒否したため、ロシアの侵略に賛成票を投じた」と考える人もいる。 中共駐仏大使の盧沙野は先日、「旧ソビエト連邦諸国には主権がない」と述べたのが影響を与えたと考える人もいる。「おそらく、撒野（＝粗暴）大使はその中で予期しない役割を果たした.」と。

4/ 21、中共駐仏大使の盧沙野は、クリミアがウクライナに属しているかどうかについてのインタビューで、「クリミアは最初からロシアに属していた。 ソ連時代、フルシチョフはクリミアをウクライナに与えた。 さらに一歩進んで、旧ソ連の国々は主権国家ではない」と述べた。 この発言は国際的な騒動を引き起こした。

その後、習近平は約束してから1か月以上経って、すぐにゼレンスキーと電話連絡を取り、「火に油を注がない」と保証した。

歴史家であり、米国の Feitian 大学の教授である章天亮は、彼のチャンネル「Dawn Time」で次のように述べている。ウクライナの反撃は差し迫っており、ロシアの敗北はそう遠くないかもしれない。 中共はプーチン政権の終焉を望んでいないが、ロシアが崩壊した後、中共は国際的にさらに孤独になり、状況が取り返しのつかなくなれば、中共はプーチンを見捨てるだろう。

数日前、NATO事務総長は、西側がウクライナに当初約束した武器援助の 98% が提供されたと述べた。 ウクライナ軍の国防相は 28 日、ウクライナはロシアに対する大規模な春の反撃の準備ができていると述べ、気象条件が合えば、司令官はいつでも反撃命令を出すと述べた。

本報道は中国語圏メデイアでは数多く報道されているが、英米系メデイア（それを翻訳している日本メデイアも）報道していない。中国語報道だけでは事実確認に不安がある。

https://www.soundofhope.org/post/717500

4/30阿波羅新聞網＜习近平没想到，一通电话让他骑虎难下＝習近平は、電話の途中で降りるのが難しいとは思わなかった＞中共の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領がついに電話で話した。14か月の戦争の後、ウクライナが春の大規模反撃を開始しようとしているとき、ロシアとウクライナの戦争当事者はついに仲介者を持ち、和平に一筋の光明を見出した。しかし、北京は常にロシアを支持しており、盧沙野事件により、中国とウクライナの指導者が電話で話しているのを見て、より多くの人々が喜んでいるが、彼らは北京の「平和の説得と促進」の推進について楽観的ではない。

なぜ今、習近平が電話をしたのか？ 外界は、習近平がこの電話をかけた理由として、中国の盧沙野駐仏大使の発言の騒動が収まっていないことと、欧米の軍事援助が整い、春以降、ウクライナ軍は大規模な反撃を開始しようとしており、ロシア軍は再び戦うことができないことの2つだと推測している。

中共の公式メディアは、ロシアとウクライナの紛争（領土主権の占領）の具体的な問題は、交渉を通じて解決する必要があり、この段階での目標は、双方の間で停戦するため、交渉のテーブルにつくこととコメントした。しかし、一部の公式コメントは、「停戦には、米国がまずウクライナへの武器供給を停止することを要求する」と露骨に言うものもある。中共のロジックでは、ロシアには侵略の問題はなく、西側諸国はウクライナを支援する必要はないと。

現時点では、各方面は習・ゼレンスキーの電話に肯定的な見方をしており、習近平の動きは「責任ある世界の大国」のイメージを確立する可能性があると指摘している。しかし意識すべきは、中国がロシア・ウクライナ戦争を将来の新しい世界秩序の闘争の一部と見なし、中国の停戦に関する調整を受け入れるならば、中国とロシアが設定したウクライナ戦争後の世界の地政学的な変化を受け入れる雛型になる。

この電話の後、習近平はロシアとウクライナの確立された立場を変えなかった。彼は双方が対話できるように最善を尽くさなければならない。しかし、盧沙野事件は欧州全体に習近平の欧州への歴史認識を垣間見せた。彼は「平和を説得し、対話を促進したい」と望んでおり、双方を喜ばせるためだけでなく、国際秩序を変えるためにも、この電話は彼にとって虎から下りることを困難にした。

https://www.aboluowang.com/2023/0430/1895793.html

4/29阿波羅新聞網＜俄国经济凄惨 普丁要靠中共救？他戳破背后真相＝ロシア経済は悲惨、プーチンは中共依存？ 彼は背後にある真実を明らかにした＞2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアは国際社会から制裁を受け、経済は益々中国に頼ることになった。表面的には両国間の貿易関係が大幅に拡大したように見えるが、専門家が貿易データを見ると、ロシアの中国経済への貢献度は非常に低く、中共は依然としてロシアとの貿易に慎重である。

ロシアよりEUを取ったということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895766.html

北村氏の記事では、斎藤淳子著『シン・中国人 激変する社会と悩める若者たち』によると、今の中国で男性が結婚時に女性側に払う結納金は年々上昇してきたので、2019年の年初重要政策文書の「1号文件」で年収の2倍までに制限するよう定めたと。2014年まで続いた一人っ子政策で、農村の男女の産み分け（宗族維持のため）が大きく作用していると思いますが。数が少ない女性が強い。

戸籍の問題こそが中国の大きな人権問題と言える（一番大きな人権侵害は档案でしょう）。農村戸籍と都市戸籍では受ける福利待遇が全然違います。子供の教育で、都市戸籍がなければ大学受験は親の出身の省で受験することになり、各省ごとに人口の多さと受験問題が違うので、都市戸籍保持者が有利になる。要は都市の人間は農村からの農民工を使い捨て出来ればよいと思っている。

中共は豊かになれば農民工の問題も解決すると思ったのかもしれませんが、これから中国経済は悪くなっていくだけ。習は韜光養晦を止めて、野心をぎらつかせた為に、西側の警戒を招いた。元に戻ることはないでしょう。

記事

2019年の建設業界の「定年制」

中国で「中央1号文件（文書）」とは、中国共産党と中央政府が毎年年初に発表する最初（第1号）の重要指針を意味する。中央1号文件は2004年から2022年まで19年間連続で農業、農村、農民を包含する「三農問題」をテーマにしてきた。2月13日に発表された2023年1月2日付の『2023年中央1号文件』も従来通り三農問題に重点を置いた内容で、表題は「農村振興を全面的に推進するための重点作業に関する中国共産党と中央政府の意見」であった。

by　Gettyimages

2023年中央1号文件は6条33項で構成された長文であったが、その第6条「農民が収入を増やして金持ちになるチャンネルを広げる」の第21項「農民の就業・増収を促進する」には『農民工』に言及した箇所があり、そこには「農民工の就業を安定させると同時に、『超齢農民工』の就業権益をしっかり擁護する」と明記されていた。

「農民工」とは農民出身で居住する農村から都市部へ出て就労する出稼ぎ労働者を意味し、「超齢農民工」とはオーバーエイジ（規定年齢を超えた）の農民工を指す。現行の中国における定年規定は、男性：60歳、女性：50歳（ただし、女性管理職は55歳）なので、ここで言うオーバーエイジとは男60歳、女50歳の定年年齢を超えた農民工を意味する。

2023年中央1号文件が特に「超齢農民工」に言及して、その就業する権利とそれに伴う利益を擁護すると述べたのには理由があった。それは2019年から中国各地の建築業界で「清退令」が公布されたことによるのだが、建築業界の清退令とは一体何だったのか。

狙いは高齢労働者の災害回避だったが

清退令の起源は2019年に上海市の「住宅・都市建設委員会（略称：住建委）」、「人力資源・社会保障局（略称：人社局）」、「総工会（労働組合）」の3者が共同で制定した次のような規定を含む条例であった。

(1) 60歳以上の男性、50歳以上の女性および18歳以下の労働者は施工現場に入って建築作業に従事することを禁じる。
(2) 55歳以上の男性、45歳以上の女性は施工現場に入り地下、高所、高温、特に重労働あるいは体の健康への影響や危険性が高い特殊作業に従事することを禁じる。

上記の(１)は当然ながら定年年齢に到達した男女や18歳以下の労働者を危険な職場から遠ざけることを目的としたものであり、(２)は55歳以上の男と45歳以上の女の労働者を危険な職種から遠ざけることを目的としたものであるが、こうした清退令を制定せざるを得ない程に当該労働者の事故が多発したのであったろう。

2019年に上海で制定された清退令は、天津市、広東省深圳市、江蘇省泰州市、江西省南昌市、湖北省荊州市等で順次制定が進み、遂には全国各地で地域の特殊性を加味する形で制定されたのだった。

上海市の建設業界では2018年に比較的大きな事故が2件発生し、それぞれ6人が死亡したが、その6人中の3人は60歳を上回っていた。上海市の建設当局によれば、2018年通年の上海市建設業界で発生した事故による死亡者に占める60歳以上の比率は15パーセントに達していたが、当時上海市の建築従業者中に占める60歳以上の比率はわずか1パーセントであったから、60歳以上の死亡者比率は異常に高いものであった。

こうした背景の下で、高所作業、野外作業、手作業、重労働などの高リスクの特性を考慮し、「超齢（定年年齢超過）」がもたらす体力不足の問題は建設現場の生活条件の劣悪さに加えて、重労働が必要とする高塩分・高油分な食事は彼らの健康に不利な影響を与えることも加味して、上海市の住建局、人社局、労働組合の三者は共同で清退令を制定したのだった。

50歳以上の農民工、約8000万人

2022年5月に中国政府「国家統計局」が発表した『2021年農民工観測調査報告』には以下の記述があった。

(1) 2021年における全国の農民工は2億9251万人で、前年比691万人の増加（増加率：2.4パーセント）であった。このうち、「外出農民工（外地で就労する出稼ぎ労働者）」は1億7172万人で、前年比213万人の増加（増加率：1.3パーセント）であった。また、「本地農民工（地元で就労する出稼ぎ労働者）」は1億2079万人で、前年比478万人の増加（増加率：4.1パーセント）であった。2021年末の時点で都市部に居住する農民工は1億3309万人で、前年に比べ208万人増え、その増加率は1.6パーセントであった。
(2) 農民工の性別は男性：64.1パーセントに対して女性：35.9パーセントであったが、女性が占める割合は、外出農民工：30.2パーセント対して本地農民工：41.0パーセントであった。農民工全体に占める婚姻関係の割合は未婚：16.8パーセント、既婚：80.2パーセント、離婚・死別：3.0パーセントであった。
(3) 農民工の平均年齢は41.7歳であり、外出農民工は36.8歳、本地農民工は46.0歳であった。農民工の年齢構成を見ると、50歳以上の割合は、2017年：21.3パーセント、2018年：22.4パーセント、2019年：24.6パーセント、2020年：26.4パーセントと年々増加し、2021年には27.3パーセントまで上昇した。

