1/31The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump to Fire FBI Agents Who ‘Investigated’ Him and Persecuted J6 Protesters＝速報：トランプ大統領、自分を「捜査」し、J6抗議者を迫害したFBI捜査官を解雇へ＞
ハンナ・アーレントは、アドルフ・アイヒマンが「命令を履行しただけ」と陳述したのを「悪の凡庸さ」と呼んで批判したのと同じ。命令に従っただけと言っても、違法捜査したのは権力濫用に当たるのでペナルテイが課されるのは当然。
トランプ大統領とその支持者を迫害したFBI捜査官が解雇される予定であり、沼地の排水はさらに深刻化しようとしている。
CNNは今日の午後、トランプ政権は、米国議会議事堂での抗議活動後に無実のJ6抗議者を強制収容所に送致し、偽りの理由で大統領を捜査したFBI捜査官数十人を解雇する予定であると報じた。一部の管理職も、本日中に解雇される可能性がある。
CNNからさらに:
司法省の暫定幹部らは先週、さまざまな理由でトランプ大統領の不興を買っている司法省職員のリスト作成に取り組んできた。捜査官や分析官らは、辞任を求められたり解雇されたりする可能性があるとFBI幹部から警告されている。
トランプ大統領の機密文書の不適切な取り扱い疑惑の捜査に携わった捜査官や、2021年1月6日に起きた米国議会議事堂襲撃事件に関連して起訴または有罪判決を受けた約1,600人の暴徒の捜査に携わった捜査官らは、自分たちが割り当てられた仕事に対して報復を受けるのではないかと懸念している。
AP通信はCNNのこの件に関する報道を確認した。
FBI捜査官協会は声明で計画されている解雇を激しく非難し、「現職職員による言語道断の行動は、トランプ大統領が示した法執行の目的やFBI捜査官への支持とは根本的に相容れない」と述べた。
「数百人にも及ぶ捜査官を解雇することは、国家安全保障や犯罪の脅威から国を守るFBIの能力を著しく弱め、最終的にはFBIとその新指導部が失敗するリスクをはらむことになる」と同団体は付け加えた。
TGPの読者ならご存知のとおり、バイデン政権下でFBIのゴロツキが2020年の選挙の正当性に抗議したとして投獄した男女は、家族、仕事、事業、友人、評判を失った。すべては、民主党が、トランプ支持者たちが議会議事堂の敷地内で平和的に抗議した1/6にトランプ大が犯罪を犯したという偽りの物語を広める必要があったためだ。ありがたいことに、トランプ大統領は就任初日に彼らのほぼ全員を恩赦した。
FBIとジャック・スミス特別検察官のチームは、トランプ氏がフロリダ州のマール・ア・ラーゴにある邸宅で機密文書を隠匿し（FBIとの交渉が続いているにもかかわらず）、2020年大統領選挙の結果に異議を唱える憲法上の権利を行使しただけなのに、トランプ氏の投獄を求めた。両訴訟は、11月のトランプ氏の圧勝を受けて却下された。
この最新のニュースは、 TGPのブライアン・ルポが報じたように、FBIの副局長6人と担当の特別捜査官25人が月曜日までに解雇されるか、辞任を命じられたことを受けてのものでもある。
これは、今週司法省、全米労働関係委員会（NLRB）、雇用機会均等委員会（EEOC）で行われた粛清に追加されたものである。
司法省では月曜日に少なくとも12人の職員が解雇されたが、その多くは政権間の「停滞」期間中にトランプ大統領に対して行われた政治的訴追に関わった者たちである。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/just-president-trump-fire-fbi-agents-who-investigated/
https://x.com/i/status/1885044322334015613
https://x.com/i/status/1885077702970929355
1/31Rasmussen Reports＜43% Approve of Biden’s Pardon of Dr. Fauci＝バイデン大統領のファウチ博士恩赦に43%が賛成＞
ジョー・バイデン前大統領が、アンソニー・ファウチ博士に2014年まで遡るあらゆる犯罪に対して「完全かつ無条件の」恩赦を与えるという決定は、依然として物議を醸している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がバイデンによるファウチ博士の恩赦に賛成しており、そのうち27%が「強く賛成」している。しかし、半数近く（48%）は反対しており、そのうち38%が「強く反対」している。
