1/1The Gateway Pundit＜Here’s How Trump Can Put His Team in Place Without Senate Approval or Recess Appointments＝トランプ大統領が上院の承認や休会任命なしでチームを編成する方法＞
RINOと民主党上院議員がトランプの邪魔をするなら、皆肩書を代理にして実際のトップにすればよい。
過去2か月間、トランプ大統領の閣僚人事について、そして上院で承認されると思われる人事について多くの議論が交わされてきた。トランプ大統領が休会中の人事を利用して上院の承認を逃れるのではないかと示唆する人もいる。
しかし、別の方法もあります。
トランプ氏は1998年に可決された連邦欠員改革法を利用できる。同氏は最初の任期中に一部の人事にこの法律を利用したし、2期目でも間違いなくこれを利用できるだろう。
CBSニュースは次のように報じた。
トランプ大統領は上院の承認なしに同盟者を政府要職に就かせることができるのか
ドナルド・トランプ次期大統領は、わずか数週間後にWHでの2期目を開始する準備を進める中、休会中の人事を利用して上院の承認手続きを回避し、連邦政府の主要ポストに自らが選んだ人物を迅速に任命することを示唆している。
この要求は共和党の一部議員から反発を受けているが、一時的とはいえ上院の承認なしにトランプ大統領が自分に忠実な人物を高官に任命できる別の方法がある。それは、上院の承認を必要とする空席を埋めるために大統領が代理官を指名するための規則を定めた25年前の連邦法だ。
1998年に制定された連邦欠員改革法（欠員法）は、大統領の指名と上院の承認を必要とする約1,300の連邦公職に一時的に就くことができる政府職員を限定している。
こうした手法は、就任後最初の任期中に国防総省、内務省、環境保護庁など、さまざまな連邦機関や下部機関のトップに「代理」リーダーを任命したトランプ氏にとって目新しいものではない。
トランプ氏は、チームを編成するためにこのようなことをする必要はないはずだが、上院が駆け引きをしようと決めた場合は、彼らを迂回するべきだ。民主党とメディアは、そうすることでトランプ氏を攻撃するだろうが、いずれにしてもそうするだろう。国は、トランプ新政権ができるだけ早く発足し、機能することを望んでいる。やらなければならない仕事は山ほどあり、国民を待たせるわけにはいかない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/heres-how-trump-can-put-his-team-place/
1/1Rasmussen Reports＜Americans Have High Hopes for 2025＝米国人は2025年に大きな期待を抱いている＞
2024年はほとんどの米国人の予測ではそれほど高くなかったが、大多数は2025年にははるかに良くなると予想している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人のうち、2024年をこれまでで最高の年の一つと評価したのはわずか5%でした。11%は素晴らしい年だと考えており、20%は2024年を良い年と評価しています。しかし、米国人の34%は2024年を低く評価しています。2024年を少なくとも良い年と評価した36%は 、 2023年について34%が同じことを言った昨年よりわずかに増加しています。
https://x.com/i/status/1874539100524720168
1/2阿波羅新聞網＜重大策略调整 习近平动真的跟川普干？—美中贸易份额创2001年来新低＝重大戦略調整：習近平は本当にトランプと協力するよう動くのか？ —米中の貿易シェアは2001年以降最低値を記録＞「日経アジア」は、中国の米国貿易への依存度が２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以来最低水準に低下したと報じた。この現象は主に、潜在的な貿易摩擦、特にトランプ次期米大統領のWH復帰後の追加関税の脅威に対処する中国の戦略的調整を反映している。
