8/25The Gateway Pundit＜Venezuelan Dictator Maduro Deploys 15 Thousand Troops to the Colombian Border, as US Military Assets Close In on the Caribbean Sea＝ベネズエラの独裁者マドゥーロがコロンビア国境に1万5千人の軍隊を派遣、米軍がカリブ海に迫る＞

悪の枢軸国に近いマドゥロ。でも助けてはくれない。麻薬輸出の親分だから。

マドゥロは盤上で駒を動かしている。ゲームが始まろうとしている。

これに注目している人は多くないが、ドナルド・J・トランプ米大統領とピーター・ヘグゼス戦争長官は、過去25年間で最大規模の軍隊をラテンアメリカに派遣した。

米軍は「対カルテル任務」の一環として、ラテンアメリカとカリブ海周辺の海域に4,000人以上の海兵隊員と海軍兵を派遣している。

この展開には、硫黄島水陸両用即応グループ（USSイオージマ、USSフォートローダーデール、USSサンアントニオで構成）、原子力攻撃型潜水艦、駆逐艦3隻（USSグレイブリー、USSジェイソン・ドゥーハン、USSサンプソン）、ミサイル巡洋艦、追加のP-8ポセイドン偵察機が含まれます。

この報道以来、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロは動き続けている。

彼は、差し迫った米国の侵攻と見なして戦うために450万人の民兵隊員を召集し、米国司法省が提示した5000万ドルの報奨金を狙う裏切り者を探して、直ちに側近の粛清を開始した。

それ以来、マドゥロ大統領は中国大使館を訪れ、すでにイランの地対空防衛システムへのアクセスを求めている姿が目撃されている。

亡命中の野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏はフォックスニュースに対し、「マドゥロ氏の時代は終わりに近づいている」と語り、ベネズエラは「犯罪の中心地から米国の最大のエネルギー同盟国になる」と約束した。

一方、米海軍のP-8Aポセイドン哨戒機はカリブ海上空で活動を続け、「ベネズエラ領土に重点を置いた長期にわたる監視および情報収集活動」を行っている。

今日（25日）、ベネズエラがコロンビアとの国境沿いの警備を強化していることが明らかになった。

ブルームバーグは次のように報じた。

ディオスダド・カベジョ内務大臣は月曜日の記者会見で、「ニコラス・マドゥロ政権は、国境を接するスリア州とタチラ州に1万5000人の警察官と軍人を派遣した」と述べた。部隊には、船舶、航空機、ドローン（台数は不明）が加わる予定だ。

「大統領は平和を保証するためにこの派遣を命じた」とカベロ氏は述べた。「国境を越えて入国しようとしても、それは不可能になるだろう」

[…]先週、マドゥロ大統領は米軍派遣のニュースを否定したが、それでもベネズエラ国民に対し、団結して民兵組織に参加するよう呼びかけた。国営テレビは現在、入隊を促す広告を放映している。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/venezuelan-dictator-maduro-deploys-15-thousand-troops-colombian/

8/25Rasmussen Reports＜Trump’s Diplomacy Gets Mixed Reviews＝トランプ大統領の外交は賛否両論＞

和平合意の可能性が低下したと考える人は、何をすれば高まると言うのか教えてほしい。両国を満足させて。

ドナルド・トランプ大統領が欧州各国首脳やロシア、ウクライナ両国の首脳と会談した後、この外交が効果的かどうかで有権者の意見が分かれている。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%は、トランプ大統領の最近の会談により、ロシアとウクライナ間の戦争を終結させる和平合意の可能性が高まったと考えている。一方、38%は会談によってロシアとウクライナの和平合意の可能性は低下したと考えており、21%は確信が持てないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_s_diplomacy_gets_mixed_reviews?utm_campaign=RR08252025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1959966725870370861

8/25阿波羅新聞網＜俄罗斯电视台遭骇客入侵 播放俄军战争损失长达3小时＝ロシアのテレビ局がハッキングされ、ロシア軍の戦場での損失を3時間にわたって放送＞ウクライナ軍事情報局（HUR）の情報筋によると、8/24、「サイバー・パルチザン」を名乗るハッカー集団がロシアのテレビ局にハッキングを行い、ロシア軍の戦場での損失と国内の情勢を示す映像を3時間にわたって放送した。

https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267821.html

8/25阿波羅新聞網＜俄乌和谈 万斯称俄罗斯做出“重大”让步＝ロシア・ウクライナ和平交渉：ヴァンス副大統領、ロシアは「重大な」譲歩をしたと発言＞J・D・ヴァンス米副大統領は8/24（日）、ロシアは3年以上続くロウ戦争の終結に向けて「重大な譲歩」をしたと述べ、和平合意に向けた前向きな進展を示した。

NBCの「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、ヴァンスは、ロシアのプーチン大統領が、将来の侵略を防ぐためのウクライナへの安全保障の保証の提供など、いくつかの重要な問題で譲歩したと明らかにした。

また、ロシアは、戦争初期における主要目標の一つであったキエフでの親ロシア政権樹立は不可能であると認めていると指摘した。ロシアはまだ必要な譲歩を全ては行っていないものの、ヴァンスは「和平交渉は進展している」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267782.html

8/25阿波羅新聞網＜普京投美？最新表态—普京表态：期待俄美关系全面恢复 但取决于美方＝プーチン、米国に投降？プーチン大統領の最新声明：露米関係の完全な修復を期待するが、それは米国次第＞ロシアのプーチン大統領は、露米関係の完全な修復を期待するが、両国の関係発展の次のステップは米国次第だと述べた。

