4/4The Gateway Pundit＜JUST IN: Supreme Court Allows Trump Admin to Terminate Teaching Grants That Violate DEI Policy in 5-4 Vote – Roberts Sides with Liberal Justices＝速報：最高裁は5対4の投票でトランプ政権によるDEI政策に違反する教育助成金の打ち切りを認める – ロバーツ判事はリベラル派判事の側に立つ＞
やはりロバーツ最高裁長官は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄなので、リベラル判事と一緒の判断をした。でも今回は、エイミー・コニー・バレットは保守派に回り、勝利した。
米最高裁判所は金曜日、5対4の投票でトランプ政権の立場を支持し、8つの州に対する教育省のDEI研修に2億5000万ドルを復活させるよう命じたマサチューセッツ州の裁判官の命令を阻止した。
ロバーツ最高裁長官は署名のない命令でリベラル派判事の側に立ってトランプ大統領の緊急訴訟申請を否定した。
自由派のケイガン判事、ジャクソン判事、ソトマイヨール判事は反対意見を述べた。
教育省は、この助成金はマルクス主義のDEI政策を廃止するトランプ大統領の大統領令に違反していると主張した。
先月、バイデン大統領が任命したミョンジュン米連邦地方裁判所判事は緊急命令を発令し、トランプ政権に補助金の復活を命じた。
第1巡回控訴裁判所は、控訴中は判事のTRO（Temporary Restraining Order）を一時停止するというトランプ司法省の要請を却下した。
NBCニュースは次のように報じた。
最高裁判所は金曜日、多様性、公平性、包摂性の取り組みに反対する新政策に違反すると当局が判断した教員研修に対する教育省の補助金をトランプ政権が打ち切ることを認めた。
5対4の判決は、補助金の打ち切りに政府が適切な法的手続きに従わなかったとするマサチューセッツ州の裁判所の判決を阻止するものとなった。補助金の支払いは約6,500万ドル未払いとなっている。
この判決はドナルド・トランプ大統領にとって、２期目における最高裁での初の勝利となる。
最高裁の保守派判事のうち5人が多数派を占めたが、ジョン・ロバーツ最高裁長官はリベラル派判事3人とともに反対意見を述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/just-supreme-court-allows-trump-admin-terminate-teaching/
4/4Rasmussen Reports＜Stephen A. Smith For President? ESPN Commentator’s Numbers for 2028 Don’t Look Bad＝スティーブン・A・スミスが大統領に？ESPN解説者の2028年の数字は悪くない＞
スポーツ解説者のスティーブン・A・スミスは、2028年の民主党大統領候補として有力候補となる可能性がある。
ラスムセン・リポートとパブロ・トーレ・ファインズ・アウトによる全国規模の新しい電話およびオンライン調査 に よると、米国の有権者の 33% がスミス氏を好意的に見ており、そのうち 11% が ESPN の人気パーソナリティに対して非常に好意的な印象を持っている。24% はスミス氏を好意的に見ておらず、そのうち 10% が非常に好意的に見ていない。44% はわからないと回答している。
スミスは「英語の話せない大谷」発言で謝罪に追い込まれ、ドジャースと大谷の契約について悪評価した人物。
https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51019.html?page=1
https://full-count.jp/2023/09/21/post1446677/
4/5阿波羅新聞網＜没有回头路！中共国恐全线崩盘—关税战史无前例 对美国财政影响最大＝後戻りする道はない！中共は全面的に崩壊するかもしれない – 関税戦争は前例のないものであり、米国の財政に最大の影響を与える＞アポロネット王篤若記者の報道：米中貿易紛争の激化に直面し、スコット・ベセント米財務長官は4/5、タッカー・カールソンとのインタビューで「米国市場がなければ、中共は生き残れない」と述べた。
ベセントは、トランプ政権が実施した「相互関税」政策は不公平な貿易を是正するだけでなく、世界経済のルールを再構築する戦略的な動きでもあると指摘した。米国は4/2、中国製品に新たな34％の関税を課し、中国も4日に米国製品に対して同率の報復関税を課すと発表した。しかしベセントは、中国が報復できる余地はいくつかの理由から限られていると述べた：米国は債務国であり、中共は債権国であって、実際は弱い立場にある。米国は消費市場における支配的な立場にあり、中共は輸出に大きく依存している。