２０２４年１月から１１月まで、中国の輸出入総額に占める米国の割合は１１．２％で、２００１年の１５．８％から４．６ポイント減少した。このうち、中国の米国向け輸出は14.6％にとどまり、中国の米国からの輸入は6.3％に低下し、いずれも2001年以来の最低記録を更新した。
報道は、2018年と2019年の貿易戦争以降、中国は米国貿易への依存を徐々に減らしていると指摘した。現在、トランプ大統領は2025年にWHに復帰する予定で、中国製品に10％から60％の新たな関税を課すことを検討しており、中国は新たな貿易摩擦に備えている。日本経済研究センターの予測によると、トランプ大統領が大規模な関税措置を発動した場合、2025年の中国の経済成長率は推計4.7％から3.4％に低下する可能性がある。
中国は米国への依存を減らす一方、東南アジアへの輸出を大幅に増やしている。報道は、2024年の最初の11カ月における中国のASEAN加盟国への輸出額は総額5200億ドル以上で、総輸出額の16％を占め、他の単一国や地域グループを上回ったと指摘した。中でもカンボジアとベトナムへの輸出はそれぞれ前年比20％近く増加し、中国の主要貿易相手国として東南アジアの重要性が増していることを示している。
さらに、一部の中国の輸出業者は米国の関税を回避するために第三国を経由して商品を積み替えており、これもデータが変わった理由の一部である可能性がある。
中国はまた、特に食品および日用品分野において、輸入の多角化戦略を採用している。 2024年の最初の11か月間で、ブラジルは中国の約70％を占める最大の大豆供給国となったが、米国はわずか20％で、これに対し、2017年にはブラジルと米国がそれぞれ50％と30％を占めていた。小麦の輸入に関しては、米国のシェアは2017年の40％近くから20％未満に低下し、オーストラリア、カナダ、フランスが主な供給国となっている。
日経は、こうした変化は貿易戦争中の中国による米国産大豆と小麦に対する報復関税と密接に関係していると分析している。同時に、中国は食糧供給の安全を確保し、米国との長期にわたる緊張に対処するため、ブラジルなどの代替供給国への依存を強めている。
米国への貿易依存度を削減しようとする中国の努力にもかかわらず、トランプ大統領が強硬な姿勢でWHに復帰すると、中国は関税圧力緩和の合意と引き換えに交渉を通じて米国からの輸入シェアをさらに拡大することを約束する可能性がある。この種の戦略的交渉が、今後の中国と米国の経済交流の鍵となる可能性がある。
報道は、中国は貿易の多角化とサプライチェーンの再編を通じて世界貿易情勢の変化に対応し、特に米国市場への依存を軽減していると結論付けた。しかし、トランプ大統領の関税政策の可能性と地政学的不確実性の下では、中国が内需と国際市場のバランスをどのように取るかが、経済の安定と持続可能な発展にとって大きな課題となるだろうと述べた。
日本も中国とデカップリングを。円安だから工場を日本に戻すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0102/2154109.html
1/2阿波羅新聞網＜普京大失血！俄罗斯半个世纪心血丧失殆尽—结束！“俄罗斯半个世纪建立起来的” 丧失殆尽＝プーチンは大失血！ロシアが半世紀にわたって心血を注いだものが灰燼に帰した–もう終わったのだ！ 「ロシアが半世紀かけて築いたもの」は完全に失われた＞今年1/1から、ロシアが天然ガスをヨーロッパに輸出するために使用していたウクライナのエネルギーパイプラインが正式に閉栓され、ヨーロッパのエネルギー市場におけるロシアの数十年にわたる主導的地位に終止符が打たれた。
ロシアとウクライナの戦争は3年間続き、欧米は次々とロシアに次々制裁を課してきたが、驚くことに、ロシアのヨーロッパへのエネルギーパイプラインの利用は一度も止まっていない。ロシアのガスプロムは、ウクライナがエネルギー輸送協定の更新を拒否したことを受け、グリニッジ標準時間午前５時に天然ガスの供給を停止したと発表した。