ロシア・クレムリンのウェブサイトによると、プーチンは8/22（金）夜、ニジニ・ノヴゴロド州サロフで原子力産業の若手従業員と会談し、露米関係は第二次世界大戦以降極めて低いレベルにあるものの、ドナルド・トランプが米国大統領としてWHに復帰したことで、両国は関係改善のチャンスを得たと述べた。

新華社通信はプーチンの発言として、露米首脳によるアラスカでの会談は関係修復の第一歩であり、今後の展開は米国側次第だと述べた。プーチンは、露米両国の機関や企業間の接触は継続しており、北極圏とアラスカにおける天然ガスの共同探査の可能性についても協議していると述べた。

プーチンは詳細を明らかにしなかった。ロイター通信によると、ロシアと米国は共に、関係正常化によってもたらされる莫大な経済的機会を認識しているという。両国関係は、ロシアのウクライナ戦争により、冷戦後最悪の状況に陥っている。

差し迫った課題への対処について議論したプーチンは、主権はロシアにとって極めて重要であり、さらに重要なのはそれを守る能力だと述べた。主権を守り、ロシアの生存と発展を確保するためには、時代の課題を克服しなければならない。「今日、西ヨーロッパ全体が事実上主権を失っている。ロシアには決してこのようなことは起こらないだろう。」

https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267633.html

8/25阿波羅新聞網＜九三阅兵──习近平忘了 日本1945年投降中共国还在俄爹肚里呢—纪念反侵略却执行侵略的穷兵黩武国家＝9/3軍事パレード――習近平は1945年の日本の降伏時に中共国は依然としてロシアの庇護下にあったのを忘れている――侵略に抵抗しながらも侵略を実行した好戦国家を記念する」＞中共軍は、抗日戦争において平型関戦役や百団戦役のゲリラ戦など、いくつかの小競り合いを経験したが、対日戦争における総括的な指導力を誇張しすぎている。1945年の日本の降伏後、中共は直ちに主力を国共内戦に投入した。反侵略プロパガンダを展開しながらも、実際には当時の中国人民を標的としていた。1948年、中共軍は中国東北部の長春市を包囲し、住民の脱出を阻止した。その結果、10万人以上の長春市民が飢餓で命を落とした。中共にとって、抗日戦争を記念することは単なる歴史正義の回顧ではなく、党の嘘話を化粧で誤魔化すプロパガンダ行為である。

https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267516.html

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

ニール・ゴーサッチ米最高裁判所判事は8/21（木）、下級裁判所が最高裁の判決を頻繁に無視していると批判した。

ゴーサッチ判事は、最高裁がトランプ政権の国立衛生研究所（NIH）への数百万ドルの資金削減を認めたことについて、最高裁が下級裁判所の判決を覆したのはこの数週間のうちに3度目となったと記した。

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引用

🦅 Eagle Wings 🦅 @CRRJA5 　8月24日

ゴーサッチ判事、下級裁判所が最高裁の判断を繰り返し無視することにうんざりしている。

ゴーサッチ判事は、下級裁判所が最高裁の判断を無視していると非難し、数週間のうちに介入せざるを得なくなったのはこれで3度目だと指摘した。

「下級裁判所の判事は、これに異議を唱えることもある」。

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https://x.com/i/status/1958945241777475793

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

【トランプ大統領は「ルディ・ジュリアーニの言ったことはすべて正しい」と述べた。🔥

彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った。「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…」

彼らは彼に対して非常に不当な扱いをしている。過去数ヶ月、ツルシやカシュ、その他あらゆる人物を通して暴露されたすべてのことを、父親に伝えなさい。

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引用

TheStormHasArrived　@TheStormRedux　8月23日

トランプ大統領は、ルディ・ジュリアーニ氏の発言はすべて正しかったと、少し時間を取って述べた。🔥

彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った：

「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…

彼らは彼を非常に不当に扱った。あなたは戻って、父親に伝えなさい。

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何清漣 @HeQinglian 8ｈ

比較：一方は供給を増やしたい、もう一方は供給をコントロールしたい。どちらがより力を持っているのか？

トランプ大統領、中国に新たな脅しを発動。https://rfi.my/Bx8K.X

トランプ大統領は月曜日、中国が希土類（レアアース）の輸出を加速させなければ、米国に輸入される中国製品に約200%の関税を課すと警告した。韓国の李在明大統領との会談では、「中国は磁石を提供しなければならない。提供しなければ、約200%の関税を課す。しかし、我々は気にしないと思う」と述べた。中国は、外国企業が希土類を備蓄すれば、より厳しい供給制限に直面すると警告した。https://rfi.my/BvR5.X

rfi.frより

石氏の記事では、中国大陸では韓国同様、為政者が行き詰まると反日に走ると。敵国から見れば、日本は安心・安全に叩くことができるカードとして存在している。それもこれも、今までキチンと反論、対抗or報復措置を採らないできたから、見下されてしまった。西郷隆盛の遣韓論のように、侮辱を受けたら、キチンと対抗しなければ舐められる。戦後の日本は似非平和主義者ばかり。キチンと主張することもできない頭しか持たなくなった。

中共の反日教育と反日プロパガンダに洗脳された中国人民は危険。中国大陸にいる駐在員家族はすぐ帰国、駐在員も出きるだけ早く帰国したほうが良い。もっと良いのは企業が中国から撤退すること。腹黒で恩を仇で返す中国人の本性に、いい加減気づいてほしい。

