『勇気ある中国の映画評論家が激白…「『731』の監督こそ民族の罪人だ!」「北京のランダム・ウォーカー」第803回』(9/23現代ビジネス 近藤大介)について

9/23The Gateway Pundit<CNN Data Analyst Says Republicans Have Midterms Advantage: ‘Whatever Democrats Are Doing, it Ain’t Working’ (VIDEO)=CNNデータアナリスト、共和党が中間選挙で優位に立つと発言:「民主党が何をしようと、うまくいかない」(動画)>

民主党は犯罪人の側に立つ政党なので、不正選挙をしない限り勝てない。やっと米国民も分かってきたという感じ。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は民主党にとって悪い知らせを伝え、共和党はさまざまな問題でより信頼されているため、2026年の中間選挙に向けてかなり有利になっていることを明らかにした。

移民や犯罪などの特定の問題では、共和党が民主党を2桁リードしている。

民主党は、この件について自ら責任を負うほかありません。2024年の選挙以来、彼らは米国民に絶え間ない怒りと抗議の声しか提示していません。何のアイデアも計画も提示していません。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

エンテン:ええ、私たちは何を見ているのでしょうか?ドナルド・トランプが水面下に沈み、民主党が中間選挙で大躍進することを保証している。しかし、はっきり言って、これは何の保証にもならない。全くです。なぜなら、現時点で民主党は政党界のニューオーリンズ・セインツ(NFLチーム)だからです。

一体何の話をしてるのかって?経済に関しては民主党と共和党のどちらを信頼する?経済ではどちらがリードしている?共和党が7ポイントリード。移民問題では共和党が13ポイントリード。ドナルド・トランプと共和党にとって大きな問題である犯罪についてはどうだろう?見てみろ、22ポイントリードしている。

つまり、結論はこうです。現時点では、ボールは地面に落ちているかもしれませんが、民主党はボールを拾い上げて走り出していません。むしろ、経済、移民、犯罪といった最重要課題に関しては、共和党がボールを走らせていると言えるでしょう。

ケイト・ボルドゥアン(CNNアンカー):比較してみましょう。背景を説明してください。共和党が前回下院を制した時と比べてみてください。

エンテン:そうですね、2022年と比べてみましょう。これで状況が少しお分かりいただけると思います。経済問題では共和党が民主党よりも信頼されています。2022年には12ポイントでした。わずかに差は縮まりましたが、それでも7ポイントです。移民問題はどうでしょうか。2022年には共和党が3ポイント差でした。見てください。共和党のリードはなんと10ポイントも拡大しています。民主党の皆さん、一体何をしているのですか? 全く、驚きです。犯罪問題では、共和党は13ポイント差でしたが、今では22ポイント差まで拡大しています。リードは再び2桁近く拡大しています。

だから、民主党が何をしようと、ケイト、うまくいっていない。うまくいっていない。共和党は3つの問題全てでリードしている。

以下のビデオをご覧ください:

https://twitter.com/i/status/1970144855318823058

中間選挙はまだ先だが、これは共和党にとって素晴らしいニュースだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/cnn-data-analyst-says-republicans-have-midterms-advantage/

https://x.com/i/status/1970972819128525064

https://x.com/i/status/1970273534623510825

https://x.com/i/status/1970940528721297509

9/24Rasmussen Reports<FBI Director Remains Popular With Republicans=FBI長官は共和党員の間で依然として人気>

連邦捜査局長官としての任期が8カ月を経たカシュ・パテル氏の好感度は若干低下したが、大半の共和党員は依然同氏を好んでいる。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち24%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち28%が非常に好意的な印象を抱いていない。19%はどちらとも言えないと回答している。2月の調査では、47%がパテル氏に好意的な印象を抱いていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fbi_director_remains_popular_with_republicans?utm_campaign=RR09242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1970943572611579954

9/25阿波羅新聞網<重要信号!习核心遭张又侠李强蔡奇瓜分?=重要なシグナル!習近平の中核は張又侠、李強、蔡奇によって分けられているのか?>アポロネット王篤若の報道:中南海の政治情勢はますます異常な動きになっている。習近平のいつもの「定番行動」が頻繁に中止され、徐々に表舞台から退き、第二線へ退いている兆候が見られる。

9/22、浙江省で第5回世界生物圏保護区会議が開幕した。ユネスコのオードレ・アズレー事務局長やイランのアンサリ副大統領など、1,300人の代表者が出席した。しかし、習近平は珍しく祝辞を送らなかった。丁薛祥が代理で演説を行い、演説の中で習近平の名前は一度だけ言及された。 9/17~19にかけて開催された香山フォーラムにも、習近平国家主席からの祝辞は添えられず、張又侠副主席が主導した。陳破空は、これは習近平と軍部とに遠心力が働いていることを示す重要なシグナルだと率直に述べた。

習の病気が悪化しているのか、権限剥奪が進められているのか?

https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282138.html

9/25阿波羅新聞網<周晓辉:中共接连遭三国打脸=周暁輝:中共は3カ国から相次いで顔を殴られている>中共政府はトランプ政権による経済、科学技術、軍事面での相次ぐ打撃への対応に苦慮し、TikTokを米企業に売却することに合意せざるを得なくなった今、かつては中共の脅威を理由に中共に直接「ノー」を言うことを躊躇していた小国にも変化の兆しが見られる。南シナ海で中国に敢然と挑んだフィリピン、そしてロシアへの軍事支援について中共を公然と非難したウクライナに加え、ポーランド、イスラエルといった国々もリストに加わった。

ポーランドは国境閉鎖で中国欧州エクスプレスが遅延、イスラエルは中共がカタールと共謀し、人工知能(AI)とソーシャルメディアを通じてイスラエルに対する「情報封鎖」を実施し、「西側諸国の世論を操作」し、イスラエルを孤立させ、その利益を損なおうとしていると非難したと。

https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282142.html

何清漣 @HeQinglian 13h

昨日のトランプの国連での演説は、国際関係における最も現実的な根底にある論理、すなわち現実主義と実用主義を余すところなく示した。これまで世界各国は、この根底にある論理を高尚なサロン用語で表現してきたが、米国に対し、サロン的な公約を実践するよう求めてきた。

  1. 力に頼っての演説。トランプの演説は、他の指導者の3~4倍の長さである。トランプは「張り子の虎」と呼んだロシアから、他国にグリーンエネルギー機器を販売するが自国では使用しない中国に至るまで、世界中の多くの国々を痛烈に批判した。国境を開放している国々に対しては、「まだ国境を開放するのか?そんな国は地獄に落ちるぞ!」と露骨に非難した;また、国連の非効率さと腐敗、そしてその宗旨を含むあらゆる問題を厳しく非難した。
  2. トランプは国連の移民政策と気候変動政策をペテンだと非難し、(少なくとも米国においては)死刑に処すべきだと断言した。

世界中のメディアは、トランプが国際関係を覆い隠すサロン的な上品な言葉遣いを剥ぎ取ったことに不満を表明している。しかし、世界の指導者たちは米国大統領との交渉を続けざるを得ず、国家安全保障から貿易に至るまであらゆる問題で彼の支援を求めている。国連職員はエスカレーターを止めるという小細工をすることはできるが(この件は前に話したことがある)、国連は米国なしでは存続できない。

この状況はあと何年続くのだろうか。国連や世界の多くの指導者たちは、トランプ大統領の任期の残り日数を数えているに違いない。彼らは心の底では、米民主党が「WHを解放する」という期待を抱いている。国と国民に災厄をもたらしたテロ組織アンティファさえも、メデイアは守ることを忘れていない。

近藤氏の記事では、wikiの<731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟>を参照。国家無答責(国家賠償法が施行される前の国の権力的行為によって生じた損害について、国は賠償責任を負わないとする法理)で原告(中国人)が敗訴。

https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A%E7%B4%B0%E8%8F%8C%E6%88%A6%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F

まあ、昭和の軍人の武士道も廃れたということでしょう。戦争中は、人倫に悖る行為が許されると思うのは浅慮。

上記で、wikiの<731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟>を取り上げましたが、捏造だったようで、お詫びして訂正します。下にgoogleで「731部隊 裁判 事実認定」で調べた結果を転写します。Wikiは左翼が記入している可能性があります。

AI による概要

731部隊の裁判(細菌戦国家賠償請求訴訟)における事実認定は、原告が731部隊による細菌戦の事実を立証できなかったため、原告の敗訴が確定しました。裁判では731部隊による細菌戦の事実関係が焦点となりましたが、日本政府が関与を否定し、証拠提出を拒否する姿勢をとったことで、原告が事実を証明することができませんでした。

裁判の概要

  • 訴訟内容:

731部隊などの旧日本軍が中国で行った細菌戦について、被害者が日本政府に謝罪と賠償を求めた国家賠償請求訴訟です。

  • 裁判における焦点:

裁判では、731部隊が実際に細菌戦を行ったかどうか、そしてその責任を日本政府が負うべきかどうかが争われました。

事実認定の結果

  • 原告の敗訴:2007年に原告団の敗訴が確定しました。
  • 敗訴の理由:日本政府が731部隊の関与を公式に認めず、細菌戦の事実を証明するための証拠提出を拒んだため、原告が裁判で細菌戦の事実を立証できなかったことが主な理由です。

背景

  • 731部隊とは:

第二次世界大戦中に旧日本陸軍が満州(現・中国東北部)で行った細菌戦に関わった部隊です。正式名称は関東軍防疫給水部で、中国人やロシア人捕虜らを対象とした人体実験や細菌兵器開発を行っていたとされています。

  • 当時の状況:

裁判では、こうした暗部が公にされ、日本政府による情報公開や責任追及が求められていましたが、政府は事実認定を避ける姿勢をとっていました。」(以上)

中共は歴史を鑑としてというのであれば、自らを振り返り、日本軍に協力していたことも述べたらよい。況してや天安門、文革・大躍進の大虐殺、蒋介石の花園口堤防決壊事件、魯迅の精神勝利法まで自国民にキチンと説明したらよい。それもしないで、他国に偉そうに指示するなと言いたい。

日本が中共のプロパガンダに利用されるのは気分が悪いが、日中友好を唱えていてこのやり方をするのだから、いい加減日本人は中国人の本性に気づくべき。彼らとは真の友好関係は築けないと。日本の歴史の中で中国と離れていた時代の方がうまくいってきた。

在中邦人が怯えながら暮らすのであれば、何でそのまま住み着いているのか?通州事件も中国から撤退していれば起きなかった。今こそ決断の時。昔陸軍、今経団連。経団連はきちんと撤退方針を出すべき。

記事

1931年9月18日の事件

日本社会は自民党総裁選モード一色になってきたが、先週9月18日に中国他で公開された一本の映画によって、日中関係に「台風」が吹き荒れている。映画のタイトルは『731』。この日は、1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起こってから94年にあたり、記念日に合わせて「物騒な映画」を公開したのである。

まず、その背景から述べたい。習近平政権は昨年の元日に、5章40条からなる愛国主義教育法を施行した。その第28条では、こう定めている。

<中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日、及びその他の重要な記念日には、県級以上の人民政府は記念活動を組織し、献花、記念施設の参拝、烈士の墓の参拝、公開追悼式などの記念式典を行うものとする>

中国人民抗日戦争勝利記念日とは9月3日で、80周年にあたる今年は、大規模な軍事パレードを北京で挙行。習近平主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とともに、天安門の楼台に上って閲兵した光景は、まだ記憶に新しい。

9月3日、天安門楼上の「3ショット」が話題を呼んだ

映画公開日には意味があった

烈士記念日は、中華人民共和国の建国記念日前日の9月30日。やはり習近平政権下の2014年8月に定め、抗日戦争などで命を落とした愛国者を弔う日だ。習近平総書記以下、共産党の常務委員(トップ7)プラス国家副主席が天安門広場に集合し、厳かに追悼式を行う。

南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日は、12月13日で、1937年のこの日に、日本軍よって中華民国の首都・南京が陥落。習近平政権では「日本軍の南京大虐殺によって30万人もの無辜(むこ)の市民が犠牲になった」と主張している(日本政府は認定していない)。

そして、「その他の重要な記念日」にあたるのが、非公式に「国恥日」(こくちび=国が恥ずかしめられた日)としている3日だ。すなわち、1915年に袁世凱政権が日本からの屈辱的な「対華21ヵ条の要求」を受け入れた5月9日。

1937年に北京西郊の盧溝橋で日中が衝突し、以後8年にわたる日本の侵略戦争が始まった7月7日。そして、上述の柳条湖事件が起こった9月18日である。

こうして見てくると、指定された6日は、すべて日本と関係があることが分かる。しかも日本は「悪役」だ。平均すると2ヵ月に一度、こうした「反日に滾(たぎ)る日」が出現するのだから、日本としては落ち着かない。

習近平主席の立場を忖度(そんたく)してみれば、毛沢東主席や鄧小平軍事委主席のように、国共内戦に勝利して建国したという実績はない。江沢民主席や胡錦濤主席のように、飛躍的な経済発展を成し遂げたという実績もない。

そのため、「祖国を侵略した悪の日本を撃ち破って建国した中国共産党」を前面に出していくしかレジティマシー(正統性)がないのかもしれない。本当は、日本軍が戦ったのは、主に中国国民党軍だったのだが。

映画館に飾られた『731』のポスター

ともあれ、日本による14年の侵略戦争の火ぶたを切ったと位置づける柳条湖事件から94周年という日を迎えて、中国政府としては、世界を味方につける「イベント」を模索していたのかもしれない。

そこで、この日に「世界公開」と銘打って、国策映画『731』を公開することにしたのだ。本来は、映画のタイトルにちなんで7月31日の公開を予定していたが、9月18日に延ばした。

「世界公開」とは、中国メディアによれば、以下の通りだ。

〇9月18日……中国大陸、香港、マカオ、オーストラリア、ニュージーランド

〇9月19日……アメリカ、カナダ

〇11月……韓国

〇公開は決まっているが公開日は未定……シンガポール、マレーシア、ロシア、イギリス、ドイツ、フランス

ちなみに、日本での公開予定については、いまのところない。中国で趙林山監督が出演したあるイベントで、共産党系の国際紙『環球時報』の女性記者が聞いた。

「いつ日本でも上映できるようになるのですか?」

すると趙監督が答えた。

「この映画は当然、日本市場にも行くだろう。向こうの一般の人々にも見てもらうのだ」

おぞましいシーンの数々

「731」とは、「731部隊」のことである。正式名称は、日本帝国関東軍防疫給水部(石井部隊)。

日中戦争開戦前年の1936年、当時の満州国のハルビン郊外に、日本帝国陸軍(関東軍)の731部隊が創設された。満州国は、満州事変によって日本が満州一帯を制圧した結果、日本の傀儡(かいらい)国家として1932年に建国された。731部隊は、後に中将となる石井四郎部長をトップに、1945年の終戦時には、軍人・軍属計3552人もの大部隊に膨れ上がっていた。

関東軍防疫給水部、通称「731部隊」

ここで隠密裏に行われたのは、化学・細菌兵器の研究だった。特に、太平洋戦争で劣勢になってからは、細菌兵器によって一発逆転を夢想していた。

その際、実験台にされたのが、少なからぬ中国人たちだった。彼らは「木材のような扱い」を受けたことから、隠語で「丸太(まるた)」と呼ばれた。その中国語訳が「馬路大」(マ―ルーダー)で、映画『731』のキーワードとなっている。

私は13分あまりの「予告編」を観ただけだが、日本軍が「馬路大」たちに行なう極悪非道な実験の数々が、生々しく描かれている。

「生きた赤子を雪上に穴埋めして標本化」「若い女性を零下40度の戸外に張りつけて凍傷実験」「マイナス196度の急速凍傷実験」「多種のペスト菌を注入した実験」「毒気を当て続ける呼吸困難実験」「生きた子供の脳や臓器を摘出」……。

特に石井部長は「狂気の将軍」として描かれ、宴会時に自ら発明した濾過(ろか)機に自分の尿を入れて飲むシーンも出てくる。何ともおぞましい映画だ。

防疫給水部は、1945年8月9日のソ連参戦を受け、「丸太」を殺害して建物を爆破、証拠隠滅を図った。同時に、隊員たちにもきつく緘口令が敷かれたので、戦後も長く、その存在は秘匿された。

1985年にハルビンに建った陳列館

日本では1970年代になって、マスコミが徐々に取り上げ始めた。1981年には作家・森村誠一が、731部隊をテーマにした『悪魔の飽食』を発表して、センセーションを巻き起こした。

 

ベストセラーとなった『悪魔の飽食』と中国語版

こうした日本での動きに呼応するように、中国では1985年に、731部隊の跡地に「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」をオープンさせた。私も訪れたが、小学校の隣にポツンと建っていて、参観客は私一人だけだった。しかも、展示してある多くの資料が、森村誠一の著書の抜粋など日本語のものだった。

入り口前に、「すべて」を見てきたであろう大樹が、鬱蒼(うっそう)と茂っていたのが、何とも不気味だった。私が気落ちしていると、「でもその後にやって来たソ連軍の蛮行の方がひどかった」と、古老が証言した。

その後、習近平時代になって、陳列館は大幅に拡大された。そして、今回の映画公開となったのである。

習近平政権になって拡大された「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」

映画が公開されたカナダの反応

映画が公開されて3日目となる9月20日、CCTV(中国中央広播電視総台)が、興行収入が早くも9億元(約190億円)を突破したことを伝えた。同時に、CCTVのニュース番組『新聞直播間』が、この映画の特集を放映した。

カナダのバンクーバーでも上映が始まり、初日の初回上映に、約200人が詰めかけたという。挨拶に立った中国の曽智駐バンクーバー総領事が挨拶した。

「この映画は、日本の侵略者の累々たる犯罪行為を示している。同時に、中国国民の堅強不屈の精神力をも示している。今日の観賞を通じて、いつの時代でも歴史を正視し、歴史を鑑(かがみ)として、平和の大切さを呼び起こすことを信じている」

曽総領事は、中国語で話していた。また映像を見る限り、観客はほとんどが中国系のようだった。

カナダでも9月19日に公開された

観賞した賀という姓の中国系の老人は、マイクを向けられて中国語で答えた。

「われわれの祖先は皆、このようなことを経験したのだ。母親に電話すると、『多くのことはもう忘れた』と言う。『覚えていることはない?』と聞くと、『難を逃れたことだけだ』と答えた。

まさに日本が中国を侵略した時に、(中国の)住民は老人や子供を引き連れ、物を抱えて農村に避難したのだ。だから一人の中国系の人間として、当時の歴史は絶対に忘れてはならないと思う」

『731』を評価するカナダ人たち

続いて、カナダ東北(中国の東北地方)同郷総会の呉銅会長が、マイクに向かって語った。

「われわれ若者や、多くのもっと若い人たちは、こうした歴史を知らない。だからこそこの映画は、非常に非常に意味があるのだ」

珍しく、白人の老人も登場した。バンクーバー平和理事会のジンバー・カリウ会長という人物だ。

「この映画の宣伝が始まる前、731部隊なるものを聞いたことがなかった。日本が中国を侵略した歴史は、大まかには知っている。それがあんな『実験』をやっていたなんて。これは実際、重大な人権侵害だ。あらゆる国際法に違反している。

このような映画は大変重要だ。歴史を詳らかにし、中国国民が(世界反ファシズム)闘争の中でカギとなる役割を果たしたことを教えてくれるからだ。彼らは日本のファシズム、侵略の被害者だったが、非常に力強く抵抗し、日本軍国主義を打ち負かすのに多大な貢献を果たしたのだ。この点をわれわれは記憶すべきだ」

驚いたのは、この白人に続いて、「カナダ在住の日本のシニアメディア関係者・乗松聡子」という中高年の日本人女性が登場したことだった。彼女は流暢な英語で答え、中国語の字幕が出ていた。

Photo by gettyimages

「日本人と日本政府には、我が身を省みることを勧めたい。例えば、広島と長崎に原爆が落とされた歴史、あるいはアメリカ軍に空襲された歴史は、非常に重要視する。日本では、原子爆弾を落とされた歴史を記憶に残すため、多くの活動や映画上映会、集会などが開かれている。

それなのになぜ、南京の人や中国、朝鮮半島、フィリピン、それに日本の侵略に遭ったすべての国の人々に対しては、同じようなことをしないのか? 日本以外で起こったすべてのことは、すぐに『反日』と決めつけてしまう。これこそダブル・スタンダードではないか。

日本はそろそろ、民族主義の思想から抜け出し、日本以外の人々の苦難に、人間として向かい合っていくべきだ」

彼女は、カメラの枠から飛び出しそうなほど強烈だった。お話の内容は一部、私も納得できるが、TPOが問題だった。中国側に完全に利用されていた。

オーストラリアの親中派の反応

さらに、映像はオーストラリアのシドニーに移り変わった。シドニーの映画館にも、初回の上映を観ようと、約200人が集まったという。

オーストラリア公民党のハチム・ガイシャプ地域連絡管なる白髪の白人男性が、観賞後に語った。

「この映画は私に、深い印象を与えた。被害者たちから湧き出る人間性、反抗精神、団結精神、助け合いの精神。この映画は観る人の心を痛ませ、見るに堪えないシーンも出てくるけれどもだ」

続いて、やはり白人男性のオーストラリア公民党のロバート・バイック主席の感想である。

CCTVに映画『731』の感動を語るオーストラリア公民党のガイシャプ地域連絡管

「私は非常にショックを受けると同時に、感動を覚えた。そして最初から最後まで、身体が震えた。この映画は人々を感動させ、被害者のヒューマニスティックな忍耐精神を示している。

これは歴史の真実であり、こういったことはもっと語られるべきだ。われわれは、第二次世界大戦のヨーロッパのことは割合詳しいが、中国に対する理解は多くない。日本政府の中には、いまだに歴史を否定する人がいるが、これは決して受け入れられるものではない」

最後に、「オーストラリアではこの映画に人々が殺到している」とナレーションが入って、長い特集は終わった。まさに、CCTVが各人のセリフを作ったのでのではと勘ぐりたくなるほど、カナダとオーストラリアの人々は、中国政府が喜ぶようなコメントに終始したのだった。

中国の映画評論家は酷評

だが、この映画、中国国内では興味深い現象が起こっている。官製メディアはしきりに、「全国民必見の映画!」のように煽り立てているのだが、実際に観た中国人の評判が、よろしくないのだ。

例えば、SNS上で人気の映画評論家「電影Romanticist」氏は、9月18日の公開当日、約25分にわたるこの映画に関する評論をアップした。この動画は、4日間で300万回以上も再生され、「全映像の中で21位」と表示された。彼は、以下のような辛辣な感想を述べている。

マイクを握って発言する『731』の趙林山監督

「731という重苦しい題材を取り、映画の宣伝の過程で、『中国の映画史上、中国人が観たい映画の第1位』という触れ込みだった。初日のチケット予約枚数は、1・2億枚。各メディアは一斉に、こうしたニュースを宣伝した。

そして、この映画の(趙林山)監督も、初日に登場した。『このような中華民族の重苦しい日に上映できた……』。監督は涙を流し、声にならなかった。『2021年から撮影を開始し、多大な心血を注いできた……』。こうしたことから、私のこの映画に対する期待も高まるばかりだった。

それで、9月18日の9時18分上映開始の初日初回のチケットを買った。そして、観終わった。

この映画を、どう評論したらよいだろう? この映画は、映画館まで行って観る価値があるかどうかって? (ため息をついて)多くは言わないことにしよう。

SNS上に載った感想を、皆さんと共有したい。

『このバカ騒ぎたるや、まさに惨死した人々に対する冒涜だ。歴史を尊重するなら、まずしっかりと歴史を語らなくてはいけない。奇をてらったことをやって、国民の愛国心を消費に向かわせようとするものであってはならない。

針のむしろという言葉がよく分かった。これは「イカゲーム」の殺人なのか? 民族の苦痛を取り上げて、笑いを取る手法だ。監督は、本当に民族の罪人だ』

これがまさに、私が言いたかったことだ。9月18日という中華民族の国恥日に上映を開始したということは、人々の愛国心を消費に変えようということだ。

それもまあ、いいだろう。だが、あなたは払った額を超える価値を得たのか? こうした映画を観てPTSD(心的外傷後ストレス障害)にかかる人が多いのは、(愛国主義)教育が行き過ぎているからだ。

このように映画館の中で針のむしろのようにされて、嬉しい人などいない。しかも2時間も、カネを払って。だが全国の映画館では、この映画の無料上映(学校や職場などの貸し切り上映)をやっているのだ。

中国の映画館は『731』一色(写真はハルビンの映画館)

私は、もう言葉もない。これは歴史を使った宣伝行為だ。

しかも、レベルが低い。映画を終わった後、後ろの席に座っていた高齢のおじさんが、『実にひどい映画だった』と吐き捨てるように言った。『監督の自己満足のための作品だ』

さらに、映画の終わりに歴史の説明が語られると、全員がそんなものは聞かずに映画館から、さっさと出て行ってしまった。残っている人なんかいなかった。なぜなら、この映画には観賞後の余韻というものがないからだ。

私は観終わって、脳裏に何か極端な気持ちを感じた。もしかしたら、日本人に見せようとして撮ったのか? こんな笑い話を。実際には、私たちの笑い話を、世界の人に見せるつもりなのだ。

監督の面目は丸つぶれだ。こんなことやっておかしいと思わないか? 私はおかしいと思う。こんなものは、とても受け入れられない……」

戦々恐々とする在留邦人

ともあれ、この強烈な映画の公開が始まったことで、中国の在留邦人たちは戦々恐々としている。北京の日本大使館も、9月11日、12日、14日と、3度もホームページで注意喚起を促した。

例えば、11日の文面は、「特に以下のような点に留意いただくようお願いします」として、5点を挙げた。

・現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。

・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。

・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。

・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。

・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。

対応に追われる北京の日本大使館

思えば昨年も、自民党総裁選の真っただ中だった9月18日に、深圳(しんせん)の日本人学校に通う10歳の男児が、校門近くで刺殺されるという惨事が起こった。

今年もまた、日本では自民党総裁選の最中(さなか)だが、5人の候補者には、中国で吹き荒れている「台風」にも目を向けてほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国・反日映画『731』に酷評の嵐、ボイコット呼びかけも…習近平政権の反日煽動に中国人もうんざり?関係のない人気俳優・于朦朧(アラン・ユー)の不可解な転落死事件が政権不信を増幅』(9/23JBプレス 福島香織)について

9/23The Gateway Pundit<WATCH: Marco Rubio WRECKS Sniveling George Stephanopoulos With Basic Facts After ABC Hack Accuses Trump Admin. of Killing People By Ending USAID=動画:ABCハッカーはトランプ政権がUSAIDを終了させたことで人々を殺していると非難した後、マルコ・ルビオが泣き言を言うジョージ・ステファノプロスを事実で論破>

DOGEの調査により、USAIDは不正と目的外支出(左翼メデイアや左翼世論調査会社への支援金等)のため、廃止された。当然の措置だが、左翼が文句を言うのは当たり前。でもトランプ政権の姿勢は変わらず。

マルコ・ルビオ国務長官は、ビル・クリントンの元側近の一人を痛烈に批判した。トランプ政権は、腐敗した米国国際開発庁(USAID)を閉鎖し、血に染まっていると激しく非難したのだ。

ルビオ氏は火曜日、トランプ大統領が国連総会で演説を行う数時間前に、ABCの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演した。失脚した司会者のジョージ・ステファノプロス氏は、直ちに敵対的な尋問を開始し、トランプ政権がUSAID(米国国際開発庁)の終了によって人々を殺害したと非難した。

国務長官は冷静に、USAIDへの資金提供が打ち切られたのは、同機関が腐敗し、資金を必要としている人々に分配する代わりに、NGOが懐に入れていたためだと説明した。

ステファノプロス氏がしつこく追及すると、ルビオ氏は、米国は依然として世界のどの国よりも多くの対外援助を支出しており、中国やカナダといった他の裕福な国々の援助額がはるかに少ないのに、米国を責めるのはおかしいと指摘した。米国の手が血でまみれているのなら、これらの国々はもっと多くの血にまみれているにもかかわらず、彼らは免責されているのだ。

ルビオ氏は最後にもう一つ重要な点を指摘した。それは、進行中の戦争や、ハイチなどの国で犯罪組織が資金を盗んでいるという事実により、多くの場合配布が不可能であるという点だ。

これらの要因により、援助金の配分に大幅な変更が進行中です。

https://x.com/i/status/1970478428395642896

ルビオ:USAIDは機能不全の組織だったので閉鎖しました。2つ目に、私たちは世界のどの国よりも多くの対外援助を行うつもりですが、正しい方法でそれを行うつもりです。

多額の資金を横領することで自らを成長させてきたNGO産業複合体に資金を提供するつもりはありません。資金は直接受益者ではなく、数十億ドル規模の組織に流れていたのです。

ステファノポウロス:上院議員、それは全て将来の話です。しかし、援助削減で誰も死んでいないという発言はそのまま維持されますか?援助団体は皆嘘をついているのでしょうか?