キエフは、欧州はロシアの天然ガスの使用を放棄することを決定したと述べた。ウクライナのジェルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は声明で、「われわれはロシアのガスパイプラインを閉栓した。これは歴史的な出来事だ。ロシアは欧州市場を失い、経済的損失を被るだろう」と述べた。
ブリュッセルは、ロシア天然ガスの輸入停止がEUに与える影響を薄めようとしている。フランス通信社は欧州委員会の発表として、欧州委員会はロシアのエネルギー供給中断にEU諸国が対応できるよう、1年以上前から準備を進めてきたと伝えた。
ロイター通信は、ウクライナのエネルギーパイプラインの閉栓は欧州の消費者が使用する天然ガスの価格に影響を与えないと述べ、これは２０２２年にロシアがウクライナに対して本格的な侵略戦争を開始した時とは違い、当時はロシアのエネルギー供給が大幅に減少し、エネルギー価格が前例のない水準まで上昇したため、EU では生活費の危機が引き起こされ、EU の競争力が著しく損なわれたと報じた。
欧州委員会は、EUはロシアのエネルギー供給を遮断する用意があると述べた。
欧州委員会の報道官は、「欧州のガスインフラはロシア以外の供給源からガスを供給できるほど柔軟である」とし、「（EUの）LNG輸入能力は2022年以降大幅に増加しており、これによりEUのエネルギーインフラも強化される」と述べた。
ロイター通信によると、ウクライナ戦争勃発以降、ＥＵはパイプラインを通じてノルウェー産天然ガスをさらに購入し、カタールや米国からも液化天然ガスを購入し、ロシアのエネルギーへの依存度を減らしている。
バイデンが欧州にガス供給すればよかったのに。無能の大統領。
https://www.aboluowang.com/2025/0102/2154056.html
何清漣 @HeQinglian
中国経済2025：踏み石を探して川を渡る
中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている。第一に、中国政府は経済の衰退を防ぐために積極的な財政政策を推進している。第二に、トランプ米大統領は中国とメキシコ（中国の米国への迂回輸出先）に高関税を課すと発表した。この2つは中国経済に全く異なる影響を及ぼし、2025年の中国経済状況は極めて不確実になるだろう。 現在、川には3つの巨大な岩が露出している：2025年には、①米中テクノロジー戦争が拡大し燃え上がり、②中国の製造業はボトルネック（弱い5基盤、人材不足）に直面し、③米国の「製造業回帰」が「技術革新」となるだろう。
上記の分析に基づいて、上記の 3つの石はすべて中国の経済発展の方向に影響を与えると判断できるが、いずれの影響力も現時点では判断できない。
https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2024/12/27/hgl-china-economy-2025/
近藤氏の記事では、27年の習の後継者選びと言うのは早いのではないか？習は張又侠軍事委副主席に軍権を剥奪されたという話もあり、27年を待たず、病気（脳卒中）で辞任する可能性がある。
李強と丁薛祥が総書記後任候補として挙がっていますが、習近平の強硬路線踏襲と身の安全を図るのであれば、王滬寧を習は選ぶのでは。習に力がまだ残っているのであれば、常務委員から選出のルールを変えるかもしれないし、もっと言えば、粛清しすぎたので死ぬまで総書記しないと命を取られると思っているのでは。
記事
2025年乙巳（きのとみ）新年快楽！
「北京のランダム・ウォーカー」連載は、今週で765回目になります。今年も「毎週1万字の中国（国際）情勢分析」に努めて参ります。
新年号は、中国経済が悪化の一途をたどる中、蠢（うごめ）き始めた「ポスト習近平」を巡る「李強首相vs丁薛祥副首相」の動向について述べます。
中国経済の悪化