入国も制限すべき。ここまで大々的に反日映画を作られて、何もしないのは勇気もなければ、脳もないと言うこと。政治家と役人はハニトラかマネトラに引っかかっているのか？参政党が意気地なしの自民党を追及して動かしてほしい。

記事

「反日映画」公開ラッシュと外交幹部の失脚

8月に入り、中国の劉建超・共産党対外連絡部部長が突如、拘束されたという観測が流れた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」の報道によるものだ。劉氏は知米派と言われ、ポスト王毅の外相候補と目されていた。習近平第3期政権に入って、秦剛・外交部長の汚職摘発など、外交幹部の失脚が続いており、外交部門での権力闘争が噂されてきた。

しかし、今回の劉氏の事件は単なる部門内の権力闘争といった小さなものではない。その背景に習近平国家主席とその側近たちの生き残りをかけた政治闘争の存在があるからだ。劉氏は、この闘争で活躍し、習主席への発言力を増した側近である王毅外相に政敵として処分された可能性が高い。この人事と習近平の政治闘争は密接に関連している。

その政治闘争は、今年7月下旬以来、習近平政権の主導下で展開されている、大々的な反日キャンペーンという形で表面化している。いわば全面的な「新・反日運動」である。

この運動のまず一番目立つ部分は、中国国内における「反日映画」の上演ラッシュである。

まず、7月25日に『南京照相館（南京写真館）』というタイトルの映画が中国全土でいっせいに公開された。この映画は、1937年12月、日中戦争で旧日本軍が当時の中華民国の首都である南京に入城した際に起こしたと言われる住民虐殺「南京事件」をテーマにしている。

もとより、いわゆる「南京大虐殺」は中国共産党政府によりかなり誇張されているが、その「プロパガンダ」に基づいたこの映画は上映早々、中国大きな話題となって中国国民に多大な刺激を与えたようである。中国国内メデイアの報道によると、映画上映3日目の7月27日、1日の興行収入が3億元（人民元）、日本円にしては約60億円という驚きの水準に達している。

映画「南京照相館（南京写真館）」ポスター

私自身はネット上でこの映画を見た。日本軍が丸腰の南京市民を大量に殺戮したシーンが繰り返されていることが特徴的であり、中国国民の反日感情を最大限に煽り立てることこそが映画の隠された目的である。

そして中国のSNSの世界では早速、「大きな悲しみと憤りを覚えた。日本人は絶対許せない」「日本民族はやはり残酷なケモノだ。この地球上から抹殺したい」「いずれかわが解放軍が東京に入城したら、あいつらにそれ以上のことをやってやる」とのような書き込みが溢れている。

中国のSNSで広く流布されている一本のショット動画に、この映画を観た幼い女の子が母親の誘導下で「日本人を全員殺してしまいたい」という恐ろしい言葉を吐いて拍手喝采を博しているものがある。「反日感情の煽動」という映画制作と上映の目的は見事に達成されているのである。

本命は満州事変記念日の「731」

もちろん、日本に対する憎しみを煽るための反日映画の上映はその一本だけに止まらない。8月には、『東極島』などの数本の反日映画は続々と上映されることになっているが、一連の反日映画集中上演のクライマックスを飾るのは、満洲事件が起きた9月18日に上映予定の『731』である。

それは、旧日本陸軍が創設した「731部隊」が旧満州（現中国東北部）を拠点に細菌兵器の研究や使用、中国人捕虜らへの人体実験を行ったことを題材にした映画である。現段階では、映画の具体的内容はよく把握できていないが、宣伝の予告編からすれば、かなり過激な描写があると思われる。この映画の上映はまた、中国国民の反日感情の火に油を注ぐ結果となろう。

映画「731」ポスター

もともと、映画の上映が7月31日に予定されていたが、当局の意向によって9月18日に延期された。おそらく習政権には、一連の反日映画の上映による「煽動効果」を徐々に最高潮へと持っていきたい意図があったのではないかと思われる。

そして中国共産党政権の一貫としたやり方からすれば、このような手の込んだ煽動工作はまさに、国民的政治運動を展開する場合の世論づくりの常套手段であり、習政権は明らかに、事前に仕込んだ「反日映画の集中上映」を持って、国民規模の反日運動を盛り上げようと計画している。

王毅外相の奮闘

これだけではない。第2次世界大戦終了80周年の8月15日前後になると、習政権は待っているかのように、日本への外交攻勢を一気に強めてきている。

まず、8月14日に中国外務省の林剣副報道局長は、中国の韓俊農業農村相が訪日を延期したとする一部報道について「訪日延期の具体的理由は関係当局に問い合わせることを勧める」とコメントし、訪日を延期したことを事実上認めた。その上で報道官は台湾外交部長（外相）の訪日を巡り、改めて不満を表明した。

そして15日当日、今度は王毅外相が自ら出てきて、厳しい日本批判を展開した。その日の記者会見で王外相は、「当時の日本軍国主義者による侵略戦争は、中国をはじめアジア諸国の人々に災禍をもたらした」とした上で、「今日に至るまで、日本の一部勢力は侵略を否定し、歴史を歪曲、改竄し、戦争犯罪人を美化しようとしている」と述べ、「戦後の国際秩序やすべての戦勝国の国民に挑戦する恥ずべき行為だ」と強く非難した。

王氏は外相就任以来、一貫して厳しい対日姿勢をとってきていることはよく知られるが、8月15日であるとはいえ、普通の記者会見で前後の文脈もなく、日本を厳しい非難のヤリ玉にあげたのには特別な政治的意図が感じられる。要するに習主席の側近の王外相は自ら、政権による反日運動の先頭に立ったのである。