要するに、農民工2億9251万人に占める50歳以上（27.3パーセント）の総数は約8000万人となるが、その8000万人もの人々が2019年に上海市で最初に制定され、その後,全国各地へ波及して次々と制定された清退令の影響を受けているということなのである。

ニュースサイト「騰訊新聞」は3月28日付で「清退令の背後に8000万人の超齢農民。彼らは働きたくとも職がなく、寄る辺となるべき人もなく、引退したくとも休めない」と題する記事を掲載し、超齢農民工の困難な現実を報じた。

ただし、この8000万人という数字には疑義がある。清退令は建設業界に対する規定であり、全業種に波及する規定ではないのである。8000万人いる超齢農民工の全員が建設業界で就労している訳ではなく、彼らは工場や商店、運送業、フードデリバリー、家政婦などの各種業界で職を得ている人も多数いるので、純粋に建設業界で働いていた人は恐らく全体の半数あるいは60パーセント程度かと思われる。たとえ半数の4000万人だとしても、14億人の総人口に対する割合は約3パーセントになるし、日本の人口の3分の1に相当する数字なのである。

行き場を失った超齢農民工

2月13日に発表された「2023年中央第一号文件」が超齢農民工に言及したのを受けて、今年最初に清退令と超齢農民工の問題を取り上げて報じたのは浙江省のニュースサイト「潮新聞」であった。潮新聞の記事に触発された他のメディアもその後次々と超齢農民工関連の記事を報じたのだが、それはさておき、潮新聞が3月25日付で掲載したのは「清退令下の超齢農民工　彼らに活路を与えよ」と題する記事であった。その要点は以下の通り。

3月17日、浙江省杭州市は小雨が降り、気温は急降下した。その中で傅(ふ)さんは自分の電動バイクに座って暇そうにスマホを操作していた。その電動バイクには電気ドリルや各種工具、電線、ヘルメットなどが積まれていたが、それらは全て彼の商売道具だった。

今年64歳の彼は江西省の東北部に位置する鷹潭市（ようたんし）の出身である。彼の外見は清潔で上品な感じで、スマホを操作する時にだけ老眼鏡を取り出すが、そうした様子からは実際の年齢は見て取れない。実家の子供はすでに家庭を持って独立しているが、彼は少しでもカネを稼いで、子供の世話にならないようにしたいと考えているのだと言う。

「1978年に兵隊に行き、除隊後の大部分は実家で農業に従事して暮らしていたが、子供の結婚や住宅購入などでカネを必要とすることが多くなり、故郷を離れて出稼ぎに出て、全国各地の工事現場で長年働いた。しかし、60歳になった時に、清退令により工事現場から追い出されてしまい、今では臨時の仕事で稼ぐしかないのだ」と傅さんはスマホを操作しながら自分の経歴を記者に語った。

工事現場の雇用主が傅さんの身分証を調べたならば、すぐさま「超齢」を理由に仕事場からの退去を命じられるので、傅さんは基本的に仕事がない日が続いているのだという。

傅さんのような年齢で依然として臨時工として働いている人は少なくなく、記者は杭州市内の交差点付近で臨時の仕事を待つ人達をたびたび見かけたが、彼らの多くは住宅の改修や水・電気の修理を生業（なりわい）としていた。

安徽省出身の陳さんは上海市の工事現場で長年にわたった外壁塗りに従事し、ゴンドラに乗って上下する日々を送っていたので、高所作業はお手の物だった。しかし、2021年、すでに60歳になっていた陳さんを見つけた施工業者は、彼に現場で働き続けることはできない旨を通告したのだった。働かなければ収入が無くなるので、陳さんは知り合いの親方に労働期間の延長を懇願した結果、最終的に1年間だけ延長が認められた。

ただし、最近は管理が厳しくなり、現場へ入場するには身分証の検査だけでなく、顔認識システムも導入されているので、彼のような超齢者が現場へ入場することは困難になっているのだという。陳さんは記者に、故郷の実家へ戻る準備を始めているが、故郷へ帰ったら農業をしながら、家の付近で仕事を探すと述べていた。

社会保障などほとんど意味はない

一部の超齢農民工は「もし自分が実家にいたとすれば収入源は極めて限定される」と記者に語った。上述の傅さんによれば、彼が受け取れる「養老金（年金）」は毎年1000元（約2万円）程度であり、老後の保障には到底足り得ないのだという。

農村には「新型農村社会養老保険（略称：新農保）」があるが、江西省を例に挙げると、新農保の保険料は年間で最低ランクの300元（約6000円）から最高ランクの6000元（約12万円）まであるが、大多数の人は最低ランクを選ぶ。但し、最低ランクでは60歳以降に受け取れる養老金（年金）は100元（約2000円）に過ぎないのである。

中国で月額100元の年金では生活できないことは火を見るより明らかであり、超齢農民工は生計を維持するために臨時のアルバイトをしてカネを稼がざるを得ないのが実情である。

その中でも人生の大部分を建設業界に身を置いていた超齢農民工は、清退令によって職場を失ったのである。建設関連の専門領域しか知らない彼らが生きる術は、年齢を詐称して建設現場で働くか、自己の専門領域に関連する臨時仕事で声がかかるのを待つしかない。前者は収入が多いかもしれないが、実年齢がばれて追い出される可能性は高い。後者は声がかからなければ一銭にもならないが、「待てば海路の日和あり」の言葉通りで運次第と言える。

中国では昔から各種の「修理屋さん」が自転車に乗って住宅地区を回り、住民からの依頼を受けて様々な物品を修理する伝統がある。超齢農民工の人々も自身の専門分野を活かして収入を得るべく、街中で待機して住民からの声掛けを待っているのであるが、灼熱の夏も極寒の冬もひたすら路傍で客待ちする彼らの生活がいかに過酷なものか。

それでも子供のために働き続けなければならない事情

中国では推定4000万人もの超齢農民工が、実家に帰っても地獄、都市に残っても地獄という生活を送ること甘受しているのが実態である。超齢農民工の子供は出稼ぎに出ているか学生であり、まだ結婚もしていないから、親に必要なのは働き続けて蓄財することである。

その目的は子供のための住宅や「彩礼（結納金）」などの支出に備えたものである。中国の農村では若者の男女比率がいびつで、顕著な女ひでりの状況にある。このために男側が納める結納金の金額は年々増大傾向にあり、男側の親には重い負担になっている。そればかりか、家族に病人が出るような事態となれば、その出費がいくらになるかは予想できない。

文頭に述べたように「2023年中央1号文件」は敢えて「超齢農民工」に言及し、彼らの就業権益をしっかり擁護する旨を言明した。経済の減速に直面している中国が公約通りに超齢農民工の就業権益を擁護し、彼らの生活を改善できるかは分からない。

2019年に上海市から始まった清退令によって、中国全土で推定4000万人もの超齢農民工が失業して苦しい生活を送っているのである。果たして、彼らは中国共産党と中国政府が策定した指針に生活改善の希望を託して良いのだろうか。

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4/28The Gateway Pundit＜Friday Poll: Tucker Carlson Is More Popular than FOX News Channel＝金曜日の世論調査：タッカー・カールソンはフォックス・ニュースチャンネルよりも人気が高い＞

民主党支持と共和党支持でカールソンの好みが分かれる。

Rasmussen は次のように報道しています。

コメンテーターのタッカー・カールソンは、フォックス・ニュース・チャンネルのゴールデンタイムのショーから追放された後、彼を解雇したネットワークよりも人気があり、特に保守派と共和党の有権者の間で高い。米国有権者の 59% がカールソンに好意的な印象を持ち、36% は非常に好意的な意見を持っています。34%が カールソンを好ましくないと考えており、25% は非常に好ましくない印象を持っています。

カールソンの好感度は、非常に好意的な意見を持つ 24% を含む、有権者の 52% が好意的に見ている フォックス・ニュース よりも高くなっています。42%が フォックス・ニュース を好ましくないと考えており、24% は非常に好ましくない印象を持っています。フォックス・ニュースの評価は、ネットワークがプライムタイムのスターと「別れる」という月曜日の発表以来、急落しています。タッカー・カールソンの辞任がフォックス・ニュースを良くすると考える有権者はわずか19%で、カールソンの退任がネットワークを悪化させると考える有権者は32%だった。41%は、カールソンの退任は フォックス・ニュースに大きな変化をもたらさないだろうと述べています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/friday-poll-tucker-carlson-is-more-popular-than-fox-news-channel/

4/28The Gateway Pundit＜REPORT: Fox News Scheming to Silence Tucker Carlson and Sideline Him Through 2024 Election＝報道：フォックスニュースは、タッカー・カールソンを黙らせ、2024年の選挙まで彼を脇に追いやろうと企んでいる＞

契約があり、金をはらっているからと、仕事をさせないのでは、裁判するしかないのでは。

ブライトバートは木曜日に爆弾レポートを投下し、フォックスニュースが2024年の選挙までタッカーを放映しないように計画していることを明らかにした.