2025年が明けたが、中国人の表情が冴えない。私が年末に日々会っていたのは、中国から矢継ぎ早に訪日した計十数人の中国人たちだ。14億人もいる中で、サンプル数が極度に足りないことは重々承知しているが、それでも誰もが「同じ話」をするものだから、やはり問題の根は深いのだと感じてしまう。
「同じ話」というのは、中国経済が悪いということだ。ある企業経営者の口からは、「蕭条」（シアオティアオ）という単語まで飛び出した。「恐慌」という意味だ。
Photo by gettyimages
「2025年の中国で『蕭条』が起こるという噂が流れていて、市民たちは自分の財産をいかに守るかという話を始めている」
そんな深刻な話をされて、私は反論を試みた。
「いやいや、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースでは毎日、いかに中国経済がバラ色で光り輝いているかということを放映しているではないですか。それに2024年の通年の経済成長目標は、5％でしょう。低成長の日本からすれば、羨ましい限りです」
すると中国人たちは、「……」。ある中国人からは、こんなイヤミも言われた。
「CCTVとか『人民日報』（中国共産党中央委員会機関紙）とかを一番真剣に見ているのは、もしかしたら外国の中国研究者では？」
彼らは自国の「惨状」をひとしきり嘆いた後、「日本はいいなあ」とぼやく。「何がいいんですか？」と尋ねると、今度は首を回して言う。
「ほら、こんなに広いレストランが、満席ではないですか。さきほど駅から歩いてきた繁華街も、ものすごい人通りで、どの店も賑わっていた。中国では、もう久しく見ていない光景です」
日本旅行は「心を洗う旅」
別の中国人は、こんな興味深い話をしていた。
「10年ほど前、日本旅行は『洗肺遊』（シーフェイヨウ＝肺を洗う旅）と言われた。中国の都市部は、PM2・5による大気汚染がひどく、日本へ行って新鮮な空気をたくさん吸い、肺を清めて帰るという意味だ。
5年ほど前には、『看旧遊』（カンジウヨウ＝旧いものを看る旅）と言われた。財布から小銭を出して買い物をしたり、手を挙げてタクシーを拾ったりと、中国ではもはやできなくなった昔の体験を見て懐かしむということだ。この頃は、『わが国は日本を超えた』と優越感に浸っていた。
それがいまでは、『洗心遊』（シーシンヨウ＝心を洗う旅）だ。中国経済の悪化に伴って、社会全体が殺伐としてきたので、われわれは日本へ行って心を洗い清めて帰ってくるのだ。一部は『気持ち』だけでなく、財産も日本に移そうとしている」
Photo by gettyimages
たしかに、先週のこの連載で詳述したように、昨年の中国経済は、まったく振るわなかった。
「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言
加えて、今月20日にはいよいよ、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任する。どこまで本気なのかは知らないが、周知のように「中国に60％の関税をかける」「中国を最恵国待遇から外す」……と、就任前から吠えまくっている。その一部でも実行されれば、当然ながら中国経済は、さらに打撃を受けることになる。
そんな中で、気の早い話だが、北京の西側外交官たちの間では、「ポスト習近平」が取り沙汰され始めている。これだけ中国経済が悪化すれば、2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、15年ぶりにトップ（共産党総書記）が交代するのは必然だろうという見立てだ。
それでは、一体誰が後任に就くのか？ 習近平総書記は現時点で、自らの「後継者」を養成しているようには見受けられない。
先代の胡錦濤（こ・きんとう）体制の時は、2期10年の折り返し地点のところで、すなわち2007年10月の第17回中国共産党大会で、習近平浙江省党委書記を序列6位の常務委員に、李克強（り・こくきょう）遼寧省党委書記を序列7位の常務委員に抜擢。それぞれ「後継者」の第1候補と第2候補であることを、内外に示した。
両者は翌2008年3月の全国人民代表大会で、それぞれ国家副主席と筆頭副首相に就いた。そうやって5年間の「準備期間」を経験させた後、総書記・国家主席と、首相に選出されたのである。
