下記の記事がZAKZAKに載りましたが、以前小生が解説したのと同じです。「反安倍」の自民党長老は旧田中派の青木を指すのか、福田を指すのか分かりませんが、こいつらは自分のためだけで日本と言う国をﾀﾞﾒにしようとしている輩です。基本的に交渉とは厳しいもの。民間企業であっても、中国での交渉は厳しいものがありました。彼らはﾄｯﾌﾟが誰で、肩書に関係なく実力を持っている人間に近づき、偶に中国へ来ると下にも置かない接待をします。それで我々が会社の利益を考えて戦うと、そのﾄｯﾌﾟ宛直訴の手紙を出したりします。ﾄｯﾌﾟは無視すればいいのですが、世話になっているので無視もできず、結局中国の相手側の言うことを聞くようになります。本当に愚かなこと。今アホな政治家とアホなﾏｽｺﾐが喚いているだけです。惑わされてはいけないです。でも今回の消費税増税先送りは、戦う相手は財務省でしょう。彼らは頭はいいのかも知れませんが大局観がありません。所詮胆力がないのは真のｴﾘｰﾄにはなれないと思います。ｱﾒﾘｶで尊敬を受けているのは軍人という話を聞いています。日本は単に記憶力がいい人間だけを評価しているような気がします。見方を変えましょう。

ZAKZAK記事

安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」。　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。