ブライトバートはまた、この関連情報を明らかにしました。タッカーは、テレビ番組を失ったにもかかわらず、2024年までネットワークとの契約を維持しています. これは、タッカーがフォックスニュースから正式に解雇されたことは一度もないという昨日のメギン・ケリーのコメントを裏付けるものです。

https://twitter.com/i/status/1651659830803701760

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-fox-news-scheming-to-silence-tucker-carlson-and-sideline-him-through-2024-election/

4/27Gallup＜Biden Begins Reelection Bid at Low Point in His Presidency＝バイデン、大統領職の低い支持率で再選への出馬を開始＞

https://news.gallup.com/poll/505202/biden-begins-reelection-bid-low-point-presidency.aspx

4/29阿波羅新聞網＜北京频恫吓武统台湾 中国网友争相转传“绝不上战场也不会让孩子去” —北京频恫吓武统台湾 中国网友发文称不愿上战场＝北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫するが、中国のネチズンは「戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」と投稿を転送し続ける – 北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫する　中国のネチズンは戦場行きたくないと＞北京当局はたびたび台湾の武力統一を脅してきたが、最近、中国のネチズンは「開戦しても戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」という反戦投稿を広く伝え、激しい議論を巻き起こしている。数人の小ピンクは大義を以て反撃しようとしたが、批判された：「この国は私が（戦うために）行く価値がない」

ロ・ウ戦争を見ていれば、台湾侵攻に大義がないというのは分かりそうなもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895696.html

4/29阿波羅新聞網＜习要变招？美国防部：北京领导人起床时…【阿波罗网报道】—习近平武统行不通 变招了＝習は戦術変更？ 米国国防総省：北京の指導者が目を覚ますとき・・・[アポロネット報道] – 習近平の武力統一は実行できず、彼は戦術を変更した＞中共が台湾を獲得するという決意は、習近平の国内問題への絶望感と功を焦る野心に大きく関係している。 今日の台湾海峡両岸の関係は、習近平が迅速な成功を熱望しているため、歴史上のどの時期とも異なっている。 ヒックス国防副長官：「（我々の希望は）北京の指導者たちが目を覚ますとき、彼らは今日が侵略の日ではないことを知るだろう。我々の分析では、中共指導者たちは今、本当にそう考えている。米国の抑止力は強力で効果があり、我々はそれをずっと維持したいと思っている。我々にはそれができると信じている」

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895617.html

4/29阿波羅新聞網＜习最新训示泄致命短板 中共海军实力遭看光—中共菜鸟海军难堪大用＝習の最新の訓示により致命的な欠点が明らかになり、中共海軍の実力は総てお見通し– 中共の新米海軍は大役に堪えられない＞中共の好戦性、軍事費の年々の増加、海軍艦隊の急速な拡大にもかかわらず、中国海軍の数とトン数でその強さを正確に評価することは可能か? 成熟した海軍を持つ大国にとって、大型軍艦の数は確かにその海軍力を測定するための基本的な基準である。 しかし、新米海軍の場合、これはまったく当てはまらない。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895631.html

4/29阿波羅新聞網＜担心海外华人被变成“第五纵队”，中共新侨务立法努力引发西方关注＝海外華人が「第五列」になることを懸念する　中共の華人に関する新しい法律が西側諸国の注目を集める＞米国が中共の海外秘密警察署の署員を逮捕し、中共の海外統一戦線に深刻な損害を与えた後、中国政府は海外同胞を篭絡するために海外華人問題を法制化する取り組みを強化しようとしている。専門家は、中共が海外華人を操作して影響力を行使する勢いを抑えるために、米国等の国はより警戒し、厳格な措置を講じる必要があると示唆した。

海外警察署を閉じさせても海外公館は残る。そこから指示や監視をするのでは。中国人は国防動員法や反スパイ法があるので、信じてはいけない。ウイグル人も反体制派に属しない人物を信じるのは危険。帰化したとしても国会議員にするのはどうか。自民党は保守派の党ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895510.html

4/29阿波羅新聞網＜回应美打击海外警察站 北京说辞令人震惊且愚蠢＝米国の海外警察取り締まりに対応、北京の発言は衝撃的であるが馬鹿げている＞中共の海外違法警察署に対する米国の取り締まりを受けて、中共の公式の強い反撃が相次いで注目を集めていると同時に、プロパガンダ機を使って世論を誘導しているとの疑いもある。 関係者は、事態の深刻さは中共が国境を越えた法執行、潜入、他国の内政への干渉を示していると指摘し、影響を受けた国に中共に惑わされず、徹底的に調査し対策を講じなければならないと呼びかけた。

月の半ばに、米国連邦捜査局 (FBI) は、中共 の海外の違法な警察署の運営に関与した 2 人の中国人を逮捕し、米国はまた、国境を越えた弾圧に関与した 40 人の中国人警察官を起訴した。

中共の代弁者である「新華社通信」は26日（水）、報道発表を行い、公安部はこの事件について米国に厳正な交渉と抗議を行ったと述べた。 ネチズンは、公安部が発言の中で被告人を「中国の法執行官」および「公安警官」と呼んでいることに気づいた。 あるネチズンは、この言い方は中国の「国境を越えた法執行」に基づいていると指摘した。

あるネチズンはまた、百度が「海外110」関連の問題について調べたところ、「中国は海外の中国人を監視するためにカナダに3つの110警察署を開設した。これは合法である」という結果であり、海外に多数の公安が海外警察署で働いている記事を見つけた。

オランダに亡命中の中国の反体制活動家である王靖渝は、昨年から身元不明の人物から殺害の脅迫や嫌がらせを受けている。 本局とのインタビューで、彼は事件の最近の展開から、中共が世論を利用して「海外警察署」事件を鎮静化していることがわかると述べた。 彼は影響を受けている国々に対し、だまされず、国境を越えた法執行と浸透を含むこれらの深刻な問題を簡単に見逃さないよう呼びかけた。

日本も早く撤去させよ！

2 / 28、海外の人々と米国議会の数人の議員が、チャイナタウンの前にある中共の違法な海外警察署に抗議した。 周鋒鎖提供

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895391.html

4/29阿波羅新聞網＜创纪录！5天撤走逾31亿美元 外资加速逃离中国＝記録を創る！ 5日間で31億ドル以上が引き出され、外国資本の中国離れが加速＞中共のますます厳しくなる検閲制度により、外国企業は中国から急速に撤退している。 統計によると、過去 5 日間の取引で、31 億 7,000 万米ドル以上の外国資本が、上海・深圳・香港の国境を越えた取引メカニズムを通じて中国から引き揚げられた。昨年11月以降、最長の出金となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895505.html

何清漣 @HeQinglian　 9m

一部のウクライナファンとは異なり、この司令官には少なくとも常識がある： 1. 正義の戦争にはリソースは必要ない： 2. 正義がありさえすれば、世界各国から資金とリソースが絶え間なく送られる。 .

この司令官は、少なくとも「西側の同盟国は我々を助けることにうんざりしている」と考えている。

引用ツイート

Ezio Mao 　☢ @KELMAND1 18h

BBC：ウクライナはバフムトのようなもので、疲れ果てて弾薬・食糧が尽きている

ヴォロディミール司令官： 「国は疲弊し、経済も疲弊している」

「西側の同盟国が我々を助けることにうんざりしていることも心配している」

https://bbc.com/news/world-europe-65347835

何清漣 @HeQinglian 　5h

中国と米国が同じ方向に向かうのを、世界は見たくない。

バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」によれば、WH報道官のジャン＝ピエールが次のように述べたと報じた：「大統領が記者会見の前に、質問する記者の身元と予想される質問を知らされるのはまったく普通のことである」

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230428-1388455… もっと見る

zaobao.com.sg

WH：記者会見の前に、大統領に記者の質問について説明するのは普通のことである。

バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。WHは金曜日（4/28）にこの事に対応し、大統領が記者会見の前に記者の情報と質問について説明を受けるのは正常であると述べた、米国の「政治」（ポリティコ）・・・。

何清漣 @HeQinglian 　5h

中国の灯台信者が「中国と米国政府の記者会見は事前に記者の質問を承知しており、形は同じでも中身は違う」と論証するのを見た。

何清漣 @HeQinglian 　2h

日本のテレビドラマを探して見ようとしたら、それらはすべてゲイドラマであることがわかった。日本は1年でLGBTQを愛する国になったのか？

dealmoon.com

おすすめ日本ドラマ2023～超人気、豆瓣で高得点の日本ドラマ続々更新中～

2023年日本のテレビドラマのおすすめ、高得点のイケメン・人気日本テレビドラマが勢ぞろい！ TBSラブサスペンスドラマ「100万回言えばよかった」、ファンタジータイムトラベルコメディ「リスタートライフ」、純愛ドラマ「美しい彼」シーズン2、豆瓣で9.2点を取ったフードドラマ「孤独のグルメ」シーズン10など 10万件以上のレビューが寄せられているドラマがあなたを待っている！ 犯罪捜査、推理、サスペンス、禁断、家族、コメディなどジャンルは様々。日本のドラマファンはブックマークしておくべき！ 公開時期：2023-02-16 出演：本田響矢／鈴木康介／森愁斗イラストレーター奥沢律（本田響矢が扮する）と

日経の記事では、久しぶりに日本企業が世界で活躍できるかもしれないと希望を抱いた。日本企業は国内の競争に多大な宣伝費をかけ、敵対意識が強かったが、今は日本企業同士が纏まって海外の企業と戦う時代。そうしなければ規模で劣る日本企業の生きる道はない。やはり、軍民両用を考えて技術を伸ばしていくのも大事。

記事

地盤沈下が続く日本の情報通信産業に、起死回生の「光」が差し込んでいる。NTTを中心に一丸となって取り組む次世代情報通信技術「IOWN（アイオン）」だ。日本勢は「iモード」の登場以来となる世界進出に向けたチャンスをつかめるか。

「オンミー、オンミー！（敵がいる！）」「僕、Aエリアに行きますね」──。

3月下旬、東京・渋谷のあるスタジオにプロゲーマーたちの白熱した声が響いた。NTTの次世代情報通信技術「IOWN」を使い、NTT東日本の子会社、NTTe-Sportsが開催したシューティングゲーム「Apex Legends（AL、エーペックスレジェンズ）」のエキシビションマッチの一幕だ。

IOWNを活用することで、遠隔地からゲームに参加しても遅延を感じさせない環境を実現した（写真＝山下 裕之）

仲間と組んでゲームのエリア内を陣取りしていくALは、敵を撃っては戦況を見ながら移動し、声を掛け合って連携し、複数ある陣地のどれを取りに行くかを決めるというものだ。

展開はかなりスピーディーだが、実はチームを組む仲間は、別々の場所からゲームに参加している。渋谷に1人、秋葉原に2人だ。参加したプロゲーマーのすでたきさんは「遅延は全く感じなかった。遠隔だと分からないほど快適にプレーできた」と話す。既存のインターネットを使って遠隔地からゲームに参加すると、数百ミリ秒単位の遅延が発生してスムーズに連携できなかった。

遅延をほぼなくした立役者は、NTT東西が3月16日に開始したばかりのIOWN技術の第1弾サービス「APN IOWN1.0」（以下、APN）だ。100ギガビット毎秒の大容量の光回線で拠点間を結ぶ専用線サービスで、最大の特徴は従来の200分の1という超低遅延の実現にある。専用回線は映像や音を圧縮せず光信号にのせて送ることができる。今回のケースでは、映像や音声が再生されるまでの遅延をわずか3ミリ秒程度に抑えた。

IOWNの特徴である低遅延を活用することで、100km以上離れた場所からの遠隔手術も可能になるという

「間が命」のお笑いでも、IOWNの有効性を生かした実証が進む。NTT西日本は3月、吉本興業と組み、IOWNのAPNを活用した大阪市内の3拠点を結んだ遠隔お笑いライブを実施した。登壇したのはお笑いコンビのCOWCOW、ジャルジャルの2組だ。一人はNTT西日本の拠点QUINTBRIDGE（大阪市）、もう一人は5kmほど離れた劇場に立ち、相方の映るパネルを横に漫才を披露した。APNを使い、双方の映像や音声を伝送。どちらの観客席から見ても通信の遅延に由来する「ずれ」を感じさせることなく、笑いで会場を沸かせた。