2/1阿波羅新聞網＜猪队友专坑习近平，普京先怂了＝愚かなチームメイトが習近平を陥れ、プーチンが真っ先に撤退＞トランプ米大統領がBRICS諸国に対し、新たな通貨を発行して米ドルを放棄しないよう警告したことに対し、クレムリンは金曜日（1/31）に再度反応し、BRICS諸国にはそのような計画はない、と否定した。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは金曜日、BRICS諸国は独自の通貨の創設については議論しておらず、共通の投資プラットフォームを設立する必要性についてのみ議論していると述べた。
ペスコフは、過去にもそのような計画はなく、今後もそのような計画はないと述べた。
BRICSの創設メンバーはブラジル、ロシア、インド、中国で、「BRIC4カ国」として知られており、その後、南アフリカが加わり、「BRICS5カ国」になった。
ペスコフはメディアに対し、「トランプがこのような発言をしたのは今回が初めてではなく、目新しいことでもない。大統領に選出されたばかりの頃から、以前にもこのような発言をしている」と語った。
「重要なのは、BRICSは共通通貨の創設について話し合っているわけではないということだ。彼らはそれをやったことがない。BRICSは、第三国への共同投資や相互投資などを可能にする新たな共同投資プラットフォームの創設について話しているのだ」とペスコフは説明した。
ロシアは先ずロ・ウ戦争を米国の力を借りて停戦したい。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168755.html
2/1阿波羅新聞網＜突发！黄仁勋赴白宫会川普 DeepSeek要惨？—剑指中国？黄仁勋会川普 聚焦三大议题＝速報！黄仁勲がWHでトランプ大統領と会談 DeepSeekは惨めになる？ —中国をターゲット？黄仁勲がトランプ大統領と会談、3つの主要問題に焦点を絞る＞WH報道官リービットは本日、AIﾁｯﾌﾟの大手NVIDIAのCEOジェンスン・フアン（黄仁勲）氏が今日の午後WHを訪れ、トランプ米大統領と「プライベイトな会談」を行う予定であると述べた。
キャロリン・リービットは午後の記者会見で詳細を明らかにせず、会合は午後2時30分に行われるとだけ述べた。
黄仁勲とトランプの会談は、低コストで高効率なAIモデルを持つと主張する中国の新興企業DeepSeekの台頭と、DeepSeekが多数のNvidiaチップを使用しているタイミングで設定された。しかし、FTは、事情に詳しい関係者の話として、DeepSeekのAIモデルが今週シリコンバレーに衝撃を与えるずっと前から、両者の会談は計画されていたと報じた。
米超党派議員は２９日、WHの国家安全保障担当大統領補佐官に書簡を送り、エヌビディアの中国向けＨ２０チップ輸出の厳格化を要請するとともに、チップの積み替え先である第三国シンガポールへの管理強化も求めた。
ブルームバーグ・ニュースは本日、事情に詳しい関係者の話として、DeepSeekが米国のAIチップ輸出規制を回避するためシンガポールの第三者を通じてエヌビディアから先進的なチップを購入したかどうかについて米当局が捜査していると報じた。
シンガポールは華人の国だから信用できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168753.html
2/1阿波羅新聞網＜川普：从未跟习近平谈反对台独换取协助俄乌停战＝トランプ：ロシアとウクライナの停戦を支援する代わりに台湾独立に反対することについて習近平と話したことは一度もない＞英国メディアは、中国学者が、米国がロシア・ウクライナ戦争終結への協力を中国に要請するなら、北京は米国が台湾独立に反対し、現状を変えて台湾独立を支持しない旨を明記した新たな共同声明を出すよう求める可能性があると指摘したと報じた。トランプは昨日、関連する質問に答える中で、習近平主席とこの問題について話し合ったことは一度もないと述べた。
考えれば分かるでしょう。トランプの米国は中共を弱くしたいのに、台湾を与えたら強くなってしまう。中共の学者の言う展開にはならない。ロ・ウ戦争は停戦にならなくても、米国から資金が出るのを止めれば良いだけ。そんな条件を呑んでまで、中共の協力は要らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168668.html
1/31阿波羅新聞網＜美国务卿：拜登政府给乌克兰错误希望 俄国变更强大＝米国務長官：バイデン政権はウクライナに誤った希望を与え、ロシアは強くなった＞マルコ・ルビオ米国務長官は金曜日（31日）、ソーシャルメディアプラットフォームXで元NBC司会者のメーガン・ケリーとのインタビューで、ウクライナは戦争のせいで100年前に戻り、困っていると語った。彼はバイデン政権がウクライナ国民に誤った希望を与え、戦前の国境が回復できると信じ込ませたと考えている。ルビオはまた、戦争によってロシアは強くなったとも述べた。