ルビオ:いいえ。馬鹿げています。それなら、イギリスやカナダ、あるいは世界第2位の経済大国である中国がもっと援助しなかったせいで、彼らは死んだということになります。援助を一切しない他の国を責めましょう。

ステファノプロス:では、援助削減によって人々の命が失われたわけではないという点については、もはや異論を唱えないということですか?

ルビオ:そうではありません。米国が1ドル削減したら、何か恐ろしい事態を引き起こす責任を負うことになると言う人がいるでしょうか?それは全くの嘘です。

援助を削減したからではありません。戦争が続いていて、援助が人々に届いていないからです。彼らは援助を人々に対する攻撃の道具として利用しています。一部の地域では、援助が行き渡らないことさえあります。ハイチを見てください。

犯罪組織にハイジャックされ、盗まれてしまうのです…責められるべきは彼らであり、誰よりも多くを提供してきた私たちではありません。

ステファノプロス:誰も死んでいないと主張しているのですか?

ルビオ:米国が援助を削減したせいで死んだ人はいません。違う。ギャングが援助を盗んだせいで人が亡くなったり、他国が対策を取らなかったりしたせいで人が亡くなったりしたのです。しかし、米国は世界のどの国よりも多くの命を救ってきました。

私たちは、効果がなく、場合によっては完全に腐敗しているプログラムに、納税者の​​資金から何十億ドルも注ぎ込み続けるつもりはありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-marco-rubio-wrecks-sniveling-george-stephanopoulos-basic/

https://1a-1791.com/video/fww1/36/s8/2/A/B/G/k/ABGkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/23Rasmussen Reports<60% View Domestic Terrorism as Greater Threat=60%が国内テロをより大きな脅威と認識>

大半の有権者は、海外のテロよりも国内のテロのほうが懸念されると答えており、大多数の有権者は極左よりも極右過激派のほうが大きな脅威だと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が国内テロが米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、外国テロの方がより大きな脅威だと考えているのは24%でした。16%はどちらとも言えないと回答しています。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている割合は、  2024年12月の51%から増加しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/60_view_domestic_terrorism_as_greater_threat?utm_campaign=RR09232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1970596344596439503

https://x.com/i/status/1970522206947156249

9/24看中国<川普联大演讲:点名中共 痛批全球主义腐蚀世界秩序(图)=トランプの国連総会演説:中共を名指しし、世界秩序を蝕むグローバリズムを非難(写真)>トランプ米大統領は9/23(火)、NYで開催された国連総会で演説を行い、2期目の外交理念を包括的に概説するとともに、「世界秩序を著しく蝕んできたグローバリスト機関」を批判した。演説では、イスラエル・パレスチナ紛争、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー安全保障、移民、関税、生物兵器管理といった問題が取り上げられた。

トランプは演説の冒頭、故障したエスカレーターと故障したテレプロンプターを例に挙げ、国連の非効率性を揶揄した。同日、国連ビルに到着した際、乗ったばかりでエスカレーターが突然停止した。

トランプは「国連から私が受け取ったのは、故障したエスカレーターと故障したテレプロンプターの2つだ」と述べた。彼は「国連の目的は何なのか? 少なくとも今のところ、ほとんどの場合、強い言葉の文書を書くだけで、その後何もしないようだ。空論ばかりで、空論では戦争は解決しない」と疑問を呈した。

また、彼は2010年代に国連本部の改修工事の落札に失敗した経験に触れ、未完成のままのこのプロジェクトが国連の非効率性をさらに浮き彫りにしていると嘆いた。

イスラエル・パレスチナ問題:「テロへの報奨」に反対

中国を名指しし、欧州のロシアへのエネルギー依存を批判

トランプ、NATO加盟国は領空を侵犯したロシア機を撃墜すべきと発言

トランプ、国連が不法移民の侵略に資金を提供していると非難

気候・エネルギー政策

関税は国家安全保障上の防衛手段

生物兵器管理の推進

国連は左翼の巣窟。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/24/1088482.html

9/24看中国<北约对俄发最后通牒:停止侵犯东翼(图)=NATO、ロシアに最後通牒:欧州東側への侵攻停止を要求(写真)>バルト海からウクライナの泥濘地帯に至るまで、欧州東側全域で緊張が急速に高まっている。ロシアの戦闘噴射機が先日、NATO加盟国エストニアの領空に大胆に侵入し、既に緊迫していた双方の緊張関係に新たな亀裂を生じさせた。これに対し、NATO加盟国全32カ国は前例のない結束を示し、冷戦以来最も強い警告をモスクワに発し、一連の「エスカレーション」を伴う挑発行為の即時停止を要求した。一方、ロシアはいかなる侵略行為も断固として否定するだけでなく、ウクライナ北東部の戦場で大きな進展があったと主張し、軍事面と外交面の両面で強硬な姿勢を示している。この一連の出来事は、ヨーロッパ大陸を誤判断のリスクを伴う危険な瀬戸際に追い込んでいる。

NATOの集団的憤り:「破ることのできない」最後通牒

挑発の連鎖反応:ポーランドからデンマークに至るグレーゾーン

モスクワの二重戦略:外交的否定と戦場への進出

誤判断の影がヨーロッパに垂れ込める

ロシアはソ連時代に大韓航空機撃墜事件を起こしたのだから、NATOは軍用機であれば問題なく撃ち落とせる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/24/1088481.html

9/23看中国<传四中全会人事敲定“三上三下”汪胡上位 最大黑马是“他 ”(图)=噂:四中全会で「三上三下」人事が確定:汪胡が上位に、最大のダークホースは「彼」(写真)>報道によると、中共中央政治局常務委員会の人事は「三上三下」となる見込みだ。習近平、李強、蔡奇の3人が解任され、汪洋、胡春華、尹力が昇格する。

習近平は党総書記と中央軍事委員会主席を辞任するが、国家主席の職は暫定的に留任する。汪洋は党総書記と中央軍事委員会主席を務める。胡春華は李強の後任として国務院総理に就任する。尹力は蔡奇の後任として常務委員に就任するが、党中央弁公庁主任には就任しない。情報筋によると、陳吉寧や袁家軍ではなく、尹力がダークホース候補として浮上したのは、張又侠との親密な関係によるものだという。

反習派は妥協案として、「習近平を追及したり粛清したりせず、平穏に引退させる」としている。

中央軍事委員会副主席は、張又侠(序列1位)、胡春華(序列2位)、劉振立(序列3位)の3名となる。張又侠が軍の実権を握ることになる。

情報筋はまた、「この人事計画は政治局常務委員会の秘密拡大会議で最終決定された。胡錦濤主席を含む長老達が出席したと言われている」と述べた。

一つの情報として。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/23/1088457.html

9/24阿波羅新聞網<全球首次!北京疑用这种方式认可俄占乌领土=世界初!北京は、ロシア占領下のウクライナ領土をこのように認めていると疑われている>FTによると、中国の貨物船がクリミア半島のロシア占領下の港セヴァストポリに寄港した。これは、大型外国船舶がロシア占領下のウクライナの港に寄港する初のケースである。西側諸国は、2014年のロシアによるクリミア併合以降、セヴァストポリへの寄港を禁じている。ウクライナの同盟国は、ロシアによるこれらの占領地の利用を阻止し、第三者がこれらの地域をロシアの一部とみなすことを阻止しようとしてきた。

中国はロシアに対する西側諸国の制裁に同調していないが、同国の商船はこれまでロシアが管理するウクライナの港を避けてきた。ウクライナ当局者によると、広西チワン族自治区に拠点を置く広西長海船務有限公司が所有・運航するパナマ船籍の恒洋9号は、ここ数カ月に少なくとも3回クリミアに入港しているのが目撃されている。同紙は、光学衛星画像、レーダー画像、トランスポンダーデータ、通常の写真を使用して、9月の恒洋9号の直近の航海を独自に検証した。

国際海事機関(IMO)によってコンテナ船2隻とばら積み貨物船2隻の所有者および運航者としてリストされている広西長海船務有限公司は、コメントの要請にまだ応じていない。全長140メートルのコンテナ船恒洋9号の寄港は、4月にクリミアへの新しい鉄道路線が開通した後のことだ。ロシアによると、この鉄道路線はロシアから同船までコンテナを輸送することを可能にするという。ロシア当局は8月、被占領下のウクライナにあるベルジャンスク港とマリウポリ港も外国人観光客の受け入れ対象に指定した。

ウクライナ当局は、ロシアがこの鉄道を利用して、重工業と農業で知られる被占領下のドネツク州とヘルソン州から自国の管理下にある港へ物資を輸送し、輸出に利用していると考えている。ゼレンスキー大統領府によると、恒洋9号は今夏、少なくとも2回セヴァストポリを訪問した。

露中の結びつきが強まる。欧米日は団結して当たらないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0924/2281594.html

https://x.com/i/status/1970302944630448406

何清漣 @HeQinglian 31m

世界で最も強力な賃金要求グループ:アンティファ

【トランプ米大統領は、アンティファを正式に国内テロ組織に指定する命令に署名した。

スティーブン・ミラーは「アンティファを解体する」と述べた。

アンティファの資金提供者であるジョージ・ソロスに責任を負わせなければならない。

アンティファは「ジョージ・ソロス、我々の金はどこだ?」と叫び、抗議活動の費用を要求した。】

もっと見る

引用

ウォール・ストリート・エイプス @WallStreetApes 22h

ドナルド・トランプは、アンティファを国内テロ組織に正式に指定する大統領令に署名した。

スティーブン・ミラーは「アンティファを解体する」と述べた。

福島氏の記事では、共産党が総てを指導する社会では、芸術も当然共産党の僕となる。共産主義は人間の自由な創造性を抑圧するので、プロレタリア芸術に良いものは産まれない。況して公共道徳観念の薄い中国人が制作した物なら猶更。蔡國強がヒマラヤ山脈で“花火ショー” をしたように環境に配慮することは全然ない。だからレアアースの精錬もできる。

中共は歴史を歪曲・改竄・捏造してきているから、なんでも無いことをありと言い、あることを無いと言う。天安門や文革・大躍進はないことにされつつある。中共だけでなく、米国左翼もキャンセルカルチャーで都合の悪いことはなかったことにする。左翼は洋の東西を問わず、平気で嘘をつき、他人のせいにする連中。付き合わないのに限る。

記事

中国の反日映画『731』を酷評する意見がSNSで相次いでいる(写真:アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

9月18日、いわゆる中国のいうところの国恥日(満州事変のきっかけとなった柳条湖事件)に合わせて、話題の反日映画「731」が中国で封切りとなった。監督は趙林山、広告畑出身で、時代映画「銅雀台」(2012年)で映画監督デビュー。主演には中国を代表する俳優で映画監督・姜文の弟、姜武や、民国時代をテーマにした映画「黄金時代」で魯迅役を演じてアジア助演男優賞を受賞した王志文ら演技派がそろっている。

監督によれば、監督デビューした2012年当時から「731」映画を撮りたかったそうだが、市場がこの映画を受け入れられるほど成熟していなかった、という。この映画の撮影プロジェクト自体は2017年からスタート。3年かけて北京文学編集長の劉恒と共同で脚本をつくり、2020年からクランクインしていた。

映画製作にこれほど時間をかけたのは、日本へ調査に行ったり、米国が機密指定を解除した8000ページの「731部隊報告書」や、731部隊のオリジナルメンバーの423時間に及ぶ口頭証言の画像データなど、多くの歴史的資料に当たったりしたからだという。

9月17日にハルビンでプレ上映会が開催されたとき、監督は涙を流しながら「この映画は歴史の証拠を映像化した。映画館が法廷であり観衆みなが裁判官だ。9月18日、正義の法廷が開廷した」と語った。

そして、18日に中国全国封切りとなったその初日だけでチケット売り上げは3億元を記録したのだった。

だが、映画論評サイトなどを見ると、この映画に対する評価はすこぶる低い。もちろん、大絶賛の論評もあるのだが、それは明らかにネット紅衛兵的な愛国主義者たちによるもので、多くの映画好きによる評価は星1、2と軒並み低い。中には「歴史を冒とくしている」「愛国情緒を消費している」「(囚人に提供される食事が豪華だったり、収容施設に清潔なトイレがあったりする描写は)日本軍を美化しすぎている」といった愛国主義者からの反感を買ったものもあった。

しかもきわめて珍しいことに、中国ネット民の間で、この映画にたいする鑑賞ボイコットを呼びかける書き込みも多々あったのだ。

いったいこれはどういうことだろう。

まず「731」とはどんな映画か。

ストーリーが無茶苦茶で雑、ありえない描写…

大手映画チケット販売プラットフォーム「猫眼(マオヤン)」やSNS「豆瓣(ドウバン)」の映画評欄をざっと見てみる。

「人物の描き方が平たん。物語は混乱している。観衆に歴史を本当の意味で理解させることができないだけでなく、むしろ歴史を侮辱している可能性がある。この映画は愛国情緒を消費し、731事件の厳粛性を消し去っている。あまりにひどい映像のせいで、観客の反発を招きかねない(実際、反発を招いている)。これがまさか、当時の歴史に対する敬意なのだろうか?」

「監督のレベルがあまりに低く、物語が無茶苦茶で雑」

「当局の政治プロパガンダによる操作のせいで、3億元のチケット売り上げを作り出しただけ」

「ありえないプロット、不可解で滑稽な要素がたくさんあり、シリアスな歴史的題材を“脱獄コメディ”に変えてしまっている!」

「この監督は日本から派遣されたんじゃないのか? 彼はこんな冗談みたいなものを制作して海外で公開するつもりなのだ」

豆瓣では、こんな「ほめ殺し」の映画評もあった。

「この映画は、日本をオリエンタリズム満載の、西洋のステレオタイプ的な見方で描いており、それに加えてキリストの殉教を、最高にクールに描いている。」

「日本の獄警(刑務官)が伝統的和服を着て、武士みたいな刀を差しているし、マルタ(人体実験の被験者)を実験室に連れていくとき、赤い傘を差しかけながら、ものすごく高い下駄をはいた花魁が歩いていくんだ。マルタの後ろには、月代の頭で、白い着物を着た日本の武士みたいな恰好の刑務官がずらりと並んでいる…、このシーンだけで度肝をぬかれた」

「…西側の視点からみたオリエンタリズム・パンクで、震撼した。ジェイド・エンパイア(米国のゲームソフト、中国神話をベースにしている)や、ドラゴン・キングダム(ジャッキー・チェンとジェット・リーが出演している孫悟空をモデルとしたカンフー映画、米国映画)の類だ」

「ウイルス気球で自由の女神や万里の長城、エッフェル塔を攻撃して、エッフェル塔の下で人々が阿鼻叫喚するシーン(劇中の日本人の想像)は、大いに我々を喜ばせた。ゲームのレッド・アラートの大袈裟なCGをそのまま夢想してほしい! 監督は西側の低コストカルトムービーの魅力をわかっているね!これはまさに、レッド・アラートに匹敵するシーンだ」

大ヒット、ということにはなっているが…(写真:新華社/アフロ)

筆者はこの映画を見ていないので、論評できないが、B級カルトムービーか、前衛芸術映画のような、演出があるようだ。マルタたちが、キリストの殉教者的に描かれ、いたるところに十字架のモチーフがあったり、日本の武士の恰好をしている獄警と、脱獄を図ったマルタ集団とのバトルシーンがあったり、史実とかけ離れた内容やコメディタッチの表現も多いようだ。実際、映画館では笑い声が絶えなかった、というコメントもあった。

この酷評の嵐は当局によって一部削除もされているが、「この映画の撮り直しを要求する」「この映画をボイコットすべきだ」といったコメントが多数あったことは、一部ネットメディアも取り上げている。もちろん、それに対して反論するスタイルの記事にしているのだが。

俳優の于朦朧(アラン・ユー)の転落死事件

興味深いのは、猫眼プラットフォームで、集団で「731」ボイコットを呼びかける集団コメントが登場したことだ。このコメントは、9月11日に謎の転落死をとげたイケメン中国人俳優の于朦朧(アラン・ユー)のファンたちによるものだ。

彼らが「731」ボイコットを呼びかける理由として、「歴史の苦難(731)は娯楽として消費するくせに、現実の苦難は見て見ぬふりだ」「現実は映画より恐ろしい」「有名人の死ですらはっきり理由がわからないのだから、一般人の死はさらに悲惨だ」「毎日、(反日という)仇恨を煽動されているのに、現実に発生していること(于朦朧事件)については一言もいわない」「奇形の愛国教育によって(社会不満の)矛先を移転させている」…といった批判が連なっていた。

于朦朧の死については、公安当局の公式発表では酒を飲んであやまって落ちたもので、事件性はないと早々に発表されている。

だが、それをそのまま信じている人の方が少ない。

于朦朧は9月11日午前2時ごろ、北京市朝陽区のマンションの下で死亡しているのが発見された。享年37。彼は10日、友人が経営する隠れ家バーで業界人5、6人が集まる宴会(別の情報によれば参加者は17人)に参加、マネージャーに勧められてかなり飲酒し、べろべろに酔っぱらった状態で、別室に寝にいったという。

11日午前6時ごろ、友人たちが帰ろうとすると、于朦朧の姿がなく、探したところ、建物の外ですでに死亡している状態で発見された。彼のポケットには友人のロレックス時計が2つ入っていた、という。また彼の寝ていた部屋の窓のカーテンが破れていたという。

こうした情報は、食事会の参加者の匿名投稿で、公式情報ではない。ネット情報を信じるなら、この食事会が行われたバーのオーナーは、脚本家のペンネーム「自由極光」らしい。その転落場所の写真などもネットで出回っているが、酔っぱらって誤って転落するような窓ではなかった。自殺の可能性はあるのか、というと于朦朧は2匹の愛犬がいるし、自殺するような人物ではない、と知り合いの証言もある。

ファンたちが疑念に思ったことは、最初に于朦朧の死を知らせたこの食事会参加者による投稿がすぐに削除されたこと、そして公安当局がすぐに「事件性なし」と発表したことだ。さらに、この食事会に参加した友人が誰なのかいまだに不明だ。

ネット上では、于朦朧が、芸能界の大物に、レイプされた、あるいはされそうになって抵抗して、窓から突き落とされたのではないか、という憶測が流布した。この芸能界の大物は、中国のネット上では名前が挙げられている。2020年ごろから急激に頭角を現してきた34歳になる人気プロデューサーで、習近平の側近中の側近、蔡奇の非嫡子だと噂されている人物だ。

また、習近平の遠縁外戚説もある。于朦朧のファンたちは、この政治的背景をもつ大物プロデューサーが、酔っぱらった于朦朧をレイプしようとし、これに抵抗した于朦朧が、殺害されたのではないか、という「推理」をネット上で展開しはじめた。あるいは、于朦朧はマネージャーによって大物プロデューサーに「性上納」されたのだ、と。

この「推理」のウラを取ることは不可能だ。だが、はっきりしていることは、この事件について、警察はなにかしら真相を隠しており、不自然なまでに情報統制も敷かれた、ということだ。

本来、こうした芸能スキャンダルは、政治性がないので、中国当局にとっては絶好の庶民のうっぷん晴らしになるとして、比較的自由に報じさせる。だが、公式メディアは警察発表以上の内容をほとんど報じていない。

この事件と映画「731」は全く関係ないはずだが、なぜか于朦朧転落死事件と映画評が関連づけられて、多くのネット民が批判の矛先を「731」に向けていた。

世論誘導に中国人もうんざり

こうした現象を私なりに解釈すると、結局、今の中国の人々の強い不満、不安の感情が、世の中の残酷で不条理な事件に対し強いシンパシーを生みやすくなっており、その原因が共産党体制、習近平政権の悪政にあると気づく人が、増えているということではないか、と思う。

習近平政権は、今年、反日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念ということもあって、何かにつけ反日を煽動し、中国社会に蔓延する不満、民怨を反日情緒にすり替えて発散させようと世論誘導していることは明らかだ。だが、そのやり方があまりに露骨すぎると、さすがに人民もうんざりしてしまう。

この反日世論誘導の結果、確かに一部の人民の怒りは実際に、在中国邦人に向かい、日本人や親日中国人に対するいやがらせも増えている。だが、日本人を攻撃したところで、中国社会は絶対によくならない。

習近平政権の反日世論誘導政策の限界が、映画「731」の映画評欄に現れている気がする。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『習近平の「面子」と「過信」が誤算につながった「一帯一路」…もはや中国には「重すぎる負担」となった目玉プロジェクトの行く末』(9/22現代ビジネス 柯 隆)について

https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/Q/H/g/k/QHgkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/22Rasmussen Reports<U.S. Economy Seen as More Fair Now=米国経済は今やより公平になったと見られる>

米国経済が公平であると考える有権者は増加しており、女性や少数派に対しても公平であると考える有権者も増えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、経済状況は概ね「非常に良好」と考えていることが分かりました。「やや良好」と回答した人は26%、「あまり良好ではない」と回答した人は28%、「全く良好ではない」と回答した人は22%でした。「やや良好」と回答した人は47%で、これは 2023年9月に同じ回答をした36%と比べて大幅に改善しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/u_s_economy_seen_as_more_fair_now?utm_campaign=RR09222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/23阿波羅新聞網<马斯克川普同框柯克追悼会,30秒聊天内容被曝光=マスクとトランプがカークの追悼式に同席し、30秒間の会話内容が流出した>

報道によると、79歳のトランプはスタジアムに到着した後すぐに大統領専用ボックスに座り、マスクは大統領専用ボックスにわざわざ出向いてトランプに会ったという。

読唇術専門家のニコラ・ヒックリンによると、トランプはマスクに「元気かい?」と尋ねた。「イーロン、私と話したいと聞いていた」とトランプが言うと、マスクは肩をすくめたように見えた。

UFCのスター選手、ダナ・ホワイトが会話に加わると、トランプは「どうしたら正常軌道に戻れるかを考えよう」と提案した。マスクは頷いた。すると大統領はマスクと握手し、「ずっと思っていたよ」と言葉をかけた。

この会話は30秒も続かなかったと報じられており、その後トランプはマスクにボックスから退出するよう合図した。

マスクとトランプが「氷を溶かして」和解したかどうかはいろんな見方があるが、握手と会話は象徴的なものであり、双方にとって有益だったというのが一般的な見方だ。トランプはテクノロジー業界の支持者を必要としており、マスクは保守的な政治情勢の中で良好な関係を回復する必要がある。

お互い反左翼は一致しているのだから、歩み寄ることは可能。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281107.html

9/23阿波羅新聞網<资深调查记者:安提法组织的共产主义起源=ベテラン調査記者:アンティファの共産主義的起源>アンティファは元々、ソ連がドイツに共産主義独裁政権を樹立しようとした前線組織の一部だった。このグループは、あらゆる反対政党を「ファシスト」とレッテル貼りすることに注力した。左翼過激派は「反ファシズム」の旗印を掲げて他のグループを攻撃する。報告書は、極左イデオロギーにおいて「ファシスズム」という言葉には「全体主義」だけでなく、「資本主義体制への反対」という二重の意味があると指摘している。

ソ連KGBの後継機関FSBのボスだったプーチンがウクライナを「ファシスト」、「ナチ」というのは笑わせる。左翼は論理のすり替えと責任転嫁が得意。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281106.html

9/23阿波羅新聞網<清华教授犀利发言:现在中国“半人时代”横行,大多数人都是半人=清華大学教授の鋭い発言:中国は今や「半人時代」が横行し、ほとんどの人は半人前>清華大学の彭林教授の講義動画を最近見た。「現在、中国では多くの人が半人前になっている」と発言していた。思わずスマホを落としそうになった。少し厳しい言葉に聞こえたが、よく考えてみると、完全に反論することはできなかった。ネット上では白熱した議論が繰り広げられているが、根底にある問題は私たちが日々手探りしている問題である。

彭林教授の「半人」とは、頭を使わず、何にも疑問を持たず、あらゆることをスマホやインターネットに頼り、不完全な人生を送る人のことである。企業で業績を上げるために夜遅くまで働き、仕事から本当に何を学んでいるのか全く考えない人や、大学院入試のために猛勉強する学生がいるが、自分の好きなことなど全く分かっていないと。

先ず、プロパガンダメデイアや左翼教育を信ぜず、自分で調べて、自分の頭で考えることが大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281084.html

9/23阿波羅新聞網<吞屈辱败绩!普京震怒 狠开铡爱将—进攻失利“害3个营全灭”,普京狠开铡爱将=屈辱的な敗北を喫す!プーチンは寵愛する将軍を激怒して解任 ― 攻勢失敗で「3個大隊を壊滅」。プーチンは寵愛する将軍を解任>ロシアのプーチン大統領は先日、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」章を受けた高官を解任した。同司令官はウクライナのスームィ州占領に失敗、3個大隊の損失という屈辱的な敗北を喫し、プーチンの怒りを買った。

ザ・サン紙によると、61歳のアレクサンドル・ラピン将軍は、クレムリンにとって重要な戦略目標とみなされていたウクライナのスームィ州占領に失敗したため、プーチンによって解任された。ラピン将軍は非常に尊敬を集める軍司令官であり、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」を受章していた。

報道によると、ロシア軍はウクライナのスームィ州占領を試みたが、ウクライナからの圧力に直面し、作戦は失敗に終わり、3個大隊の損失に終わったという。ある分析では、プーチンよるラパンの解任は、ロシアの屈辱的な戦場での敗北、すなわち領土侵攻の遅々たる進展や数百万人に及ぶ死傷者といった、その説明責任を果たすためのスケープゴート探しの表れかもしれないと見ている。

プーチン・習・金は似た者同士。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281070.html

何清漣 @HeQinglian 2h

WSJ:「国際社会は二国家解決に期待を寄せているが、イスラエル人とパレスチナ人はそうではない」

イスラエルに対する国際社会の不満の高まりは、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」の再考を促している。しかし、現実には二国家解決はかつてないほど実現が困難になっている。 https://cn.wsj.com/articles/the-world-sees-hope-for-a-two-state-solution-israelis-and-palestinians-see-none-dd90dc77

もっと見る

引用

世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。

大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。 x.com/pingzhang632/s…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6h

今日、ついに貴重な文献を見つけた:「米国の高等教育の過度な政治化:1969年から現在までの教員の政治イデオロギーの動向」である。これは、1968年に左派が展開した「体制内における新長征」が大きな成功を収めたことを証明している。その内容は次のとおり(3つの図表がその傾向を如実に示している)。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。

大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。

もっと見る

引用

張平 @pingzhang632 15h

これは本当にすぐに報復されるものだ!英国は「パレスチナ国家」を承認したが、「パレスチナ国家」は即座に英国に2兆ポンドを要求した。哀れな人もいるかもしれないが、彼らはあなたの親切に値しない! x.com/basil_tgmd/sta…

柯氏の記事では、意図的に言及しなかったのかどうか分かりませんが、中国の行動は即ち、「すべての道は軍事に通ず」で、「一帯一路」もその例に漏れないと言うこと。故平松茂雄氏は「中国が尖閣を欲しがるのは、石油のためでなく、軍事のため」と言っていたのが思い出されます。中共の他国へ投資は借金を拵えさせ(債務の罠)、「借金」のカタとして軍事利用できる土地の所有か運営できるようにすること。スリランカのハンバントタ港はその典型。ラジャパクサ大統領に賄賂を贈って進めたものと思われる。賄賂は中国の伝統文化、なくなることはない。