同じ15日の午後、中国外務省の劉勁松アジア局長は、在中国日本大使館の横地晃首席公使を呼び出し、日本の政治家による靖国神社参拝に対して厳正な申し入れを行い抗議した。近年でも、8月15日における日本の政治家の靖国参拝はかなり恒例化しているが、中国外務省が日本公使を呼び出して抗議するのはかなり異例な対応だ。これもまた、政権による反日運動の展開の一環であろうと見られる。

いよいよ失墜、追い詰められた習近平

こうしてみると、習政権は7月下旬から9月にかけて、国内世論工作と対日外交の両面において文字通りの「反日運動」を計画的に展開してきていることがよく分かるが、その背景にはやはり、習近平主席の地位をめぐる共産党内の激しい権力闘争があるのではないかと思われる。

筆者が兼ねてから指摘してきているように、解放軍の習近平離れが進む中で、党内では反習近平勢力が勢いを増し、習近平個人独裁体制は今崩れていく最中である。

直近でも、6月末に開かれた中国共産党政治局で、これまで習近平主席が党内の各部署に直接介入するために設置されていた「調整機関」の活動に制限を加える条例が制定された。このことは習近平主席に集中していた政治権限を分散させることにつながり、習主席は7月6日のBRICS首脳会議、翌7日の「盧溝橋事件」記念式典を欠席、同時期、地方視察を「精力的」に行うはめになった。

また、例年恒例の8月1日「解放軍建軍記念日」を控えての軍高官への最高軍級「上将」授与が、今年は行われなかった。習主席と軍との関係が「冷戦」状態になっていると推し量れる。

さらに7月30日の共産党政治局会議で、10月に開催する「四中全会」で制定予定の「第15次五カ年計画」の指導理念として習近平思想は、マルクス・レーニン主義、江沢民・胡錦涛の政策理念と並列で持ち出され、もはや独占的地位を失っていることを明らかにした。

政権が危うくなると反日に走る

このような状況下では習主席と習近平一派は、当然、どこかで巻き返しを図るだろうと予測されている。そして、よく考えてみれば、習政権による前述の「反日運動の展開」はまさに、習近平一派による勢力挽回と権威再建の政治的努力の重要なる一環ではないのかと思い当たる。

つまり、習主席主導の反日運動の展開によって党内における求心力を取り戻し、「反日」という旗印のもとで習近平勢力の再結集を図る。その一方において、同じ「反日」という大義名分において反対勢力を圧倒していくという手法である。

これは、天安門事件の後の江沢民政権は、まさに「反日」の旗印を高らかに掲げることによって、「天安門事件での虐殺」で失われた共産党政権の求心力を取り戻したのと同じような手口である。もう一つの反日国家の韓国の場合と同様、「政権が危うくなると反日に走る」わけである。

その際、外交部門と宣伝部門は依然として習近平の子分によって掌握されているから、国内宣伝と対日外交の両面で前述の反日運動を展開するのが好都合である。特に外相の王毅氏の場合、彼はまさに外交部門における習主席の最側近として反日運動の急先鋒となっている感がある。

こうしてみると、劉建超・共産党対外連絡部部長の突如の拘束は単なる汚職摘発ではなく政治的裏を推測せざる得ない。劉氏は王外相のライバルで次期外相候補だと見なされ、中国外交部門の「穏健派」とも思われるが、彼の失脚はどう考えても、同時進行の「反日運動」の展開とは無関係ではない。習主席の最側近として反日運動の先頭に立った王外相は、それを好機にライバルの「穏健派」の劉氏を葬り去ったわけである。

9月3日の軍事パレードを成功させても

反日運動の展開と劉氏失脚の動きはタイミング的にも、政治闘争の一環である疑いは濃厚である。そのタイミングというのは、毎年夏の恒例の「北戴河会議」の開催である。今年の場合、習主席側近の蔡奇政治局常務委員が8月3日に北戴河で専門家たちを慰問したという公式報道があり、この時から「北戴河会議」は既に始まっていると思われる。海外に伝わった未確認情報では、「北戴河会議」において習主席は前年同様、党内長老や一部の指導部メンバーからの厳しい批判にさらされている模様である。

こうしてみると、7月下旬から始まった「反日運動」は、習主席と習近平一派が「北戴河会議」を乗り越えるために事前に計画し実行し始めた政治行動の一つであるとも思われよう。つまり、「反習近平」のテーマを「反日」にすり替えることによって難を逃れようとしているわけであり、まさに「急場凌ぎの反日」である。

習主席と習近平一派が考えている究極の巻き返しはすなわち、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に予定されている大規模な軍事パレードの実施であろう。「抗日戦争の勝利記念」という大義名分のパレードとなると、解放軍はそれに反対することはできないし、逆に協力しなければならない。そして軍事パレードが実際に行われれば、現役の国家主席・軍事委員会主席の習近平氏はどうしても中心人物・突出した存在となってしまう。それは当然、習主席にとっては、軍に対する自らの「支配権」を内外に誇示し、指導地位の安泰を示す好機ともなろう。

言ってみれば、9月3日の軍事パレードの実施は、失墜最中の習主席にとっての起死回生のチャンスであって、生き残りをかけた「最後の戦い」でもある。そしてそのためにも、7月下旬からは綿密な計算に基づく反日運動を展開し始めているわけである。