NTT西日本と吉本興業が3月に実施した、IOWNを活用した遠隔お笑いライブの様子（写真＝山本 尚侍）

ネットの限界を飛び越える

NTTが2030年代に向けて、世界の情報通信をゲームチェンジしようと意気込むIOWNとは何か。

「IOWNによって現在のインターネットの限界を飛び越える」とNTTの川添雄彦副社長は力を込める。

新型コロナウイルス禍でオンライン会議が一般的になった。しかし映像や音声が乱れることも多い。これは現在のインターネットが、通信品質を保証しない「ベストエフォート型」で運用されているからだ。

IOWNはこうしたインターネットの課題を克服する。超高速・大容量の光の専用路によって、通信品質を保証できる世界をつくる。目標とする通信速度は現在の125倍だ。リモートでもまるで実際に会っているかのようなオンライン会議を可能にする。

IOWNの適用範囲は通信にとどまらない。スマホやウエアラブルデバイスにIOWNのチップが搭載されるようになると、デバイスへの充電が1年に1回で済むような世界も訪れるかもしれない。将来的にサーバーなど様々なデバイスの消費電力を現在の100分の1に抑えるというのが、IOWNが掲げるもう一つの目標だ。

NTTはどうやって、これらの野心的な目標を実現しようとしているのか。肝となるのが光技術である。エネルギー損失が少なく、真空中で1秒間に30万km飛ぶという高速性を持った光技術を、通信分野に加えて、サーバーなど情報処理の分野にもフル活用する。それによって世界の情報通信を根本から変えていこうとしているのだ。

光技術は既に、長距離・大容量のネットワーク伝送分野で実用化されている。だが、サーバーなどの情報処理分野への活用は進んでいない。電気信号を使う電子回路と比べて、デバイスの小型化が発展途上にあるからだ。

NTTはここでブレークスルーを狙う。光技術の適用分野を、サーバー内のボード間からチップ間、そしてチップ内へと、情報処理分野へ段階的に広げていく考えだ。デバイスのサイズによって光技術による実装が難しい部分は、光信号と電気信号を変換する「光電融合デバイス」によって、電気信号に変換して処理する。光技術の適用エリアが広がれば広がるほど、エネルギー損失が少ない光技術の恩恵を受けて、大幅な低消費電力を見込める。

人工知能（AI）の活用が増え、12年からの5年間で利用するデータ量は、30万倍に拡大したという調査結果がある。米オープンAIが対話型AIサービス「ChatGPT（チャットGPT）」を公開し、世界中で対話型AIの開発競争の号砲が鳴る。データ量の増加に伴って情報処理の計算量も増え、大量の電力が必要になる。これは世界のネットや情報処理を支える半導体産業に突きつけられた大きな課題だ。

NTTは1960年代から光技術の研究開発に取り組んできた強みを持つ。長年培ってきた光技術の強みについて、NTTの川添副社長は「他社はそう簡単に追いつけないだろう」と自信を見せる。

25年度、万博で「2.0」へ

NTTは2030年代に向けて、IOWN1.0から4.0へと段階的に進化していくロードマップを示す。

通信からコンピューティングの分野へと進化するIOWNのロードマップ

次の転機になるのが25年度、IOWN2.0として投入を予定する光技術を使ったサーバーだ。ボード間に光技術を適用し、従来と比べて約8倍の電力効率が実現するサーバーの商用化を目指す。NTTは光技術を使って従来構造を刷新したサーバーを活用し、「スーパーホワイトボックス」と呼ぶ機器を実現する計画だ。利用するソフトウエア次第で、AIの分析エンジンに活用できたり、基地局に使えたりするデバイスだ。

スーパーホワイトボックスをベースにしたオープンで低消費電力、高性能な基地局を実現すれば、大手通信機器ベンダーが寡占する基地局市場に立ち向かう手段にもなる。NTTの島田明社長はIOWN2.0について「25年の国際博覧会（大阪・関西万博）に合わせて商用化を発表したい。期待してほしい」と力を込める。

そして30年度以降はIOWN4.0としてサーバーのチップ内光化を実現し、当初掲げた電力効率100倍という性能を達成する計画だ。

「ここにいる皆さんと未来を切り開いていきたい」

スッキリとした青空の広がる3月中旬の米サンフランシスコ。NTTの米研究子会社NTTリサーチの五味和洋社長は、同社が開いた最新技術の展示・発表会「アップグレード2023」に登壇し、来場者にこう呼び掛けた。NTTの澤田純会長も駆けつけた米国での技術発表は、IOWNをはじめとするNTTの取り組みの認知度を高めるのが狙いだ。展示会場では遠隔地にある工場の産業用ロボットをほぼ遅延なく操作する技術のデモなどを実施し、来場者の興味を誘った。

IOWNの成功に米国市場は極めて重要だ。広大な土地を有する米国は都市部以外ではまだ光通信インフラがほとんど敷かれていない。最大のユーザーになり得るビッグテックも集積する。米国で導入が進めば世界標準の目標達成が一気に近づく。近年、分断が進む米中関係も、同盟国である日本にとっては追い風だ。

IOWNがいくら革新的な技術であっても、NTTや国内のインフラ導入にとどまるだけでは世界市場の主導権を握れない。世界の様々なプレーヤーがIOWNの光技術を製品やサービスに活用するようになって初めて世界でゲームチェンジができる。

NTTは過去に技術で世界をリードしながらも、海外勢に主導権を奪われるケースが多かった。例えばNTTドコモが1999年に始めたネット接続サービス「iモード」は、国内市場で大成功を収めた。その成功実績を掲げて世界を目指す腹づもりだったが、世界の端末メーカーによる採用が進まず、国内市場にとどまり「ガラパゴス化」してしまった。代わりに世界を席巻したのが、iモードのビジネスモデルを参考にしたといわれるグーグルが主導するスマホOS（基本ソフト）の「アンドロイド」やアップルのiPhoneだった。

NTTは過去の反省を踏まえ、IOWNは初めから海外展開を見据える。2020年にIOWN仕様を定める国際団体「IOWN Global Forum」を、ソニーグループと米インテルと共同で米国に設立。世界の有力企業を仲間に入れ、立ち上げと同時に世界規模のエコシステムを構築するアプローチだ。

現段階でIOWNは、幸先のよいスタートを切っている。23年4月時点で同フォーラムへの参加企業・団体は約120社・団体に増えた。ソニーやインテルのほか、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアといった通信機器大手、米エヌビディアや米マイクロソフトといったIT大手の参加が目立つ。「電電ファミリー」以外にも、東芝やトヨタ自動車、味の素といった国内勢も多く参加。長年、国内市場でNTTとライバル関係にあるKDDIも23年2月、同フォーラムに加入した。ソフトバンクも加入に向けて準備中だ。

NTTはIOWNで、これまでの通信事業者の枠を超えたビジネスも狙う。3月に提供を開始したAPN IOWN1.0のような自社通信サービスに加え、「自社で開発した光電融合デバイスを製品として出し、それを機器メーカーに使ってもらう。我々のブランドとして（サーバーなどを）出していくことも検討する」（NTTの島田社長）。光技術を生かし、「メーカー」としての収益力向上も狙う。

日本勢、課題はスピード

NTTの戦略は、多くの仲間を募り、各社がIOWNの技術を搭載した機器やサービスを世に送り出していくことで、オセロのコマをひっくり返すように現行の機器やサービスを切り替えていくことにある。光電融合デバイスを搭載した機器を開発する協業先の開拓が欠かせない。

だが、米中のビッグテックのトレンドは今、他社との連携による水平分業よりも垂直統合型に傾いている。世界で膨大なインフラを保有し、自社で技術トレンドを一気通貫で生み出すまでの力を持つ。

今や研究開発費の規模でもビッグテックとNTTの差は開くばかりだ。NTTの会計上の研究開発費は年2500億円規模。グーグルの親会社である米アルファベットは年に約5兆円を研究開発に投じる。

NTTなど通信各社は規模で劣る。単独で垂直統合型を追求すると「ガラパゴス」に陥るリスクがある。多くのプレーヤーを束ねつつ、ビッグテックにスピードでも対抗していく難路が待ち構えている。

「ITや通信に必要な機器やサービスの多くは海外製。ネットはスケールメリットを奪ったプレーヤーが総取りするモデルだ。こうしたプレーヤーに対抗するには、何らかのゲームを変える要素が必要になる」

IOWNの生みの親の一人であるNTTの澤田会長は、IOWNの狙いについてこう話す。現在の電子機器を中心とした情報通信産業では日本勢の勝ち筋は見えにくい。

だが、現在の情報通信産業を塗り替える光技術を武器にできれば、再び世界に挑むチャンスが生まれる。社会が直面する消費電力の増大という課題の解決に向けてIOWNは一つの答えを示そうとしている。30年に世界の情報通信分野でゲームチェンジできるか。日本の情報通信産業に残された時間は多くはない。

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4/27The Gateway Pundit＜Whistleblower Who Was Reportedly About to Reveal “Explosive” Information On the Biden Crime Family’s Corruption Has Disappeared＝バイデン犯罪家族の腐敗に関する「爆発的な」情報を明らかにしようとしていた内部告発者が姿を消した＞

既に消された？

Gateway Pundit は2 月に、ワシントンに本拠を置くグローバル・セキュリティ分析研究所の共同所長である ギャル・ルフト博士が、バイデン犯罪ファミリーに関する爆発的な情報を明らかにしようとしていると報道しました。現在、彼は不可解な状況で行方不明になっています。

ルフトは、中国共産党と非常に密接な関係を持つビジネス・コングロマリットである CEFC China Energy (CEFC) の顧問でした。彼はハンター・バイデンと共に仕えました。

ワシントン・フリー・ビーコンによると、CEFCエナジーは2017年だけでハンターに約500万ドルを支払い、米国でのエネルギー取引を確保しました。

ジョー・バイデンが権力を握ると、彼と彼の家族の腐敗の詳細を一般に公開しない理由がありました. ルフトによると、政権は彼を沈黙させるために、1月に偽の武器密売容疑で彼を逮捕させた。

さらに、The New York Post は、 ルフト が爆発的な情報について知っていたことを明らかにしました。誰かが封印された米国法執行機関の情報を中国人に販売していたのです。

弁護士は、中国エネルギー基金委員会によって設立された非営利団体 CEFC-USA の創設者兼会長である 葉簡明が、ハンター・バイデンは FBI に情報提供者を持っているとルフトに語ったと主張した。彼らは封印された法執行情報を提供するために多額のお金を支払いました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/whistleblower-who-was-reportedly-about-to-reveal-explosive-information-on-the-biden-crime-familys-corruption-has-disappeared/

4/26The Gateway Pundit＜Hunter Biden’s Lawyers Meet with Justice Department Officials as Prosecutors Consider Criminal Charges＝検察官が刑事告訴を検討する中、ハンター・バイデンの弁護士が司法省職員と面会＞

ハンターを重罪で起訴しなければ、政府機関の武器化、権利の濫用となるのでは。

CNN は次のように報道しました。

ハンター・バイデンの弁護士は、水曜日に司法省の当局者と会い、大統領の息子に対する長期にわたる犯罪捜査について話し合った.