中国と米国の経済の大きな違いは、人民元は基軸通貨でないこと。それに対し、米国は$が基軸通貨なので、①経常収支赤字ファイナンスの容易化、②為替リスクの軽減、③通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受しうる。但し、「トリフィンのジレンマ」はニクソンショックで金為替本位制から変動為替制へと移行したが、今でも課題として残る。

記事

習近平政権の目玉政策

「一帯一路」イニシアティブは習近平政権の目玉戦略の一つである。最初に提案されたのは2013年9月、習近平主席がカザフスタンに訪問したときの演説で提唱された「シルクロード経済ベルト構想」が始まりであるとされている。それはユーラシア大陸を跨る巨大な交通インフラプロジェクトを整備して通商を促すための「一帯」構想である。

のちに、東南アジア、中東、アフリカまで続く21世紀海上シルクロード(「一路」構想)が付け加えられ、二つの構想が合体され、「一帯一路」イニシアティブになった。この巨大なインフラプロジェクトのためのアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立が2014年に提案され、翌2015年6月正式に設立された。

そもそもこれほど巨大なインフラ投資プロジェクトの建設は中国にとって何のメリットがあるのか、実はよく分からない。中国から中央アジア経由で西ヨーロッパに入る鉄道はすでに開通している。「一路」の海のシルクロードでも、沿線で大規模な港湾をたくさん建設する必要性はいまだに立証されていない。普通ならば、国際貿易量が増加して、国際物流がそれに見合う規模で徐々に拡張してキャパシティーを増強する。

スリランカ・ハンバントタ港 by Gettyimages

海のシルクロードの事例を考察すれば一目瞭然だが、たとえば、スリランカのハンバントタ港(Hambantota Port)が中国資本で建設されているが、それはスリランカの返済能力を遥かに上回るもので、結局のところ、債務返済の代わりに港湾の運営権が中国企業に渡った。むろん、その運営権を手に入れた中国企業が港湾の運営によってどれほどの資金を回収できるかは不透明である。要するに、こうしたインフラ建設の前に、十分なフィージビリティスタディ(FS)が行われていない可能性が高い。

習近平政権の誤算

ある中国人エコノミストは「一帯一路」イニシアティブについて、「経済的には失敗しているが、政治的(外交的)には成功している」と論評している。問題は政治的に得られるメリットと経済的なロスと比較した場合、「一帯一路」イニシアティブそのものを否定するのではないが、やり方に問題があったのではないかと思われる。

具体的にいうと、「一帯一路」沿線のプロジェクトがどのように選定されているか、その決定メカニズムがほとんど公表されていない。とくにこれらのプロジェクトは当該国にとってほんとうに必要なものかどうかもわからない。往々にして中国と当該国政府のトップダウンで決めているため、十分なフィージビリティスタディが行われていないものが多い。

中国人の文化では、大きさは、必要性よりもその国の国力を表すものであると思われている。したがって、中国国内のプロジェクトはもとより「一帯一路」沿線の多くのプロジェクトも大きすぎたのではないかと思われる。

これらのプロジェクトの投資資金の多くは中国政府あるいは中国企業の持ち出しである。中国経済が順調に成長している局面において中国政府にとってそれほど重い負担ではないが、今、中国の経済成長は予想以上に減速している。2013年当時の中国経済の成長率は7.8%だった。現在の経済成長率は公式統計では5%前後といわれているが、実際は2~3%成長の可能性が高い。要するに、今の中国経済では、これだけの大規模なインフラプロジェクトを支えられなくなった。これは習近平政権が想定外の結果になっている。

なぜ習近平政権は間違った判断をしたのだろうか。

基本的に三つの過信があると思われる。習近平政権は中国の経済力、軍事力と(国際社会での)影響力を過信している。確かに中国のドル建て名目GDPは世界二番目の規模を誇っているが、人口が減少していることを考えれば、ずっと7%前後の成長を続けることができないのは誰がみても分かる。経済力が弱くなると、それを持って軍事力の増強を支えきれない。

また、グローバルサウスの小国の一部は中国をATMとみている。中国の経済力が弱まれば、これらの小国は中国を離れてしまう可能性が出てくる。そうなれば、国際社会における中国の影響力も弱くなる。中国外交の最大の欠点は価値観の共有を図っていない点である。

「一帯一路」は姿を消す可能性があるか

答えはノーである。

「一帯一路」の一部のプロジェクトがトラブルになっているが、全体の構想は間違っているとはいえない。目下、トランプ関税戦争により、国際貿易の増加が難しくなっている。しかし、長い目でみると、国際貿易と投資はさらに拡大する可能性が高い。なによりも、「一帯一路」沿線国家の多くは新興国であり、途上国である。これらの国はインフラの未整備が経済成長を阻む要因になっている。したがって、「一帯一路」プロジェクトは新興国・途上国にとって経済を離陸させる重要なきっかけである。

もう一つの側面は「一帯一路」が習近平国家主席の面子プロジェクトである。それを完全に撤退させることは考えにくい。重要なのは「一帯一路」プロジェクトの選定と規模を透明な形で最適化することである。一番よくないのは「一帯一路」イニシアティブを中国が国際覇権を手に入れるためのツールとして使うことである。

トランプ関税戦争をきっかけに、グローバリズムがすでに終焉したと指摘されている。仮にグローバリズムが終焉したとすれば、「一帯一路」イニシアティブは必要なくなる。しかし、今まで世界の大多数の国と地域はグローバリズムから多大な経済利益を得ている。この事実からすれば、グローバリズムがすでに終焉したとは思えない。重要なのは習近平政権がこれまでの戦狼外交から国際融和のほうへ方針を転換するかどうかである。

ともかく中国経済を成長路線に戻さなければ

習近平政権が歩んできた道、具体的にいえば、この12年間を振り返れば、主としてプロパガンダを打ち出して政権への求心力を高めようと努力している。習近平主席の口癖の一つは「強国復権と中華民族の偉大なる復興」である。実はこの二つの目標はほぼ同意語である。中国が強い国になることは中華民族の偉大なる復興を意味するものであるといわれている。これは政策の目標であるとすれば、ここでこの目標を達成するための政策手段を考察してみよう。

習近平主席はその出自こそ共産党の赤いファミリーであるが、国家主席に選出されるまで目立った功績を挙げたことはほとんどない。したがって、習近平政権が発足してから、権力基盤を固めると同時に、政権への求心力を高める必要がある。権力基盤を固めるために、腐敗撲滅キャンペーンを繰り広げ、脅威とみられる政敵を相次いで追放した。なによりも、腐敗撲滅キャンペーンは人民から広く支持を集めた一石二鳥の措置である。

それと同時に、習近平政権はたくさん面子プロジェクトを推進した。「一帯一路」イニシアティブのほか、副都心の雄安新区を建設した。ただし、巨大な近代都市雄安新区ができたが、政府機関はほとんど北京から移転しておらず、ゴーストタウン化しつつある。それゆえ、習近平主席自身が「一帯一路」イニシアティブに寄せる期待は想像を遥かに上回る絶大なものである。何としてそれを成功させなければならない。

しかし、「一帯一路」イニシアティブを成功させる前提条件は中国経済を再び成長軌道に戻すことである。残念ながら、中国経済は減速の一途をたどってデフレ状態に陥っている。しかも、若者の失業率は2025年6月14.5% → 7月17.8% → 8月18.9%と急上昇している。これでは、政権への求心力が高まらない。

総括すれば、「一帯一路」イニシアティブはまったく不要であるとは思わないが、やり方に問題があり、無駄使いも多い。なぜならば、プロジェクトの選定に透明性がないため、ガバナンスも機能していない。現実的に考えると、「一帯一路」イニシアティブがかなりダウンサイズされる可能性が高い。やり方を改善しないと、かなりのプロジェクトがとん挫する可能性があり、イタリアのように一部の国と地域は離脱すると思われる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米憲法修正第1条などお構いなし、左派打倒と強権化に猪突猛進するトランプ政権 ヘイトスピーチと言論の自由めぐる泥沼戦争の行方はいかに』(9/20JBプレス 高濱賛)について

9/21The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard Honors Charlie Kirk at Memorial – “Charlie Stood in the Arena Armed with Superior Arguments, with Truth, Reason, Propelled and Motivated by his Love for God, his Love for Others, his Love for our Great Nation” (VIDEO)=トゥルシ・ギャバード、追悼式でチャーリー・カークを称える ― 「チャーリーは優れた議論、真実、理性を備え、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立ちました」(ビデオ)>

チャーリー・カークへの適正評価。

チャーリー・カークの追悼式典で、トゥルシ・ギャバード国防相がスピーチを行いました。彼女は、アメリカ国内の何百万人もの愛国者、そして世界中の何百万人もの人々にインスピレーションを与えた偉大な人物に、温かい言葉で彼の記憶を称えました。

「チャーリーは毎日、真実と自由のための戦士として生き、憲法を武器に闘技場に足を踏み入れ、思想の戦場で議論を交わすことを選んだ」とギャバード氏は語った。

「チャーリーは私たちの創設者が思い描いた自由を体現しました。たとえ意見が違っても、発言する権利です。」

トゥルシ氏は、チャーリー・カークが討論で優れていたのは、人々と巧みに議論できただけでなく、人々に対して愛情を示すことができたからだ、と説明した。

「チャーリーは優れた議論、真実、理性で武装し、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立っていた」とギャバード氏は語った。

「彼の言葉は武器でした。彼は無知を打ち砕き、嘘を切り裂きました」と彼女は続けた。

トゥルシ氏は、チャーリーは親切な人で、たとえ相手が自分の意見に反対しても思いやりを示してくれたと語った。彼は常に相手に発言の機会を与え、自分の考えを説明する機会を与えた。

「彼は、反対する人々にさえも、誰に対しても敬意と思いやりを示しました。特に反対する人々には、自分のテーブルや番組に招いて『話をしましょう』と言っていたと思います」とギャバード氏は続けた。

チャーリーは恐れ知らずで、大学に赴き、人々の心の奥底にある思いに耳を傾け、率直でオープンな議論を求めていました。批判的思考と理性に基づいた議論が交わされることを望んでいました。

「チャーリーがこの舞台を選んだのは、こうした人々と正面から対峙し、こうした機関、学生、教員に異議を唱え、彼らがここに来て正直に話し、自分の考えを持ち寄り、声を大にして議論し、批判的に考えるよう促すためだ」とギャバード氏は語った。

https://x.com/i/status/1969869458362569077

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/tulsi-gabbard-honors-charlie-kirk-memorial-charlie-stood/

https://x.com/i/status/1969890384798261510

https://x.com/i/status/1969870928352829539

https://x.com/i/status/1969820370988658701

https://x.com/i/status/1969450849538883940

https://x.com/i/status/1969813217489912005

9/22阿波羅新聞網<中共国在全球180个国家中排名第178位—损害国家形象?张展再被判刑4年=中共国、180カ国中178位 ― 国家イメージに傷? 張展に懲役4年の判決>新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック中に武漢での体験を記録した中国の市民記者、張展が、「難癖をつけ騒ぎを起こす」罪で再び懲役4年の判決を受けた。これは同罪での2度目の判決となる。国境なき記者団は、中国は世界最大のジャーナリスト投獄国であり、少なくとも124人のメディア関係者が拘束されていると述べている。同団体の2025年版世界報道の自由度指数では、中国は180カ国・地域中178位にランクされている。

こういう国で制作された『731』、『南京写真館』が正しいとでも?「智恵が回りかね」状態では。

https://www.aboluowang.com/2025/0922/2280610.html

9/21看中国<党魁失权?李强首访美 爆张又侠向习要神秘提箱(图)=党首は権力を失ったのか?」李強は初訪米:張又侠は習近平に謎のブリーフケースを要求か(写真)>中共の李強首相は、国連総会に出席するため、初訪米する。ある分析では、これは李首相が相当な権力を持っていることの表れだと見ている。また、中央軍事規律検査委員会の調査で最近拘束された王小洪が、身を守るために鍾昭軍に関するあらゆる情報を暴露したという報道もある。一方、張又侠は習近平に、謎に包まれた極めて重要な国家兵器、核ブリーフケースを要求したという。

「最弱の首相」李強は、国連総会に出席するため、初訪米する。

王小洪の尋問は、鍾昭軍と関連しているという噂もある。

新事実:張又侠は習近平国家主席に核ブリーフケースを要求。

習は国連総会には2015年に1度出ただけ。習の一時自宅軟禁の噂は張又侠が習に核ブリーフケースを要求したためとの話もあるが、どこまで信用できるか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/21/1088381.html

何清漣 @HeQinglian 6h

これは、Amazonで販売されている、略奪有理を主張するヴィッキー・オスターウェルの有名な本の表紙である。

引用

ベスト @biggeya 20h

返信先:@HeQinglian

ヴィッキー・オスターウェルって、一体どんなイカれた女なの?

略奪なんて有理になるのか?

何清漣が再投稿

天降偉人包正日 @fading_you1 17h

返信先:@HeQinglian

今、中国の文化大革命と六四天安門の記録を見ると、ピンクたちはそれをすべて「捏造と伝聞」として片付けている。これは何十年にもわたる共産党による隠蔽工作の結果だ。今や左派は、1、2年前に自分たちが大胆にやったことをきっぱりと否定し、あるいは逆ねじを食らわすことさえする。彼らはまさに同門の兄弟だが、その手腕の優劣はつけられる。恥知らずと選択的盲目という点では、米国左派が圧勝だ。

高濱氏の記事では、YouGovの調査が載っていますが、上述のラスムセン調査:「暴力と殺人は、意見の合わない人々を可能な限り最も憎しみに満ちた卑劣な方法で毎日、何年も悪魔化することの悲劇的な結果であるという事実に、すべての米国民とメディアが直面するべき時がとっくに過ぎている。」との意見に賛成か反対かの調査で、民主党員は賛成85:反対6という数字もある。

左翼の調査は得てして我田引水、牽強付会することが多く、信頼できない。

マルクスの共産主義(1848年『共産党宣言』発表)、ダーウィンの進化論(1859年の『種の起源』発表)、ハーバート・スペンサーの社会進化論(1860年代)、フランシス・ゴールトンの優生学(1883年の『人間の才能とその発達の研究』)等、神や天を畏れない科学の研究が進み、『創造論者vs.無神論者 宗教と科学の百年戦争』(岡本 亮輔著)が争われる論理的土台を作った。科学は100%万能ではないことに思いを致すべき。

マッカーシー(共和党)の赤狩り(1950年代)が成功していれば、米国もこんなに今混乱することはなかった。ウイルソン以降、アカが米国に跳梁跋扈するようになり、建国の理念である「自由」を阻害してきたと感じています。

記事

パム・ボンディ司法長官(右)とクリスティ・ノーム国土安全保障長官(9月15日ホワイトハウスで、写真:AP/アフロ)

左派ネットワーク解体を指示

米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件(2025年9月10日、ユタ・バレー大学)を受け、ドナルド・トランプ米大統領と側近、司法省最高幹部たちは、カーク氏の死について不適切、挑発的、あるいはヘイトスピーチ(憎悪発言)を行った人物を処罰すべきだと主張し出した。

トランプ氏はこの事件について9月15日、ホワイトハウスで記者団に対し、こう述べている。

「インターネットを通じて容疑者が過激化した。彼は左派だ。左派には多くの問題がある。左派は保護されているが、保護されるべきではない」

Trump vows to hit ‘radical left’ after Kirk’s killing | AP News

これを受けて、トランプ氏の側近のスティーブン・ミラー次席補佐官は、カーク氏が配信していたポッドキャスト番組に出演し、こう述べた。

「カーク氏が最後に送ってきたメッセージは、『この国で暴力を助長している左翼組織に対抗するため組織的な戦略を立てる必要がある』というものだった。左派組織の解体が必要だ」

パム・ボンディ司法長官は9月15日、16日にポッドキャストとSNSで、こう述べている。

「ヘイトスピーチで誰かを標的にしている人がいれば、その人物を逆に標的にして厳しく対処する」

「暴力的な脅迫を招くヘイトスピーチは、憲法修正第1条で保護されるものではない。それは犯罪だ」

さらにトッド・ブランチ副司法長官は9月16日、CNNのインタビューで、トランプ氏がワシントンのレストランで食事をしていた際に抗議活動を行った人々は罪を犯した可能性があると示唆した。

(ブランチ氏は、トランプ氏が起訴された複数の事件で弁護人を務めた人物である)

What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times

カーク射殺事件を機に、トランプ政権は総動員で「左派狩り」とも言えそうな対応に本腰を入れ出したのだ。

そもそも「ヘイトスピーチ」とは何か?

そもそも、「ヘイトスピーチ(憎悪発言)」とは、法的には何を意味するのか。

人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準を設けている国連や欧州評議会(Council of Europe=CoE)の声明に基づいた一般的な定義はこうだ。

  • 人種、民族、宗教に関する侮蔑的な言葉や人種的または宗教的な偏見を助長する発言。人種的または宗教的な集団に関する虚偽の主張(ホロコースト否定論などはその好例だ)。

欧州の多くの国では、ヘイトスピーチは罰則の対象となるが、その定義や規制の度合いは国によって異なる。

例えば、ドイツやフランスでは、人種や民族を理由としたヘイトスピーチを禁止する法律があり、これに違反すると罰金や拘禁刑が科される。

特に、ヘイトスピーチが扇動的な意図を持っていたり、特定の集団に対する暴力や差別を助長するようなものであったりする場合に、刑罰の対象となる。

ところが、米国にはヘイトスピーチの法的定義がなく、 米憲法修正第1条(言論の自由)は、政府がヘイトスピーチを処罰することを認めていない。

ただし、例外領域はあり、真の脅迫(true threats)・扇動・ストーキング/つきまとい・ハラスメントなどは非保護であり、これらに該当する表現の刑事訴追は可能とされている。

米最高裁判所は、刑事訴追に限らず、この点について明確に「否」と答えてきた。

実例を挙げると、以下の通りだ。

一、1977年、アメリカ・ナチス党がイリノイ州スコーキーで反ユダヤ・デモ行進を計画した際、裁判所はそれを阻止しなかった。

(当時、その地域には多くのホロコースト生存者が住んでおり、彼らにとってそれは非常に不快な出来事だったはずだった)

一、2011年、米最高裁判所は、「アメリカは滅亡する」「死んだ兵士に感謝せよ」といった標語を掲げて、軍葬儀に抗議したウエスト・バプテスト教会の言論の自由を擁護(8対1の判決)した。

一、2017年、差別的な商標を禁止する連邦法を違憲とした判決で、サミュエル・アリート判事は、「政府には、人を不快にさせる意見を表現する言論を規制する権利はない」という定説を明確に述べている。

Hate speech in the United States – Wikipedia

What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times

こうした経緯を見る限り、トランプ政権の主張は、これまでの最高裁判決に真っ向から挑戦するものと言っていい。

司法長官よ、憲法修正第1条を勉強しなさい

ウォール・ストリート・ジャーナル

こうした動きに保守派、リベラル派双方の有力紙がトランプ氏の主張を批判する社説を載せた。

保守派の代表格、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、9月16日付の社説でこう論じた。

「全米最高位の法務官であるボンディ司法長官に、憲法修正第1条の基本的な理解を求めるのは、過分な要求だろうか?」

「『ヘイトスピーチ』に関する米憲法修正第1条に対する誤解がワシントンの政官界には浸透しているようだ」

「ボンディ氏は、大学キャンパスにおけるカーク氏の活動について言及し、多くの大学で横行している『卑劣な』反ユダヤ主義を批判した」

「ここまでなら問題ない」

「しかし、ボンディ氏は『言論の自由とヘイトスピーチは別物だ。ヘイトスピーチは社会に容認されるべきでない。ヘイトスピーチで誰かを標的にすれば、容赦なく捜査し、訴追する』と述べた」

「カーク氏はきっとこれに異議を唱えるだろう」

「同氏はかつてある集会で『私の考えでは、ヘイトスピーチであっても、この国では完全に許容されるべきだ。たとえ最も卑劣な発言であっても、それは保護されるべきだ』と述べていたからだ」

Pam Bondi Needs a Free Speech Tutorial – WSJ

カーク事件を口実に独裁権力強化

ニューヨーク・デイリー・ニューズ

一方、リベラル中道派のニューヨーク・デイリー・ニューズはこう主張した。

「トランプ氏は、8か月前にホワイトハウスに復帰して以来、大学や法律事務所などへの攻撃など、反民主主義的な動きを続けてきた」

「今や、彼は右派政治評論家チャーリー・カーク氏の痛ましい殺害事件を口実に、独裁的権力強化策をさらに推し進めようとしている」

「その弾圧策を露骨に自慢している。 危険性は以前から存在していたが、今や深刻化している」

「トランプ氏は権力を独占しようと、反対派、報道機関、さらには自身の支持者さえも弾圧しようとしている。これはまさに、彼が賞賛する強権政治家や独裁者の典型的なやり方だ」

「J・D・バンス副大統領やミラー次席補佐官らは、暴力扇動を理由に、財団や非政府組織、その他の団体を標的にした大規模な弾圧を加えようとしている」

「彼らは、これらの団体こそがトランプ氏の独裁的野心を抑制する存在だと主張している」

「もし、トランプ氏らが米国の問題は国民が自由に発言できないことだと真に信じていたなら、カーク氏の死を機に、政治的敵対者を弾圧するなどということをするだろうか?」

「しかし、彼らが気にしているのは発言の自由ではない。権力だけだ。 そもそも、この事件はカーク氏の容疑者についてのものではない。容疑者は単独犯の可能性が高く、その思想さえもはっきりしていない」

「ここ数日の発言は、さらに強硬な弾圧策への移行を予期させるものだ」

「彼らが目指しているような弾圧策が明らかに違法であり、憲法修正第1条を侵害し、他の多くの法律や憲法原則にも違反していることは、言うまでもない」

狙われた組織は徹底抗戦せよ

ニューヨーク・デイリー・ニューズ

ニューヨーク・デイリー・ニューズはさらに続ける。

「標的にされた組織が毅然とした態度で抵抗することを願っている。これまで見てきたように、屈服することは効果的な抑止力にはならない」

「しかし、連邦政府の権力に対抗することは、どんな時でも費用と労力がかかる困難な作業であり、これはトランプの戦略の一部なのだ」

「たとえ犯人が既存の自由主義団体と何らかの繋がりがあったとしても、この国では、保護された言論を一方的に解釈して、個人や組織に責任を問うという原則は認められていない」

「この原則は私たちの法制度に深く根付いており、例外は極めて少なく、それは犯罪や危害の明白かつ差し迫った危険という概念に基づいている」

「これがまさに米国を偉大な国にしているのだ。 カーク氏の残虐な殺人事件を、敵対勢力への報復の口実にすることは、カーク氏への敬意とはほど遠い行為だ」

「トランプ氏はそれを気にしないだろう。彼にとって大切なのは権力だけ。そしてトランプ氏はさらに多くの権力を握ろうとしているのだ」

ニューヨーク・デイリー・ニューズの社説リンク

分極化に伴い政治的暴力増加の一途

トランプ氏が指摘するように、左派によるヘイトスピーチは、過激化し、「政治暴力」に結びついているのだろうか。

ブルームバーグ通信は、長年、暴力行為の背景と経緯を調査・分析しているハムライン大学の「Violence Prevention Project Research Center」(暴力防止プロジェクト・センター)の報告書を引用してこう報じている。

「2021年以降、政治家を狙った暗殺未遂事件は5件。2024年はトランプ氏を狙った暗殺未遂事件が2件あった」

「政治的暴力は健全な民主主義の対極をなすもので、その原因を単純に説明することはできない。イデオロギーを問わず、加害者・被害者が存在する」

Publications l Violence Prevention Center l Hamline University – MN

また、ブルームバーグ通信は、上下両院議員の投票行動を基にイデオロギーを推定する UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)「VoteView」の結果から次のような傾向を導き出している。

「政治的分極化の激化に伴い政治的暴力も増加。イデオロギー的距離は第2次大戦以降、米上下両院で拡大した」

「分極化はしばしば政治的暴力と表裏一体になっている。今後のリスクは暴力がさらなる暴力を呼ぶ可能性がある」

Voteview | Parties at a Glance

US political violence hits highest level in decades, Bloomberg says | Al Mayadeen English

右派の方が左派より暴力的になる可能性大?

政治暴力は左派分子に多いのか、それとも右派分子か。

メリーランド大学の国土安全保障研究センター(Homeland Security Study Emeritus Center of Excellence)が主導する「National Consortium for Study of Terrorism and Responses to Terrorism」(START=テロリズム研究およびテロ対策に関する全米連携組織)の報告者には以下のような指摘がある。

「左派の運動に関係する個人による過激な行為は、暴力的になる可能性が低いことが分かった」

「米国では、右派過激派とイスラム過激派による暴力行為のレベルに差は見られないが、世界レベルでは暴力行為に違いが見られ、イスラム過激派は右翼過激派よりも暴力行為に及ぶ可能性が高くなっている」

A Comparison of Political Violence by Left-wing, Right-wing and Islamist Extremists in the United States and the World | START.umd.edu

最後に、上記報告書の指摘とは異なる世論調査を挙げておこう。

9月12日に公表された「YouGov」の世論調査だ(YouGov社は英国に本社を置く世界的な調査会社)。

まず、米国民全体としては、政治的に対立する著名人の死を喜ぶことは通常または常に「許されない」と答えた人が、「許される」と答えた人の約9倍もいる(77%対8%)。

次に、リベラル派か保守派かで分析すると、リベラル派は保守派に比べて、政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が強い。

リベラル派の16%が「通常または常に許される」と答えているのに対し、保守派は4%、中道派は7%だったという。

また、若い世代の米国人は、高齢者に比べて政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が約2倍強いそうである。

What Americans really think about political violence | YouGov

トランプ政権の「左派狩り」とも呼べそうな対応の行方が注目される。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「テレビ離れ」が間違いなく加速度的に進むと言えるワケ…「新聞離れ」に負けず劣らず、TVer・ABEMA伸長の意味【西田亮介の週刊時評】地位揺らぐ「メディアの王様」、分水嶺を迎える放送業界』(9/19JBプレス )について

9/20The Gateway Pundit<Students from Rhode Island High School Attend School Board Meeting to Demand Teacher Who Went on Vile Rant Against Charlie Kirk Be Fired-” I do not feel comfortable or safe with our teachers supporting violence.=ロードアイランド高校の生徒たちは学校理事会に出席し、チャーリー・カークに対して下劣な暴言を吐いた教師の解雇を要求-「私は教師が暴力を支持することに快適さや安全を感じません。>

教師より生徒の方が真面。この教師はどういう人生を歩んできた?