「中共のビジネスモデルは近代世界史上最も不均衡だ」。ベセントは、中共は長い間「搾取工場＋輸出」を経済の生命線としてきたが、総輸出量とGDPと人口の関係が著しく歪んでいると述べた。現在、中共はデフレと不況に陥っており、問題を解決するために輸出に頼ろうとしているが、「米国市場がなければ、抜け出す道がない」という。
ベセントは、中共の現在のモデルは「水を汲んで床を掃除するのを決してやめない漫画のキャラクター」のようなもので、止めることができない、と付け加えた。最大の市場である米国を失えば、転身できる場はない。同氏は「中国製品4000億ドルを受け入れる国は他にはない」と述べた。
同氏はまた、今回の貿易戦争で米国の財政が再編されつつあるとし、「新たな公正な競争の枠組みを確立したいと考えている」と述べた。高関税を通じて製造業を米国に呼び戻すことは、米国の財政に長期的な勢いを注入することにもなる。
https://www.aboluowang.com/2025/0405/2200174.html
4/5阿波羅新聞網＜史无前例！川普政府发出最明确战略信号—“美一停买单 中共经济就崩溃” 驻华大使提名人直指要害＝前代未聞！トランプ政権は「米国が支払いをやめれば中国経済は崩壊する」という最も明確な戦略的シグナルを発した。駐中国大使候補者はまさに的を射ている＞アポロネット王篤若記者の報道：米中貿易戦争が前例のないほど深刻化していると報じた。 4/3、トランプ米大統領が駐中国大使に指名したデビッド・パーデューは議会公聴会で「米国人が中国製品への支払いをやめれば、中国経済は崩壊するだろう」と述べた。スコット・ベセント財務長官も「米国市場がなければ中共は生き残れない」と警告した。
この公聴会は、トランプ大統領がその日に開始した「相互関税」と非常に呼応したものだった。新しい政策では中国製品に34%の追加関税を課し、全体の税率は54%となる。また、これまでは対象外だった800ドルの免税電子商取引パッケージも対象となる。トランプ大統領は、これは「あまりにも長い間優位に立ってきた」中共に対する反撃であり、世界貿易の再構築の始まりでもあると強調した。
公聴会でパーデューは中共を「30年間市場を操作し、米国を廉価品中毒にさせた」戦略的操作者と評した。彼は、これらの低価格は国家補助金と奴隷労働制度によるものであり、国際貿易ルールに対する組織的な裏切りであると指摘した。米国の買い手が支払いをやめれば、中国経済は持続不可能となり「崩壊する」だろう。
同氏はデータを挙げ、中国の輸出はGDPや人口と大きく不均衡であり、現代で最も不均衡な経済となっていると指摘した。米国は債務国であり、中国は債権国だが、「債務が大き過ぎれば、その立場は逆転する」、「彼らは私たちの市場に依存して生きている。それがまさに彼らの生命線なのである」と彼は語った。
同時に、中共は米国製品に34％の関税を課すと発表し、報復措置をエスカレートさせ、米国企業16社のブラックリスト掲載、希土類の輸出制限、反ダンピング調査の開始など「五本柱」の対抗措置を開始した。しかし、分析では、中共の対抗手段は声が大きいだけで、現実には「実行できる余地はほとんどない」と指摘されている。
ワシントンのシンクタンクの専門家、李恒青は「米国は中共を最大の戦略的ライバルと位置づけており、手を緩めるつもりはない」と語った。同氏は、トランプの新たな関税措置は、ベトナムやカンボジアなど第三国を経由する中共のグレーな輸送経路にも打撃を与えていると指摘した。中共の輸出企業は「逃げ場がなくなる」だろう。
アナリストの秦鵬は、中共は「関税、テクノロジー、金融、地政学」の四面楚歌の構造に陥っていると指摘した。中国が対米戦略を早急に調整しなければ、世界経済・貿易のリセットにおいて最大の敗者となるだろう。 「中共の内部循環経済は、自らの特権的利益を断ち切ることが不可能であるため、自らの力で変えることはできない。」
パーデューはまた、駐中国大使に就任した場合、人権問題の推進を優先すると述べた。同氏は中共の奴隷労働生産を「組織的詐欺」と呼び、米国が世界に対して道徳的旗を掲げなければならないと強調した。彼は普遍的な教育制度の確立を訴え、米国のインフラとデータへの中共党の浸透の脅威を挙げた。
関税合戦で、どう考えても対中貿易赤字の大きい米国が有利では。中共崩壊まで頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0405/2200226.html