もちろん、軍事パレードを実施したところで、それが習主席による軍支配の再建につながるとは考えにくいし、9月3日後の政治情勢は依然として不透明である。問題は、一旦始まった反日運動が「慣性の法則」によってそのまま続く可能性は大であり、煽り立てられた中国国民の極端な反日感情は簡単に消えることはない。中国は今後においても、日本と日本人にととっての危険な国であり続けよう。警戒は引き続き、必要なのである。

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8/24The Gateway Pundit＜How Congress Can Implement President Trump’s Election Reform Movement and Usher in Hand-marked, Hand-counted Paper Ballots at the Precinct Level＝議会はトランプ大統領の選挙改革運動をどのように実施し、投票所レベルで手書き・手作業による集計の紙投票を導入できるか＞

不正をしても勝つことに執着する民主党はおかしい。不正の疑いがある手段は取り除くのが常識というもの。

先週、トランプ大統領は「郵便投票」と「非常に『不正確』で、非常に高価で、深刻な物議を醸している投票機」を廃止する運動を主導していると宣言し、それらは「正確で洗練された透かし入りの紙」の10倍のコストがかかると主張した。

その後、トランプ大統領は「州は投票を数え集計する連邦政府の『代理人』に過ぎない」とし、「連邦政府の指示に従わなければならない」と物議を醸す主張を行った。

驚くべきことに、反連邦主義者は、トランプ錯乱症候群にかなり悩まされているように見える投票「権利」NGOと連携し、「州議会にこの権限が与えられている！」と叫ぶだろう。

これはもちろん、一般的に選挙条項と呼ばれる憲法第1条第4項に言及したものです。これは基本的に正しいのですが、選挙条項の2つの側面のうちの1つに過ぎず、米国議会が依然として州議会に優先するという事実を欠いています。

第1条第4項は次のように規定している。

上院議員および下院議員の選挙の時期、場所および方法は、各州の議会によって規定されるものとする。ただし、上院議員の選挙場所を除き、連邦議会はいつでも法律により当該規則を制定または変更することができる。

選挙条項に基づく議会の権限を活用すれば、選挙への信頼を回復し、選挙の有効性を高めながら効率を合理化し、少なくとも連邦選挙においては米国民の声が確実に届けられるようにする簡単な方法がある。

先例

1932年のスマイリー対ホルム事件では、ミネソタ州議会が選挙条項に基づき知事の承認なしに州の区画を変更する権限を有するかどうかが争点となった。  ヒューズ首席判事は判決の中で、 州議会に委ねられた権限のいくつかを概説するとともに、米国議会には独自の規則を「補足」または「代替」する権限があると指摘した。

主題は「上院議員および下院議員選挙の開催時期、場所、方法」である。この包括的な文言には、議会選挙の時期や場所だけでなく、告示、登録、投票の監督、有権者の保護、詐欺や腐敗行為の防止、投票の集計、検査官および選挙運動員の義務、選挙結果の作成と公表など、議会選挙に関する完全な規則を定める権限が含まれていることは疑いようがない。

…「当該規則」という表現は、明らかに、州議会が連邦議会選挙に関して制定する権限を有する規則と同様の一般的な性質の規則を指しています。この権限を行使するにあたり、連邦議会はこれらの州の規則を補足したり、独自の規則に置き換えたりすることができます。また、州法違反に対して追加の罰則を課したり、独自の制裁措置を定めたりすることもできます。連邦議会は「当該事項全体に対する一般的な監督権を有する」のです。

1997年、最高裁判所は フォスター対ラブ事件においてこの「監督権」を支持した。スーター判事は、スカリア判事、ケネディ判事、トーマス判事とともに、次のように述べた。

[選挙]条項はデフォルトの規定であり、連邦議会選挙の仕組みに関する責任を州に付与するが、これは連邦議会が州議会の決定を先取りしない限りに限られる。したがって、選挙条項は連邦議会に、州を拘束する連邦選挙の統一規則を制定することにより「州の規制を無効にする権限」を与えると明確に規定されている。「連邦議会が制定する規制は、州議会が制定する規制に優先する。もし連邦議会が制定する規制と州議会が抵触する場合、抵触の及ぶ限りにおいて、後者の規制は効力を失う。」

エリザ・スウェレン・ベッカーとマイケル・ウォルドマンによる2021年のワシントン・ロー・レビュー「選挙条項の意味、歴史、重要性」の中で、著者らは選挙条項を次のように説明しています。

「…これは、しばしば潜在的であるとはいえ、並外れた権限を持つ条項です。原憲法のどこにも、連邦法と矛盾する場合でも、議会に州法を「変更」する明確な権限が与えられている箇所はありません。また、憲法の中で州に明確な行動指示が与えられている数少ない箇所の一つでもあります。この場合、連邦議会の存続を確保することが指示されています。」

一般の人々

選挙への信頼は急落しています。最近の世論調査では、選挙の公正性に対する国民の信頼が著しく低下していることが示されています。ジョージア工科大学のサイバーセキュリティと国際関係論の教授であるライアン・シャンドラー氏は、論文の中で次のように述べています。

民主党員、共和党員を問わず、米国人のほぼ半数が選挙が 公正に行われているかどうか疑問視しています。有権者の中には、 自分の側が勝利した場合にのみ選挙結果を受け入れる人もいます。問題は政治的二極化だけではありません 。民主主義という仕組みそのものへの信頼が徐々に失われつつあるのです。