ロードアイランド州の激怒した高校生のグループは、チャーリー・カーク氏を「ゴミ」と呼ぶなど下劣な暴言を吐いた教師に対する措置を求めるため、学校理事会の会議に出席した。

バリントン高校の教師ベンジャミン・フィロ氏は、カークの政治的暗殺を受けてユタ州の生徒たちに語りかけ、このコメントを行った。

ソーシャルメディアで共有された動画の中でフィロ氏は常軌を逸した発言をしており、「私は今、チャーリー・カーク氏に同情するのと、政府から社会主義的な援助を今まさに求めている全国の農民全員に同情するのと大差はない」と発言した。

「この男はLGBTQコミュニティを憎み、女性の権利を憎み、民主主義を憎んだ男だ。」

「大学のキャンパスに行って若い大学生と討論し、事前に勉強した言葉で自分がどれほどタフであるかを証明したので、自分が偉い人だと思った人は誰か。」

「なんて最低な奴なんだ。こういうこともあるんだ」と彼は言い、得意げに「じゃあな、チャーリー!」と付け加えた。

フィロ氏の不穏な暴言を以下でご覧ください。

https://x.com/i/status/1966247694844014791

勇敢な若者たちは、ジャカリという名の若者に情熱的に、そして雄弁に語りかけ、「この人は私たちの先生であり、私たちの将来を導いてくれる人の一人だということを考慮して、私たちは前に出てこの件について私たちの見解を述べることに決めました」と語った。

「誰が何を言おうとも、私は暴力を決して容認しません。特に、妻、子供の一人、何千人もの学生、その他傍観者の前で公然と殺害された男性に対しては。」

「チャーリーは人種差別主義者ではなく、性的に誰かを傷つけたり、誰かを殺したりもしていません。したがって、これは不当な死因であり、決して祝われるべきではありません。」

「チャーリーは意見の違いで命を落とすべきではなかったが、この教師は職を失うべきである」と少年は語った。

高校生のケイレブはこう付け加えた。「偉大な国の市民として、そして国民として、私たちは暴力を支持したり、ましてや暴力を喜んだりするようなことは決して許しません。逮捕された殺人犯や暗殺犯を擁護するような人間は、教室にいるべきではありません。」

3人目の生徒、ブランドンさんは、「バリントン高校の生徒として、教師たちが暴力を容認していることに、私は不快や不安を感じています。私たちは、この世界には神が必要だと信じています。これほど残酷なことなど決して称賛されるべきではないからです。チャーリー・カーク氏に神のご加護がありますように。カーク氏、安らかにお眠りください。」と付け加えました。

https://x.com/i/status/1967946465055318450

ニューヨークポスト紙によると、「バリントン公立学校当局は、フィロ教師の発言が校則や法律に違反していないか調べるため、独立した調査員を雇い、フィロ教師に有給休暇を課したと当局が発表した。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/students-rhode-island-high-school-attend-school-board/

https://1a-1791.com/video/fww1/c9/s8/2/Y/s/F/j/YsFjz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://dailycaller.com/2025/09/19/trump-approval-margin-poll/

https://x.com/i/status/1969428821662134445

9/21阿波羅新聞網<习近平竟干了这事!白宫笑了—白宫:根据协议 美国将控制TikTok算法=習近平は何とこんなことをする!WHは爆笑――WH:合意に基づき、米国がTikTokのアルゴリズムを管理>WHは9/20(土)、米中間で合意されたTikTokのアルゴリズムは米国が管理すると発表した。

WH報道官のキャロライン・リービットは、土曜日のFOXニュースのインタビューで、TikTokの米国事業は「データとプライバシー管理については、米国屈指のテクノロジー企業であるオラクルが管理し、アルゴリズムは米国が管理する」と述べた。

リービットはアルゴリズムに関する詳細は明らかにしなかった。

ロイター通信によると、WH高官は、TikTokとの合意は、TikTokのアルゴリズムが「米国で保護、再訓練、運用され、ByteDanceによって管理されないことを意味する」と述べた。

ただ問題は中国人役員と中国人労働者を入れること。データが盗まれるのでは?

https://www.aboluowang.com/2025/0921/2280361.html

何清漣 @HeQinglian 9h

米国の歴史の材料として記載されるべきものである。左翼メディアは、かつて自分たちがいかに善と悪を顛倒してきたかを改めて認識するために、これを使うべきだ。

2020年8月26日早朝、ウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレイクが警察に射殺された後、暴動が発生した。CNNのオマール・ヒメネス記者は、炎が燃え盛る現場から報道した。画面下部のキャプションには、「警察の射殺事件後、激しいが概ね平和的な抗議活動」とあった。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11h

何清漣のコラム:「米国の政治暴力を心配するよりも重要なことはそのルーツを辿ること」。チャーリー・カークの殺害後、2020年と比べて、米国の左翼メディアは暴力の激化について前例のないほどの懸念を示している。しかし、彼らの発言から判断すると、一見左派と右派双方からの暴力を公平に批判しているように見えながら、第一に、左派に対する暴力がどこから来るのかを意図的に曖昧にし、第二に、政治暴力のよって来たるところの追及を完全に放棄している。

何清漣  @HeQinglian 3h

【これは独立宣言である。今日、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの人々には、新たな世界組織が誕生した。】

注:この新組織にはTとQ+は含まれていない。オバマ前大統領の偉大な功績は、彼が称えようとしたまさにそのグループによって、ついに否定されてしまった。2017年、オバマ大統領はTQとLGBTQ+を密かに統合するという自らの遺産を完成させた。ワシントン・ポストはこの動きを「密かな革命」と呼んだ。

引用

LGB International @lgbinternationl 23h

これは独立宣言である。今日、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの人々は、新たな世界組織が誕生した。

詳細は https://lgbinternational.org をご覧ください。

#LGBInternational

何清漣 @HeQinglian 9h

最近、米国は内政不穏に見舞われ、貿易交渉は実を結んでいない。米国の農家は、中国が自国産大豆の注文を出さないことに不満を抱いている;韓国と日本、そして米国間の関税交渉も決着に至ってない;トランプは習近平と、双方が受け入れ可能な解決策を見出すため、韓国で会談する予定である。全体として、外交は実を結んでいない。ノーベル賞問題は取り下げられた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2h

「米国の政治暴力:過去の経験を忘れないで将来の戒めとする」。 2020年、米国の政治暴力は民主党、メディア、そして研究機関によって正当化された。その鍵となる要素をいくつか挙げてみる。

6/24、NY大都市圏におけるブラック・ライブズ・マター運動のリーダー、ホーク・ニューサムはインタビューで、「もし米国が私たちの望むものを与えてくれないなら、私たちはそのシステムを破壊する」と公に述べた。この発言は、米国の左派メディアから全く批判されなかった。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 13h

米国の歴史の材料として記載されるべきものである。左翼メディアは、かつて自分たちがいかに善と悪を顛倒してきたかを改めて認識するために、これを使うべきだ。

2020年8月26日早朝、ウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレイクが警察に射殺された後、暴動が発生した。CNNのオマール・ヒメネス記者は、炎が燃え盛る現場から報道した。画面下部のキャプションには、「警察の射殺事件後、激しいが概ね平和的な抗議活動」とあった。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2h

情報の信憑性に疑問がある方は、リンクをクリックして記事をお読みください。情報へのリンクも掲載されている。

以前は、メディアの記事をリンクなしで書いていた。編集者たちは、その不合理さに驚き、リンクの提示を要求した。今では、出所が全部分かっているので、「・・・によると」は必要なく、リンクの提示を求めない。

西田氏の記事で、新聞だけでなく、TVも凋落との予想。原因は①デジタル化の遅れ②SNSの軽視、新聞・TV両方ともネットの力を過小評価したから。形だけの問題だけでもなく、中身が「報道しない自由の行使」や印象操作で誤解を与えているのがネット上による指摘で、ずっとバレてきているから。また専門家を呼んで発言させてもその専門家は、決められたシナリオしか発言せず、反対意見の持主は呼ばれないようにしている。武漢肺炎蔓延時は特にそうだった。意味のないマスク、ソーシャルデイスタンス、副作用のあるワクチン、効果のあると思われるイベルメクチンを紹介しない等、国民ファーストでない政治と報道が続いた。そういうことで信頼がなくなり、金を払ってまで見る必要はないと思う人が増えた。

以前には、オールドメデイアはネットやSNSを目の敵にし、「信頼できる情報でない」と言って、ネット離れを起こそうとしたが、逆にSNSのセルフメデイアの方が真実を伝えているのが分かり、日本の報道機関は中共の喉と舌と同じだというのがバレてしまった。自由主義国のオールドメデイアは皆左翼グローバリズムの思想の持主と見た方が良い。

洗脳されて悪影響を受けるのだったら、報道は見ない方が良い。ネット上にいろんな言説は載るし、スピーデイに大谷の活躍ぶりも伝わる。オールドメデイアは衰退するだけ。

記事

テレビ離れはどこまで進む?(写真:beauty_box/イメージマート)

(西田 亮介:日本大学危機管理学部教授、社会学者)

インフラ面からも迫る新聞の終焉

最近、本欄では頻繁に新聞の話を取り上げてきた。

毎日新聞は「誤報」でないと言い張るつもり?『石破首相、退陣へ』報道におわびした読売と、対照的な毎日の頑迷さ【西田亮介の週刊時評】| JBpress
『石破首相、退陣へ』誤報疑惑に沈黙する毎日新聞、”首相が虚偽説明”と弁解する読売より信頼できるはずがない【西田亮介の週刊時評】| JBpress
読売新聞「あってはならない重大な誤報」のおわびに欠けている意識、”1面で謝罪”でも通用しない現代の訂正の作法【西田亮介の週刊時評】| JBpress

誤報とそのあとの訂正や説明に関するもっぱら批判的で、暗い話題ばかりで、それだけ新聞が弱体化した時代なのだということを改めて感じる。

新聞は端的にマスメディア性が疑わしくなっている。

部数、世帯普及率、信頼。日経を除いて、投資可能な資源が残されていた2000〜2010年代を無為に過ごしたツケは大きい。すでに、「ポイント・オブ・ノーリターンを過ぎた」という認識と背景を近著『エモさと報道』に詳述したが、どうか。

実際の数字を見ると、その深刻さがよくわかる。日本新聞協会によれば、2024年10月時点の総発行部数は2661万6578部(日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」)。前年比7%減、部数にしておよそ197万部の減少である。減少率はその前年から若干改善したとはいえ(23年⇒24年は約230万部減)、その深刻さに変わりはない。

すでに部数減少や、富山県などからの撤退による「全国紙性」の喪失、支局や記者の減少などについては前掲記事でも紹介した。

だが、それだけではなく、実は産業インフラの面からも、新聞紙の終焉はほぼ確実視できる。というのも、三菱重工業の子会社であり、新聞輪転機のシェアおよそ5割を占めてきた最大手・三菱重工機械システムが新聞輪転機製造を中止し、アフターサービスも「最長」2036年に終了することを表明したからだ。

◎三菱重工機械システム | 当社新聞用オフセット輪転機事業について

新聞発行部数が減り続けて印刷需要がもっと乏しくなることを見据えた判断だが、新聞の下部構造を担う事業者とその経営判断は、メディアや報道といった非事業的要素も絡みつく新聞社などよりもある意味ではよっぽどシビアである。

なお国内には新聞輪転機を製作する会社は少なく、三菱重工機械システムと双璧をなしてきた東京機械製作所が気を吐いている。最近は読売新聞社や宮崎日日新聞などと共同開発、新規の受注にこぎつけているようだ。

次世代型輪転機完成お披露目会 宮崎日日新聞社など共同開発 – Miyanichi e-press

ところで、もうひとつの「マスメディア」であるところのテレビを巡る状況はどうなっているのだろうか?

負けず劣らず深刻なテレビ離れ

経営陣刷新に関連していっとき話題になったが、フジテレビ問題も今は昔、業界の外ではすっかり忘れられた節さえある。

新聞とテレビは似ている。日本の場合、ガバナンスにおいて両者は似せて作られている(エリス・クラウス『NHK vs日本政治』(2006年、東洋経済新報社))。

「新聞離れ」に負けず劣らず、「テレビ離れ」もまた深刻な状況にある。そもそも令和に入ってから、テレビを保有しない世帯が増加していることが業界ではよく知られている。

総務省の調査によれば、世帯におけるテレビ保有率は2020年に96.2%を記録したのちピークアウトして減少傾向に転じ、2024年には91.5%にまで減少した(総務省『令和6年通信利用動向調査』)。

ハード保有世帯の減少に加えて、メディア接触時間の変化も劇的だ。

以前からよりシビアな結果を示すデータもあるが、業界の中核にあるビデオリサーチ社自らの調べにおいてもテレビの接触時間は2024年に116分となり、インターネット(117分)の後塵を拝することになった。

データと専門家が示すテレビ視聴の変化2000→2024|放送100年、生活者はいま何を見ている? 

インターネットの接触時間は、2000年時点ではわずか1日8分だったものが、iPhoneが日本で発売開始された2008年には44分に、2017年には64分と1時間を超えた。コロナ禍を迎えた2020年には最大値の121分を記録し、2時間を超えた。

その後、コロナ禍が終わり、やや短くなったものの2024年も117分と、コロナ禍で急速に増えたネットとの接触時間は2時間程度を維持している。

一方でテレビは、かつてメディアの王様だったが、ビデオリサーチ社の調査においてもついにインターネットに主役の座を明け渡したことになる。2000年には203分だったものが、この20年で4割減じている計算だ。

伸長するTVerとABEMAの存在

視聴率も同じ傾向を示している。2024年3月期通期の主要局世帯視聴率は、すべての局のすべての時間帯で前年同期比がマイナスを記録したことが指摘されている。

全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率実情(2024年3月期下期・通期)(不破雷蔵) 

いずれの局でも、全日よりもゴールデンタイムやプライムタイムの方が下げ幅が大きく、テレビがよく視聴されるとされてきた夜の時間帯で視聴者が離れているようだ。ニュースやドラマ、バラエティにしても各局がこぞって力を入れてきた時間帯だ。

既知の通り、テレビコンテンツはTVerを通じたデジタル配信が進んでいる。ある意味、日本の放送業界の独自路線だがそちらの現状はどうか。

例えば、株式会社TVerが総務省に提出した資料によれば、この間、TVerは確実に成長し、普及している(株式会社TVer「TVerの現状について」)。

同資料によれば、2025年1月の月間ユーザー数は過去最高の4120万MUBを記録し、2024年12月の月間動画再生数は4.96億回というやはり過去最高の記録を更新している。

パリ2024オリンピックが開催された2024年8月の記録を塗り替えたのだから、その勢いは注目に値する。

TVerの認知率も2019年の46.4%から2024年には78.4%まで伸長し、利用率も同期間に8.2%から25.1%まで達した。

TVerの、インターネット接続可能なテレビ(デバイス)であるコネクテッドTV(CTV)での再生回数も1億回を超え、2023年8月にサービス開始以来初となる1億回を超えてから、6カ月続けての1億回超えとなった。TVerのCTVでの再生数の伸びは顕著で、前年同月比で約145%に伸長している。

しかし、これをもって「テレビの復活」と見るのは早計だ。TVerの成長は、むしろ従来型のテレビ視聴が崩壊しつつあることの裏返しでもある。視聴者は「テレビ」を見ているのではなく、「コンテンツ」をスマートフォンやパソコンで消費しているに過ぎないし、テレビの総視聴時間の拡大ともいえないだろう。

オンラインでのテレビコンテンツ視聴が当たり前になればなるほど、「なぜYouTubeで見られないのか」「CMを飛ばせない。長すぎる」といった素朴すぎる疑問も強くなるだろう。売上高は非公開だが、黒字も達成したという。

しかしキー局、準キー局が軒並みコミットメントしているわけだが、それぞれの事業者の屋台骨になるほどの売上につながっているかは甚だ疑問だ。

それに対して放送の話をするとき忘れられがちなのが、ABEMAだ。

ABEMAは放送事業者ではないが、テレビ朝日系列のANNの「ニュース」を取り扱い、極めて近い領域で事業を営み、独自の疑似国産プラットフォームとしての地位を着実に固めている。メディア事業を含めた黒字化も実現するなど、その歩みと存在は日本の放送の将来を考えるうえでもっと注目されるべきだ。

加速度的にテレビ離れが進む理由

いずれにしても、新聞とテレビ、日本の二大マスメディアは、構造的に似た問題を抱えている。部数・視聴率の減少、デジタル化への対応の遅れ、若年層の離反、そして何より信頼の喪失。これらは個別の問題ではなく、相互に連関した構造的な衰退なのである。

特に深刻なのは、2000年代から2010年代という、まだ資源があった時期を「無為に過ごした」ことが共通する。この間、インターネットメディアは着実に成長し、SNSは情報流通の主役となり、動画配信サービスは視聴習慣を根本から変えた。その間、既存メディアは何をしていたのか。

新聞においては全国紙の地方撤退、輪転機メーカーの撤退宣言、そして何より読者・視聴者の離反。

これらの現象は、もはや一時的な不況ではなく、産業としての終焉の始まりを示している。年間197万部の減少という数字は、一日あたりに均せば5400部ずつ消えていっている計算だが、このペースでの減少が続けば(実際続いているわけだが)、あと10年もたたずに多くの新聞社が存続の危機に直面する。

テレビも決して他人事ではない。

筆者は「テレビをつけると安心する」「なんとなくテレビをつける」といった、長かったひとり暮らしの時代に染み付いたクセが今も抜けきらずにいる。

しかし、生まれた時からインターネットやスマートフォンが当たり前に存在する環境で育ち、「テレビ(地上波)の文法」――すなわち、決まった時間に放送され、お茶の間の共通の話題を提供するというメディアのあり方――を共有しない世代が今後増えれば増えるほど、テレビ離れは加速度的に進んでいくに違いない。

なんのことはない。新聞が辿ってきたのとそっくりの道を、今まさにテレビもまた歩もうとしているように見える。

2020年代も折り返し地点を迎えようとしていることになるが、放送業界もそろそろ分水嶺を迎えるのではないか。フジテレビ問題に限らず、そんな予兆を感じさせる問題が散見される。

果たして日本の放送業界は舵を切ることができるのだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『チャーリー・カーク射殺事件、容疑者は「右派か、左派か」? アメリカで加熱する大論争…そして、激化する「トランプ政権の締め付け」』(9/19現代ビジネス シェリー めぐみ)について

9/20The Gateway Pundit<House Adopts Resolution Honoring ‘Life and Legacy’ of Charlie Kirk-58 Dems Vote Against=下院、チャーリー・カークの「人生と遺産」を称える決議を採択 – 民主党議員58人が反対票>

チャーリー・カークは顕彰されて然るべき。

下院は金曜日、先週ユタ州の大学キャンパスで講演中に暗殺されたチャーリー・カークの「生涯と遺産」を称える決議を採択した。

「チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称える」と題されたH.Res. 719は、2025年9月16日にマイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州共和党)によって提出され、下院共和党議員165名が共同提案者となった。民主党議員の共同提案者はいなかった。この法案はカーク暗殺を非難し、言論の自由と憲法原則を擁護した「勇敢な米国の愛国者」として彼を称賛し、政治的暴力に対抗する団結を呼びかけている。

この法案は超党派の支持を得たが、民主党議員58人が反対票を投じた。

フォックスニュースは、この決議案は賛成310票、反対58票、無投票26票、棄権38票で可決されたと報じている。

決議文より:

決議

チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称えます。

1993年10月14日生まれのチャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークは、勇敢な米国の愛国者であったが、2025年9月10日にユタバレー大学で政治的暴力行為により悲劇的に不当にその生涯を終えた。

チャーリー・カークは熱心なクリスチャンであり、信念、勇気、そして思いやりを持って大胆に信仰を実践しました。

チャーリー・カークは、愛する妻エリカ・カークに献身的な夫であり、娘と息子に愛情深い父親であり、信仰、忠誠、父性の美徳を体現していました。

チャーリー・カークは、米国建国の理念と、生命、自由、限定された政府、個人の責任という不朽の原則を熱心に擁護した人物であった。

チャーリー・カークは18歳で、2012年に「財政責任、自由市場、制限された政府の原則を推進するために学生を特定、教育、訓練、組織化する」という使命を持つ学生運動、ターニングポイントUSAを設立しました。

チャーリー・カークは、米国の大学のキャンパス、メディアのプラットフォーム、全国的なフォーラムで敬意と礼儀のある議論に参加し、常に真実を高め、理解を促し、共和国を強化することを目指し、米国で最も著名な発言者の一人となった。

チャーリー・カークは、憲法修正第1条の価値を体現し、神から与えられた自由に発言する権利、支配的な物語に異議を唱える権利を行使し、名誉、勇気、そして米国民への敬意を持ってそうした。

チャーリー・カークは、礼儀正しい議論や討論に尽力し、政治的立場を問わず若い米国人の模範となり、信念を曲げることなく団結を促進するために精力的に活動しました。

チャーリー・カークの暗殺は凶悪な暴力行為であっただけでなく、私たちの社会における政治的過激主義と憎悪の脅威が増大していることを厳粛に思い出させるものであった。

このような政治的動機による暴力行為は、意見の相違は沈黙させるのではなく、礼儀正しく、理性的に、そして相互尊重をもって議論されるべきである自由な共和国の原則に反するものである。

政治的信念を理由とした個人に対する標的型暴力の増加は、我が国の憲法に基づく民主主義の基盤そのものを揺るがし、健全な市民社会に不可欠な自由な意見交換を阻害するものであり、政府、教育、メディアなどあらゆるレベルの指導者は、それぞれのイデオロギーに関わらず、政治的暴力を断固として非難するために団結しなければなりません。

チャーリー・カークの悲劇的な死は、我が国の分裂を深めるものではなく、真実と平和的対話の美徳によって規定された永遠の米国の自由の原則と、より良い天使に我々が再びコミットするための転換点となるべきである。

チャーリー・カークは、私たちが彼の死に絶望するのではなく、勇気を持って真実を語り、信仰を堅持し、原則を堅持しながら団結を求め、彼が擁護した価値観、つまり信仰、家族、自由を生き生きと思い出させるという新たな目的を持って反応することを望んでいました。

下院は

(1)チャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークの暗殺とあらゆる形態の政治的暴力を最も強い言葉で非難する。

(2)チャーリー・カーク暗殺の容疑者を見つけるためにたゆまぬ努力を続けた法執行機関と救急隊員を賞賛し、尊敬するとともに、容疑者に対して迅速な裁判が行われるよう求める。

(3)妻エリカさんと二人の幼い子供を含むチャーリー・カークの家族に深い哀悼の意と同情を表し、この言葉では言い表せない喪失の時期に慰めと平安と癒しを祈る。

(4)憲法、公民的議論、そして聖書の真理への揺るぎない献身によって、自由の恵みを大切にし、守る世代を鼓舞したチャーリー・カークの生涯、リーダーシップ、そして遺産を称える。そして

(5)人種、政党、信条にかかわらず、すべての米国人に対し、政治的暴力を拒否し、敬意ある議論を再開し、米国の価値観を守り、同じ米国人としてお互いを尊重するよう呼びかける。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-adopts-resolution-honoring-life-legacy-charlie-kirk/

https://x.com/i/status/1968841746982338915

ハンターが為した恩赦は当然無効。バイデン大統領の首席補佐官ジェフ・ザイエンツ(上記はジエンツになっている)が為したアンソニー・ファウチとマーク・ミリーの恩赦も無効。両人は死刑が相応しい。

9/19Rasmussen Reports<Urban Crime: Most See Success in Trump’s D.C. Policy=都市犯罪:トランプ大統領のDC政策は成功と見る人が多数>

有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が首都での犯罪対策として州兵を配備したことを成功とみなし、他の都市でも同様の措置を繰り返すことを支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、トランプ大統領の戦略であるコロンビア特別区の暴力犯罪削減のために州兵を活用する戦略は成功していると考えている。そのうち32%は「非常に成功している」と回答している。一方、36%はトランプ大統領の戦略がワシントンD.C.の犯罪削減に成功していないと回答しており、そのうち17%は「全く成功していない」と回答している。13%は「わからない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/urban_crime_most_see_success_in_trump_s_d_c_policy?utm_campaign=RR09192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/20希望之声<美国会报告:美国顶尖大学培训与中共军方有关的学生=米議会報告書:米国のトップ大学は中共軍とつながりのある学生を育成>

米国下院中国問題特別委員会の新たな報告書によると、米国の大学は中共軍とつながりのある数千人の中国人を教育している。

調査対象となった6つの大学のうちの1つでは、400人以上の中国人が、原子力工学やコンピューターサイエンスといった機密性の高い分野で、連邦政府の資金提供を受けた研究に従事していた。

一方、報告書は、バイデン政権が、中国人の軍事関連研究への従事禁止を定めたトランプ大統領の2020年の大統領令を執行しなかったと主張している。禁止の理由として、中共当局が大学院生を「非伝統的な情報収集者」として利用していることが挙げられていた。

別の大学では、委員会に提供された情報によると、学内の中国人博士課程学生の半数が連邦政府の資金提供を受けた研究プロジェクトに関与していたことが示された。

調査対象となった米国の大学はすべて(メリーランド大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、カーネギーメロン大学、南カリフォルニア大学、パデュー大学、スタンフォード大学)、中国のトップ軍事・国防研究校の学生を受け入れていた。これらの大学には、「国防七大学」と呼ばれる、軍事研究の推進を主な使命とするエリート集団が含まれている。

北京航空航天大学、ハルビン工業大学、西北工業大学など、これらの大学は数多くの国防研究所を有し、中共国の国有兵器グループと提携関係にある。

日本の大学は理系の中国人学生は受け入れないようにした方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/903762

9/20阿波羅新聞網<顶级权斗!习遭史无前例剔除!张又侠大宴来宾—张又侠霸气控场 习“贺信”被消失 董军无特写=トップの権力闘争!習近平、前例のない削除に遭う!張又侠が賓客を招いて盛大な晩餐会を主催――張又侠が会場を支配、習近平の「祝辞」は消え、董軍のクローズアップ映像はなし>アポロネット王篤若の報道:第12回北京香山フォーラムが9/17~19まで北京で開催され、董軍国防部長が基調講演を行った。しかし、今年のフォーラムは多くの異例の展開があり、トップレベルの権力闘争を外部の人間が観察する場となった。

最も顕著な変化は、習近平主席の「祝辞」が異例にも姿を消したことだ。昨年の第11回フォーラムでは、董軍が習近平の祝辞を読み上げ、基調講演を行い、大型スクリーンには大きなクローズアップ映像が映し出された。しかし、今年の新華社通信のプレスリリースはわずか382語だった。習近平の祝辞が欠落しているだけでなく、董軍の演説、写真や動画も掲載されておらず、演壇には誰もいない様子が写真に撮られていた。人民網、人民解放軍軍事網、国防部はいずれもテキスト記事を転載しただけで、ほとんど意図的に軽視している。ある評論では、最高指導者が中共の宣伝システムから除外されたことは重大な政治的事件で、唯一の解釈は、そもそも習が発表しなかったか、意図的に阻止されたかのどちらかであり、これは習近平の権威が軍内部で深刻な挑戦に直面していることを示していると指摘した。

意図的に習の祝辞をはずし、習の手に軍権がないのを皆に分からせ、恥をかかせた。

https://www.aboluowang.com/2025/0920/2279638.html

9/19阿波羅新聞網<中共夸口说“没有美国也能繁荣” 惨被打脸=中共は「米国なしでも繁栄できる」と豪語しているが、痛烈な打撃を受けている>中共は表面上は何事もないことを装っているものの、米中貿易戦争によるダメージは中国経済を蝕んでいるようだ。

2025年8月、中国経済は大幅に減速した。中国国家統計局は9/15に8月の各種経済統計を発表したが、主要指標はほぼ全てが予想を下回った。例えば、8月の小売売上高は前年同月比わずか3.4%増にとどまり、2024年11月以来の低水準となり、ロイターが調査したエコノミスト予想の3.9%も下回った。さらに、工鉱業生産はわずか5.2%の伸びにとどまり、7月の5.7%から低下し、2024年8月以来の最低水準となった。

これらの経済指標の発表は、関税を含む様々な経済問題について米国と交渉中の中国政府にとって重要な時期に行われた。

中共は、中国の経済力は「米国の顧客がいなくても繁栄する」という強硬姿勢を、特に米国に輸出制限の緩和を求める際に、一貫して交渉材料として利用してきた。しかし、この交渉材料はもはや通用しなくなってしまったのだろうか?

  1. 依然としてデフレに苦しむ
  2. 経済学者が警告:成長は大幅に鈍化

中国国家統計局は数字の改竄・捏造で有名。実質はマイナス成長では?

https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279494.html

9/19阿波羅新聞網<大决战 张又侠软禁习近平?=大決戦:張又侠が習近平を自宅軟禁?>9月は中南海にとって激動の月だった。中共最高指導部内で、習近平を直接標的とした前例のない権力闘争が繰り広げられているとの噂が飛び交っていた。最近、複数の時事評論家が、張又侠と習近平の「最終決戦」が9月に密かに始まり、習近平は一時自宅軟禁状態にまで追い込まれたと報じている。では、この緊迫感あふれる闘争は、最終的に中国の未来にどのような影響を与えるのだろうか?