4/5看中国＜只在中国？习闹出国际大笑话 张又侠以胜利姿态出现(图)＝中国だけにある？習近平は国際的な笑いものになり、張又侠が勝利を収める（写真）＞4/2、中央軍事委員会副主席の張又侠と北京市党委員会書記の尹力が植樹活動に参加した。同行者には中央軍事委員会委員の劉振立と張升民も含まれていた。中央軍事委員会副主席の何衛東の名前は公式メディアの報道では言及されなかった。ある分析では、これは何衛東が事故に遭ったという情報を公開するのと同じことだと考えている。張又侠は今回、勝利を収めて大衆の前に現れ、何衛東は完全に打ち負かされた。 7つの軍事委員会委員のうち3人が除去されたことは国際的な笑いものとなり、習近平政権も崩壊の危機に瀕している。
政府系メディアが何衛東の事故に関する情報を「発表」
何衛東は多くの重要なイベントを欠席した
習近平は国際的な笑いものになる
米国在住の政治評論家、陳破空は自身のメディア番組で、中央軍事委員会の委員7人のうち、李尚福、苗華、何衛東の3人が解任されたと述べた。 「何衛東の終焉は習近平の敗北を意味する。少なくとも軍内部の争いでは、張又侠が権力をしっかりと握っている。次の兆候は、張又侠が中央軍事委員会主席の座に就くか、一時的にその座に就くかもしれないということだ。」
彼は、わずか2年の間に7人の軍事委員のうち3人が失脚したと指摘した。習近平自らが組織した中央軍事委員会の委員の半数が見えなくなっている。 「習近平を除く6人のうち半数が見えない。これはいったいどんなどさ回りの一座なのか。これは国際的な大笑いだ。どの国もこんな状況にはならないだろう。」
このような状況は、米国、日本、台湾などの通常の国では発生しない。ベトナム、北朝鮮、ロシア、キューバのような異常な一党独裁国家でさえ、このような状況ではない。 「中国だけ、中共だけ、中南海だけ、そして習近平だけが、このような大きな国際的スキャンダルを引き起こした。」
したがって、この観点から見ると、習近平の失敗であり、第20回党大会の失敗であり、習近平の独裁の失敗であり、軍権争奪の失敗であり、党と政府システムの完全な崩壊であり、軍権は張又侠の手に落ちた。
習近平派は敗北し、張派が勝利した
いつ習は下りるのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/05/1080142.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
昨日の投稿に対するコメントは3つのカテゴリーに分類される。一つは、米中貿易は重要ではなく、中国は世界中で貿易を行うことができるというもので、それは、貿易において最も重要なのは貿易黒字を生み出すことということを彼らが理解していないからである。2024年の中国の貿易黒字は1兆ドル近くに達した。米国がどれだけ貢献したか見てほしい。また、多くのASEAN諸国が中国の輸出先であることを忘れないでください。最後にもう一度思い出していただきたいのは、昨年の中国の国内経済成長の半分は貿易によるものだったということである。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
何清漣の「トランプの『解放記念日関税』はいかにして地球を揺るがすか」、関税の巨額の金額に目を見張る人は多いが、関税を戦略的ツールとして利用するトランプの意図についてはほとんど考えていない。1. WTO 体制を終わらせることでグローバリゼーションを終わらせる； 2. 増税に加えて、少なくとも米国の製造業の活性化と地政学の再構築という2つの目標がある。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
以下のツイートのコメントを読んだ後、問題を整理して、2 種類の人に回答する：
- 2018年の中国の対米貿易黒字は3,233.3億ドルで、トランプは貿易戦争を開始した。その後2年間は3000億ドルを下回るまで下落したが、2024年には3610億ドルまで急速に回復した。
「中国に対する制裁が強化されるほど、なぜ米国の対中貿易赤字は拡大するのか？」、この質問は、「トランプは強力で、戦えば必ず勝つ」と信じている派の参考になる。
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引用
何清漣 @HeQinglian 14 時間
昨日の投稿に対するコメントは3つのカテゴリーに分類される。一つは、米中貿易は重要ではなく、中国は世界中で貿易を行うことができるというもので、それは、貿易において最も重要なのは貿易黒字を生み出すことということを彼らが理解していないからである。2024年の中国の貿易黒字は1兆ドル近くに達した。米国がどれだけ貢献したか見てほしい。また、多くのASEAN諸国が中国の輸出先であることを忘れないでください。最後にもう一度思い出していただきたいのは、昨年の中国の国内経済成長の半分は貿易によるものだったということである。