ハンター・バイデンの長年の弁護士であるクリス・クラークは、他の数人の弁護士とともに、水曜日の早朝に司法省の本部に向かうCNNによって発見されました. その後連絡があったとき、クラークはコメントを拒否した.

会合に詳しい関係者によると、この会合には司法省の税務部門とデラウェア州の連邦検事事務所の関係者が出席していた。税務部門は、上院で承認された任命者がまだいないため、司法省のキャリア弁護士が率いています。

トランプ氏が指名したデラウェア州連邦検事のデビッド・ワイス氏は、ハンター・バイデン氏の捜査を監督してきた。

会議に詳しいある情報筋によると、ハンター・バイデンの法務チームはここ数週間、司法当局に連絡を取り、事件の最新情報を求めていた.

https://twitter.com/i/status/1651345607284359172

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/hunter-bidens-lawyers-meet-with-justice-department-officials-as-prosecutors-consider-criminal-charges/

4/28阿波羅新聞網＜获奖小说家：卡尔森离职 预示福克斯日薄西山＝受賞歴のある小説家（ロジャー L. サイモン）:：カールソンの辞任はフォックスの衰退を告げる＞彼らは誰もが知っていることを知らなければならない：タッカーはTVネット上で最も重要なメディア人であるだけでなく、おそらく米国で最も重要なメディア人であり、おそらく米国の保守運動で​​ドナルド・トランプに次いで最も有力な人物である。この時点で、カールソンは共和党大統領予備選挙でトランプのすぐ後ろ、フロリダ州知事のロン・デサンティスよりもリードするだろうと私は推測している。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895179.html

4/28阿波羅新聞網＜反制中共无人机绕台？美军P-8A反潜机“划中线” 穿越台湾海峡＝中共の無人機の台湾来襲に対抗？ 米P-8A対潜哨戒機が台湾海峡の「中心線」を越える＞米海軍第 7 艦隊は本日（28 日）、プレスリリースを出し、台湾時間 28 日に台湾海峡を越えて海軍 P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機を飛ばしたことに言及した。 プレスリリースでは、飛行時間と方向は説明されてなかったが、台湾周辺で共産軍の「TB-001」UAVと競合していたようである。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895249.html

4/28阿波羅新聞網＜变化又急又快 昔日小跟班“践踏”中共核心利益＝変化は緊急かつ迅速で、かつての小フォロワーは中共の核心的利益を「踏みにじる」＞尹錫悦は26日、バイデン大統領と初の米韓首脳会談を行ったが、渡米前に相次いでメディアの取材を受け、ウクライナへ武器支援する意向をほのめかすなどした。メドベージェフ首相は強く反応し、北朝鮮に最新の兵器を供給することをロシアも検討を始めるべきだと強く主張した：尹は韓日関係を改善するのであれば、日本は「100年前の歴史のためにひざまずいて謝罪しなければならない」という考えは受け入れないと述べた。 これはSNSやTwitterで瞬く間に話題となった。

しかし、中共にとって最大の問題は、尹錫悦が独占インタビュー中、両岸問題に関して「（中共が）武力を行使して現状を変えようとすることが原因である」、「我々は国際社会と共に力を合わせて断固反対する」と述べたことである。

実は、韓国の態度の変化には独自の理由があり、文在寅とバイデンが2021年5月の首脳会談で出した共同声明では、デリケートな台湾問題が初めて言及され、双方は台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した。しかし同時に、文在寅政府は中共にバランスを取るため「3つのノー政策」（THAADを追加配備しない、米国の対ミサイルシステムに参加しない、韓国、米国、日本の間の軍事同盟を模索しない）を約束した。

尹錫悦が政権を握った後、3つのノー政策は徐々に空洞化し、THAADに関する韓国と米国の協力の強化、日韓関係の改善、米日韓の情報共有の再開に加えて、米国が韓国に拡大核抑止力を提供し、中共は韓国が中間路線を放棄し米国に傾いているのではないかと懸念している。

中共は、尹錫悦の台湾に対する武力行使に関する発言を特に懸念しており、外交部の汪文斌報道官は直ちに、「台湾問題の解決については誰も容喙できない。一つの中国の原則に従い、慎重に台湾問題を処理する」と述べた。韓国側は、「容喙は許されない」の直訳は「嘴を挟むな」であり、実際には「黙れ」に等しいと考えている。韓国外務省の第一次官である張虎鎮は、すぐに駐韓中国大使の邢海明を呼び出​​し、「これは人々に中国の品格を疑わせる重大な外交欠礼の行為である」と批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895038.html

4/28阿波羅新聞網＜德媒：乌克兰试图以无人机暗杀普京未遂＝独メディア：ウクライナがプーチン大統領をドローンで暗殺未遂＞ドイツのビルト紙は木曜日、自爆ドローンがロシアのプーチン大統領を暗殺しようとしたと報じた。

月曜日、モスクワ郊外に墜落した無人機は、ロシアの指導者に対する暗殺未遂の道具であった、と同紙は報じた。ソーシャル・メディアで広まっている写真やビデオは、C4 爆薬とカナダの M112 爆薬を搭載した UJ-22 無人機の残骸を示している。

ロシアの通信社TASSは、同じ地域で他の3機の無人偵察機を報道した。

ドイツの新聞 ビルドはまた、ロシア当局が暗殺の企図を秘密にしていたと主張した。

同紙でウクライナ人情報筋のユーリ・ロマネンコは、ウクライナの情報機関はプーチン大統領がルドネヴォ工業団地への訪問に関する情報を入手したと述べた。「その結果、我々の自爆ドローンは離陸し、ロシア連邦のすべての防空システムを回避し、このロシアの工業団地の近くで墜落した」

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日前、サウジアラビアのテレビ局アル・アラビーヤ​​とのインタビューで、「状況が良いとは言えないが、我々は戦っている。我々は1年前よりも強くなった」と語った。 「我々は、毎日の小さな成功を通じて、勝利から遠くないことを望み、信じている」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1894966.html

何清漣 @HeQinglian 　3h

米国の遅ればせながらの目覚め：中国は世界の大国として演じたいと考えている。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04272023131833.html

中国が2月にウクライナ和平に向けた12項目の提案を出してから、WSJなどは、中国は韜光養晦をやめ、世界の影響力をめぐって米国と争っていると繰り返し判断してきた。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣：米国の遅ればせながらの目覚め：中国は世界の大国として演じたいと考えている。4 / 26、習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った後、双方は直ちに行動を起こした：中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表である李輝をウクライナや他の国を訪問し、ウクライナ危機の政治的解決策について他の国と話し合うため派遣すると発表した。ゼレンスキーは、パブロ・リャビキンを中国の新しいウクライナ大使に任命した。

何清漣がリツイート

ラジオ フリー アジア @RFA_Chinese 　7h

富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:

rfa.org

富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:

台湾の八旗文化出版社の編集長である富察延賀 (李延賀)は、親戚を訪ねるために中国に帰国し、「国家安全を危険にさらす活動に関与した疑いがある」という理由で、中国の国家安全部門によって調査された。Radio Free Asia は 4 名の八旗の作者にインタビューし、何清漣は直ちに、中国政府は本当に前途がないと述べ、記事には支配を揺るがす部分があるのか？人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある。 国際問題の専門家である汪浩も、数冊の本を出版しただけで国家安全保障が壊れると言うなら、共産党の統治は随分軟弱でおかしいと語った。

山田氏の記事を読んで、鈴木氏は中共にスカウトされたWエージェントの可能性だってあるのでは。6年の入獄は長いですが、出たら日本の不利になる情報を発表しろと迫られ、その通りにすれば金が、断ればもっと刑期を長くするとかいわれたのでは。専制国家だからいかようにでもできる。

鈴木氏のキャリアを見ると、総評スタッフとか土井たか子事務所に懇意にしていたというのだから、朝鮮総連から北朝鮮の情報を取れるのでは。湯本淵から情報を取るというのも不自然。

山田氏の言う通り、反スパイ法の成立は待ったなし。自衛隊の国軍化も待ったなし。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

実はいま、日本の“スパイ史”に残るような大変な出来事が起きている。

2022年10月、中国と日本の架け橋として活動していた「日中青年交流協会」の元理事長である鈴木英司氏が、中国でスパイ活動の罪で6年間投獄された後に解放され、帰国した。鈴木氏は2016年に逮捕されるまで、200回以上も中国を訪れて日中の交流のために活動していた人物だ。

『中国拘束2279日-スパイにされた親中派日本人の記録』（鈴木英司著、毎日新聞出版）

日中のために尽力していた鈴木氏が実刑判決を受けるのは、親中派の人々にとって衝撃的だったという。その鈴木氏が『中国拘束2279日』（毎日新聞出版社）という本を上梓した。中国当局から「日本の公安調査庁のスパイ」と認定されて有罪判決を受けた鈴木氏は、この本の中で明確に自身は「スパイじゃない」として“ぬれ衣による逮捕・拘束”だったと批判している。

その鈴木氏の帰国とその著書が、いま日本のインテリジェンスに携わる人々の間で大きな波紋を呼んでいるのだ。

例えば、著書で鈴木氏はある「疑惑」を主張している。その疑惑とは、本の帯にも書かれている「公安調査庁に中国のスパイがいる」というものだ。事実であれば日本の情報機関である公安調査庁にとっては一大事であり、その存続すら揺るがしかねない大スキャンダルとなる。