張又侠は、有罪の証拠を得るために習近平を自宅軟禁したのだろうか?

胡錦濤の妥協は、習近平独裁への道を開いた

軍事パレードは小さな出来事に過ぎず、鍵となるのは四中全会である。

張又侠と習近平は9月に大決戦に臨む。四中全会で、汪洋と胡春華の誰が後継者になるのだろうか?

しかし、温家宝、汪洋、張又侠、劉源は、第21回党大会で習近平が退任するのに反対している。温家宝と汪洋は、習近平が退陣しなければ市場の信頼が失われると考え、経済問題を主に重視している。一方、張又侠と劉源は安全保障上の懸念を重視し、習近平が退陣しなければ誰もが危険にさらされると考えている。これは明代の「奪門の変」のようだ。もし習近平が軍部の野心家と結託して張又侠を暗殺していたら、軍部内の状況は一夜にして逆転していたかもしれない。したがって、習近平が権力の座に居続ける限り、張又侠、劉源らは安堵できない。

結論

中南海における権力闘争は白熱した局面を迎えている。張又侠と習近平の9月決戦は、もはや単なる軍事的争いにとどまらず、中共政権の存亡を左右する。四中全会が間もなく始まる。習近平は完全に打倒されるのか、それとも傀儡として長く生き残るのか?彼の後継者は汪洋か胡春華か?これらの問いへの答えは、中国の未来に深い影響を与えるだろう。

習が軟禁されたというのは噂に過ぎない。胡錦涛の妥協というのは「外に中共の内部分裂を見せないように習の主席の地位を形だけ整える」ということ。張又侠、劉源はそれに内心は反対するでしょう。習が退陣しないと台湾侵攻を起こされ、米軍と戦う羽目になりかねない。

https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279184.html

何清漣 @HeQinglian 1h

YouGovの世論調査によると、リベラル派は政治的暴力は時に正当化されると考える傾向が高く、自分達に反対する公人の死を喜ぶ傾向も高いことが分かった。

https://today.yougov.com/…/52960-charlie-kirk-americans…

  1. この調査では、回答者に「市民が政治的目標を達成するために暴力に訴えることは正当化される」と考えるかどうかを尋ねた。リベラル派の18%、保守派の7%、穏健派の6%が、政治的目標を達成するために暴力は時に正当化されると考えている。
  2. 個人は自分達に反対する公人の死を喜ぶことができるかどうか。リベラル派の16%がこの見解を示しており、これには「非常にリベラル」と回答した人の24%と、リベラル派だがそこまでリベラルではないと回答した人の10%が含まれている。保守派ではわずか4%、中道派では7%がこの見解を示している。

選挙で政権交代できるシステムを持ちながら、暴力で異見を排除しようとする人たちがいるのは嘆かわしい。民主主義にとって、不正選挙防止が一番大事。

何清漣 @HeQinglian 1h

陶傑のFacebook投稿を転載:米国の左匪は覚えておくべきだ:キャンセル–声を上げる人々を迫害するため、Woke政治運動と相まって、彼ら自身が発明したもの。蒋介石が文化大革命を始めなかった如し。米国民が目覚め、抵抗し、人の道を以て人の身に還す時、異論の持主も痛みを感じ、屠殺される豚のような叫び声を上げるだろう。これこそが彼らが最も切望する「革命」と呼ばれる状態なのだ。

もっと見る

シェリー氏の記事では、氏は左翼メデイアからの情報しか取ってないのでは。NY在住と言うことで、左翼にどっぷり染まっている。バイデン時代の政府機関の兵器化、真実省による検閲など知らないのでは。トランプへのロシアHoax、ハンターのラップトップへの嘘、捏造されたトランプ起訴や弾劾なぞ左翼はでっち上げが大好き。自分達のしていることを棚に上げ、人に責任を負わせようとするどうしようもない人達。

米国は政治的に民主党支持と共和党支持に分断されていて、歩み寄ることができないくらいになった。記事を読むときは「どちらの系列化を判断して読まないと、正しく情報を取ることはできない。

記事

トランプ派の論客であるチャーリー・カーク氏が射殺された。現在、アメリカではこの事件の容疑者の政治的な立場をめぐって大論争が起きている。

一方で、トランプ政権による事件に乗じた締め付けは、人々を萎縮させている。日本からは見えにくいこの事件の詳細とそれが引き起こしている変化を、ニューヨーク在住のジャーナリスト・シェリーめぐみ氏がレポートする。

暴力への恐怖

2025年9月10日、アメリカ合衆国ユタ州のユタ・バレー大学で行われたイベントの壇上で、トランプ派MAGAのスターで若手保守の顔として知られるチャーリー・カーク氏(31)が銃撃され、搬送先で死亡が確認された。

その約33時間後、当局はタイラー・ロビンソン容疑者(22)を拘束。彼は殺人など7件の容疑で起訴された。

動機の解明はまだこれからだが、「左派による右派に対する政治的暗殺」というというナラティブが山火事のように広がり、情報は錯綜している。同時に政権によるリベラルへの言論弾圧が現実味を帯び、「下手な発言や行動が、暴力の標的になりうる」という、かつてない肉体的・心理的恐怖も広がっている。

チャーリー・カーク氏〔PHOTO〕Gettyimages

ただごとではすまない

「これはただごとではすまない、相当ひどいことになる」

チャーリー・カーク氏が撃たれて亡くなったというニュースが流れた瞬間、多くのアメリカ人は、背筋が寒くなるような嫌な予感を覚えた。

カーク氏はMAGAを代表する論客として、特に若い保守層に広く知られていた。2012年に立ち上げた組織「ターニングポイントUSA」を拠点に、若く強力なリーダーシップで、大学キャンパスを中心に若年保守の組織化と動員を図った。2024年の大統領選ではトランプ氏を当選に導いた功労者とされている。

カーク氏は、トランプファミリーにまるで家族の一員のように可愛がられ、ホワイトハウスでの政権トップの会議にもしばしば顔を見せていた。カリスマ性という意味では、ヴァンス副大統領を凌(しの)ぎ、トランプ大統領やイーロン・マスク氏並みという声もあり、まさにトランプ大統領の若手後継者ナンバーワンと言ってもいいほどの存在だった。それだけに「カークはトランプの代わりに撃たれた」という論調さえ出たほどだ。

ヴァンス副大統領は自ら専用機を出し、カーク氏の棺桶を、事件が起きたユタ州から地元アリゾナ州につきそって運んだ。より強い悲しみを露わにしたのはトランプ大統領だ。彼は葬儀にも出席し、カーク氏に「大統領自由勲章」という勲章を与えることも示唆している。重要な政治家並みの扱いである。

「論破の達人」と呼ばれたカーク氏

カーク氏はMAGA派のメガホンとして、特にリベラルの考え方になじめない保守の若者を魅了した。しかし、人種差別的な発言、ジェンダー差別的な発言も多く、それがヘイトを撒き散らしていると糾弾もされた。大学でのイベントでは、反論する学生たちと激しい議論を戦わせ、論破することでも知られていた。

特に白人至上主義的な物言いは強い批判を浴びた。例えば白人以外のマイノリティの権利を認めた1964年の公民権法を、「間違いだった」と主張。また「黒人パイロットを見たら、彼に本当に資格があるか疑う」というような発言も知られている。またトランスジェンダーに関しては「生物学的に存在しない」と繰り返し強く主張していた。

カーク氏、射殺される前の講演の様子〔PHOTO〕

それとともに、銃の擁護者でもあった。銃の所持は憲法修正2条で保証された権利で、「銃による死は交通事故死と同じ」と語った。ある程度の犠牲は仕方がないと言わんばかりのレトリックに、嫌悪感を示す人も少なくなかった。

カーク氏は銃撃される1週間前には日本を訪れていた。その際、参政党の集会に参加したことはアメリカでも報道されている。NBCニュースは、参政党の「ジャパニーズ・ファースト」はトランプ氏のMAGA運動に触発されたとし、「カーク氏は日本で、保守的で反移民のメッセージを広めた」と伝えている

「作りあげられた」犯人像

こうした背景があるために、狙撃者も動機もわからない段階から、この銃撃を「政治的暗殺」と報じるメディアも多かった。

トランプ大統領は、「radical left rhetoric(過激な左派のレトリック)」が今回の事件を引き起こす土壌の一つだと発言した。あたかも左派が犯人だったかのような、あるいは、左派に事件の原因があるかのような言い方である。

ほぼ同時に、回収された薬莢の一部に「ヘイ!ファシスト!」の文字や、反ファシストの歌として知られる「ベラ・チャオ」に関連する文言が彫り込まれていたことが、当局により報告された。もちろんこれだけでは、容疑者が左派である決定的証拠にはならない。

また容疑者がトランスジェンダーという噂も広がった。これは初期の段階でウォール・ストリート・ジャーナルが「回収された弾薬に「トランスジェンダーおよび反ファシズムのイデオロギー」を表明する刻印があった」と報じたためだ。しかしその後情報が不正確である可能性を報じている(最終的な当局の発表では薬莢に彫られていたのは反ファシズムのイデオロギーのみとしている)。

(これは日本のSNSでも見かけた。特にカーク氏が神谷代表と対話した直後だったためか、日本のざわつき方も驚くほどだった)

これを受けて右派メディアとSNSは、「左派による暴力は許さない」と燃え上がった。また「攻撃され犠牲になるのはいつも右派ばかり」という言説も広がっていった。

かくして、カーク氏狙撃犯は、トランスジェンダーでマイノリティ、またはその擁護者のリベラルの若者というプロフィールが、瞬く間に作られていった。

右か左か?謎多き容疑者タイラー・ロビンソン

事件発生から33時間後、ユタ州に住む22歳の白人男性、タイラー・ロビンソン容疑者の拘束が発表された。

FBIが発表した画像を見た家族が、息子ではないかと疑い本人に問い詰めたところ、自分がやったと認めたという。彼らは家族同然の付き合いがある元警察関係者に連絡をとり、自首に近い形での逮捕となった。

そこから容疑者像が少しずつ明らかになっていく。容疑者の両親も祖父母も敬虔なモルモン教徒で、共和党支持者つまりトランプ支持者だ。本人は選挙人登録をしているが、共和党支持でも民主党支持でもなく、投票経験もない。つまりどちらの政党も支持しない今どきの若者像に当てはまる。

家族によれば、ロビンソン容疑者はここ数年で政治的になってきたそうで、カーク氏を批判するような発言も見られたとしている。

しかしこの段階では、ロビンソン容疑者はむしろカーク氏以上の極右に傾倒していたという情報が広がり、「一体彼は右なのか左なのか?」という大論争が巻き起こった。

それが再び「左」に大きく寄った理由は、9月16日の起訴の際に読み上げられた検察側の文書だ。それによると容疑者は事件後、同居していた交際相手とのテキストメッセージのやり取りで「自分がやった」と打ち明けており、交際相手が理由を尋ねると、「カーク氏のヘイトに満ちた発言にはもう耐えられなかった」と答えたという。

その交際相手は男性から女性への性転換中、つまりトランスジェンダーだったと伝えられた。同文書は「ロビンソン容疑者は、ここ数年で左に寄り始めた」「ゲイ擁護派」だと主張している。

タイラー・ロビンソン〔PHOTO〕Gettyimages

銃の愛好者

確かにLGBTQ擁護という部分では左派、リベラルのカテゴリーに入る。しかしロビンソン容疑者にはそうではない要素も強い。その1つが銃の愛好者だったことだ。

アメリカ、特に共和党支持の家族には珍しくないが、家族ぐるみで銃を愛好し、狩りなどを楽しむ。彼の母親のSNSにはこうした写真がポストされている。犯行に使われたライフルも、父親からプレゼントされたものだったらしい。子供の頃から銃に親しんでいたなら、腕も相当なものだったろう。カーク氏は、180mの距離から発射された、たった一発の銃弾で首を撃ち抜かれている。当初はプロの仕業ではないかと思わせたほどだ。

またロビンソン容疑者は子供の頃から成績優秀、しかし内向的な性格で、私生活ではゲームに深くはまっていたようだ。残された薬莢に刻まれたメッセージも、インターネットのミームやゲーム文化に由来する表現だった。

内向的で頭脳明晰な若者がゲームやネットの世界に深くはまり込み、現実から乖離した極端な考えを、行動に移すようになる。この点はアメリカで頻発する学校での銃撃犯とも共通している。

強化される「政府の締め付け」

ロビンソン容疑者は現段階で動機については一言も語っていない。

しかし検察側の文書の後押しもあって、彼が「左派」であると見なされる傾向がさらに強まっている。

同時にアメリカでは、多くの人が当初「嫌な予感」として感じたことが、実際に起こり始めている。

9月15日、ワシントン・ポストは、同社のコラムニストであるカレン・アティア氏を解雇したと発表した。理由は、カーク氏暗殺に関するアティア氏のSNS投稿である。投稿は、カーク氏の過去の差別的発言を指摘し、アメリカにおける銃暴力や人種的不平等に対する懸念を表明したものだった。同様の内容を投稿したケーブルチャンネルMSNBCのアナリスト、マシュー・ダウド氏も解雇されている。

こうした「自粛」は、メディアや企業が「左派の味方」であると政府に目をつけられたくないために起きているのは間違いない。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、政権は、一流大学からメディア、大手弁護士事務所などに対し、DEI(多様性や公平性を重視する考え方)を中心にリベラル的なイデオロギーの廃止を要求し、訴訟や補助金カットなどの激しい攻撃を仕掛けている。これ以上ターゲットになりたくないというのが本音だろう。

政治的暴力を利用した「言論の自由の制限」か

トランプ政権はこの波に一気に乗ろうとしているように見える。

ヴァンス副大統領は、カーク暗殺を受けて、「左派過激派のレトリックが犠牲者を生んだ」というトランプ大統領の言葉に追随し、カーク氏の死を祝うような発言をした人物に関しては、雇用主に通報するよう、広く、一般に呼びかけている。

ヴァンス副大統領〔PHOTO〕Gettyimages

しかしここ数年多発している政治的暗殺や暗殺未遂は、左派過激派が原因とは限らない。今年はミネソタ州の民主党の州議会議員とその夫が殺害され、ペンシルバニア州の民主党知事宅が爆破される事件が起きている。去年は当時大統領選のさなかにあったトランプ候補に対する二度の暗殺未遂事件が起きたが、その政治的動機に関しては未だに明らかではない。

それ以前の2022年には、民主党ペロシ議長の夫が自宅で襲撃されて重傷を負い、2020年には同じく民主党ウィットマー州知事の誘拐未遂事件も起きている。2021年の議会襲撃なども含めると、政治的動機による暴力は、極右の白人男性によるものが多いことは、ある程度数字で裏付けられている。

しかし、今回の事件はその衝撃の大きさにより、「過激なのは左派・リベラル」というナラティブを作り出す格好の機会と言っていいだろう。

トランプ政権は、ロビンソン容疑者が危険な極左団体に関係しているとして、こうした組織を取り締まると明言している。しかしその根拠も、「極左団体」というのがどんな団体かも明らかではない。

また、フォード財団やオープン・ソサエティ財団など、リベラルの大手慈善団体に対しても、政治的暴力を助長したとして監視や規制を強化する意向を表明している。これに対し100を超える非営利団体は公開状で、「政権は政治的暴力を利用して、言論の自由などの基本的人権を制限しようとしている」また「反対意見を抑え込み、犯罪として取り締まることは、民主主義を脅かすことになる」と強い言葉で非難している。

誰もが身の危険を感じる時代

かつてアメリカでは、大規模なテロや銃乱射事件などの直後、歴代大統領が国民の団結や協調を訴える演説を行ってきた。9・11同時多発テロの直後にも、ブッシュ大統領は宗教や文化を超えた団結を訴え、イスラム教徒コミュニティへの理解を呼びかけるメッセージを発信した。

しかし今回のトランプ大統領や政権の対応は、これまで以上にアメリカを「右と左」で分断させるリスクを孕んでいる。

何より今までと違うのは、誰もが「肉体的な恐れ」「物理的な攻撃にさらされる恐怖」を感じるようになったことだろう。

「下手なことを言えば暴力の標的になりかねない」──こうした現実的な恐怖が、右派・左派を問わず広がっている。こうした中で多くの人が徐々に言葉を失っていく危険は増すばかりだ。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、アメリカはまた新たな局面を迎えている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『たんなる「お馬鹿さん」ではない…!習近平やモディ相手に億面もなくディールを行うトランプの「地頭のよさ」』(9/18現代ビジネス 歳川隆雄)について

9/18The Gateway Pundit<Mark Halperin on How Charlie Kirk Became an American Icon Without Receiving the Establishment Recognition He Deserved=マーク・ハルペリンが、チャーリー・カークが当然受けるべき権威ある評価を受けずに、いかにして米国の象徴となったのかを語る>

正当な評価を受けないのは左翼がメデイアを牛耳っているから。でも、彼は人間道の殉教者である。やがて左翼がまともになることを祈って。

ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、チャーリー・カークが米国の政治に与えた驚くべき影響、そして私たちが目にしたように世界中に及ぼした影響について語りました。

ハルパー氏は自身のポッドキャスト「ネクスト・アップ」で、もしチャーリー・カーク氏が民主党員で、バラク・オバマ氏のような急進左派のために同じことをしていたら、「彼は米国で最も尊敬され、称賛され、注目され、擁護される人物の一人になっていただろう」と指摘した。

「チャーリー・カークに関する私の新たな報道では、彼の暗殺以来の日々のニュースの見出しは脇に置いておきたい。ここで重要なのは、チャーリーが何を象徴していたか、彼の人柄、そして彼の死が、もちろん彼の家族、友人、仕事仲間、同僚にとって極めて重要であるということだ」と彼は書き始めた。

「しかし、私はもっと広い意味でこれが何を意味するのかをよく考え、保守運動の多くの人々と話し合ってきました。彼らはこのことをとてもうまく説明してくれます。ここ数日、MAGAの人々と話をして、チャーリーの人生と、なぜこれがこれほど大きな影響を与えたのかを振り返ってもらいました。大統領や副大統領だけでなく、チャーリーを個人的に知っていた人々からも、その影響について聞いています。」

「ここ数日、旅の途中で他の人たちと話す中で、二つの意味で衝撃を受けました。チャーリーを全く知らず、彼の日常の行動を特に知らなかった人たちが、この事件にどれほど衝撃を受けたかということです。確かに、その一部は、起こったことの恐ろしさ、そして彼の殺害の恐ろしい映像であり、それは誰の心にも響きます。しかし、多くの部分は、たとえ多くの場合、彼のことが好きではなかったとしても、この国でトランプ大統領を支持してきた人々に対するものです。」

なぜ? なぜこれほど力強いのか? チャーリーは、伝記的にも、そしてキャリアにおける功績においても、MAGA運動の成長を促した多くの要素を備えていると思います。ドナルド・トランプは、この運動を主導したというよりは、そこに何があるのか​​を理解し、列の先頭、パレードの最前列に立ち、人々を導き、組織化したとよく言われます。ここで何が起こっているのか、私は、チャーリーの人生、チャーリーの伝記が、それが表す様々な要素ゆえに、人々の心に深く響いているのだと信じています。

「何十年もの間、この国の保守派は、いわゆる主流派の多くから締め出され、不満や疎外感を感じてきました。なぜなら、リベラルな機関、メディア、大学、多くの場合大企業、ハリウッド、報道機関、そして多くの大機関が、右派の人々を疎外しただけでなく、しばしば彼らを傷つけ、彼らの昇進を妨げ、彼らが有意義な大学生活を送れないようにし、彼らが政治に携わったとしても公正なメディア報道を受けられないようにしてきたからです。」

「チャーリーは、MAGAの人々が反発してきた多くのテーマ、多くの具体的な事柄を体現していました。彼の死、殺害は、誰が実際に引き金を引いたかに関わらず、MAGAの王者の一人、偉大な成功物語の一つが押し返すことができない象徴として排除されたと感じさせました。」

「チャーリーは、その生涯において、体制側から本来与えられるべき評価を与えられていなかった。もしチャーリー・カークが民主党員で、例えばバラク・オバマのために尽力していたら、彼は米国で最も称賛され、賞賛され、注目され、擁護された人物の一人になっていただろう。」

チャーリーは一部の人々から高い評価を得ていました。この番組は確かに彼の非凡な人生に敬意を表していました。しかし、彼は本来受けるべき扱いを受けていなかったのです。彼は民主党員ではなかったでしょう。では、これらのテーマとは何でしょうか?権力層、特にリベラルな権力層が称賛せず、親近感を抱かなかったチャーリーの人生における要素とは何でしょうか?

彼は続けた。「チャーリーの成功は、左派の人々を本当に弱体化させました。そして、MAGAの人々にとって大きなインスピレーションの源となっています。チャーリーは人気番組、人気のビデオポッドキャストを立ち上げました。CBSニュースやNBCニュース、ニューヨーク・タイムズの助けは必要ありませんでした。その才能はチャーリーにとって大きな誇りであり、彼の支持者にとっても大きな誇りでした。しかし、繰り返しますが、これは、一人の男が台頭し、自力で成功した番組を立ち上げ、そして排除されるという、また別の例なのです。」

「分かりました。関連してもう一つ。チャーリーは体制メディアとは関わりがありませんでした。彼は彼らに敬意を払っていました。そして、おそらく他のMAGAの主要人物と同様に、チャーリーにも多くのリベラルな記者がいて、彼らと親しく、インタビューにも頻繁に応じていました。時々驚かされるのですが、チャーリーは彼らを必要としておらず、実際に付き合うこともありませんでした。ワシントンD.C.やNYに飛んで編集委員会をしたり、記者と夕食を共にしたりする人もいます。保守派の中にも。チャーリーはそれほど多くのことをしませんでした。必要がなかったし、本当にそうしたくなかったからです。」

「彼はアリゾナから長いフライトを乗るより家族と家にいることを望んでいる。でも、違いはある。それに、既存のメディアと親しくない人が成功しても、その後排除される可能性もある。」

ハルペリン氏は次のように結論づけた。「しかし、最大の要因は二つあります。彼が保守派であり、トランプ氏を支持していたという事実です。ドナルド・トランプ氏の登場によって、何十年にもわたって保守派と共和党に負の偏向のあらゆる制度の歴史が一変したのです。繰り返しますが、ニクソン、レーガン、そしてブッシュの時代が共和党と保守派に対して並外れた負の偏見を持っていたことを思い起こしてください。」

しかし、トランプは状況を変えました。皮肉なことに、ドナルド・トランプの台頭は、2016年の大統領選を含む彼のキャリア全体を通して、多くのリベラルな文化機関との緊密な関係を際立たせていました。彼らはトランプを支持しています。彼はかつて民主党員でリベラルでした。しかし、ヒラリー・クリントンに勝利した後、彼らは彼に背を向け、この国では誰もが、トランプ支持者であれ保守派であれ、これらのリベラルな文化機関から差別を受けました。私はもう10年もこの話を聞いてきました。MAGA(アメリカ独立記念日)の帽子をかぶれない、職場のZoom会議で「私はトランプを支持しています」と言うことができない、という人たちです。しかし、彼が2024年に再選されたことで、状況は多少変わりました。DEIプログラムの変更に見られるように、これは最も議論されておらず、理解されておらず、おそらく誤解されている進展の一つだと思います。

一部の人々がドナルド・トランプ支持を公然と表明するようになったのは、その証左です。しかし、2016年から2024年まで、そして今もなお、私がチャーリーについて挙げてきた、彼を既存の支持基盤から際立たせる特徴はすべて、まさに最前線に君臨しています。そして繰り返しますが、保守派であること、そしてドナルド・トランプを公然と支持することは、今でも多くの場所で大きな問題を引き起こし、キャリアに傷をつけるリスクを負うことになります。チャーリーの遺産は多面的です。彼が成し遂げたことは数多くあり、人々の記憶に残るでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/mark-halperin-how-charlie-kirk-became-american-icon/

https://x.com/i/status/1968784727399129487

https://x.com/i/status/1968774880398057763

9/18Rasmussen Reports<Few Expect Peace Deal in Gaza War=ガザ戦争の和平合意を期待する人は少ない>

アメリカの有権者はガザでの戦争を終わらせる合意の見通しについて悲観的だ。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%が、ガザにおけるイスラエルとハマス間の戦争を終結させる和平合意が間もなく成立する可能性が高いと考えていることが分かりました。ガザ和平合意の可能性が非常に高いと考えるのはわずか9%で、59%は可能性が低いと回答しており、そのうち24人は「全く可能性がない」と回答しています。11%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/few_expect_peace_deal_in_gaza_war?utm_campaign=RR09182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19希望之声<川普承认查理·柯克拥有成为总统的素养与才华=トランプは、チャーリー・カークに大統領になるだけの素養と才能があると認める>ドナルド・トランプ大統領は18日(木)、暗殺された保守派評論家のチャーリー・カークには、将来大統領になる可能性があったと述べた。

英国のキア・スターマー首相との国賓行事挨拶の最後に、トランプは「つい先週、偉大な米国人であるチャーリー・カークが、直言してはばからないため残忍に暗殺された」、「彼は素晴らしい未来を持つ偉大な若者でした。いつか大統領になれるかもしれないと言う人もいた。私は彼に『チャーリー、もし機会があれば、いつか大統領になれると思う』と言った」と述べた。

トランプはさらに、「チャーリーほど若者の心に響き、若者たちが彼に共感する人物は見たことがない。彼らはとても悲しんでいる」と述べた。「多くの英国民の皆様からのお悔やみの言葉に感謝いたします。重ねて申しますが、チャーリーは偉大な人物であった。日曜日の追悼式には出席する。…両国が共に、大西洋の両岸における自由という誇りある伝統を守るための運動を主導できることを願っている」。

人の死を祝う左翼は人間の心を持っていない。

https://www.soundofhope.org/post/903540

9/19阿波羅新聞網<北京颜面尽失!最新:菲踢爆中共船舰自撞伤亡—菲律宾国安顾问:中共船舰自撞 酿2船员死=北京の面目消失!最新情報:フィリピン、中共艦艇衝突の犠牲者を公表 – フィリピン国家安全保障顧問:中共艦艇衝突で乗組員2名死亡>フィリピン国家安全保障顧問のエドゥアルド・アニョは木曜日(9/18)、先月南シナ海で起きた中共の追撃作戦により、中共艦艇同士の衝突が発生し、少なくとも2名の中国船員が死亡したと述べた。この事件により北京は「面目消失」に見舞われ、中共は最近、係争海域における支配を大幅に強化している。

みっともない話!

https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279129.html

9/18阿波羅新聞網<习近平再砸天文数字请川普来访—中共拟购500架波音 川普访中进入最后谈判阶段=習近平は、トランプ訪中に再び巨額を投じる ― 中共はボーイング機500機購入の計画、トランプの訪中は最終交渉段階へ>中共の大プロパガンダメディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、トランプ米大統領が北京を公式訪問する予定で、上海訪問の可能性も含め「交渉の最終段階」にあると報じた。関係筋によると、トランプの訪問は、中共によるボーイング機500機購入の可能性を含め、発表できるほどの成果が得られるかどうかにかかっているという。

ある関係筋は、トランプが中国訪問の旅程と訪問先について最終決定権を持っていると述べた。「彼は訪問に非常に興奮しているようだが、チームの意見にも耳を傾ける必要がある」

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、トランプの訪中中に発表される重要な成果として、米国側が中国に対し米国製品の購入を強く求めたと報じた。ボーイング社は中国に対し、最大500機の旅客機の販売について協議しており、これが実現すれば、トランプ大統領就任後、中国にとって初の大型購入となる。

米国側はまた、大豆輸出も強調した。昨年、中国の大豆輸入量のうち米国産はわずか20%で、2016年の水準を大きく下回った。

トランプと習近平は今週金曜日、6月以来初の電話会談を行い、会談への道筋をつける予定だ。

中国との取引で大事なのは、先に払ってもらうこと。物を先に渡すと、「ない袖は振れない」で終わる。

https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278801.html

歳川氏の記事では、IEEPAによるトランプ関税の最高裁審理が11/5に開始されるとのこと。これで敗訴すると、別な法律で関税をかけることをしないといけなくなり、手間が増える。