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李氏の記事で、4/4に憲法裁から尹大統領は罷免されました。去年12月の戒厳令失敗から中共は火事場泥棒的に行動を起こしたと思えます。「共に民主党」は如何に国益を損ねているか、でも韓国民が選択した結果ですので仕方がない。日本も判断を間違えないようにしないと。
韓国大統領選では、ガチガチの反日左翼の李在明が大統領になるでしょう。中共には文句をつけず、日本には多くを要求してきます。だから尹のときにホワイト国復帰は止めておけと言ったのに。岸田は外交音痴でどうしようもない。石破も、トランプとか李在明に有効な反撃カードを持たないでしょう。トランプが李在明を窘めるしかないのでは。
記事
（motioncenter/Shutterstock）
中国が韓国との間に位置する黄海（韓国名：西海）の「韓中暫定措置水域（PMZ）」に無断で大型鉄骨構造物を設置している事実が最近分かった。
中国は南シナ海に7つの人工島を建設した後、そこを中国領海だと主張し続けながら構造物を拡大しているという“実績”がある。それだけに、韓国としても中国の「海洋主権侵奪」に対する警戒心を高めなければならない事案となっている。
ところが、韓国社会の反応は意外と静かなのだ。むしろ目下盛んに非難の声を浴びせている対象は、この時期の恒例になった感が強いが、「日本の教科書の独島領有権主張」だ。
大型構造物、中国は「漁業補助施設」と主張
黄海を挟んで向かい合う韓国と中国の排他的経済水域（EEZ）は約7万3000km2が重なっている。これに対し両国は、2001年6月に発表された韓中漁業協定で、EEZが重なる部分を「暫定措置水域」に設定した。この海域では漁業以外にはすべての施設設置および海底資源開発を禁止することで合意したのだ。
ところが韓国の社会的混乱に乗じて、中国がここに大型構造物を設置したというニュースが最近報道された。
第1報は今年1月、「朝鮮日報」のスクープだった。「朝鮮日報」は1月5日、〈韓国が混乱している隙に西海を狙う中国…大規模な構造物を無断設置〉という記事の中で、次のように伝えた。
〈韓国の情報当局は先月、偵察衛星を通して、中国がこの水域に直径50メートル、高さ50メートル以上の大規模な鉄骨構造物（移動式）を1基設置した事実をキャッチした。中国は昨年4～5月にも、近くの水域に大規模な構造物2基を順次設置し、これを発見した韓国政府は中国側に強く抗議したと伝えられている。その後、動きを止めていた中国が、最近になって構造物の設置を再開したのだ〉
〈中国は、この構造物は「漁業補助施設」だとし、大きな問題はないとする立場だと伝えられている。しかし専門家らは「中国の施設物が韓国政府の制止なく増え続けた場合、今後中国がこれらの施設物を根拠に『この一帯はわれわれの水域』と主張する可能性が高い」と警告した。韓国政府は、中国がこの一帯に計12基の構造物を設置する計画を持っていることを把握しているという〉
事が事だけに韓国中がお騒ぎになってもよさそうなところだが、なぜか他メディアではこのニュースを後追いせず、人々の記憶からも消えかけていた。
朝鮮日報のスクープを打ち消そうとするハンギョレ
そんなところに3月18日、再び「朝鮮日報」が、続報を報じた。〈2月26日、韓国の海洋調査船オンヌリ号が構造物を調査しようとしたところ、これを中国側要員が阻み、2時間以上対峙した〉という内容だった。
同紙は、「刃物を所持する（中国側）要員らはボートをオンヌリ号に接近させ、韓国の要員が調査装備を投入するのを阻んだという」と付け加えた。武力衝突へつながりかねない危険な状況が起こると、ようやく他のメディアでも関連事実を報道し始め、与党「国民の力」をはじめ保守勢力から中国を強く批判する声が上がった。
すると、進歩系メディアの「ハンギョレ」は、〈ファクトチェック〉を謳う記事を通じて、「朝鮮日報の報道は事実と違う」と反論してみせた。
「ハンギョレ」は複数の消息筋を根拠に、〈中国が西海の韓中暫定措置水域に2基の構造物を設置したのは事実だが、非常戒厳後に新たに設置した構造物は存在しない〉と伝えた。
また、「（韓国の）調査船は船体にかなり高さがあり、中国側のゴムボートは下の方にあるため、中国人が刃物を抜いて韓国の調査員を脅せるような状況ではない」との消息筋のコメントを引用し、〈「中国人が刃物を手にして妨害した」という報道も事実とは異なる〉と述べた。
さらに〈韓中漁業協定と国連海洋法条約には、同水域への中国による施設物設置を防ぐ法的根拠はないのが現実だ〉とし、最後はこんな一文で結ばれた。