バイデン政権は腐敗と無能の政権。
https://x.com/i/status/1885139764883427624
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168593.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
今日、シンガポールの聯合早報でこの事件を見た。動画を見るのは耐えられなかったので、この記事を読んで大体理解できた。
戴晴女史がいつも騙されてしまうのは少し残念である。私が深圳にいた頃、おそらく1999年だったと思うが、彼女は空港バスの中で両替という名目で女の子に騙され、北京に戻る飛行機のチケットを買うため、私に2,000元を求めた。
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引用
李承鵬（本物の大きな目の男） @dayangelcp 1月12日
チェンマイ事件は2年以上続いている。少しでも論理的で狭い世界に縛られていない人なら誰でも、チェンマイの団体不動産買収「方舟計画」を始めたのは野夫だと知っている。さまざまな問題が発生した後、彼は責任を取って問題から手を引くどころか、人権活動家への弾圧（水道や電気の遮断、パスポートの没収）まで容認し、現在の状況に至っている。私がまだ何も書いていないのは、まず第一に、関係部署が介入すれば家に投資したすべてのものを失うことになるので、大騒ぎしないようにとオーナー達が何度も望んだからである。
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何清漣 @HeQinglian 5 時間前
何清漣：「トランプの『中国関税メニュー』について米国朝野がコメント」、米中関係には多くの問題が絡んでいるため、トランプ政権は関税を戦略的な手段として使うことに比較的慎重であり、関税メニューは中国向けの提案はまだ進行中だが、各方面から数多くの予測やコメントが出ている。海外の中国語メディアは、この詳細は北京の弱さを証明するものだと強調し、トランプが中共を血を流し、死ぬまで打ち負かすことを期待している。しかし、米国のシンクタンクはさまざまな批判を出しており、保守派のシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所も・・・。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国司法省：連邦準備制度理事会の元上級顧問が中国に企業秘密を渡したとして起訴され逮捕された
米司法省は1/31日、連邦準備制度理事会の元上級顧問でバージニア州ウィーン在住のジョン・ハロルド・ロジャース氏（63歳）が、
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福井氏の記事では、圧勝の定義は人によって違うでしょうが、選挙人数でトランプ：ハリス＝312：226で勝ったのだから、圧勝と見て良いのでは。況してや選挙前にはハリス有利と左翼メデイアがこぞって垂れ流していたのだから。
ラスムセンの世論調査のサンプルの採り方は民主党：共和党：無党派＝35：33：32と民主党と共和党が拮抗し、無党派が席を決める構図。民主党と共和党が接戦になるのは当たり前で、レーガン時代の党を乗り越えての投票は今や期待できない。
中間選挙までに①不正投票防止法ができ、紙の投票且つ投票日当日に計票すれば民主党はなかなか勝てない②DOGEによる左翼政府機関・NGO等へ流れている金をストップすれば民主党は資金がすくなくなる③政府エリート職員（殆ど民主党支持）を解雇すれば、献金も減るので、共和党が上下両院とも勝利すると思っています。
記事
トランプ「圧勝」報道をそのまま受け取っていいのか
トランプ大統領就任からすでに10日以上経過、改めて、米国の選挙結果とその報道を振り返ってみたい。
昨年11月に行われた米大統領選をめぐっては、テレビなどをはじめとするオールドメディアによる接戦、しかも民主党候補のカマラ・ハリス前副大統領がやや優勢という事前の報道に対し、結果は共和党候補のドナルド・トランプ大統領の勝利が投票終了後すぐに確定した。
トランプ「圧勝」を受けて、オールドメディアの偏向が甚だしいという主張が勢いを増し、オールドメディアも自らの「敗北」を認めるかのように、トランプ圧勝を前提に今後の米国がどこに向かうのかという問題意識に基づいた報道を行っている。