トランプは交渉の達人(“The Art of the Deal”)と言われますが、不動産屋であればマフィアが絡むことも多く、彼らと命を賭けた交渉や出し抜く術を覚えたから、地頭が良くなったと思われる。

2016年9月2日WSJ<トランプ氏、過去にマフィア関係者との取引も>

https://jp.wsj.com/articles/SB11655255021065154097004582287781119873596

ウィル・スミス主演の『エネミー・オブ・アメリカ』では、下院議員を暗殺したNSAとマフィアを出し抜き、相争わせる地頭の良さを感じましたが、トランプもそう。度胸がなければ、世界に張り巡らされた左翼(一部は暴力的)のネットワーク相手に戦うことは出来ない。

トランプは中共に戦術的譲歩(レアアース等で)をしても、世界から邪悪な共産主義・社会主義・グローバリズムを無くすという戦略目標を維持して戦っていってほしい。そうでなければチャーリー・カークが浮かばれない。

記事

めげない人

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT。9月14日付)は、タイトル「Tariffs and fentanyl issue cloud prospects of Donald Trump – Xi Jinping summit in Beijing―US has not yet accepted an invitation from China as progress stalls between the geopolitical rivals(関税と合成麻薬フェンタニル問題が北京でのドナルド・トランプ=習近平会談の見通しを曇らせる―地政学的ライバル間の進展が行き詰まるなか、米国はまだ中国からの招待を受け入れていない)」を掲げ、記事冒頭で次のように報じた。

〈中国は公式にドナルド・トランプ氏を習近平国家主席との首脳会談のため北京に招待したが、通商・貿易問題とフェンタニル流通問題に関する両国の隔たりは大きく、ホワイトハウスはまだ対応していない。スコット・ベッセント財務長官は日曜日(14日)、マドリードでの4回目の米中閣僚協議で何立峰副首相と会談し、10月31日に韓国(慶州)で開催するアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議フォーラムの直前にトランプ大統領が北京を訪れる道を拓く期待を明らかにした。(中略)しかし、この間の米中協議に進展が見られず、北京米中首脳会談実現の確率は低下し、トランプ、習両氏は目立たず会談を行う可能性が高くなっているという〉

photo by gettyimages

トランプ氏は夏前から今秋の国賓中国訪問を模索してきた。まさにこの時点で同氏は、英国のチャールズ国王招請で念願叶って国賓英国訪問中(16~18日)である。要するに、トランプ氏はめげない人なのだ。

翌15日、自身のSNS(Truth Social)に次のように投稿した。「習(近平)と金曜日(19日)に話をする。Tik Tok(中国系動画アプリ)の問題は(米国事業売却を巡り米中間で)合意に達した。若者たちは大いに喜ぶだろう!!米中関係は強固であり続ける!!!」臆面もなく、と言っても詮無いことだ。

トランプを小馬鹿にする米欧ジャーナリスト

米中関係において基本的に戦略的・構造的対立は何一つ解決されていない。FT記事のタイトルにある「地政学的ライバル」は戦略・構造的な性格を持つ上に、経済・通商問題と密接不可分に結びついている。当面は二国間の通商・貿易対立が決定的な衝突局面(コリジョン・コース)に突入する可能性は低いかもしれない。

だが、忘れてはならない。3人の強権的指導者が満面笑みを浮かべ並ぶ姿を。北京の天安門楼上で中国の習近平共産党総書記が右隣にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、左隣に北朝鮮の金正恩労働党総書記を従えるかのように並び立った姿が網膜から消え去らないのは筆者だけではあるまい。

ドナルド・トランプ氏を米欧のジャーナリストは小バカにする傾向がある。最近、会食した某大手メディア元東京支局長は何度も「conceptual vacuum」という言葉を使った。本来は「思考の空白」という意味だが、その人物(英ケンブリッジ大学卒業)はトランプ氏が「頭空っぽ」と言いたいのだ。

では、トランプ氏は本当に「お馬鹿さん」なのだろうか。かなり前から実はそうではないと、自身でも感じていたし、米国人の知己からも指摘されていた。当地風に言えば、「地頭が良い」、それも極めて良いのだ。

再びFT報道(10日付電子版)で恐縮だが、トランプ氏が欧州連合(EU)に対し、ロシア産原油を輸入するインドと中国に100%の関税を課すよう要請したと報じた。一方で、SNSに「数週間のうちにインドの(ナレンドラ・)モディ首相と話をする。楽しみだ」と投稿。モディ氏の反応も素早い。X(旧ツイッター)に「私もトランプ氏と話すことを楽しみにしている」と応えた。これがトランプ流なのだ。

これまた前兆があった。

「お友だち」を要職に起用

トランプ氏は先月末、最側近の「ホワイトハウスの5人衆」と呼ばれるセルジオ・ゴア人事局長を駐インド大使に指名し、上院の人事承認が得られるまでインド問題特命大使に任命した。ウクライナ戦争の停戦協議でスティーブ・ウィットコフ中東問題特使を重用したことと全く同じ発想である。「プロ」ではなく「友だち」を起用するのがトランプ人事の要諦だ。

「5人衆」のゴア氏はダン・スカビノ大統領次席補佐官(ソーシャルメディア戦略担当)共々、7月19日に大阪・関西万博の会場で開催された「米国ナショナルデー」公式行事に米代表団(団長・ベッセント財務長官)の一員として出席した。

代表団にはベッセント氏以下、ホワイトハウス幹部のゴア、スカビノ氏の他に、チャベスデレマー労働長官、ランドー国務副長官ら政府高官が名前を連ねている。18日にチャーター機で来日(横田米空軍基地着)し、ホテルにチェックイン後直ちに迎賓館赤坂離宮、明治神宮を訪れた。その後、同夕方には石破茂首相を表敬。もちろん、公式行事後に一行は清水寺など京都観光を楽しんだりもしている。

興味深いのは来日に秘めた逸話である。なぜ、明治神宮と迎賓館訪問だったのか。事前の事務レベル協議の中で、先述のゴア、スカビノ両氏が訪問に固執していることが明らかにされた。トランプ氏から明治神宮のスピリチュアルな雰囲気と、豪華絢爛な迎賓館内部に大感激したと聞かされていたのだ。要は、熱烈な「トランピアン(信奉者)」である2人は、聖地巡礼を主たる目的で来日したということになる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『【独占】習近平からの「恫喝」に石平・参議院議員が答えた…「私の中国批判が正しいことを証明していただき、まことにありがとうございます」』(9/16現代ビジネス 石平)について

9/17The Gateway Pundit<IT JUST GOT WORSE: Nation’s Largest ABC Affiliate Group to Air Special Tribute to Charlie Kirk Friday in Kimmel’s Former Time Slot After Dirtbag Host FIRED — Demands FCC and ABC to Take Additional Action=事態はさらに悪化:全米最大のABC系列局が、金曜、キンメルの元番組枠でチャーリー・カークへの特別追悼番組を放送予定。人間の屑の司会者が解雇された後、FCCとABCに追加措置を要求>

左翼メデイアはトランスジェンダーの恋人を持った犯人がヘイトクライムを起こしたのを認めない。あれだけ、トランプのロシアHoaxや弾劾の時は大騒ぎしたのに、二重基準。これまでの銃の事件は殆ど左翼が起こしている。

不名誉な深夜番組司会者のジミー・キンメルは、保守派の象徴であるチャーリー・カークの暗殺に関し、ABCで虚偽かつ扇動的なコメントを披露した後、放送から外された。

保守派の象徴チャーリー・カークの暗殺に関するジミー・キンメルの卑劣な嘘を受けて、彼の番組が放送中止となり、急進左派の深夜プロパガンダ機関は今週、大きな打撃を受けた。

そして今、ひねりの利いた詩的な正義として、ABC 系列局は、この人間の屑のコメディアンの放送時間枠をカーク自身への心のこもった特別トリビュートに置き換える予定です。

ネクスターは水曜日、ABC放送系列局32社すべてが「ジミー・キンメル・ライブ!」を無期限で置き換えて放送すると発表した。同社は、カーク殺害に関するキンメルの病的なコメントを「不快かつ無神経」と激しく非難した。

プレスリリースによると、

ネクスター・メディア・グループは本日、ABCテレビジョン・ネットワーク傘下の同社所有および提携テレビ局が、今夜の放送分を皮切りに当面の間、「ジミー・キンメル・ライブ!」の放送を差し替えることを発表しました。ネクスターは、チャーリー・カーク殺害に関するキンメル氏の最近の発言に強く抗議し、ABC系列局において同番組を他の番組に差し替えます。

「カーク氏の死に関するキンメル氏のコメントは、国の政治議論の重要な時期に、不快かつ無神経なものであり、当社が所在する地域社会の多様な意見、見解、価値観を反映しているとは思えない」と、ネクススター放送部門社長アンドリュー・アルフォード氏は述べた。

「私たちがサービスを提供するコミュニティにおいて、キンメル氏に放送の場を与え続けることは、現時点では公共の利益に反するものであり、敬意と建設的な対話の再開に向けて冷静な判断を促すため、彼の番組を中止するという難しい決断を下しました。」

月曜夜の独白で、キンメルは減りつつある聴衆に対し、カークは「MAGA保守派」によって殺されたと語った。これはトランプ支持者を中傷し、この悲劇を左派の政治的攻撃材料にするための完全な嘘だ。

FCC委員長のブレンドン・カー氏は直ちにキンメル氏を激しく非難し、全国放送であからさまな誤報を放送したとしてABCとディズニーに対し措置を取ると警告した。

報道によれば、57歳のキンメルは放送から外されたことに「本当に激怒している」という。

デイリー・メール紙に語ったプロデューサーらによると、キンメルは舞台裏で激怒し、残されたキャリアを何とかしようと放送局の幹部らと争っているという。

この辛辣なコメディアンは、自身の停職処分を「政府の権限の拡大」であり「言論の自由」への攻撃だとさえ主張した。長年、ネット上の保守派の検閲を称賛してきた男がこんな主張をするのは滑稽だ。

間違いなくキンメルをさらに激怒させるであろう衝撃的な動きとして、フォックス、NBC、CBS、ABCなどの系列局の最大の所有者であるシンクレア・ブロードキャスティング・グループは、今週金曜日のジミー・キンメル・ライブ!の時間枠でチャーリー・カークへの特別なトリビュートを放送すると発表した。

シンクレア傘下のABC各局は、チャーリー・カーク追悼特別番組を今週金曜日のジミー・キンメル・ライブ!の時間帯に放送します。この特別番組は今週末、シンクレア傘下の全局で放送されます。さらに、シンクレアは全国のABC系列局でもこの特別番組を提供する。

これに先立ち、シンクレア・グループは独自の声明を発表し、キンメル氏の恥ずべき発言を激しく非難、同氏の停職処分は「不十分」であると断言し、FCCとABCにさらなる措置を要求した。

プレスリリースを読む:

シンクレアのABC局は、金曜日のジミー・キンメル・ライブの時間枠でチャーリー・カークを追悼する特別番組を放送する。

全米最大のABC系列局シンクレアは、チャーリー・カーク暗殺に関するキンメル氏の最近のコメントに異議を唱えている。

本日ABCと協議した通り、シンクレアは今夜から「ジミー・キンメル・ライブ!」を無期限に置き換えすることを決定しました。この協議を受け、ABCは「ジミー・キンメル・ライブ!」の制作を中止しました。

「キンメル氏の発言は、我が国にとって極めて重要な時期に不適切かつ極めて無神経なものでした」と、ジェイソン・スミス副委員長は述べた。「放送事業者には、地域社会において敬意と建設的な対話を啓発し、促進する責任があると考えています。本日のFCC(連邦通信委員会)のカー委員長の発言に感謝申し上げます。今回の出来事は、大手全国ネットワークによる地方放送局への支配に対処するため、FCCが直ちに規制措置を講じる必要性を強く浮き彫りにしています。」

シンクレア傘下のABC各局は、今週金曜日のジミー・キンメル・ライブの放送時間中に、チャーリー・カークを偲ぶ特別番組を放送します。この特別番組は、今週末にもシンクレア傘下の全局で放送されます。さらに、シンクレアは全国のABC系列局にもこの特別番組を提供しています。

シンクレアは、ABC ネットワークの専門性と説明責任への取り組みに関して正式な協議が行われるまで、当社放送局での「ジミー・キンメル・ライブ!」の放送停止を解除しません。

シンクレアは、キンメル氏に対し、カーク家に直接謝罪するよう求めます。さらに、キンメル氏にはカーク家とターニングポイントUSAへの有意義な個人寄付をお願いいたします。

ABC の番組の将来計画に関わらず、シンクレアは、全国放送プラットフォームに期待される基準を維持するために適切な措置が講じられたと確信できるまで、「ジミー・キンメル・ライブ!」を放送に戻すつもりはありません。

シンクレアについて:

Sinclair, Inc. (Nasdaq: SBGI) は多角的なメディア企業であり、地元のニュースとスポーツの大手プロバイダーです。

シンクレアは、81の市場で主要放送ネットワークと提携する178のテレビ局を所有、運営、またはサービス提供しており、テニス愛好家向けのプレミアムチャンネル「Tennis Channel」、マルチキャストネットワーク「CHARGE」、「Comet」、「ROAR」、「The Nest」も所有しています。シンクレアのAMP Mediaは、デジタルコンテンツとオリジナルポッドキャストのポートフォリオを拡大し、制作しています。シンクレアに関する詳細は、www.sbgi.netをご覧ください。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/it-just-got-worse-nations-largest-abc-affiliate/

9/17Rasmussen Reports<85% Expect More Political Violence After Assassination of Charlie Kirk=チャーリー・カーク暗殺後、85%が政治的暴力の拡大を予想>

先週の保守活動家チャーリー・カークの暗殺は、米国におけるさらなる政治的暴力に対する懸念を高めた。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の85%が今後数ヶ月で政治的暴力がさらに増加する可能性が高いと考えており、そのうち48%は「非常に可能性が高い」と回答しています。政治的暴力がさらに増加する可能性は低いと考える人はわずか7%でした。  6月にミネソタ州で2人の議員が銃撃された事件の後、78%が政治的暴力がさらに増加する可能性が高いと考えていました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/85_expect_more_political_violence_after_assassination_of_charlie_kirk?utm_campaign=RR09172025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/18阿波羅新聞網<入境做这事!普京开始向中共国倾销第一批美女—中国对俄罗斯免签 网传大量俄美女入境做这事…=これをするために入国!プーチンは、中共国に美女を大量流入開始 ― 中国、ロシアにビザ免除、ロシア美女大量流入の噂も…>9/15、中国はロシアへのビザ免除を発表した。これは親善政策の一環として、当然のことながら人的交流を促進するが、噂によると、これらの交流は以前考えられていたよりも深いものになる可能性があるとのこと。

Twitterアカウント「羅翔/破幕推壁」は、ロシアと中国間の移動制限が最近緩和されたことを受け、ブラインドデート、結婚、さらには専門業界への就職のために中国を訪れるロシア人女性が増加していると述べ、「プーチンがダンピングしようとしている女性たちの第一陣」と表現した。

これらの外国人との軽はずみな行動が行間に滲んでいるが、一連の記事へのコメントを見ると、多くの人がより詳しく知りたいと考えていることがわかる。

場所は言わないが、ロシア人女性と中国人男性の結婚は、今後増加する可能性が高い。ロシア下院も、ロシアと中国の間でビザなしの相互入国が認められることから、「中国人」の花婿の流入が見込まれると述べた。NextaのTwitterレポートによると、ロシア科学アカデミーの調査によると、ロシア人女性と中国人男性の結婚は確かに増加しているという。現状では、少なくともプーチンは、あなたの夫が戦争に送られることはないだろうと保証してくれるだろう。

中国では、ロシア人女性の容姿を称賛するだけでなく、この現象は中国の不当な「結納」文化に起因すると考える人もいる。中国では、結婚を希望する男性は、女性の家族に多額の金銭や贈り物を渡す必要があり、多くの若い男性はこれに反発している。ロシアにはこのような結納文化がないため、ロシア人女性は中国の結婚市場において大きな優位性を持っている。

まあ、綺麗どころは中国の富裕な男性に、結納も払えない男は、2、3線級になるのでは。中国では、結婚適齢期の男性は、女性と比べて3000万人多いと言われているし、ロシアは戦争で男性が死亡しているから、女性があぶれるのを解消しようとしているのかも。でもロシアの落ちぶれ感は否めない。

カラオケバーでロシア人と思われるウェイトレスが目撃された。写真:『羅翔/破幕推壁』Xより転載

https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278779.html

9/18阿波羅新聞網<激战!百姓埋伏砸退公安 石头如雨砸盾牌!—海南村民反强征 用“石头雨”对抗公安=激闘!「民間人が待ち伏せして警察を撃退、盾に石を降らせる!」― 海南省の村民、強制収用に「石の雨」で警察に対抗>中国で大規模な暴動が続いている。海南省の村民は農地の強制収用に抵抗し、武器で警察と対峙し、「石の雨」で建設を阻止している。中国の大規模事件を専門とするセルフメディア「昨日」は、9/16、海南省楽東県九所鎮抱浅村の農地が高速鉄道駅建設のために強制収用されたと報じた。村民は抵抗を強め、土地収用のために派遣された警察と激しい衝突に発展した。現場のビデオ映像には、村民が警察と建設作業員の進路を塞ぐ様子が映っている。警察が盾を持って前進すると、村民は道端から石を投げつけた。警察は素早く身をかがめ、盾を掲げて阻止した。攻撃現場からは、岩が盾に当たるパチパチという音が聞こえた。

土地の強制収用での暴動は、1990年代からあった。しかし、高速鉄道の累損が130兆円といわれて(日本の国鉄は37兆円で大騒ぎだった)いるのに、どうするつもりか?赤字の路線拡張してGDPを上げ、後は野となれ山となれ・・・・。

https://twitter.com/i/status/1968143285597479032

https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278742.html

9/18阿波羅新聞網<传元老围攻习近平、胡锦涛拿下彭丽媛情人—彭丽媛人马张建春被判14年 分析指习势弱无力反击=長老による習近平包囲の噂、胡錦濤が彭麗媛の愛人を支配下に ― 彭麗媛の人脈の張建春に懲役14年の判決。アナリストは習近平が反撃するには弱すぎると指摘>アポロネット王篤若の報道:9/16、河北省廊坊中級人民法院は、中共中央宣伝部前副部長の張建春に対する贈賄事件で、懲役14年の判決を下した。張建春は、5506万元を超える賄賂を受け取ったとして、懲役14年と罰金400万元の判決を受けた。張氏は、中共中央委員会組織部第一局副局長、局長、副部長、宣伝部副部長を歴任した。張氏は、長年にわたり職権を乱用し、関係者のプロジェクトや職務上のあっせんに便宜を図ったとして告発された。

張建春は2023年6月に解任され、12月には党の除名・職務追放され、2024年4月に起訴され、6月に裁判が始まった。張氏は1984年から長年にわたり組織部に所属し、陳希の主要補佐官を務めた後、中央宣伝部副部長を務め、今年6月に捜査対象となった。

多くの分析から、この事件には激しい内部抗争が絡んでいることが示唆されている。香港の文匯報の元記者で、中共関係者でもある姜維平は、張氏事件は、習近平が政治長老たちに包囲されていた三中全会の頃から始まっていた。姜氏は、張建春と彭麗媛が親密な関係にあり、「愛人」という噂さえあったと指摘し、習近平を嫉妬させたと指摘した。また、長老たちが中央規律検査委員会を通じてこの事件の背後にいると示唆する者もいた。独立系評論家の蔡慎坤も、張氏と彭麗媛は共に山東省鄆城市出身で、幼い頃は春節に一緒に帰省していたと述べた。彭氏は張氏の昇進を強く支持し、組織部内で張氏を「スパイ」として利用し、様々な派閥から情報を収集していた。

姜維平は、張氏事件が胡春華派が支配する河北省廊坊市で審理されたのは異例であり、胡派が行動を起こしていることを示していると見ている。彼は、中共の反腐敗運動は常に「二重の属性」があると:腐敗は確かに存在するが、内部抗争はさらに深刻だ。

アポロネットの王篤然評論員は、胡春華の経歴から判断すると、胡春華は2008年から2009年にかけて河北省の省長代理、そして省長を務めたが、時間は短いと指摘した。

米国を拠点とする政治評論家の陳破空も、昨年の三中全会前夜に張氏の事件が突然明らかになったことは、反習派が習に対して優位に立って早期に攻撃を開始した兆候だと分析した。陳破空は、張氏は陳希と彭麗媛の共通の盟友であり、今回の粛清は「習家軍」の敗北の始まりを反映していると指摘した。

同時に、中共山東省の内部抗争も同様に激化していた。新華社通信は9/14、青島市党委員会常務委員で黄島区委員会書記の孫永紅が、捜査対象となっていた。山東省即墨市出身の孫氏は、長年青島市で勤務していた。姜維平は、現在行われている「反汚職」事件のほぼすべてが「政敵攻撃」を目的としており、習近平の弱体化と胡錦濤派の勢力拡大を浮き彫りにしていると指摘した。

トランプは習を助けないこと。中国人だから恩義に感じることはない。中曽根が胡耀邦を助けるためにと言って靖国参拝を止めて、その後どうなったか?政治カードとして利用されている。

https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278658.html

何清漣 @HeQinglian 2h

麻薬取締りは麻薬の発生源のみを標的とし、国内の麻薬取締りを厳格に実施しなければ、根本的な原因に対処しない対症療法に過ぎないと長らく言われてきた。このWSJの記事は、麻薬取締り、特にマリファナ取締りは、ヨーロッパで福祉給付を削減することが困難であるのと同様に、米国では投票支持を失うことを示している。「米国人のコカイン中毒が再燃、メキシコの新たな麻薬王「メンチョ」が台頭する」

もっと見る

cn.wsj.com

石氏の記事では、中共は日本人に対しもっともっと恫喝してくれた方が良い。中共への理解の少ない、或いは洗脳されている日本人に警戒を起こさせてくれるなら、有難い事。国会議員や自治体首長・議員の対中発言は吟味されていくようになるでしょう。中共は歴史を知らない日本人の贖罪意識と日本の左翼メデイア、米民主党を使って、日本の頭を押さえつけてきた。その頚木から解き放たれつつあると言うこと。石平氏の当選、参政党の躍進、自民・立憲の凋落等、日本でも保守の力が増えてきている。

経済が破綻しようとしている中国に日本は巻き込まれないようにしないと。企業は撤退し、デカップリングしないと大惨事になる。まあ、中国でまた事件が起きるでしょう。経営者は責任追及されて当然。

記事

たしかに驚いたことは驚いたが

9月8日に、中国外交部が私に対する中国国内資産の没収、中国への入国禁止の制裁措置を、突然、発表した。

はっきり言って、彼らが期待しているであろうこととは別な意味で驚いている。この制裁では中国国内の私の資産を凍結するといっているのだが、そんなもの、もう何も残っていない。何を全く意味のないことをやっているのだ、というのが最初の感想だ。

それに加え、中国への入国を禁止するといっている。しかし、まあそもそも中国へ行くつもりはない。彼らもそんなことは分かっているだろう。向こうの一方的で身勝手な単なる茶番をやっているとしか思えない。

by Gettyimages

さらに、何より驚いているのが、これらの制裁措置の理由だ。私は議員になったばかりで政治活動はまだ本格的に始まっていない。そこでしょうがなく私の言論活動を槍玉に挙げているのだが、いやいや、中国外交部は、実によくまとめてくれている。「台湾、魚釣島(尖閣諸島)、歴史認識、チベット、新疆、香港に関する問題で極めて否定的な言論を繰り返してきた」と、ご丁寧に羅列して、私の言論活動を紹介していただき、感心している。

私自身、自分の言論をこんな風に体系的にまとめて考えてきたわけではない。あらゆる問題に関する私の言論を列挙し、それを制裁の理由としているということは、逆に、今まで行ってきた言論全体が、中国共産党政権に対する批判として当を得て彼らに刺さったということ、つまり批判として全く正しいものであったことを証明してくれたのではないかと考えている。

1万円あげるから、これでも凍結でもしたら

例えば、私はずっと、台湾は独立国家であって、台湾海峡の平和と安定が日本にとっても重要であると主張してきた。あるいは尖閣諸島に関しては、私は、日本固有の領土であって中国から守り抜かなければならない。歴史問題に関しても、日本が自虐史観から脱却して、堂々と自分たちの正当性を主張すべきであるといってきた。こういう言論も結局、「中国」に評価されたのではないだろうか。

また、チベット人、あるいはウイグル人に対する北京政府のジェノサイドを厳しく非難してきた。それがまた中国共産党政権が制裁の理由になるとするならば、そのことはむしろ私に対する勲章の一種ではないかと思っている。要するに、私がちゃんとした言論活動を今までやってきたという証明だ。

あるいは、私に対する非難のもう一つの理由が、靖国神社を参拝したということならば、私は日本国民の一人として、日本の政治家の一人として、靖国参拝は当然だと思っている。議員に当選した直後も、以前の駐オーストラリア大使の山上信吾さんと、ご一緒に靖国神社を正式参拝した。それが理由というのであるなら、私はむしろ制裁されたことを誇りに思う。

このように、この制裁は、私がちゃんとした言論活動を行ってきたことを、逆の意味において評価してくれたと受けとめており、むしろ光栄に思う位だ。感謝申し上げている。中国共産党政権に礼状を送りたい。中国は私の在中財産を凍結するといっているが、私は今、中国に財産がないから、彼らも凍結するものが無くて困るだろう。だから暇があったら、中国大使館に1万円でも送るつもりだ。「これを凍結してください、さもないと困るでしょう」と。そういってやりたいくらいだ。

反日大キャンペーンの期間中だし

それにしても、中国はなぜ、私に制裁をかけてきたか。

一つ考えられるのは、この7月に国会議員に当選して、まだ一期生ではあるが、それでも日本の国政に多少なりとも何か影響力を行使できるようになったことだろう。以前の言論人の立場と違って、一議員でありながら、実際に国政を動かすことが出来るかもしれないということに対して、中国共産党政権は警戒を持ったのだろう。だから、そのような私に対する「国会で中国に不利なことをやるな」という警告、あるいは恫喝という意味なのだろう。

そしてもう一つ、これは推測だが、中国国内では8月以来、反日大キャンペーンを行っている最中だ。9月3日の対日戦勝80周年記念パレード、9月18日の満州事変記念日の映画「731」公開が目玉イベントで、今、ピークといえる時期であり、その反日パフォーマンスの一環であったのかも知れない。

また、中国外交部の報道官が発表した私への制裁の理由の中に、「かつて中国国籍を有し」「祖先を裏切り」などの言葉がちりばめられていた。ここに中国共産党政権の価値観を垣間見ることが出来ると注目している。

改めていう必要もないかもしれないが、私は個人の意思で中国国籍を放棄して日本人になった。しかし、彼らからすれば、私という個人の意思はどうでもよいのだろう。

「おまえは中国で生まれたのだから、今どうであろうと中国を裏切るな」。

民主主義社会では、国民があっての国家だが、彼らの認識はともかく国家だけ。個人の存在、個人の意思、個人の価値は全く尊重しない。だから中国に生まれたなら、その後、個人的にどこの国に所属するようになろうと裏切るな、という考えになる。

習近平的な、あまりに習近平的な

ただ、それにしても、国際社会でこんな考えをむき出しにするということはやはり異例だ。日本の国会議員に対する、これほどの制裁は初めてのことだ。だから、習近平の意向が働いている可能性はあるかも知れない。役所の一部門である外交部が、自分の判断でそんなことをやってしまうとは考えにくい。

これは推測の域を出ないけれど、私の言論は、ずっと習近平を批判しており、時にはバカにしているような面がある。場合によっては、そういうことが最高権力者の習近平の耳に入って、「こいつは許さん」というご指名を受けることになったのかもしれない。

そして制裁発表の翌日の9月9日、中国の対外向けメディア「環球時報」に、「石平に対する制裁は、日本の右翼全体に対する警告でもある」という論評が載った。「環球時報」の言論は中国共産党宣伝部の意向を直接受けていると考えてよい。