評論家たちは、この信頼の危機の原因をイデオロギー的な部族主義、 誤情報キャンペーン 、そして 党派的なエコーチェンバーだと非難する 。しかし、こうした説明には、パズルの重要なピースが欠けている。それは、今や米国人の投票行動のほぼあらゆる側面を支えているデジタルインフラに対する、高まる不安感だ。

ラスムセン・リポーツ/ハートランド研究所が2024年7月に実施した世論調査では、投票者の62%が不正行為が2024年の選挙結果に影響を及ぼすことを懸念しており、37%が「非常に懸念している」、そしてわずか15%が「全く懸念していない」と回答した。

2024年大統領選挙後の2024年11月18日に行われたラスムセン・リポートの別の世論調査では、有権者の65%が「選挙結果に関する紛争は、法廷での投票監査を含め、徹底的に調査されるべきだと考えている」と回答し、「59%が連邦選挙法で紙投票の使用を義務付けるべきだと回答した」と回答しています。

ジョージタウン大学でコンピューターサイエンスと法律の教授を務めるマット・ブレイズ氏は今月、投票機は「信頼できない」、「コンピューターサイエンスにおいてこれまで出会った中で最も難しい技術的問題」であり、「複雑なソフトウェアを、意図したとおりに動作すると実際に保証できる方法で構築する方法は私たちにはわからない」と述べた。

https://x.com/i/status/1959639659509694899

https://twitter.com/i/status/1959639661812367658

提案

解決策は簡単です。各州に対し、州および地方選挙を連邦選挙から分離することを義務付ける法案を可決することです。この法案には、連邦選挙の投票を投票所レベルで公開ライブストリーミング配信によって集計する要件を含める必要があります。

コミュニティ内のあらゆる関係者からなるボランティアが、質の高いライブストリーミングによる監視の下、開票作業に協力します。これにより、投票率100%の場合の投票用紙数は、最大で下院、上院、大統領の3つの選挙区で約2,000票に制限されます。

連邦法では、2 US Code § 7に次のように規定されています。

毎年偶数年の11月の第1月曜日の次の火曜日は、米国の各州および各準州における連邦議会の代表者および代議員の選挙の日として定められ、選挙は翌年の1月3日に開始される。

たとえばフロリダ州のようないくつかの州憲法（第6条、§5）は連邦の義務を再確認していますが、他の州では年間を通じて異なる日に地方選挙と州選挙を実施しています。

それでも、連邦選挙では各州が別々の投票用紙を使うことを義務付ける法律を議会は可決できる。その場合、選択肢は3つ以下になる（辞任や死亡により2人の上院議員が資格を有する特別な状況では4つになる可能性もある）。

手作業で集計される紙投票を批判する人たちが最もよく口にする論点の一つは、選挙の複雑さであり、時には一枚の投票用紙に何十もの選挙が含まれることもある。

この簡素化されたアプローチにより、紙投票批判派が持ち出した言い訳は意味をなさなくなります。少なくとも連邦選挙に関しては。そして現実を直視しましょう。選挙当日の報道は、主に大統領、上院、そして連邦議会に焦点を当てています。知事選は、これら3つの連邦選挙に次ぐものとなることが多いのです。

地方レベルの選挙管理当局の負担が増大するという主張も、全く根拠がありません。州および地方選挙と同時に実施することも可能ですが、選挙を分離することで、より知識のある有権者が、自分たちに最も影響を与える政府、つまり地方自治体に積極的に関与するようになるはずです。

たとえば、トランプ大統領やジョー・バイデンに投票するために投票所に行き、結局は自分の一番の候補に合わせて自分の名前の横に民主党や共和党のマークが付いている人の丸を塗りつぶす有権者がどのくらいいるだろうか。

ジョンズ・ホプキンス大学の2018年の調査によると、回答者の3分の1は、州知事、副知事、州議会議員以外のどの州公務員に投票したかを知らなかった。  約33%は州知事が誰なのかを知らず、80%は州議会における自分の代表者が誰なのかを知らない。

PAC、スーパーPAC、そしてActBlueやWinRedのような資金調達プラットフォームが、実質的な情報を提供せずに知名度を高めると、影響力の雲が垂れ込めてしまいます。この知名度と理解度の乖離は、民主的な説明責任を損ないます。資金力のある候補者や組織は、テレビやラジオで発言権を持ち、世論を左右することができますが、有権者はしばしば、不慣れな情報の中で投票することになります。

その結果、有権者は政策や実績が不透明な候補者をうっかり支持してしまう可能性があり、投票用紙は情報に基づいた自治の手段というより、選挙資金や党派の惰性を反映するものになってしまう。

これは、体制側の政治家や官僚がこのアイデアを却下する最も重要な根本的な理由の 1 つでもありますが、彼らは「選挙管理官の仕事はさらに困難になり、彼らの仕事はすでに非常にストレスが多い」という見せかけの下で却下するでしょう。

連邦議会が、州および地方選挙においても、投票所レベルで手作業で集計される手書きの紙投票用紙の使用を義務付ける法律を可決できるかどうかは議論の余地がある。しかし、過去の投票率の推移を考慮すると、連邦選挙と州選挙を分離することで、地方選挙管理委員会の負担はさらに軽減されるだろう。

伝統的に、大統領選が行われる連邦選挙の投票率は60～67%程度です。この数字は、米国下院・上院の中間選挙では40～50%に低下します。しかし、最も投票率が低下するのは地方選挙です。Ballotpediaによると、これらの選挙の投票率は8～20%です。