〈存在しもしない西海の「第3の構造物」を主張して脅威を誇張することは、中国にきちんと抗議したり対応したりする際に、むしろ邪魔になるだろう〉（【ファクトチェック】中国が戒厳に乗じて西海に構造物設置？…「事実ではない」[3月19日付記事]）
革新系「共に民主党」も中国を批判せざるを得ず
すると「朝鮮日報」はさらに追加報道を放った。
〈深藍3号（＊中国が「養殖場」と主張する大型の鉄骨コンクリート製構造物）の建設もほぼ終了しており、近く地上から西海に移動させ設置する見通しだ〉と伝え、〈韓中両国の船舶衝突や対峙は昨年も起こっていた。韓国政府が確認のため船舶を派遣すると、中国人が凶器を持ってどう喝しながら深藍から接近し、韓国の水中装備と連結されたロープを切断した〉として、過去の中韓衝突に対しても言及した。
一方で、中国の挑発行為に対して何の抗議もしていない巨大野党の「共に民主党」を強く非難した。
〈ところが野党・共に民主党は中国による構造物設置の挑発に対して何の反応も示していない。これまで共に民主党は中国に対する批判には消極的で、中国の強圧的な外交政策から顔を背けてきたとの指摘を受けてきた〉
〈その一方で李在明代表は強制徴用問題、福島原発汚染処理水放出問題など、日本と関連する問題では「全面戦を宣布すべきだ」と発言した〉（「日本が東海でやってたら大騒ぎするくせに…」共に民主党、中国が韓中暫定水域に無断設置した構造物にだんまり[3月24日付記事]）
3月31日、韓国退役軍人協会のメンバーはソウルの中国大使館近くで集会を開き、黄海の両国間の重複海域に中国が大規模構造物を設置したことに抗議した（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
早期大統領選挙のことで頭がいっぱいの李在明代表は、代表的な保守派から厳しい非難を浴びせらせたことで、仕方なく「中国に対する断固たる対応」を宣言した。
3月28日、北朝鮮の西海挑発によって犠牲になった韓国軍人を追悼する『西海守護の日』の記念行事に初めて参加した李代表は、「将兵の血と汗で守った西海は、中国の不法構造物の設置によって依然として受難を受けている」とし、「共に民主党はすべての領土主権侵害行為に断固反対し、我々の西海をより強固に守りぬく」という公式コメントを残したのだった。
3月28日、「西海守護の日」の記念式典に出席した「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長（左）と「共に民主党」の李在明代表（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
ここに至ってようやく共に民主党からも「深い遺憾を表わしたい。（中国は）直ちに中断せよ」という党の公式立場が出た。ただ、「国民の力」側が主張する国会決議案の推進には応じていない。
日本の教科書検定問題には即座に反応するのに
一方、日本の文部省が独島（日本名：竹島）の領有権を主張した教科書を検定通過したというニュースが伝えられると、電光石火で反応した。
共に民主党は、「隣国の固有領土を自分たちのものだと言い張る厚かましい行為を直ちに中断せよ」と警告し、「尹錫悦内乱政権の親日屈辱外交の結果物」という公式論評を出した。
自治体の教育を担当する全国の教育監らも一斉に日本糾弾声明を発表し、国民の力党所属の慶尚北道知事も「歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土である独島に対する日本の歪曲教育は韓日両国の未来世代との相互理解と信頼を阻害する行為」とし、日本政府を強く糾弾した（註：慶尚北道は独島の所在地）。ズタズタに分裂中の韓国社会で、それこそ左右を問わず一致団結して声を上げたのだ。
中国は2013年から南シナ海の南沙諸島に砂を注いで人工島を建設後、これを軍事施設化しながら、中国の領海だと主張している。この前例のように、韓国と中国の間の黄海の構造物が軍事基地化される可能性もあるという警戒心が、韓国の安保専門家の間で台頭している。
さらに中国軍艦が黄海上の韓国の排他的経済水域を侵犯することが多くなっている。国防部の2000年の資料によると、2016年から2020年まで中国軍艦が韓国の管轄水域に進入した回数はなんと900回を超えるという。中国がこれを根拠に領有権を主張する可能性が高いということだろう。
しかし、韓国の次期有力政権である共に民主党の李在明代表だけでなく、共に民主党をはじめとする韓国のいわゆる進歩勢力は、中国に対してなぜか腰が低く過ぎる。李代表は「中国には“謝謝”とだけ言っていればよい」という希代の名言を残したほどの親中派だ。「李在明政権」の到来は、黄海上で影響力を拡大しようとしている中国政府にとって願ってもない機会になりかねない。
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