7月の参議院選挙での、私や、中国に批判的な政党の躍進、そして9月に入ってからの、中国と関係のよかった石破茂・自民党総裁の辞任といった日本政治の流れを見て、危機感を持った彼らが牽制球を投げてきたのかなとも思う。だから一種の恫喝的効果を持つことを期待しているのではないだろうか。要するに、石平に対する恫喝と、併せて日本の反中国分子に対する恫喝だ。

だからといって私も、日本人たちもビビりはしない。日本における中国に対する批判言論の代表に「選んで」いただき、私の立場はさらに明確になることが出来た。繰り返していうが言論人として光栄なことだ。

中国共産党政権の行為については、いろいろな背景があるのだろうけども、何というか非常に習近平的な行動であり、彼らにとって何のプラスにもならないだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米メディアが伝えるチャーリー・カーク銃撃犯の素顔と米国内の反応 共和党員の両親のもとで育った容疑者がなぜMAGAに矛先向けたのか』(9/16JBプレス 高濱賛)について

9/16The Gateway Pundit<(VIDEO) Trump Trolls ABC Reporter who Accuses Him of Targeting Free Speech: “They’ll Probably go After People like You… Your Company Paid me $16 Million for a Form of Hate Speech”= (動画)トランプ氏、言論の自由を標的にしていると非難するABC記者を批判:「彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう…あなたの会社はヘイトスピーチの代償として私に1600万ドルを支払ったのです」>

左翼隆盛の時代は終わりつつあるのに、気づかない記者。哀れとしか言えない。

トランプ大統領は火曜日、チャーリー・カーク暗殺事件を受けてトランプ政権が左翼活動家の言論の自由を標的にする計画だと示唆したABCの記者を非難した。 

カークさん殺害犯は22歳のタイラー・ロビンソンと特定され、アンティファやトランスジェンダー運動に影響を受けた過激左翼テロリストだった。

左翼過激派は現在、言論の自由と開かれた対話のために闘い、トランプ支持者やカーク氏の家族に対する暴力反対を呼びかけながら亡くなった、故31歳のターニングポイントUSA創設者の死を祝っている。

トランプ大統領と政権当局者は、カーク氏の殺害やその他の暴力事件の扇動に関与した左翼テロ組織を解体する計画だと述べている。

スティーブン・ミラー氏は、「司法省、国土安全保障省、そして政府全体で保有するあらゆるリソース」を「これらのネットワークを特定、妨害、解体、そして破壊し、米国民にとって再び安全な国にするために」活用すると述べた。トランプ大統領も月曜日、記者団に対し、アンティファを含む暴力的な過激左翼グループを国内テロ組織に指定することに「100%」同意すると述べた。

パム・ボンディ氏は、「ザ・ケイティ・ミラー・ポッドキャスト」出演中に、特定の「ヘイトスピーチ」は憲法で保障された言論の自由の対象外であると示唆し、扇動行為を訴追する計画を概説したことで批判を浴びている

明らかに、彼女は、黒人は白人よりも多くの犯罪を犯すとか、トランスジェンダーの人々は精神を病んでいるといった、左派が禁止したがっているいわゆるヘイトスピーチについて話していたわけではない。

それでも、ボンディ氏は言葉を選ばずにこう言った。「もしあなたがヘイトスピーチで誰かを攻撃するなら、私たちは絶対にあなたを攻撃します。」

https://rumble.com/v6z1d8i-pam-bondi-theres-free-speech-and-then-theres-hate-speech.html

ボンディはXへの長文の投稿で、「暴力の脅迫にまで及ぶヘイトスピーチは、憲法修正第一条で保護されません。それは犯罪です」と明確に述べた。

「誰かの殺害を呼びかけることはできません。国会議員を殴り倒すこともできません。保守派の家族の個人情報を暴露しても、『言論の自由』として片付けられると考えることもできません。これらの行為は罰せられるべき犯罪であり、あらゆる脅迫は法の最大限の力で対処されるでしょう」と彼女は付け加えた。

ボンディが「ヘイトスピーチ」を標的にしているという発言について追及されると、トランプ氏は記者の馬鹿げた質問に反論し、「彼らはおそらくあなたのような人々を狙うだろう」と記者をからかった。

「君の心の中にはたくさんの憎しみがある。もしかしたらABCも追及されるかもしれない」と彼は言い、ABCが大統領の名誉を傷つけたとして1500万ドルに加え、トランプ氏の弁護士費用として100万ドルを支払うことでトランプ氏と和解したことを指摘した。彼はこれを「ヘイトスピーチの一種」と呼んだ。

記者:パム・ボンディ氏がヘイトスピーチを撲滅すると発言したことについてどう思いますか?あなたの支持者の多くは、ヘイトスピーチは言論の自由だと主張しています。

トランプ:彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう。あなたは私をあまりにも不当に扱うからです。それは憎しみです。あなたの心の中にはたくさんの憎しみがあります。もしかしたらABCも狙われるかもしれません。

記者:それは適切でしょうか?

トランプ:ええと、ABCは最近、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんですよね?あなたの会社も、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんです。ですから、彼らはあなたを追及せざるを得なくなるかもしれません。いいですか、私たちは全てが公平であってほしいと思っています。これまでは公平ではありませんでしたし、過激左派は国に甚大な損害を与えてきました。しかし、私たちはそれを正そうとしています。

https://rumble.com/v6z1e38-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him-of-targeting-free-speech.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/video-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him/

「ドナルド・J・トランプによる検察の武器化」は「ドナルド・J・トランプへの検察の武器化」に訂正。

9/16Rasmussen Reports<Border Security: Trump Gets Majority Approval=国境警備:トランプ氏が過半数の支持を得る>

有権者の大半は、米国の国境を守ったのはドナルド・トランプ大統領の功績だと認めている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、国境警備と不法移民の阻止に関してトランプ大統領の取り組みを「良い」または「非常に良い」と評価し、31%は「悪い」と評価しました。  7月には、45%が移民問題への対応についてトランプ大統領を「良い」または「非常に良い」と評価しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/border_security_trump_gets_majority_approval?utm_campaign=RR09162025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/17阿波羅新聞網<川普愤怒广而告之!北京国际形象轰然坍塌—遭川普广而告之!北京正义形象轰然坍塌=トランプの怒りが公に!北京の国際イメージは轟然と崩壊」 – トランプが公にする!北京の正義のイメージは轟然と崩壊>トランプ米大統領は本日、アフガニスタン、ボリビア、ミャンマー、コロンビア、ベネズエラなどが過去1年間、国際的な麻薬規制協定の履行に「明らかに失敗した」と発表した。トランプはまた、中華人民共和国(PRC)を主要な麻薬生産・輸送国23カ国の一つに指定し、この決定を議会に正式に提出した。

ロイター通信は、この決定が関係国への米国の財政支援に影響を与える可能性があると報じた。

米国国務省が発表した大統領令によると、フェンタニルなどの麻薬を輸入する国際犯罪カルテルは、米国において国家安全保障と公衆衛生上の危機を引き起こしている。 2024年までに、米国では毎日平均200人以上が薬物乱用で死亡し、薬物の過剰摂取は18歳から44歳の米国人の死因の第1位となっている。

トランプは、この認定において、中国が世界最大のフェンタニル原料化学物質の供給国であることは周知の事実であると指摘した。中国は長年にわたり、これらの致死性の薬物の製造に必要な原料化学物質の輸出に補助金を出すことで、メキシコをはじめとする地域での違法フェンタニル生産を助長してきた。一方で、中国企業がこれらの原料化学物質を既知の犯罪組織に販売するのを阻止できていない。

トランプは、「したがって、私は北京に責任を負わせるために断固たる措置を講じる:中国が原料化学物質の流出を阻止するための効果的かつ意味のある規制を実施していないことに対し、米国は20%の追加関税を課す;同時に、低価格の中国輸入品に対する免税措置を撤廃する大統領令に署名し、中国企業が合法的な貿易を通じて違法薬物の流入を隠蔽することを阻止する」と述べた。

トランプは、「中国はニタゼンやメタンフェタミンなど、世界中に蔓延する合成麻薬の主要な供給国でもある。中国の指導者たちは、これらの化学物質の流通を抑制し、麻薬犯罪を助長する犯罪者を訴追するために、より強力かつ持続的な行動を取らなければならない」と指摘した。

米国の弱体化を狙った中共絡みの犯罪だから取り締まるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2025/0917/2278278.html

9/16阿波羅新聞網<中共大使霸道要求被拒!战狼灰溜溜离开=中共大使の高圧的な要求は拒否される!戦狼はしょんぼりして離れる>デンマーク最大のメディアであるベルリンスケは本日(15日)、今年2月、天皇誕生日を祝うデンマーク駐在日本大使館において、中国の王雪峰駐デンマーク大使が台湾代表団を見つけ、日本に対し台湾代表団の追い出しを公然と要求したと報じた。大使は「デンマーク駐在台湾代表処がこの祝賀行事で何をしているのか知りたい」とさえ述べた。しかし、日本側は王雪峰の要請に応じず、王雪峰は憤然として去った。

中国の戦狼外交がもう一つ追加された。デンマーク最大のメディア「ベルリンスケ」は、駐デンマーク中国大使の王雪峰が外交儀礼を無視していたと報じた。

道徳心のない中国人に何を言っても・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277754.html

9/16阿波羅新聞網<他赞柯克案枪手 被吊销美签 永久禁止入境=カーク事件の銃撃犯を称賛したが、米国ビザは取り消され、入国が永久に禁止された>ブラジルの外科医、リカルド・バルボサは、ソーシャルプラットフォームでカークを暗殺した犯人を称賛した。土曜日、クリストファー・ランドー国務副長官はリカルド・バルボサの米国ビザの取り消しを発表した。さらに、バルボサはクリニックを解雇され、出身州ペルナンブコ州の地域医療委員会が調査を開始した。その結果、医師免許の剥奪につながる可能性もある。

人間的にだめな医師であることは間違いないが、解雇相当かどうか?

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277812.html

9/16看中国<四中全会有变?习想保权位 急邀川普访中(图)=四中全会で変化はあるのか? 権力維持を望む習近平はトランプの訪中を緊急要請(写真)>米中貿易協議がスペインで開催された。WSJは、中共の外交官が過去2ヶ月間、トランプ大統領の訪中を積極的に働きかけていると報じた。一部のアナリストは、四中全会が近づく中、習近平は権力危機に直面しながらも退陣を望んでいないため、トランプの訪中を積極的に求めていると考えている。習近平は、トランプの訪中によって支持と裏書きを得て権力を維持できると考えているからだ。

中共はトランプの訪中を積極的に働きかけている。・・・米政府は10月に韓国で開かれるAPECを利用と考えている。

トランプの中国訪問は習近平にとって外交的勝利となるだろう。・・・米中関税交渉の約束を中国が履行しない場合、会談はキャンセルされる可能性あり。

習近平は退陣を望んでおらず、四中全会を照準に入れている。

権力危機に直面している習近平は、トランプ大統領の支持と裏書きを求めている。

トランプは独裁者・習近平を助けない方が良い。本気で台湾侵攻しようと考えているのだから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/16/1088164.html

https://x.com/i/status/1967940081668264137

何清漣 @HeQinglian 8h

【🚨TPUSAからのPaiseレポートを共有したい。同組織は過去48時間で、新しいキャンパス支部設立に関する問い合わせを3万2000件以上受けた。具体的に言うと、TPUSAは現在、公式の大学支部900と高校支部約1200を擁し、合計3500の支部を有している。チャーリーのビジョンは、アメリカのすべての高校(約23,000校)にクラブを設立することである。

もっと見る

引用

アンドリュー・コルベット @AndrewKsway 9月14日

🚨 TPUSAからの報告を共有したい。この組織は、過去48時間で32,000件以上のキャンパス支部設立に関する問い合わせを受けている。客観的に見て、TPUSAは現在、公式の大学支部を900、高校支部を約1,200有しており、

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8h

翻訳:[🚨速報:チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者が、チャーリー・カーク率いるTPUSAのような組織を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプログラムについて暴露したと発表した。

これは爆発的なニュースである。

関連文書は本日公開される予定だと彼は述べた。

“「アークティック・フロスト作戦」は、共和党の組織や個人を含む92の共和党関係者を捜査対象としている。”

もっと見る

引用

ガンサー・イーグルマン™ @GuntherEagleman 9h

🚨速報:チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者から、チャーリー・カーク(TPUSA)のような団体を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプロジェクトについて聞かされたと発表した!

これは爆発的なニュースである!

彼は、これらの文書を本日公開すると発表した!

「合計で92人の共和党員が

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1hh

チャーリー・カーク殺害犯、ロビンソンの最新情報:

何清漣 @HeQinglian 1h

これは今日、Facebookで旧知の人に書いた内容である。彼はこの状況をあまりよく知らず、一部の中国人左派WeChatユーザーの影響を受け、カークの死を喜ぶ人々を検挙する動きを開始した右派を激しく非難していた。

【凡人は結果を問うが、菩薩は原因を察する。

  1. 明確にしておきたい大きな違いが一つある。バイデン政権下では、告発の対象は反対意見だったが、今はカークの死を祝福し、暴力的な発言をする人への告発である。

もっと見る

高濱氏の記事では、暗殺犯タイラー・ロビンソンの情報で一番大切なものが抜けている。彼のルームメイトはトランスジェンダーの女性で、カークが反トランスジェンダー(身体にホルモン剤や注射するのに反対)だったため、憎んで起こしたヘイトクライムの可能性が高いと言うこと。家族が共和党支持で保守派であっても、本人は左翼になる例は多いでしょうに。意図的にこの情報を落としたとしか思えない。

ここまで来て、保守派と左翼が一緒になって団結できるとは思えない。9/17日経朝刊には、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員の左派と右派で米国を分割する案を述べたとありました。バイデン政権の政府機関の武器化があって、今は狩る側が狩られる側に回っただけ。法と秩序を重視しない民主党は、左翼メデイアの支持があっても、大衆の支持を失っていくでしょう。

<トランプ政権、左派標的に 保守活動家の銃撃事件受け NGOや軍取り調べ>

「【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権は米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を受け、左派とみなした組織への取り調べを始める。トランプ米大統領は14日、記者団に「問題は左翼にある。すでに大規模な調査を始めた」と語った。

政権が左派を標的にする姿勢を強めるほど、保守派とリベラル派の分断と政治対立は深刻さを増していく。

バンス副大統領も15日に「左派の過激主義運動が事件の原因の一つとなった」と指摘した。そのうえで「許されない暴力を助長し、関与する非政府組織(NGO)ネットワークを追及する」と表明した。カーク氏がホスト役だったポッドキャスト番組に代役という立場で出演した。

ミラー大統領次席補佐官も同番組で「司法省や国土安全保障省など政府全体の資源を使い、ネットワークを特定して解体する」と強調した。

銃撃事件が起きた西部ユタ州のコックス知事は14日、カーク氏を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者について「明らかに左翼思想を持っていた」と述べた。具体的な思想の内容や犯行の動機との関係については触れなかった。

事件の真相がはっきりしないまま、トランプ政権はリベラル派を標的にする姿勢を鮮明にしつつある。

バンス氏は「私たちの側にも確かに狂気はあるが、現在の米国政治で狂った人のほとんどが極左のメンバーであることは統計的な事実だ」と主張した。

米投資家ジョージ・ソロス氏が創設したオープン・ソサエティー財団やフォード財団にも言及。「チャーリーの死を正当化する嫌な記事に資金を提供したグループを知っているか。彼らが多額の税制上の恩恵を受けていることを知っているか」と話した。

保守派とリベラル派双方から事件を巡って「陰謀論」ともいえるような投稿が拡散している。X(旧ツイッター)に300万人以上のフォロワーを持つ保守派のインフルエンサー、ジャクソン・ヒンクル氏はイスラエルの関与を疑う。

米紙ニューヨーク・タイムズの分析によると、事件直後の10日にXで「内戦」という言葉が13万回ほど、11日には最低21万回使われた。前の月の1日平均のおよそ2万から急増した。

リベラル派のインフルエンサーらは、トランプ氏が米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の死に関する情報公開を巡って反発する支持層の注目をそらすために事件を企てたとの「疑念」を流した。

トランプ氏の支持層を代表する政治家の一人であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は15日、Xで「左翼と話すことは何も残っていない。彼らは私たちを憎んでいる。私は平和的な全土の分割を望んでいる」と記した。

これは共和党が強い「赤い州」と民主党が強い「青い州」とで米国を分割する提案を意味する。冗談のような話だが、それだけ分断が激しく接点が見いだせない米国の政治対立の現状を映す。

米紙ワシントン・ポストは15日、容疑者が捜査当局に拘束される前に通信アプリで友人らに関与を告白していたと報じた。「悪い知らせがある。事件は私がやった」と明かし、保安官の友人を通じて「まもなく自首する」と伝えていたという。地元当局は16日にも殺人などの容疑で容疑者を訴追する見通しだ。

コックス氏によると容疑者は大学を中退し、地元のユタ州に戻ってから数年を過ごす間に「過激化した」という。オンラインゲームやネットの掲示板といった「ディープでダークなインターネット(の世界)」に没頭していたとも指摘した。

容疑者の両親は共和党支持者で、本人はどの政党にも属していない。容疑者は捜査に協力的でないものの、捜査当局は友人や家族から情報を得ているという。

コックス氏は容疑者がトランスジェンダーの女性と交際し、同居していたことも明らかにした。

カーク氏はトランスジェンダーなど性的少数者に否定的な立場だったため、捜査当局が動機との関連を調べている。交際相手は犯罪に関与しておらず、捜査に協力しているという。

取り調べの対象は米軍にも及ぶ。ヘグセス国防長官はカーク氏の射殺をSNSで嘲笑するなどした軍人を調査で特定し、処罰するよう指示した。

11日に「注意深く、追跡し、直ちに対処する」と表明し、米メディアによるとすでに数人が解雇された。カーク氏はトランプ氏と関係が近く、ヘグセス氏を国防長官に登用する人事にも関与したとも言われている。

米国務省もカーク氏が射殺されたのを祝うようなSNSの投稿をした外国人のビザ(査証)を取り消すと警告している。」(以上)

記事

亡くなったチャーリー・カーク氏に手向けられた花束など(9月13日ユタ・バレー大学で、写真:AP/アフロ)

両親は共和党員でキリスト教信者

米捜査当局は、保守派政治活動家のチャーリー・カーク氏(31)を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者(22歳)を9月11日夜(ユタ州現地時間)に拘束したと、翌朝発表した。

容疑者は、事件現場のユタ・バレー大学(UVU)から420 キロ離れたユタ州南西部のワシントン郡に住んでいた。

ユタ州立大学(Utah State University=USU)の記録によると、容疑者は2021年には第1学年1学期には在籍していた。

容疑者の身柄確保には、容疑者の父親のマット・ロビンソン氏が協力したとユタ州ワシントン郡保安官事務所が発表している。

(当初、いくつかの米メディアが父親のマット・ロビンソン氏が同保安官事務所に27年間勤務、退職時の肩書は副保安官だったと報道したが、同姓同名の別人だったとして記事訂正している。同保安官事務所も間違いを指摘するリリースを発表している)

米国の複数のメディアによれば、父親は母親のアンバーさんとともに共和党に党員登録しているという。

ドナルド・トランプ大統領は、9月12日の朝にFOXニュースの番組「FOX & Friends」に出演し、捜査当局やユタ州知事に先んじて、名前を明かさずに容疑者を拘束した事実を公表していた。そしてこう述べた。

「(末日聖徒イエス・キリスト教会*1の)牧師(トランプ氏は番組でPastor=牧師と言ったが、実際にはビショップ)が、容疑者の身元確認に関与した。容疑者は死刑に値する。死刑になることを願っている」

容疑者一家の隣人は、USAトゥデイに対し、一家は末日聖徒イエス・キリスト教会に通っていると語っている。

Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson

また、容疑者の祖母デビ―・ロビンソンさん(69)は、メディアに「我が家はみんな『トランプの共和党』支持者です。民主党支持者なんか一人もいない」と語っている。

Charlie Kirk Suspect’s Grandma Says Family Is All MAGA

*1=末日聖徒イエス・キリスト教会はキリスト教の一派とされているが、カトリックやプロテスタントとは異なる独自の教義や経典(モルモン教)を持つ。ユタ州ソルトレイク市に本部があり、州の政財学界に影響力を持っている。

高校時代は優秀な成績

チャーリー・カーク氏を射殺したとされるタイラー・ロビンソン容疑者とはどんな人物か。動機や背景が断片的ながら分かってきた。

ユタ州の記録によると、容疑者には犯罪歴はないという。目下のところ、精神疾患が疑われるとの診断書なども見つかっていないようだ。

母親のアンバーさんは2020年8月、タイラー容疑者のACT大学適性試験(American College Testing)*2のスコアで高い得点だったことを誇らしげにSNSに投稿していた。

高校時代の学業成績は優秀だったようだ。

*2=What is the ACT? | The Princeton Review

容疑者は、2021年にユタ州セントジョージ市のパインビュー高校を卒業後、USUに進み、入学時に奨学金を申請していた。

USUは卒業しておらず、現在、ディキシー高等専門学校 (Dixie Technical College) に在籍、電気技術研修課程の第3学年だった。

Dixie Technical College – Wikipedia

友人がFBIに通報し、FBIが拘束

米連邦捜査局( FBI)のカシュ・パテル長官は、容疑者が9月11日夜(現地時間)に拘束されたと発表した。

ユタ州のスペンサー・コックス知事(共和党)は記者団に対し、拘束までの経緯についてこう述べている。

「容疑者の家族が友人に連絡を取り、その友人が捜査当局に対し、容疑者が『自白した、あるいは事件を起こしたとほのめかした』と伝えたことがきっかけで、捜査当局が容疑者を拘束した」

「容疑者の家族と友人が、容疑者を法執行機関に引き渡す手助けをしてくれた」

「家族の一人は、容疑者が近年より政治的になっており、カーク氏を蔑視する発言をしていたともいう」

これらの証言からみて、容疑者のカーク氏に対する憎悪の念は衝動的なものではなく、時間とともに徐々に高まっていったことがうかがえる。

遠距離射撃は準備と練習で可能

FBI当局は、容疑者が銃弾を発射した屋上から、凶器とみられる「ボルトアクションライフル」*3と複数の痕跡を押収した。

*3=ボルトアクションライフルは、ボルト(遊底)を手動で操作して弾薬の装填・排出を行うライフル銃。第2次世界大戦までは各国の主力銃だったが、現在は自動小銃やアサルトライフルに主役の座を譲っている。ただし、機関部が自動的に動かずガス圧力の変化も起きない、銃身と機関部が一体構造のため命中精度が高いなどの理由から、今でも狙撃銃には多く使われている。

専門家によると、このライフルは狩猟用口径の銃で、鹿などの狩猟に使用されるという。

通常、5発程度の銃弾が入ったマガジンが付属しており、引き金を一度引くと1発の銃弾が発射され、その後、射手は手動で次の銃弾を装填する必要がある。

米アルコール・タバコ・火薬および爆発物取締局(ATF)元副局長のトム・チッタム氏は次のように語っている。

「今回の射撃は遠距離射撃だったため、準備と練習を重ねたことが分かるが、必ずしも警察や軍の狙撃兵でなくても、この射撃は可能だ」

「現代の光学機器とある程度の練習があれば、不可能ではない」

Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson

反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」

容疑者の政治思想を探る意味で興味深いのは、薬莢に書かれていたメッセージだ。

銃撃に使用されたとされるライフルからは未発射の銃弾3発が見つかった。

ユタ州のコックス知事によると、発砲された薬莢には「OwO What’s This?」(うわっ、これは何だ?)と書かれていた。

このフレーズは、アニメ動画やファーリーカルチャー*4に関連したインターネットミームで、ビデオゲームストリーマーによって頻繁に引用されているという。

*4=「ファリーカルチャー」とは、「擬人化された動物(anthropomorphic animals)」への関心を持つ人々やファン層を指す「ファーリー(Furry)」と呼ばれる概念の文化的な側面を指す。

また別の薬莢には、挑発的な反ファシストメッセージが刻まれていた 。

コックス知事によると、未発射の薬莢の一つには「Oh Bella ciao, Bella ciao, ciao, ciao」(オー、べラ、チャオ、べラ、チャオ、チャオ、チャオ)と刻まれていた。

この歌詞は、第2次世界大戦中の反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」(Anthem)だ。

もう一つの薬莢には「Hey fascist! Catch!」(おい、ファシスト、これを受けてみよ)と刻まれていた。

‘Hey Fascist! CATCH!’ Utah Governor Shares Damning Deets About Kirk’s Assassin and MORE About the Bullets – Twitchy

容疑者には、トランプ大統領もカーク氏も独裁者のように見えたのかもしれない。

隣人は「彼は大人しい音楽好きな子供」

米USAトゥデイ紙によると、容疑者の家族について聞いても名前を明かして答えてくれた隣人はほとんどいなかったという。

それでも、容疑者の両親が住む家の2軒隣に住んでいるクリスティン・シュヴィアマンさんは、容疑者が成長するのを見守り、教会や学校の行事で容疑者やその家族とよく顔を合わせていたという。

「彼はいつもとても静かで、友達も数人しかいませんでした。どちらかというと音楽が好きで、とても頭が良かったと思います」

シュヴィアマンさんは、SNSが容疑者の考え方を形成する上で影響を与えた可能性があると考えているそうだ。

民主党支持者は「それ見たことか!」

トランプ氏は、カーク氏を暗殺した容疑者が 「典型的な全米白人保守派クリスチャン家庭」の長男で、父親はMAGA(トランプ支持層)だったことにショックを受けているようだ。

逆に、民主党支持者は、まさに「鬼の首」でも取ったような騒ぎになっている。SNSには「そら見たことか」といったような内容の投稿が相次いでいる。

「容疑者は、銃に囲まれて育ち、その使い方を知っていた。銃こそが重要だった」

「共和党は当初、カーク殺害の犯人が誰なのか全く分からず、民主党員やトランスジェンダーの人々を非難し中傷してきた。しかし、犯人はユタ州の共和党一家の白人男性で、銃が大好きだったことが判明した」

「容疑者は黒人でもない。トランスジェンダーでもない。イスラム教徒でもない。移民でもない。民主党員でもない。容疑者は白人のキリスト教徒で、保守派で、共和党支持者、銃を持った男だ・・・またしても」

「容疑者は、ユタ州に住む共和党員の家庭出身の22歳の白人男性で、銃が大好きで、ハロウィンにはドナルド・トランプのコスチュームを着ていたそうだ」

トランプ氏は葬儀に参列する意向を示す

カーク氏の葬儀はアリゾナ州で催される予定だ。米ブルームバーグによると、トランプ氏は9月11日、ホワイトハウスでの記者会見で葬儀に参列する意向を示したという。

そこで、どんな弔辞を述べるのか。

今回、地元でカーク氏の暗殺事件に遭遇したユタ州のコックス知事は、「レッド・ステート」の親トランプ派だ。

暗殺事件という悲劇の全容を全米、全世界に伝える大役を務めている。

そのコックス知事は9月12日の記者会見で、米国民の心からの団結を訴え、あらゆる政治的立場の米国民が希望を持ち、カーク氏の言動を模範として従うよう促した。

「共和党員、民主党員、リベラル派、進歩派、保守派、MAGAなど、すべての米国国民に、カーク氏が教えてくれたことを噛みしめ、従ってほしい」

トランプ氏が怒りと憎しみを抑えて、葬儀でこの程度のことを言えるかどうか。

SNSに投稿する思い付き発言では済まされない。大袈裟な言い方だが、トランプ氏にとっては就任以来最も重要なスピーチになりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』(9/13現代ビジネス 木俣 正剛)について

9/15The Gateway Pundit<Sen. Mike Lee to File Bombshell Legislation to Crush Deep State Propaganda Machine – Restores Smith-Mundt as the ‘Charlie Kirk Act’= マイク・リー上院議員、ディープステートのプロパガンダ組織を壊滅させる衝撃的な法案を提出へ―スミス=マント法を「チャーリー・カーク法」として復活>