米国の選挙への不信が深まる今、議会は信頼を回復し、共和国の完全性を守るために大胆な行動をとることが不可欠です。投票機を廃止し、手書きで記入し、公開で集計される紙の投票用紙を導入するというトランプ大統領の提案は、疑念やデジタル操作の余地のない、透明性が高く、国民主導の選挙への道筋を示しています。

連邦投票用紙を分離し、投票所レベルの集計をライブストリーミングで実施し、あらゆる政治的立場のボランティアを参加させることで、有権者は選挙プロセスを企業やコード、党派的なベンダーではなく、自らの手で取り戻すことができます。いかなる技術的な修正や段階的な監査も、正直で目に見える集計だけがもたらす信頼感を取り戻すことはできません。

連邦選挙を規制する明確な憲法上の権限を有する議会にとって、このような法律を可決することは実現可能であるだけでなく、公正かつ不可欠です。今こそ、曖昧な自動化を拒絶し、米国民の声を再確認し、我が国の簡素で実績のある手段、すなわち紙とペン、そして公開集計によって選挙を安全に行うべき時です。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/how-congress-can-implement-president-trumps-election-reform/

8/25阿波羅新聞網＜日本“伏击”北京阅兵—据报日本游说欧亚各国不要参加北京阅兵＝日本、北京の軍事パレードを『奇襲』 ― 日本は欧亜各国に北京軍事パレードへの参加自粛を働きかけていると報道＞

共同通信は複数の外交筋を引用し、日本政府が外交ルートを通じて、中国・北京で9/3に行われる抗日戦争勝利80周年記念式典と軍事パレードへの参加自粛を欧亜各国に要請していると報じた。中国は一連の行事を「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」と位置付けている。報道によると、日本が各国に参加自粛を呼びかけているのは、国際社会において中国主導の歴史認識が広がるのを防ぐためだという。

これらの記念行事の前に、8/31～9/1まで天津で上海協力機構（SCO）首脳会議が開催される。ロシアのプーチン大統領は、SCO後、記念行事と軍事パレードに出席するため北京を訪問する予定である。中国は、多数の世界の指導者や国際機関の要人を首脳会議に招待したと報じられている。

外交筋によると、日本は各国大使館を通じて、中国の記念行事は過去の歴史について過度に焦点を当て、強い反日的色合いを帯びているため、指導者は出席を慎重に検討すべきだと各国に説明しているとのこと。報道によると、抗日戦争中の南京大虐殺を描いた映画が公開されることから、中国国内の反日感情が今年高まる可能性があるとのことである。

外務省も少しはやる気を見せたか。嘘つき中国人の言うことは堂々と否定せよ。

https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267457.html

8/25阿波羅新聞網＜灭共复国！抗战老兵打脸习近平“中流砥柱” —抗战老兵：“打死我也不会跟大陆合作”＝ 共産党を滅ぼし、祖国を再建せよ！抗日戦争退役軍人は習近平の言う「川の中央の支柱＝困難な状況下で、びくともせずに局面を支える中心的な存在や力量」を痛烈に批判 ― 抗日戦争退役軍人「死んでも中国とは協力しない」＞中国は来月、第二次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードの開催を準備している。台湾は中共が事実を繰り返し歪曲していると非難する一方、頼清徳はこのパレードを機に「侵略は必ず失敗する」と警告した。

台北在住の抗日戦争退役軍人、潘長発は、第二次世界大戦中、中国で日本と戦った経験を鮮明に覚えていると語った。しかし、当時、国民党政府との関係が緊張していた共産党軍の役割について問われると、感情的になった。

「我々は彼らに武器や装備を与え、彼らが強くなるのを助けた」と、現在99歳の潘長発は、台北で行われた第二次世界大戦終結80周年記念イベントで語った。彼は、中共は抗日戦争に積極的に参加していないにもかかわらず、今や自らの軍事的功績を誇っていると述べた。

中国が来月、第二次世界大戦終結80周年を記念して北京で大規模な軍事パレードを開催する準備を進める中、台湾（正式には中華民国）と中華人民共和国は、歴史叙事と勝利の功績をめぐって、ますます激しい舌戦を繰り広げている。

「日本との戦いが1割、国民党政府への対応が2割、実力の強化が7割」

「中共の川の中央の支柱の役割」・・・習の主張

「第二次世界大戦の最も貴重な教訓は、団結が勝利につながり、侵略は敗北につながる」

中共は戦争から逃げ回っていたのを長征と言い換えた。

https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267445.html

8/25阿波羅新聞網＜德媒踢爆：习近平是它的产物—习近平是列宁主义政权的坚定捍卫者

＝ドイツメディアが暴露：習近平はそれの産物である–レーニン主義体制の断固たる擁護者である＞スターリン専門家のスティーブン・コトキンは、習近平は中国のレーニン主義体制の産物であると同時に、その断固たる擁護者でもあると考えている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確保することだ。体制の存続を確保するということは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。

時事番組「分からないポッドキャスト」は、「コトキン：スターリンの大粛清の観点から今日の習近平を見る」を配信した。司会の袁莉は、著名な歴史家でフーバー研究所のシニアフェローであるスティーブン・コトキンを招き、スターリンの共産主義的全体主義の論理を通して習近平の統治を検証した。

コトキン教授は、スターリン伝記の中で展開した論点の一つとして；体制がスターリンの誕生を助けたのであって、その逆ではない、と述べた。習近平のリーダーシップを評価するには、体制の発展の傾向を考慮する必要がある。習近平が2012年に権力を握る以前、中国経済は長期的な上昇傾向にあり、国内外で着実に力をつけていた。したがって、もし習近平が1979年に権力を握っていたら、どのような行動をとったか推測するのは可能である。おそらく1979年の彼は、鄧小平に似た人物だっただろう。