しかし、本当にトランプは圧勝したのだろうか。なにを持って圧勝と呼ぶかは人によって様々であるけれど、ここでは米連邦選挙委員会の公式発表データ（※1）に直接あたることで、トランプが勝利したといはいえ、やはり接戦というしかない結果だったことを明らかにしたい。
図表1は、米国全体と勝敗の帰趨を決めるとされた七つの接戦州の結果を示したものである。
米大統領選はフランスなどとは違い、全国得票数の多寡ではなく、州ごとに勝った候補が連邦議員数（ほぼ人口に比例）に応じて与えられる大統領選挙人（総数538人）の獲得数で決まる。
結果的にトランプは接戦州とされた7州で全勝したため、大統領選挙人獲得数でみれば、トランプ312人に対し、ハリス226人で大きな差をつけての勝利となった。選挙後の圧勝報道はこの事実に基づいている。
しかし、全国得票率でみると、トランプの49.8%に対し、ハリスは48.3%で、その差はわずか1.5%しかなかった。
まさに接戦である。得票率の合計が100%にならないのは、二人以外のほとんど報道されない候補者たちが1.9%得票したことによる。
騒がれた接戦7州の結果はどうだったのか？
それでは勝敗の帰趨を決めた、大統領選挙人が93人割り当てられた接戦7州の結果はどうだったのか。
図表1では、トランプとハリスの得票率差が少ない州から多い州、具体的には、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナ、アリゾナの順で結果を示した。
なお、前回2020年の大統領選では、現職だったトランプを破って当選したジョー・バイデン前大統領が、ノースカロライナ以外の6州で勝っている。
トランプは7州すべてで勝ったとはいえ、得票差は小さく、得票率でみればハリスをウィスコンシンでは0.9%、ミシガンでは1.5%、ペンシルバニアでは1.7%上回っただけで、まさに薄氷の勝利であった。
もしハリスが、この3州で合わせて23万票（全国投票数のわずか0.15%）多く得票し競り勝っていれば、大統領選挙人獲得数は270人となり、ハリス大統領が誕生するところだったのである。
圧勝というのは、1984年の大統領選で現職のロナルド・レーガン元大統領（共和党）が、ウォルター・モンデール元副大統領（民主党、のちに駐日大使）に得票率で18%の差をつけ、大統選挙人538人中525人獲得して勝ったような場合をいうのではなかろうか。
同時に行われた上下両院選（小選挙区制）の結果も、トランプか否かが焦点となった今回の選挙が接戦だったことを示している。米国では任期6年の上院議員（州ごとに2人、計100人）が2年ごとに三分の一ずつ改選され今回は7接戦州のうち、5州で選挙があった。
図表1に示したように、大統領選では共和党のトランプがすべて勝ったのに対し、上院選では共和党候補はペンシルバニアで勝っただけで、民主党の候補が4州で勝利した（上院全体で共和党53人、民主党47人）。
また、任期2年の下院議員（人口に応じて区割りされ、計435人）は全員が改選され、共和党は220人で民主党の215人をわずかに上回ったものの、前回2022年中間選挙より2人減らした。
全国得票率は50.6%で前回の50.0%とほぼ同じであった（今回結果は独立系の米選挙分析ニュースレター「Cook Political Report」（※2）。さらに、政権入りのため、すでに二人辞任したので、現時点での共和党下院議員は218人、近々もうひとり辞任することになっている。
今回の大統領選におけるトランプ大統領の勝利は圧勝とは言い難く、トランプ色が濃くなったとはいえ、共和党は両院（とくに下院）とも過半数をわずかに上回るだけである。
大統領任期中の上下院選のみが行われる中間選挙は一般に与党に不利とされるので、2026年の中間選挙で両院のいずれかあるいは両方で共和党が少数派となり、議会運営の主導権を民主党に奪還される可能性は低くない。
トランプ大統領就任後の米国政治をめぐっては、今回の勝利が圧勝ではなく接戦だったという事実を前提に議論する必要があろう。
（※1）https://www.fec.gov/resources/cms-content/documents/2024presgeresults.pdf
（※2）https://www.cookpolitical.com/vote-tracker/2024/house
前回結果は公式発表データ：https://clerk.house.gov/member_info/electionInfo/2022/statistics2022.pdf
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