習近平の後継者候補
ところが習近平総書記の場合、自らの「後継者」を養成しないどころか、「後継者候補」とみなされた有力な若手政治家たちを蹴落としてきた。代表的なのは、2017年10月の第17回共産党大会前に失脚させた孫政才（そん・せいさい）重慶市党委書記（党中央政治局委員）や、2022年10月の第18回共産党大会で失脚させた故春華（こ・しゅんか）副首相（党中央政治局委員）である。
Photo by gettyimages
習近平総書記は同時に、「下剋上」（げこくじょう）を防ぐ目的で、2020年10月に、「中国共産党中央委員会工作条例」を定めた。その第10条では、こう謳っている。
＜中央委員会総書記は、必ず中央政治局常務委員会委員（トップ7）の中から選ばなければならない＞
そのため「後継者」（新たな総書記）は、現在の常務委員の中から選ぶか、2027年秋の第21回共産党大会で新たに選出した常務委員の中から、いきなり常務委員の経験なしに「2段飛び」で抜擢するかしかない。いずれにしても、習総書記の一存にかかっている。
後者は、1989年に江沢民（こう・たくみん）上海市党委書記が、「3段飛び」で総書記に抜擢されたケースがある。だがその時は、首都・北京で起こった天安門事件によって共産党政権が崩壊の危機に瀕した非常事態だった。そうなると、習総書記が2027年の第21回共産党大会で退任するとしたら、やはり現在の常務委員である次の6人の中から、「後継者」を選出すると見るのが妥当である。
序列2位…李強（り・きょう）首相
序列3位…趙楽際（ちょう・らくさい）全国人民代表大会常務委員長（国会議長）
序列4位…王滬寧（おう・こねい）中国人民政治協商会議主席（諮問機関トップ）
序列5位…蔡奇（さい・き）党中央弁公庁主任（官房長官）
序列6位…丁薛祥（てい・せつしょう）筆頭副首相
序列7位…李希（り・き）党中央規律検査委員会書記
この中で、「ポスト習近平」になりえるのは、中国ウォッチャーとして確信を持って言えるが、序列2位の李強首相と、序列6位の丁薛祥副首相の2人だけだ。残りの4人は、おそらく習近平時代の終了とともに引退であろう。もしくは1人くらい残るかもしれないが、「お飾り」にすぎない。
つまり、仮に習総書記が2027年秋の21回大会を持って身を引くとするなら、「ポスト習近平」は「李強vs丁薛祥」になっていくことが見込まれるのだ。
李強首相の経歴
「両雄」を見比べた時、現在の地位や実力、経験からすれば、明らかに65歳の李強首相の方に分がある。新華社通信が発表している李強首相の略歴の主要部分は、以下の通りだ。
1959年7月 浙江（せっこう）省瑞安生まれ
1976年～1978年 浙江省瑞安県馬嶼区の機械式電気式排水灌漑所職工
1978年～1982年 浙江農業大学寧波分校農業機械系農業機械化専業で学習
1982年～1984年 浙江省瑞安県で中国共産主義青年団の職員、書記など
1984年～1996年 浙江省民政庁で副処長（副課長）、処長（課長）、副庁長など
1996年～1998年 浙江省金華市党委常務委員、永康市党委書記など
1998年～2002年 浙江省弁公庁副主任、工商行政管理局長など
2002年～2004年 浙江省温州市党委書記
2004年～2011年 浙江省党委秘書長
2011年～2016年 浙江省党委副書記、省長など
2016年～2017年 江蘇省党委書記
2017年～2022年 上海市党委書記、党中央政治局委員
2022年～現在 党中央政治局常務委員
2023年～現在 首相
いわば「土着の浙江人」である李強首相の人生の最大の転機は、43歳の2002年、福建省から習近平が浙江省に転じてきたことだった。習近平浙江省党委書記は、日本で言うところの「体育会系性格」の李強を気に入り、2004年に自分の秘書長に据えた。当時の両者を知る浙江省の人物は、15年ほど前に私にこう語った。