そこで、本稿では次の2点について、筆者の取材からの情報も合わせて考察してみたい。

日中友好活動に長年携わってきたのに

1つ目は、鈴木氏が、日本のために働いたスパイだったのかどうかだ。もう1つは、先に述べた公安調査庁の内部に中国のために働く「二重スパイ」がいるのかどうか、である。

まず簡単に、鈴木氏の来歴を見ていきたい。

著書によれば、鈴木氏は大学卒業後に労働組合職員となる。少年時代から中国に対する関心を持っていたところ、上部団体の日本労働組合総評議会（総評）が中国の労働組合のナショナルセンター・中華全国総工会と交流を開始したことで、その事務局を担当。それを機に度々訪中するようになる。社会党の竹内猛衆議院議員（当時）の秘書を務めた時期もある。また竹内氏の秘書になる前から、社会党の土井たか子衆議院議員（当時）とも親しく、土井事務所が発行した通行証で国会にも通っていたという。

中国から帰国後の昨年11月、記者会見する鈴木英司氏（写真：AP/アフロ）

2016年、日中青年交流協会の理事長として日中交流イベントの打ち合わせのために北京を訪問したところ、帰国直前になって、中国の情報・防諜機関である北京市国家公安局に拘束された。

そして裁判で有罪となり、6年間刑務所で過ごした。中国と日本のために尽力してきた鈴木氏の失望感は計り知れない。

公安調査庁はスパイ組織か

本から抜粋すると、有罪になった罪状はこうだ。

（1）中国政府が「スパイ組織」と認定する公安調査庁から、鈴木氏が「任務」を請け負い情報を収集し報酬を得ていた

（2）2013年12月4日、鈴木氏が北京で湯本淵（タン・ベンヤン）さん（在日中国大使館の元公使参事官で、すでに中国に帰国）と会食した際、湯さんから北朝鮮関係の情報を聞き、その内容を公安調査庁に提供した

（3）提供した内容は「情報」であると中華人民共和国国家保密局に認定された

ここからわかるように、中国当局は鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」と認定している。念のために公安調査庁について説明すれば、法務省の外局で国内外の情報を収集・分析している“スパイ機関”だ。アメリカのCIA（中央情報局）からは、日本側のカウンターパートの一つと認識されている。事実、公安調査庁の職員はCIAで情報収集研修をするなど関係は近い。

公安調査庁は、基本的には対外情報活動はしていないことになっているが、実際は中国などで情報活動を行ってきた。事実、これまで中国当局に逮捕されてきた邦人の中にも、「公安調査庁のスパイ」だった人物が存在する。

ところが鈴木氏は、公安調査庁をスパイ組織であるとは思っていなかったようだ（少なくとも、そう主張している）。

鈴木氏は著書でこう述べている。「『公安調査庁はスパイ組織でもなければ、謀略機関でもない。CIAとはまったく違う』と主張したが、どうやら中国政府は公安調査庁をスパイ機関と認定しているようだった」

残念ながら、この言い分は世界的には通用しない。他国から見れば公安調査庁は、れっきとした日本の情報機関＝スパイ機関である。

鈴木氏は、その公安調査庁の職員らと情報交換をしていたことは認めている。しかも、中国での取り調べの際に、公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられて、そのうち4人は知り合いであると答えている（なぜ中国当局が写真を持っていたのかの疑問はまた後に触れる）。

それだけ公安調査庁の職員と接触があれば、鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」とする中国の認識のほうが世界の常識に近いと言わざるを得ないのではないだろうか。筆者は中国の肩を持つ気はないが、いくら鈴木氏が「公安調査庁が情報機関だとは知らなかった」と抗弁しても、それだけでは中国当局を納得させられないだろう。

長年にわたって監視されていた鈴木氏

さらに、（2）については、2013年12月に、北京で在日中国大使館にも勤務していた中国人外交官である湯本淵氏と食事をしているときに、鈴木氏は北朝鮮情勢について質問したという。その質問が、スパイ活動の一環で、その情報を公安調査庁に提供したと認定されている。

実はこの会食の場には、毎日新聞の政治部副部長（当時）も同席していたと、鈴木氏は明らかにしている。そういう縁から、今回の本も毎日新聞出版社から出版されたのかも知れない。

この食事の席で湯氏から聞いた内容が公安調査庁に伝わったのか否か、あるいは伝わっていたとしたらどう伝わったのかは明らかになっていない。ただ、もし何かしらの形で伝わっていたのなら言い訳は難しいだろう。ちなみに判決文によれば、中国当局は2010年から鈴木氏を公安調査庁のスパイであるとみて捜査を行っていたという。目をつけられていたということだ。

公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか

筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。

「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に（政府から）補償がなされていたと認識している」

この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。

この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。

もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。

ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。

「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の（公安調査庁から依頼を受けたことはないとの）発言を否定することはできません」

もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。

中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている

本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の内部情報が筒抜けになっている可能性がある。

ただ鈴木氏がそう主張する根拠は少し弱いと言わざるを得ない。

鈴木氏は、取り調べで公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられたとし、そんな写真を持っている中国当局は、公安調査庁に協力者がいるのではないかと指摘している。

『世界のスパイから喰いモノにされる日本-MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（山田敏弘著、講談社＋α新書）

もちろん、その指摘が事実である可能性がある。

ただこの話を聞いて思い出したのが、筆者が5年ほど前に、公安調査庁職員から聞いた話だ。

その当時、公安調査庁は、中国の関係者が日本国内の公安調査庁の関係施設に出入りする人たちの顔写真を望遠レンズを使ったりしながら撮影していることを把握していると言っていた。それについては、2020年に出版した拙著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』にも書いている。であれば、公安調査庁職員の顔写真を豊富に持っていても不思議はない。

さらに、鈴木氏は著書の中で、裁判所に向かう護送車に乗り込んで座ると、なんとその向かい側の席にやはり当局に拘束されて手錠をはめられて座っている湯本淵氏とバッタリ再会したと書いている。そして護送車の中で、スパイ容疑の被告である鈴木氏に、中国人容疑者である湯本淵氏がこう語りかけたという。

「日本の公安調査庁の中にはね、大物のスパイがいますよ。ただのスパイじゃない。相当な大物のスパイですよ。私が公安調査庁に話したことが、中国に筒抜けでしたから。大変なことです」

「日本に帰ったら必ず公表してください」

筆者はこのやり取りにも違和感を抱いている。こんな偶然を、果たして中国当局が許すのだろうか。普通に考えれば、当事者同士で会話をさせれば、口裏を合わせられる可能性もある。結果的に、鈴木氏は湯本淵氏との約束をメディアでの活動や今回の出版で果たしている。

これを機に日本のインテリジェンス体制を見直すべき

また鈴木氏の出版やメディアでの活動は、日本の情報機関の活動に大きな影響を及ぼしている。公安調査庁では、まず中国国内の情報活動を停止することになったという。「公安調査庁内部に中国のスパイがいる」と大々的にぶち上げられたのだから致し方あるまい。そして、本当に中国人スパイが紛れ込んでいるかどうかは別として、これが日本のインテリジェンスにとっては大打撃であるのも間違いない。

逆に言えば、鈴木氏が本当に公安調査庁のスパイだったのか否かはともかく、中国当局としては日本の情報活動を強く牽制することができたことになる。

日本は、世界各国が当たり前のようにやっているサイバー攻撃やハッキングによるサイバースパイ工作も他国に対して仕掛けることができないし、海外でのインテリジェンス活動も“表向き”は行っていないことになっている。その上、今回の件で重要なライバルである中国からの情報もこれまで以上に得られなくなる。少し前には、ロシアのウラジオストクでも日本人領事がスパイ容疑で一時拘束されたこともあり、ロシアにおける情報活動の動きも鈍っている。

果たしてこのままで日本の安全保障や経済安保は大丈夫なのだろうか。むしろ、いま日本のインテリジェンス分野は重大な岐路に差し掛かっていると認識すべきなのではないだろうか。

筆者は、日本は最近起きている数々のスパイ関連の問題から目を背けず、正面から日本のインテリジェンス活動をどうしていくのかを協議すべき時に来ていると考えている。今こそ、日本がインテリジェンスの世界でも「普通の国」になるチャンスとも言える。

たとえばこうだ。日本に対外インテリジェンス機関を設立し、反スパイ法を制定する。そうして日本政府が公式に国外での対外スパイ活動をバックアップし、日本のためのインテリジェンス収集や工作活動までできる諜報員を育てていく。国家予算をつけ、活動の範囲や保護規定もはっきりと決めることで、海外でインテリジェンス活動をする邦人の保護活動にも寄与することになるだろう。

いま動かなければ、鈴木氏のように中国でスパイとして拘束されてしまう邦人（もちろん日本の情報機関の協力者ではない人も含む）は今後も後を絶たないだろう。

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4/26The Gateway Pundit＜REPORT: Deep-Staters at the Pentagon Are Celebrating the Departure of Tucker Carlson From FOX News＝報道：国防総省のディープ・ステートはFOXニュースからのタッカー・カールソンの出発を祝っている＞

ブライトバート ニュースは次のように報じています。

ディープステートは、匿名のリークでフォックスからのタッカー・カールソンの出発を祝います

ポリティコによると、匿名を条件に話したジョー・バイデン大統領の国防総省の高官は、タッカー・カールソン氏がフォックス・ニュースを去ったことに「喜びと完全な歓喜」に満ちていたと伝えられている.

Tucker Carlson Tonight での Carlson のセグメントでは、米軍の上層部が「目が覚めた」と頻繁に批判されました。

「目が覚めた脳のウイルスが、この国に最後に残っている能力主義、つまり私たちの安全と自由を保証する基盤に感染し始めたらどうなるでしょうか? それが米軍です。もしそれが起こったら、それは正当な災害になるだろう」とカールソンはある番組で語った.