民主党は悪の権化。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/sen-mike-lee-file-bombshell-legislation-crush-deep/

9/15The Gateway Pundit<X Account That Predicted Charlie Kirk’s Assassination a Week in Advance Posted a Date for Trump Before Deleting Account=チャーリー・カーク暗殺を1週間前に予言したXアカウント、アカウント削除前にトランプ暗殺の日付を投稿>

殺人を喜ぶ人間の気持ちが分からない。異論を持つ人間は敵だから皆殺しせよと?社会不適応者では。

現在は削除されているXのアカウントは、ターニングポイントUSAの創設者チャーリー・カークの残忍な暗殺を事前に知っていたようで、その後ドナルド・トランプ大統領への脅迫的な日付を投稿した。

トランプ大統領は2024年7月13日にペンシルベニア州での屋外演説中に銃撃された。

アカウント@TallyHallAlbumは9月3日に不気味なほど具体的な「ジョーク」を投稿し、「チャーリー・カークのような人が9月10日に撃たれたら面白いだろうね」と宣言した。

悲劇の数日後、このユーザーは「私がやった」という謎めいた返信を投稿し、さらに「ドナルド・トランプ。12月14日」と投稿して脅迫をエスカレートさせ、その後プロフィール全体を削除した。

ワシントン・フリー・ビーコンの報道によると、カシュ・パテル長官率いるFBIは、このアカウントを含め、カーク殺害を事前に知っていたことを示す少なくとも7つの疑わしいソーシャルメディアアカウントに対する捜査を強化している。

これらの投稿は8月から銃撃事件の数時間前までにわたり、事件後に削除されたが、トランスジェンダーや「ファーリー」オンラインコミュニティとのつながりを含む、過激左翼勢力が関与する組織的な陰謀について深刻な疑問を投げかけている。

タリー・ホールは、10年以上前に解散した、無名の元ロックバンドです。ロビンソンと、同棲中の恋人で、生物学的にはトランスジェンダーの男性であるランス・トゥイッグスは、オンラインのファンダムで活発に活動していました。ファンダムには、自分の性別に戸惑っている人々が大勢いるようです。

これは特異な事例ではない。ゲートウェイ・パンディットが木曜日以降に報じた記事では、9月9日に「チャーリー・カークが明日、私の大学に来る。誰かが彼を文字通り蒸発させてくれることを本当に願う」と投稿した@NajraGalvzのような類似アカウントが複数確認されている。また、9月5日に「何か大きな出来事がもうすぐ起こる」と予告し、暗殺後に「チャドがまた死にそうだ」と自慢げに語った@Fujoshincelもいる。8月6日には匿名のアカウントが「9月10日は非常に興味深い日になるだろう」と予測し、後に9月5日を擁護した。

新たな報道によると、ロビンソンは自首の2時間前にDiscordのグループチャットで友人たちに自白したという。

ロビンソンは30人のグループにこう言った。「皆さん、悪いお知らせがあります。昨日UVUで起きた事件です。申し訳ありません。もうすぐ友人の保安官を通して自首します。楽しい時間と笑いをありがとう。」

容疑者は逃走中に、他の20人のユーザーとDiscordチャットで軽薄な冗談を言い合ったと報じられているが、これが同じチャットグループかどうかは不明だ。FBIが容疑者の画像を公開した後、容疑者は友人らに対し、銃撃事件は「ドッペルゲンガー」によるものだと冗談を飛ばしたと報じられている。

月曜日の時点では、ドナルド・トランプ大統領は12月14日の行事や旅行について公開情報を持っていないようだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/x-account-that-predicted-charlie-kirks-assassination-week/

https://1a-1791.com/video/fww1/b5/s8/2/q/D/m/i/qDmiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/c3/s8/2/Q/j/k/i/Qjkiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

「ドゥテルテ大統領」とあるのは「DJT大統領」の誤り。

9/15Rasmussen Reports<Drug War: 62% Approve Military Strike=麻薬戦争:62%が軍事攻撃を支持>

外国の麻薬密売人に対して軍隊を使うことは、米国の有権者の間で大多数の支持を得ている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、ドナルド・トランプ大統領が今月初めにベネズエラからの麻薬密輸船に対する軍事介入を行ったことについて、米国の有権者の62%が支持しており、そのうち42%が「強く支持」と回答しました。一方、30%が「強く不支持」と回答し、そのうち15%が「強く不支持」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/drug_war_62_approve_military_strike?utm_campaign=RR09152025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1967597415222947920

9/16希望之声<查理·柯克秀遇刺后 「美国转折点」收到大量新分会申请=チャーリー・カーク暗殺後、ターニングポイントUSAに新支部設立申請が殺到>先週チャーリー・カークが暗殺されてから、カークが自身のビジョンを推し進めるために設立した団体、ターニングポイントUSA(TPUSA)には、大学新支部設立の申請が殺到している。

「ザ・チャーリー・カーク・ショー」のエグゼクティブ・プロデューサー、アンドリュー・コルベットは日曜日、ターニングポイントUSAが過去48時間で3万2000件以上の大学新支部設立申請を受け取ったと述べた。

「ターニングポイントUSAは現在、公式の大学支部が900、高校支部が約1200あり、合計3500支部を擁している」と、ターニングポイントUSAの広報担当者も務めるコルベットはXプラットフォームに記した。

コルベットはさらに、「チャーリーが構想していた、全米の高校(約2万3000校)すべてに『クラブ・アメリカ』支部(我々の高校のブランド)を設立するというビジョンは、彼が想像していたよりもはるかに早く実現するだろう」と述べた。彼は、カークの拡大された使命に対する反響を「本当に信じられないくらい」と評した。

「死せるカーク、生ける極左を走らす」ことになるのでは。カークは保守派の殉教者である。

https://www.soundofhope.org/post/903102

9/16阿波羅新聞網<北京怂了!习近平送大礼 换会面川普—北京怂了!美方搬出两件事 迫使中方达成协议=北京は気が弱い!習近平はトランプとの会談と引き換えに巨額の贈り物を申し出る――北京は気が弱い!米国は2つの問題を利用して中国に合意を迫る>アポロ・ネット王篤若の報道:米中貿易代表団が9/14~15にかけてスペインのマドリードで交渉を終えた。米国の指導者であるスコット・ベセント財務長官は、米国が中共に妥協を迫るためにTikTokを閉鎖すると脅したと率直に述べた。同氏は、新たな枠組み合意は米国の国家安全保障上の利益を守りつつ、TikTokがいわゆる「中国的特色」を維持し続けることを許可したと強調した。

ロイター通信は関係筋の話として、米国側はTikTokに関する合意が得られなければ、習近平とトランプによる秋の会談は開催しない意向を示したと報じた。この「会談チケット」確保への圧力は、北京を譲歩に追い込んだ。

新華社通信の報道によると、中国側を率いる何立峰副首相は、ベセントとジェイミーソン・グリア通商代表部代表と「率直な協議」を行い、TikTok、投資障壁、そして協力について枠組み合意に達したという。しかし、ベセントはインタビューで、中共は当初、関税や輸出規制の撤廃を含む「補償」を要求したが、米国はこれを完全に拒否したと明かした。同氏は、「彼らが得たのは、何かが起きないという約束だけで、既存の政策を取り消すことではなかった」と強調した。

習は失権の噂を打ち消すためにも、トランプと会談したかった。

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277702.html

9/16阿波羅新聞網<中共反无人机激光系统破成这样!沙特罕见公开批—沙特罕见公开批评中共“沉默猎人”实战差=中国の対UAVレーザーシステムは機能不全!サウジアラビアはめずらしく公に批判–中国の「サイレントハンター」の戦闘性能の低さをめずらしく公に批判>サウジアラビア軍は最近、中国製の「サイレントハンター」対UAVレーザーシステムをめずらしく公に批判し、実戦環境への適合性に疑問を呈した。外界は将来のレーザー兵器開発が直面する現実的な課題について懸念を表明した。

「サイレントハンター」システムは、3D TWAレーダー、アクティブフェーズドアレイレーダー、JN1101対ドローンジャマー、レーザー指向性エネルギー兵器を統合し、多層防御設計を採用している。中国の専門家の支援を受けた初期テストで、結果は深刻な印象を与えた。然るに、元サウジアラビア軍将校は、このシステムは砂漠の戦闘環境、特にコアレーザーモジュールの性能が低く、多くの問題を抱えていると指摘した。

レーザーエネルギーは、砂塵や霧などの気象条件下で著しく減衰することが明らかになっており、ドローンを撃墜するには15~30分間の継続的な照準合わせが必要になることもある。高温のため、システムは放熱に多大な電力を消費し、攻撃効果が低下する。さらに、レーザーモジュールは待機モードから戦闘モードへの切り替えに時間がかかり、視界を確保するには平坦な地形が不可欠であり、これは現地の環境とは相容れない。一方、JN1101電子妨害システムは信頼性の高い性能を発揮し、ほとんどのドローンは最終的にレーザーによる破壊ではなく、電子戦によって無力化された。

軍事専門家は、レーザー兵器は低コストと高精度という利点があるものの、環境に非常に敏感であると分析している。過酷な気候におけるエネルギー減衰と放熱のボトルネックが、現在の技術的限界となっている。改善策としては、出力の向上、放熱の最適化、電子妨害や通常火力との連携による複数システムの補完性確保などが挙げられる。サウジアラビアは、中国に対し高温で埃っぽい気候に適応するよう「サイレントハンター」の改良を要請している。

この事件は、レーザー兵器の潜在能力と限界が併存していることを示している。理想的な条件下ではレーザー兵器は優れた性能を発揮するが、実際の砂漠での戦闘においては、電子戦の方がより信頼性の高い手段であり続ける。中国にとって、これは技術的な挫折であると同時に、画期的なアップグレードの機会でもある。

まだまだ米軍の兵器性能が上と言うこと。

レーザー兵器は低コストと高精度という利点を持つが、環境の影響を非常に受けやすい。画像:子桑鷹脈より転載

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277698.html

9/15阿波羅新聞網<爆中南海重大政治事件!=中南海で重大政治事件が!>アポロネット王篤若の報道:9/11、独立時事評論家の蔡慎坤は、元中央軍事委員会弁公庁主任、中央軍事委員会主席弁公室主任、国防大学政治委員の鍾昭軍が現役を退いたと報じた。彼は、中央弁公庁副主任への就任が噂されていたにもかかわらず、軍と政治体制から完全に身を引き、早期退職した。これは、第20回党大会で最年少の中央委員の一人であった鍾昭軍のキャリアに突然の終止符を打つものであり、外界は政治的に大きな事件として注目した。

蔡慎坤の発言は、8/22に彼が明らかにした別の発言とは対照的である。当時、彼は鍾昭軍が中央軍事委員会政治工作部主任に就任し、中央軍事委員会の一員となり、年齢の優位性を活かして習近平の10年間の軍事力維持を支援する可能性を示唆していた。王篤然は当時、異なる解釈を示し、率直に、「鍾昭軍が中央軍事委員会に復帰できるかどうかは疑問だ。中南海は今、大混乱に陥っており、様々な派閥が噂を広めている」と述べた。案の定、1ヶ月も経たないうちに状況は急変し、彼のキャリアは早々に幕を閉じた。

鍾昭軍の特異性は、習近平との深い繋がりにある。浙江省に勤務していた鍾昭軍は習近平の秘書を務め、「浙江帮」の中心メンバーで習近平に付き従い浙江から上海、そして中央政府へと赴任した唯一の人物だった。習近平が権力を握ると、軍務に就いた経験は一度もなかったにもかかわらず、鍾昭軍は中央軍事委員会弁公室主任に抜擢され、軍内における習近平の「目と耳」となった。中央軍事委員会前政治部主任の苗華と共に、軍の人事を統括した。大佐から大将への昇進は、ほぼ全て鍾昭軍の承認を得てから習近平に提出された。軍改革や主席の責任といった主要政策は、鍾昭軍の承認を得てから執行された。鍾昭軍は、軍の体制に関するあらゆる決定を自ら伝え、実行に移した。軍内部では「鍾昭軍を怒らせるのは習近平にとってスズメバチの巣を掻き回すようなものだ」という言い伝えが一般的だった。

しかし、中共第20回全国代表大会後、鍾昭軍のキャリアは急激に悪化した。まず、中央軍事委員会弁公室から秘密裏に異動させられ、何の告知もなく国防大学の政治委員に任命された。今や、副部長への昇進も、全国人民代表大会や中国人民政治協商会議への参加も認められず、完全に表舞台から消え去っている可能性もある。軍の身分を剥奪される可能性もある。これは中共体制における事実上の「政治的死刑宣告」と言える。蔡慎坤は、百度百科事典に掲載されている鍾昭軍の経歴には依然として以前の役職が記載されており、これは意図的な抹消の明確な兆候だと指摘した。

鍾昭軍の突然の消失については、主に2つの可能性が考えられる:第一に、習近平は腹心を直接見捨てた。もしそうだとすれば、習近平の軍中枢における信頼関係が崩壊しつつあることを示唆している。第二に、張又侠は軍内部の反腐敗運動と腐敗を口実に鍾を粛清し、軍内部における習近平の「神経線」を断ち切った。

これもまた、習の権力弱体を示すものでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277390.html

木俣氏の記事では、鈴木英司氏は法政大学大学院修士課程修了、専攻は中国の政治外交で1983年から中国と交流があったと。共産主義に憧憬を持っていたのかもしれませんが、中国の下々と付き合えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に気づくと思うのですが。当然裏切りは当たり前。彼も最後には見事に裏切られた。彼の費やしたエネルギーと時間は彼に何を残したのか?習近平だけの問題ではない。

「中国に行くな」というのはその通りで、冤罪で逮捕拘留の恐れだけでなく、行き過ぎた反日教育(親中派が“止めろ”と言ったためしがない)のせいで襲撃される恐れがある。9/16昼TV朝日で殺傷能力を持つ中国製おもちゃの拳銃が日本で売られ、所持人は警察に届けるようにと説明していました。中国に行けば、当然中国人はそれを使えるでしょう。何を好き好んで危険地域に行くのか分かりません。

外務省は特に中国だけでなく、どこの国でも日本人を守ろうとはしない。「事件を起こしてくれるな」と思っているだけ。今風の公家と同じで、何の役にも立たない連中。当てにするだけ馬鹿を見る。

駐在者とその家族もできたら早く日本に帰国したほうが良い。北京の日本商会は米国商会と違い、厳しいことは言わない。下の日経記事を見れば分る。まあ、厳しいことを言うと、官製デモを起こされ、事業所が襲撃されかねないからかもしれませんが。「進出企業の6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている」のは信じられない。まあ、合弁企業は董事会の利益配分で、再投資させられることは確かですが。

9/15日経朝刊 <相次ぐ邦人拘束、従業員どう守る 「外部組織との接触に注意を」 中国日本商会会長・本間氏>

「中国に進出する企業で従業員や家族の安全確保が重要課題になっている。日本人が被害に遭う事件や中国当局による邦人拘束が相次いだためだ。在中日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)に現状認識や対応策を聞いた。

――中国では2014年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも17人の邦人が拘束されました。中国当局による拘束リスクを不安視する在留邦人は多いです。

「今年7月にスパイ活動の罪で懲役3年6月の実刑判決が確定したアステラス製薬の男性社員はかつて日本商会の副会長も務め、中国経済に貢献した方だ。中国側に何がリスクある行為なのか具体的な事例で説明してほしいと求めている」

――日本経済新聞は中国が拘束した17人のうち9人が報酬と引き換えに公安調査庁へ情報提供し、中国当局がこうした行為をスパイ活動と認定したと報じました。

「事実であれば非常に残念だ。日本商会の正副会長で集まり、議論したところ、中国で働くビジネスパーソンたちを情報収集活動に巻き込むような行為はやめてほしいとの声が出た。日本政府にこの件に関して見解を出すよう要望している」

「報道を受けてパナソニック社内で外部組織から情報収集などの依頼があったら速やかに報告してほしいと通達を出した。社員には基本的に受けないでほしいと注意を促している。商会の他の会員企業にも同様の対応が広がっているようだ」

――中国での拘束リスクは高いとみていますか。

「アステラス社員の事案を土台に分析すれば、外部組織との接触や軍事施設の撮影といった行為をせず、通常のビジネス活動を続けている限り、中国での拘束リスクは低いと考えられる」

「外部組織との接触だけではなく、委託されて(情報収集などの)成果物をつくり、それを提供して報酬を得るというサイクルが回ると反スパイ法の犯罪要件が成立しうるのだろう。どのような情報を集めたかはおそらくあまり問われない」

――中国の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刺殺された事件から18日で1年となります。事件をどう受け止めていますか。

「事件後、日本人学校の警備体制の強化を日中双方に働きかけ、予算措置や警備員の拡充につながった。しかし、今年7月にも江蘇省蘇州で子連れの日本人の母親が襲撃され負傷する事件が起きた。大変残念だ。在留邦人が中国の治安を心配するのは当たり前のことだ」

「中国で事業活動をする日本企業およそ8000社を対象に最近調査したところ、6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている。中国側には在留邦人の安全が確保されない限り、対中投資は続かないと伝えた。そうなれば中国経済が目詰まりを起こすことは先方も理解している」

――中国とはどう向き合うべきでしょうか。

「日本の労働人口が減る中で、それをサポートしてくれる中国は大事だ。中国のイノベーションを活用しなければ日本企業は競争力を維持できない。だからこそ正しく間合いをとり、いま実際に起きていることを正しく理解する必要がある」

「我々は日中の経済交流を促進するために中国へ来ている。特に情報収集活動は我々のミッションではないので、巻き込まないでほしい。日本企業の投資権益を確保する観点でも、日本の新政権にはぜひ大局的な見地での対中外交を期待したい」

(聞き手は北京=田島如生)」(以上)

記事

突然、中国に幽閉されて7年。2022年に帰国した親中派日本人が全国民に警告したいことがあるという。それは習近平体制の危険性と日本外務省の弱腰の姿勢についてだった――

今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない

その人の名は鈴木英司氏。9月3日、30年ぶりに彼に会った私は、あれほど日中友好に目を輝かしていた人から、想像できない言葉が次々でてくるのを呆然と聞くしかありませんでした。

「今、日本人が中国に行くことは絶対勧めません。仕事でも観光でも、突然逮捕されることがありえます。そして、いったん逮捕されたら、裁判で無罪になることはありません。まったく身に覚えのない犯罪だから、日本の外務省が助けてくれるだろうと、私も期待していましたが、日本の大使館員はまったく頼りになりませんでした」。

なにしろ、彼は中国出張から帰国しようとした日、2016年に突然逮捕、拘束され、厳しい尋問に耐えて、2022年にようやく帰国してきました。中国にいるときは、96キロあった体重が、帰国したら68キロまで減っていたといいますから、いかに過酷な幽閉生活だったかわかります。私がおつきあいしていたときの鈴木さんは、本当に中国のことが好きで、日中友好のために、人生を捧げようという信念に満ちていた人でした。

正直、当時、週刊文春の記者であった私には、社会主義国は、信用できないと思っていましたが、鈴木氏の信念、アジア諸国の友好を目標として行動し中国の人たちを引きつける力にはリスペクトの念を抱いていました。

ですから、彼が中国に行くと聞いたときも、彼が逮捕されたり、有罪判決を受けたりするなど予想もしていませんでした。

彼が帰国し、私のネット上の記事をみて、連絡がきたとき、正直驚きました。中国で複数の日本人が不法に逮捕・監禁されていることは知ってはいましたが、まさか鈴木さんがその対象になっているとは思ってもみなかったからです。

中国で逮捕された日本人の口封じをする勢力

そして、彼や、多くの中国で逮捕された日本人の口封じをしている勢力が存在することも今回はじめて知りました。

「帰国して、外務省が調査のために、事情聴取にきました。不法な逮捕に対する抗議のための事情聴取のためかと思っていたら、まったく逆でした。今、中国で拘束されている日本人がこれ以上ひどい目にあわないよう、マスコミには沈黙を守ってほしいという要望が主なものなのです。なぜ、日本国内にいるのに、中国でひどい目にあった事実を公開することがいけないことなのでしょうか。帰国した日本人が沈黙していれば、中国政府がつけあがるだけです。ですから、私は外務省の要望を無視してインタビューに応じ、記事にでることをきめたのです」

インタビューに応じる鈴木英司氏

2015年5月以降、中国で逮捕・拘束された日本人は16人。8人がすでに帰国しましたたが、7人が公判や服役などで中国におり、1人は病死しています。

しかし、帰国した8人の日本人はほとんど、受けた虐待、不当な逮捕について語っていません。私もそれを不思議に思っていましたが、実は外務省が口封じをしていたのです。実際、先日有罪判決を受けたアステラス製薬の社員の自宅も、すでに家族は不在であり、親戚を訪ねても、引っ越しなどをして、メディアと接触しないようにしているのが現実です。

日中間には「刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約」が締結されていて、逮捕や拘束に関する情報は相互に交換することが義務づけられているはずなのですが、鈴木氏によれば、そんな条約は何の役にもたっていませんでした。彼が、どんな形で逮捕され、非人間的な扱いを受けたか、ご紹介しましょう。

鈴木氏が語ったこと

2016年7月15日。中国の日本大使館近くにある21世紀飯店(ホテル)の日本料理店で中国の知人と食事をしたあと、5日間の中国出張を終えて空港までのタクシーにのりました。私は「北京国際空港第3ターミナルまで」とタクシーに伝えたのですが、全然ちがう道をタクシーは走り始め、何度も注意してもスマホになにか文字を打ち込むだけの運転手に不審を感じながら走ること一時間。空港についた途端、体格のいい男6人に誰何され、名前を確認するとすぐに強引にワンボックスカーに押し込まれました。「お前ら誰だ?」と聞くと「北京市国家安全局だ」と答えました。要するにスパイ組織です。なぜ?と驚く間もなく、男たちからみせられたのは「私をスパイ容疑で逮捕することを許可する」という逮捕状でした。今思うとホテルのタクシーも安全局のものだったのかもしれません。携帯電話、腕時計を奪われ、ベルトもはずして黒いアイマスクをつけられました。まるで映画のようなシーンです。一時間後、私は国家安全局の居住監視室と呼ばれる拘置所502号室に閉じ込められていました。

その後、私は長期間、この部屋で窓のカーテンもあけてもらえず、部屋には監視役が一日4交代で2人もいるという環境で取り調べを受け続けました。電灯を消すことも許されず、シャワー室もあるのですが、常に監視下では落ち着いてシャワーを浴びる気にもなりません。朝食は中国式蒸しパンとおかゆと漬け物。晩御飯は普通の中国の家庭料理ですが、まずくてとても食べられません。

日本大使館の驚きの対応

日中間では、もし逮捕された場合でも、日本大使館と日本人が連絡をとることが認められていますが、それも逮捕後5日間猶予があり、5日後連絡はされたものの、大使館員との面会が許されたのは27日と、12日後。しかも30分のみで詳しい話しもできず、日本大使館員は「この居住監視というシステムは中国独自の制度で、日本でいう逮捕ではないのに、こういう形の拘束が中国ではゆるされ、3カ月が期限と規定されているものの、実際には、延長が許されていて、『あと一回延長されて、まあ、6カ月です。気長にやりましょう』と悠長なことをいいます」と現地の事情を説明するのみ。

そして、居住監視途中は弁護士も雇えないこと、そのあと裁判になっても、弁護士を雇うと35万元(当時のレートで560万円)と高額で、それより、日本でいう国選弁護士の方が安価だと教えられた程度で面会は終わりました。大使館員からは自国民を一刻も早く解放しようという気力はまったくみられません。30分の面会時間はすぐに終わり、制度の説明を受けることと日本の家族や知人の国会議員や新聞記者に連絡してくれるよう頼むのが精一杯でした。もっとも、帰国後わかったことは、この誰にも大使館からは、連絡は届いていなかったのです。

私自身は、元々まったく中国のスパイ組織に逮捕される事情がないので、大使館のこの対応に絶望感がつのるばかり。しかも監視役の中国人は一言も口を聞かないし、歌を歌ってもいけないという規則があるので、本当に独房にいる様な孤独感と、先が見えない恐怖に眠れない日々が続きました。

かけられていた「容疑」

その間も「取り調べ」は続きました。最初は名前や住所など簡単な確認事項が中心でしたが、やがて、自分の「容疑」がおぼろげながらわかってきました。2013年12月4日、日本でもつきあいがあった中国政府の外交官湯本淵(タンパンヤン)氏と北京で会食していたときの会話が問題のようです。湯さんは中国のエリートコースの中国共産党中央党校に入学、その前には駐日中国大使館の公使だった人なのですが、明らかに彼も拘束されているようで、なぜか、一人の監視役が「北朝鮮に関する会話をしただろう。慎重にすべき会話だった」というのです。思い出してみると、湯氏と会食する直前、北朝鮮の故金日成主席の娘婿で、側近として栄華を誇っていた張成沢(ちゃん・ソンタク)氏の側近2人が処刑され、張氏の行方もわからないという情報が日本のマスコミでも公表されていたので、そのことを湯さんに聞いたことを思い出しましたが、湯さんは単に「知りません」と答えただけでした。日本では張氏のことは公開されていたし、湯さんも「知らない」と答えたので違法とは思えないと監視人にいうと、「中国では、中国国営新華社通信が報じていなければ、違法だ」というのです。

photo by gettyimages

私は耳を疑ったのですが、中国では、これが当たり前のことのようです。結局、7カ月の居住監視は終わって正式に私が逮捕されたのは2017年2月でした。裁判も長引き、2020年11月にスパイ罪で懲役6年の実刑判決が確定し刑務所にうつされました。

この間、絶望にくれながらも、日本大使館の面会には、スパイ罪で逮捕されたなら、日本でスパイで逮捕されている中国人と交換できないかなど、いろんな質問をしましたが、「日本にはスパイ防止法がないので、交換できる人材がいない」など、まったくやる気がありません。ほんの一握りの大使館の人が親切に言葉をかけてくれましたが、ほとんどの大使館員は事務的な処理で、自分たちが税金で雇われた公務員であるという認識があるとは思えない態度でした。

過去の中国との戦争に対する贖罪意識からか、外務省にはチャイナスクールと呼ばれる親中派があるとは聞いていましたが、これほどまでとは思いませんでした。

長い幽閉生活を経て、訴えたいこと

刑務所に入ると独居房ではないので、会話ができます。ほとんどが麻薬犯で中国では売人はほぼ死刑。次々と麻薬犯が運び込まれてきます。

長い幽閉生活での苦しい心境は短い紙面では語りきれませんが、日本は習近平体制を軽視してはならず、しかも、あまりに低姿勢で臨むことも避けるべきだと、今こそ日本人に訴えたいとおもいます。まず、本来、対等の国家の間なら国際法上当然である相互主義を貫くことを考えるべきです。不当な逮捕が続く以上、スバイ防止法にあたる法律を日本に滞在する中国人だけにでも運用することにして、交換することで、過激化する反日運動に対抗すること。日本で問題になっている中国人の水や土地の買い占めも、中国では中国人は借地しか許されないのですから、日本でも中国人には借地しか許さないという態度を示すべきです。

良心的な態度をとれば、相手も良心的になるというのは、かつて鄧小平や改革路線を走っていた中国には通用しましたが、独裁、そして院政をめざす習近平には通用しません。

photo by gettyimages

日本では習体制に揺らぎが出たとか失脚したとか噂が乱れ飛んでいますが、あまり信用しない方がいいと思います。たしかに、彼には後継者がいな上に経済不況の問題もあるので、基盤が甘くなっているのは事実です。しかし、それは後継者が存在せず、また習が属する太子党(中国共産党幹部の子弟のグループ)が減ってきたために、行使できる権力に綻びがではじめているだけで、中国の軍事大国化、覇権主義は変わらないと思います。

一帯一路戦略、上海機構戦略など、習体制の考える世界戦略は人権無視の可能性があることを、日本人は、被害者すべてが主張すべきであり、外務省は積極的にその擁護をすべきだと思います。ですから、私はたった一人でも、中国の非道を訴え続けるつもりです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。