「李強はエリートでなく、命令に従順で、眼鼻が利き、体力があって、進んで汗をかき、文句を言わず、目立とうとせず、褒美を求めない。そんな姿は、習近平党委書記にとって理想の部下に映ったのだ。2004年から2007年年初までの間、二人は何をするにもどこへ行くにも二人三脚で、まるで兄弟のようだった」
Photo by gettyimages
李強は2023年3月、それまで10年間務めた李克強首相の跡を継いで、上海市党委書記から首相になった。中央政府の副首相を経ずに首相になったのは、初のケースだった。この時の経緯については、こんな話が漏れ伝わっている。
「李強上海市党委書記は2022年4月と5月の2ヵ月間、習近平主席の命令で、最大の経済都市である上海をロックダウンさせられた。それで2500万上海市民を苦しめ、計り知れない経済的打撃を与えたことで責任を感じ、同年10月の第20回共産党大会で引退を申し出た。
ところが習近平総書記は、引退どころか首相就任を要請した。結局、『経済分野は任せる』という条件で、首相就任を受け入れた。他の幹部は皆、必死に習総書記に阿諛追従（あゆついしょう）してポストを分けてもらったが、李首相だけは違った」
実際、2023年3月13日、1時間23分に及んだ李強首相の就任記者会見をCCTVのインターネットTVで生放送で見ていて、上記の話は事実なのではと思った。「李克強前首相と李強新首相は、名前が一字違いだが、言っていることもほとんど変わらない」と感じたからだ。「習近平総書記を核心とする党中央の指導の下に……」という他の幹部たちが多用する「枕詞」（まくらことば）を極力省いて、国民目線で語っていたのだ。
李克強首相は習近平総書記の「最大のライバル」と言われながら、10年間首相を務めた。そして引退して半年後の2023年10月に、上海市内のホテルのプールで水泳中に、心臓麻痺を起こして急死した。だがその「精神」は、李強首相が引き継いでいるのである。
西側外交官たちが案じた「李強失脚」
2023年3月に始動した3期目の習近平政権は、「発展と安全」を「2つの基軸」にしている。そのうち、「発展」（経済的な改革開放）の方に明確に軸足を置いているのが、李強首相だ。
習近平主席を始め、他のほとんどの幹部たちは「安全」（体制や社会の秩序維持）に力点を置いていたので、李強首相は就任当初、浮いていた。2023年夏に、秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相や李尚福（り・しょうふく）国務委員兼国防相が失脚していった時には、「次は李強首相の番では？」と、北京の西側外交官たちが案じていたものだ。
ところが冒頭述べたように、中国経済があまりに悪化し、2024年3月の全国人民代表大会の頃に、「国の経済がダメなら政権の安全も保てないではないか」ということになった。当たり前のことをようやく悟ったのだ。それ以降、李強首相は復権を果たし、こんにちに至っている。
Photo by gettyimages
それでは、李強首相を習近平総書記の「後継者」とみなしてよいのか。私の見立てでは、そこは「？」－－つまり判断するには時期尚早だ。
その最大の理由は、前述のように李強首相の志向が、習近平主席の志向と「真逆」だからだ。もしも李強首相にバトンタッチして、中国経済がみるみるV字回復していったら、習近平時代は何だったのかということになる。
そんな中、飛び抜けて優秀というわけではないが、従順でおとなしくて、将来的にも習主席に忠誠を誓うであろう部下がいる。それが、現在62歳の丁薛祥筆頭副首相だ。
新華社通信が発表している丁副首相の略歴の主要部分は、以下の通りである。
1962年9月 江蘇省南通生まれ
1978年～1982年 東北重型機械学院機械工程系鍛圧工芸及び設備専業で学習
1982年～1984年 上海材料研究所九室科研人員
（中略）
1996年～1999年 上海材料研究所党委副書記、所長
1999年～2001年 上海市科学委員会副主任
（中略）
2006年～2007年 上海市委副秘書長、弁公庁主任、市級機関工作党委書記
2007年～2012年 上海市委常務委員、秘書長
2013年～2017年 中央弁公庁副主任兼国家主席弁公室主任
2017年～2022年 中央政治局委員（トップ25）、中央書記処書記、中央弁公庁主任兼国家主席弁公室主任