軍の上層部が民主党に近すぎるのが問題。政治から離れるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-deep-staters-at-the-pentagon-are-celebrating-the-departure-of-tucker-carlson-from-fox-news/

4/27阿波羅新聞網＜习近平与泽连斯基通话 学者分析习目的和对俄乌战争影响＝習近平とゼレンスキーが電話会談、学者は習近平の目的とロシア・ウクライナ戦争への影響を分析＞NYのシンクタンク、ユーラシア・グループ財団の米国外交政策の研究者であるリンツキーは、習近平とゼレンスキーの間の電話は、ロシア・ウクライナ戦争に大きな変化をもたらさないだろうと考えている。中共外交部のプレスリリースから判断すると、中国はロシアの戦争についてあまり話さなかった。ロシア・ウクライナ戦争に意味のある変化をもたらすために、中国はロシアとの関係を犠牲にすることを望んでいないようである。…今回の電話はより外交的意味合いがあり、中国はウクライナに多くの利益を持っており、2000年から2020年まで, 中国はウクライナから70億米ドルを借り、中国はウクライナの最大の貿易相手国でもある。ウクライナは一帯一路に沿った国でもあるので、中国はウクライナをよく管理したいと考えており、ウクライナとの関係を破壊しないようにする。

米国の政治評論家である王剣もリンツキーと同様の見解を持っている。 「この電話には3つの意味があると思う：第一に、先週の金曜日、駐仏中国大使の盧沙野が、欧州への中国の現在の政策に大きな影響を与え、習近平の電話は、盧沙野の影響を是正するためのものである。第二に、ウクライナが来週、大規模な反攻を開始する可能性が高いということである。習近平の今回の電話は、政治的な観点から見て、 「和平プロセスはロシアを助け、プーチン政権の崩壊を回避している」。第三に、フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、彼は中国の政治的方向性に沿ったアピールをした。米国から距離を置き、独立した政治的ビジョンを持つため、台湾問題に関与しないと。習近平の電話は、マクロンの政治的要求にも呼応した形である。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894668.html

4/27阿波羅新聞網＜拜登否了普京 赞成泽连斯基与习近平通话＝バイデンはプーチンを拒否し、習近平とのゼレンスキーの電話に賛成＞WHは本日、ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を支持することを明らかにした。 ロシアのプーチン大統領とは対照的で、バイデンはゼレンスキーの中国との対話を支持している。 ゼレンスキーは習近平との会談をずっと求めてきた。 WHは、中国の平和への約束と調停の役割について慎重な姿勢を示し、ロシアとウクライナの間の和平協定につながるかどうかを判断するには時期尚早だと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894551.html

4/27阿波羅新聞網＜泽连斯基与习近平通电话 普京火大＝ゼレンスキーと習近平が電話で話し、プーチンは怒った＞ウクライナのゼレンスキー大統領が、紛争が始まって以降、クレムリンの同盟国である中国の習近平国家主席と初めて電話会談を行った後、ロシアは本日、ウクライナがモスクワとの対話を拒否したことで「和平イニシアチブを損なった」と非難した。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894550.html

4/26阿波羅新聞網＜预言台北101遭空袭？共和党PO影片轰拜登 竟是“纯AI生成”＝ 台北101は空襲に遭う？ 共和党の PO フィルムは、バイデンを攻撃したが、実際には「純粋な AI によって生成された」＞米民主党のジョー・バイデン大統領は25日、2024年の大統領選挙への参加を正式に表明し、再選に向けて努力する3分間の動画を正式に公開した。 敵対的な共和党陣営は、バイデンを非難する 30 秒間の広告をリリースした。 共和党がバイデンを糾弾することは珍しくないが、この広告画面が「純粋にAIで生成されたもの」であるため、代わりに話題になった。AIを使って生成する大型政治団体の最初のケースになる可能性がある。 中でも台北101ビルが空襲を受けるという架空のシーンは非常に目を引く。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894536.html

4/26阿波羅新聞網＜川普开呛拜登“史上最烂总统”：社会主义支出灾难 非移垃圾场 暴力罪犯被释放＝トランプ、バイデンを「史上最も腐敗した大統領」と批判：社会主義者は財政破綻を起こす　不法移民のゴミ捨て場、暴力犯罪者の釈放＞トランプは、バイデンが世界の舞台で米国を辱め、自分がまだ職にあれば、ロシアがウクライナに侵攻することはなかったと主張し、「ジョー・バイデンは我々を第三次世界大戦の危機に瀕させた」と述べた。

トランプの考え：「このような災難ともいえるほどの失敗を犯した大統領が、再選を望んでいるとは想像できない」。トランプは、バイデンの在任中に「社会主義者の支出の惨事」が発生し、それが米国経済のインフレにつながったと考えている。 さらに、米国の都市は不法移民の「ゴミ捨て場」になり、暴力犯罪者は「法執行機関が法を遵守する保守派や共和党員に対して武装している間、大々的に刑務所から釈放されている」。 トランプは「我々の子供たちは、左翼フリークや狂信者によって教化され、傷つけられている」と。

https://twitter.com/i/status/1650885605985771520

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894532.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

このニュースは、ブルームバーグが 4 / 19に匿名の情報源を引用したことの真実を証明している：フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、彼の外交顧問であるベルンに、中共中央外事弁公室主任である王毅と、ロシアとウクライナの間の将来の交渉の枠組みについて交渉することを授権した。フランスは、この夏がロシアとウクライナの交渉につながる可能性があると考えている。

https://bloomberg.com/news/articles/2023-04-19/macron-s-diplomatic-push-on-ukraine-threatens-unity-allies-warn

今回、米国は「部外者」と見なされている。 バイデンは 2024 年の選挙に向けて準備を進めており、それ以外はすべて休眠状態である。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　12h

中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。

米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。 twitter.com/VOAChinese/sta…

何清漣 @HeQinglian 　12h

中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。

米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 13h

#速報 習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。 ゼレンスキーはツイッターで、習近平と「有意義な長い電話」をしたと述べ、「この電話と駐中国ウクライナ大使の任命は、両国関係の発展に強いインセンテイブを与えると信じている」と述べた。中国メデイアによると、中国はウクライナやその他の国に特使を派遣し、ウクライナ危機の政治的解決についてすべての当事者と連絡を取る予定である。多くのメデイアは注視している。https://voachinese.com

何清漣 @HeQinglian 　1h

興味があるのは、ゼレンスキーは中国を通じてロシアにメッセージを届けるために、数か月間懸命に働いたのか? 中国を通じなければならないこれらの私的な秘密の話は何か？

もうすぐ夏だし、大反攻は5、6、7月の3ヶ月になるはずだが、その時はこの人にまた番組に出てもらって彼の分析をレビューできるか分からない？

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 3h

習近平とゼレンスキーの電話会談は、ウクライナに平和の夜明けをもたらすだろうか？ 米国のセントトーマス大学で国際問題を研究する葉耀元博士は、平和の曙光と北京の調停能力について楽観的ではないと述べた。 習近平の電話は、主に盧沙野が起こした外交事件を消火するためのものである。 ウクライナは、反攻の前に習近平に意思疎通し、中国を通じてロシアにメッセージを送った。 #時事について話す完璧版：https://bit.ly/3Ng1gOU

何清漣 @HeQinglian 　3h

興味のある人は、この人に、戦争で資金や各種「エネルギー」を必要としないのがあるのかを探すのを助け、教えてほしい。

引用ツイート

起きたら飛ぶ @KMA_Xu 　3h

返信先：@HeQinglian

旧同窓生、侵略戦争にはエネルギー資金が必要だが、防衛戦争には必要ない。八路軍の抗日は、お金がなくても戦ったではないか？

何清漣 @HeQinglian 　1h

共和党フロリダ州知事のロン・デサンティスは来月中旬に、2024年のWH選挙運動を開始するためにさらなる措置を講じる予定である。

コメント：支持率の差が大きくなって一方が撤退しない限り、指名競争は来年の共和党大会まで続く。

引用ツイート

フォックスニュース @FoxNews 1h

速報：ロン・デサンティスが 2024 年大統領予備戦委員会を来月発足：レポート https://fxn.ws/3Lxqtmr

何清漣 @HeQinglian 1h

4/26に習近平とゼレンスキーが電話で会談した後、双方は即座に行動を起こした：

「星島日報」の報道によると、中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表をウクライナや他の国を訪問するために派遣すると発表した。 現在の欧亜問題に関する中国の特別代表は李輝で、10年間駐ロシア中国大使を務め、有名な「知ロシア派」である。 … もっと見る。

関氏の記事では、ロシアの考え方は16世紀を基にした侵略・植民地主義だとしても、ロシアは国連加盟していて、常任理事国になっている。ならば国連憲章や国際法を守る義務が生じるのでは。守れないのであれば、国連を脱退すべき。台湾侵攻を狙う中共も同じである。

記事

拡張政策をとるロシアと中国（写真：ロイター/アフロ）

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、空前の地政学ブームである。地政学とは、地理的条件を起点に国際政治を考察する視点だ。

　この地政学について、「地政学は大きく分けて二種類ある。そして、二種類の地政学の違いこそが近代の戦争の大きな要因の一つである」と語るのは、『戦争の地政学』（講談社現代新書）を上梓した篠田英朗氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）である。

　二つの地政学とは何か、なぜ地政学の違いが戦争を生むのか、地政学とロシアの関係とはどのようなものか、篠田英朗氏に聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター）

──本書には、二種類の地政学が登場します。

篠田英朗氏（以下、篠田）：地政学は大きく二種類に分類されます。英米系地政学と大陸系地政学です。

英米系地政学を提唱したのは、現代地政学の祖と呼ばれているハルフォード・マッキンダーです。

20世紀前半、マッキンダーは地理学者として、ユーラシア大陸とその周辺の海洋国家の国際関係について研究をしていました。その中で、彼自身の祖国であるイギリスが海洋国家であることから、特に海洋国家（シー・パワー）と大陸国家（ランド・パワー）の違いに着目しました。

マッキンダーによれば、ユーラシア大陸の中央部には巨大な勢力を有するランド・パワー（ハートランド）が存在します。当時のロシア帝国です。ハートランドは南下政策をとり、やがてはシー・パワーを脅かす。そこで、シー・パワーはシー・パワー同志で連合体をつくり、ハートランドの拡張政策を封じ込めなければならない。

マッキンダーは、このような彼自身の理論に対し、地政学という言葉は一切使用しませんでした。英米系地政学という名称も後世になってつけられたものです。

地政学という言葉を最初に提唱し、一つの学問であるかのように打ち立てようとしたのは、ドイツの軍人兼地理学者のカール・ハウスホーファーです。彼もまた20世紀前半に活躍しました。英米系地政学に対し、彼の提唱した理論は大陸系地政学と呼ばれています。

ハウスホーファーが提唱した理論は、圏域思想と呼ぶべきものです。圏域思想によると、それぞれの地域に強大な力を有する覇権国家の影響力が及ぶ「生存圏」なるものが存在する。そして、それぞれの地域で覇権国家が自身の生存圏を拡大していくことは自然の摂理である、としています。つまり、覇権国家が他国へ侵攻することを、正当な行為であると考えているのです。

ロシアによるウクライナ侵攻は、英米系地政学と大陸系地政学の根源的な世界観の違いのぶつかり合いです。

【関連記事】
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◎中野剛志が語る、グローバリゼーション終焉後の混迷の世界を日本が生き抜く術