2022年～現在 中央政治局常務委員（トップ7）
2023年～現在 国務院副総理（筆頭副首相）、党組副書記
存在感が増す丁薛祥副首相
もともとエンジニアだった丁薛祥の人生の転機は、計3回あった。1回目は、20歳で上海市の材料研究所に就職したものの、技術者として生きる道を諦め、党務に回ったこと。2回目は、37歳の時に材料研究所を出て、上海市政府（市役所）に移ったことである。
そして3回目は、2007年の年初に上海市党委書記（市トップ）として浙江省からやって来た習近平に仕えたことだ。やはりこんな話が、上海で伝わっている。
「習近平党委書記は、（2007年）2月にやって来て、10月にはもう常務委員に抜擢されて北京へ行ってしまった。各所に就任の挨拶回りをしている間に、任期が終わってしまった感じだ。
当時の上海には、江沢民（元総書記）という絶対権力者がいて、幹部たちは皆、そちらを向いて仕事をしていた。特に習書記は北京人なので、肌合いの合わない幹部が多く、面従腹背のような状況だった。
そんな中、丁薛祥秘書長だけは、文句も言わず、残業もいとわず、日々黙々と習書記に仕えた。そうした姿を、習書記が高く評価した」
Photo by gettyimages
丁薛祥は、2013年3月に習近平政権が正式に発足するや、すぐに「中南海」（北京の最高幹部の職住地）に呼ばれた。2期目の習近平体制（2017年～2022年）では、習近平主席・総書記の公務にすべて付き添う党中央弁公庁主任（官房長官に相当）の重職を担った。
そして2022年10月、第20回共産党大会で、トップ7の常務委員（序列6位）に抜擢されたのだ。2023年3月には、筆頭副首相という政府の要職にも就いた。
それから2年近く経つが、丁薛祥副首相の存在感は増す一方だ。最近では、本来なら習近平主席が出席する重要会議などに、代理出席する場面も散見される。先月、北京で面会した舛添要一前東京都知事に伺うと、「丁副首相は自信を持って『改革開放』を強調していた」と話す。
1972年の日本の政界と似た光景
今年から、「李強vs丁薛祥」の後継レースがヒートアップしていくのではないか。
昨年末には、象徴的な光景があった。12月16日、李強首相が主催して、「国務院第11回専門主題学習会」を開いた。新華社通信の報道によると、中央党校の胡建淼（こ・けんびょう）教授が「行政執法の規範化レベルアップ」について講義し、何立峰（か・りっぽう）副首相、張国清（ちょう・こくせい）副首相、呉政隆（ご・せいりゅう）国務委員がコメントを述べたという。
ところが、丁薛祥筆頭副首相（常務委員）については、参加したことさえ記事に記されていないのだ。それより「下位」の3幹部が参加し、かつ発言したことまで記事にされているのだから、これは明らかに不自然である。
CCTVの映像で確認すると、丁副首相は確かに参加している。だが他の幹部たちが、中央に座った李強首相が発言している間、かいがいしくメモを取っているのに対し、丁薛祥副首相だけは、憮然とした表情で座っていた。ちなみに丁副首相は、習近平主席が重要講話を述べている時は、常に真剣な表情でメモを取っている。
習近平、李強、丁薛祥の3人の政治家を観察していて、ふとどこかで見た光景と思った。それは、1972年の日本の政界だ。
周知のように、1972年に佐藤栄作長期政権が終了した時、田中角栄通産相（経産相）と福田赳夫外相が、激しい後継争いをして、田中通産相が勝利した。習近平、李強、丁薛祥は、それぞれ佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫によく似たキャラクターなのだ。
Photo by gettyimages
そうなると、習主席の「後継者」は李強首相になる。だが中国の後継者選びは、自民党総裁選のような「ガチンコ選挙」ではない。習主席の「ご指名」がすべてだ。それだけに、「地味男」の丁薛祥副首相にも、十分チャンスはあると言える。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