結果的に正しかったNATOの東方拡大

篠田：現在の国連憲章や国際法の諸原則は、第二次世界大戦後、米国が中心となって作成されました。そのため、伝統的なシー・パワーの世界観、英米系地政学的な観点が組み込まれています。日本も含め、米国を中心とする同盟国は、ロシアの侵略行為は国際法違反で国際秩序を脅かすものであると考えています。

ロシア人にとって、旧ソ連は大陸系地形学の拡張政策を典型的に表現した帝国です。プーチン大統領は旧ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学上の悲劇」、その悲劇につけ込むように、米国が北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を続けていることを「地政学ゲーム」と呼んでいます。

さらに、プーチンは「ウクライナは現在のウクライナ東部の『地政学的現実』を直視せよ」などという発言もしています。彼の頭の中には独特の圏域思想があるのです。

──米国はどのような根拠のもと、NATOの東方拡大を行っているのでしょうか。

篠田：NATOの東方拡大が始まったのは、1990年代の後半です。これには、米国のニクソン政権やフォード政権期で国務長官等を務めたキッシンジャーや、クリントン政権期の国務長官、オルブライトが大きく貢献しています。

ロシアはいずれ力を回復させ、再び勢力拡大を開始する。旧共産圏から自立していった諸国にロシアは攻め込み、その混乱に米国は必ず巻き込まれる。大混乱を防止する手立ては、力の空白に置かれた東欧諸国をNATOの安全保障の傘に招き入れることである──。キッシンジャーやオルブライトは、そう確信していました。

2023年4月現在、ロシアは依然としてウクライナ侵攻を続けています。しかし、NATO同盟国には一切手出しできません。キッシンジャーとオルブライトの判断は正しかったのです。

──ロシア・ウクライナ戦争の原因の一つとして、NATOとロシアが緩衝地帯の管理に失敗したことが挙げられていました。誰が、何を、どうしていれば、緩衝地帯の管理に「成功」していたのでしょうか。

ロシアの不信感を煽ったコソボ紛争やイラク戦争

篠田：緩衝地帯とは、大国に挟まれた国家や領域を意味します。緩衝地帯は、大国間の衝突を和らげる役割を果たす一方、大国間の衝突に巻き込まれやすいという特性を有しています。ウクライナは、まさにロシアとNATOの緩衝地帯だったと言えます。

緩衝地帯の管理は、どちらにしても難しいものです。ロシアとウクライナの例では、両国に加えてNATO加盟国も当事者です。もちろん、彼らも何もやってこなかったわけではありませんが、いろいろな事件や力関係の変化に伴い、誤解や不信感が生まれ戦争にまで発展してしまいました。

再興を果たしたロシアは、自身のもともとの勢力圏を取り戻したいと考える。一方、ウクライナは再びロシアの傘下に入ることは望まない。

東方拡大を一段落させたNATOは、ロシアとの戦争は何としてでも避けたいが、国際法の原則を逸脱するような行為を認めるわけにはいかない。NATOはそんなジレンマを抱えていました。

本来であれば、緩衝地帯管理のための新しい安全保障の仕組みを考える必要がありました、でも、どのような仕組みであればウクライナ侵攻を防げたのかという具体的な案は、正直なところ私にもわかりません。

ただ、将来を少しでも良くしていくためには、現実を直視してアクションを起こすべきである、という反省は常にしていかなければなりません。

たとえば、バルカン半島で起こったコソボ紛争の処理やイラク戦争。これらはロシアの不信感を煽るようなものでした。また、NATO構成諸国の中でも、ドイツやフランスは米国の政策に対して不信感を抱くようになった。様々な紛争や戦争への介入の過程で、不信感の増幅現象が起こってしまったのです。

国家間の不信感が高まるほど、国際情勢は不安定になる。国は常に他国に対して不信感を与えないよう、細心の注意を払って行動する必要があります。

──ドイツ帝国、大日本帝国、ソビエト連邦など、拡張政策を選択した国家が過去にいくつも存在しています。これらの国家は必ずと言っていいほど、終焉を迎えています。なぜロシアは、いまだに拡張政策に固執しているのでしょうか。

16世紀を起点に物事を捉えるロシア

篠田：いまだかつて地表のすべてを征服した国は存在しません。そのような意味で、拡張政策を完全に成功させることはできない、ということは歴史法則です。プーチンも、ウクライナの次に世界を征服すると考えているわけではありません。

英米系地政学の観点では、旧ソ連は拡張しすぎたために崩壊したという見方ができます。他方、多くのロシア人は、16世紀頃からの拡張主義を基盤として勢力を拡大した旧ソ連が崩壊しても、まだ広い領土を有するロシア連邦が残っていると考えています。400～500年間の歴史の中で、ロシアの拡張主義の政策は成功し続けており、今なお進行中であるという見方です。

領土の拡張や縮小は、どこを起点にして考えるかによって変わります。領土の拡大縮小の問題は、歴史の中では相対的な意味しか持ちえません。

シー・パワー連合は、20世紀になって確立した国際法の原則を構築し、今ある主権国家の境界線は守るべきという姿勢をとっています。それに対し、ロシアは16世紀頃を起点に物事を捉えている。この喰い違いが、世界観の違いを生み出しているのです。

──「中国は、ユーラシア大陸の深奥の不毛な土地から不凍港や肥沃な土地を求めて本能的に領土の拡大を求めるロシアとは全く異なる発想方法を持つ」と書かれています。異なる発想方法、とはどのようなものなのでしょうか。

篠田：英米系地政学によると、ロシアはハートランドです。ハートランドは、ただ大陸にある国というだけではなく、特別な性格を有しています。

ハートランドの決定的な特別性として、後背地に北極がある、という点が挙げられます。北極には人が住んでいません。つまり、北側から攻め込まれる心配がない。これが、ハートランドの強みです。

ハートランドの弱点は、海を持っていない、という点です。そのため、海軍力の強化が難しい。しかし、シー・パワーが大陸外周部分で封じ込め政策をとっている状況を、手をこまねいて見ているだけというわけにはいきません。不凍港を求め、南方への拡張政策をとるのです。

こうして苦労を重ねた末にロシアが獲得した港が、クリミア半島のセバストポリ、太平洋側のウラジオストクです。

ランド・パワーとシー・パワーを併せ持つ中国

篠田：中国はロシアとは全く異なる地理的環境に置かれています。万里の長城が象徴するように、北側は常に征服民族が侵攻してくる危険にさらされています。しかし、海側には広大な沿岸部分を有しています。

中国は、典型的なハートランドのランド・パワーではありません。しかし、島国でもないため、シー・パワーでもない。中国は、ランド・パワーとシー・パワー、両者の性格を持ち合わせた両生類国家と言えます。

ただし、地政学は欧米で生まれたものです。他方、中国は中華思想のような独自の帝国理論を持っています。大国となりつつある中国は、英米系地政学でも大陸系地政学でもないものとして、自身の立ち位置を打ち出したいという願望を持っています。それが「一帯一路」という概念です。

一帯一路は、中国を中心に、アジアとヨーロッパを結ぶ陸路と海路の物流経路を整備し、貿易を活性化させるという壮大な計画です。放射線状に、大陸の中心から海と陸を求めて広がっていく。ロシアの拡張主義とは全く異なる考え方です。

──一帯一路の概念のもと、成長を続ける中国に、対して世界各国はどのような対処をすべきでしょうか？

篠田：中国の拡張主義はロシアのそれとは全く異なりますが、中国の台頭に関してヨーロッパには既視感を感じる人がいるようです。これは、19世紀終わりにドイツ帝国が成立したことに起因します。当時のヨーロッパ人にとって、ドイツ帝国の台頭は「The German Problem（ドイツ問題）」という言葉ができるほどの大問題でした。

これは、同等の力を有する国々が複数分散しているヨーロッパで、伝統的なバランス・オブ・パワー、勢力均衡政策が成立していたためです。ヨーロッパ大陸の中心に、一つの強国が生まれてしまっては、今までのバランスが崩れてしまう。これが「The German Problem」です。

中国と同様、ドイツ帝国は沿岸部分を含む広大な領土を支配していました。ドイツ帝国もまた、両生類国家だったのです。ドイツ帝国を封じ込めるため、米国とヨーロッパ諸国は二回の世界大戦をする羽目になりました。

二回の世界大戦の末、ドイツの封じ込め作戦はようやく成功しました。しかし、二回も世界大戦をしたということは、「The German Problem」に対する政策の失敗とも言えます。

台湾侵攻を止めなければ中国は東に拡張していく

篠田：シー・パワー連合は、両生類国家である中国を封じ込め対象とみなしていますが、ロシアに対する封じ込め作戦と同様の方法は、ハートランドではない中国には有効ではありません。また、二回の世界大戦という大失態を犯した「The German Problem」も参考にはできません。再び世界大戦を引き起こす可能性があるためです。

世界各国、特にシー・パワー連合は、中国の政策を継続的に監視し、ロシアやドイツに対して行った手法とは全く異なる対策を講じる必要があるのです。

──近い将来、中国が台湾侵攻に踏み出すと言われています。台湾侵攻を食い止めるために、世界各国は何をするべきでしょうか？

篠田：台湾問題に対しては、法的な捉え方と地政学的な捉え方、二つの考え方をする必要があります。

まずは法的な観点から見てみましょう。

中国がいくら「一つの中国」という政策を主張しても、国家性のある実態が台湾に存在していることは事実です。従って、世界各国は武力行使の禁止という国連憲章二条四項の原則を守りながら紛争解決を図っていく必要があります。

次に、地政学的な観点です。

先に述べたような国連憲章のロジックを、習近平は全く認めないでしょう。世界観の違いがあるためです。

中国には、「九段線」という考え方があります。九段線は、過去に中華帝国の影響が及んでいた海域の権利を主張するために地図上に描いた線です。国際法上、全く認められない考え方です。台湾侵攻を認めた場合、中国は必ず九段線はすべての中国のものだと激しく主張し、太平洋の東へと拡張していくと予測されます。

中国の台湾侵攻を想定した市民訓練の様子（写真：ロイター/アフロ）

そこで我々は、中国政府に対して、暗に二つのお願いをしています。

一つ目は、法的なお願いです。現在ある国境線と現在ある実行政府の統治を認め、その政府に対する武力行使を禁止するという国際原則を守ってほしいということ。

二つ目は、地政学的なお願いです。一つ目に説明した国際原則を認められないとして軍事交戦を仕掛けてきた場合、こちらも軍事的に受けて立つ。このことをしっかりと受け止めて、ぜひ抑止してほしいということ。

台湾侵攻は、中国の拡張政策の初めの一歩の試金石です。ここで絶対に止めなければ、中国は太平洋の東へとどんどん拡張を続けていくでしょう。

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