時代が鄧小平をつくったかもしれない。まさに鄧小平が時代をつくった。もし鄧小平が1979年ではなく2012年に権力を握っていたら、我々が知る1979年の鄧小平というより習近平に近い人物になっていただろう。

意義ある政治改革の禁止

コトキンは、中共の第一の目標は、いかなる犠牲を払ってでも独占的地位を維持することだと述べた。彼らは中国が強大な大国になることを望んでいる。東アジアとその周辺地域における支配的な大国として、彼らが信じる正当な地位に中国が復帰することを望んでいる。しかし、彼らの見解では、これらすべては、この大国におけるあらゆる政策の唯一の裁定者としての党の地位を維持することにかかっている。したがって、すべては党による支配の継続に向けられている。経済の自由化が認められれば、党の権力独占は危険にさらされる。それは、鄧小平が中国経済を復興させ、毛沢東の政策と共産主義政権によってもたらされた貧困から国を脱却させたのと全く同じである。

コトキンは、習近平がマルクス主義を信じているかどうかを判断するのは難しいと述べた。そのため、彼はこれをマルクス・レーニン主義体制ではなく、レーニン主義体制と呼んでいる。それはレーニン主義的な構造を持っているからである。政治改革を通しては存続できないことこそが、レーニン主義体制の本質である。

習近平はレーニン主義体制の創始者ではなく、その体制の産物に過ぎない。そして今、彼はその体制の揺るぎない擁護者となっている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確実にすることである。その存続を確実にすることは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。したがって、これはレーニン主義体制の構造に関するものであり、彼個人の願望や特性に関するものではない。

中共レーニン主義体制を打破しなければ、ずっと人民は奴隷のまま。

https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267446.html

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

翻訳：JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと述べている。

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引用

The Hill @thehill 7ｈ

JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと発言 https://trib.al/qzfHGNa

金氏の記事では、韓国歴代政権は李承晩を除き、反日且つ用日だった。李在明も同じであろう。下の日経の記事は楽観的過ぎる。日本には侮蔑を受けても何も感じない政治家や官僚が多すぎる。米国の圧力や韓国が仕掛けたハニトラやマネトラのせい。だらしなさすぎる。今の石破政権には何も期待できない。責任感が希薄で恥を知らない人物。北朝鮮で女をあてがわれたとの噂まである。（週刊現代　2008年3月15日）。下種な奴が日本国総理に・・・。みっともなさすぎ。

李在明の今回の訪日の評価として、8/25日経＜在明・韓国大統領、反日封じた「1強」外交　米朝にらみ逆戻りの種も　編集委員　峯岸博＞を挙げっておく。

「

共同記者発表で握手する李在明大統領㊧と石破首相（23日、首相官邸）=ロイター

米国より日本が先で、しかも日本の植民地支配からの解放記念日と同じ8月、さらに日韓首脳会談の成果をまとめた17年ぶりの共同文書発表と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領による異例ずくめの初来日が終わった。日本への融和姿勢を印象づけ、かつて過去の歴史や福島原発処理水の海洋放出などをめぐり「日本は敵性国家だ」などと過激な発言を繰り返した反日闘士からの激変ぶりが鮮明になった。そこには国内外の情勢を見渡した周到な計算も働いている。

元慰安婦や元徴用工問題をめぐる「合意を覆すことはできない」などと語った日本メディアとのインタビューも韓国メディアは軒並みトップニュースで報じた。支持基盤の左派・革新層からすれば大統領に裏切られたと反発しているに違いないという想像に反して国内は意外にも静かだ。なぜか。

支持層の不満を抑えた安倍氏と似る

日本の第2次安倍晋三政権時代が参考になる。

2015年の日韓慰安婦合意で安倍氏は日本の首相として心からのおわびと反省の気持ちを表明した。韓国への厳しい姿勢で知られる保守政治家の象徴的存在で、慰安婦問題でも歴代政権の取り組みを批判してきた安倍氏が受け入れた合意だからこそ、国内保守層の不満を抑え込めた。

同じ状況が韓国で起きている。李氏も韓国政界で「1強」状態にある。絶大な大統領権限に加え、国会の半数を超える革新（進歩）系与党の共に民主党も牛耳る。敵味方を峻別（しゅんべつ）するスタイルや、信条にそぐわない政策も時に取り入れるしたたかさも特徴で、SNS上では「左の安倍」との異名まで付けられている。

韓国大統領選投開票日の翌日、李在明大統領就任の垂れ幕が掛けられた韓国国会議事堂（6月4日、ソウル）=積田檀撮影

日本との歴史問題で本来なら騒ぎ立てそうな革新系の政党やメディアも殊の外おとなしい。相手の石破茂首相が過去の歴史への理解が深い政治家として韓国で評価されていることもあり、李氏が対日姿勢の転換を進めやすい環境が整っているのだ。

韓国では日本や日本人への好感度がかつてなく高まっている。これが国内が「静か」な2つ目の理由だ。若者の間でのアニメやゲームといった日本文化への親しみや、国別の訪日外国人数でトップとなった活発な人的交流、嫌中感情の広がりなどが重なって同じ民主主義国家である隣国・日本へのまなざしがやわらいでいる。

問われる融和外交の持続性

筆者は今月18〜20日にソウルで開いた、日韓両国の政治家や歴代大使、学者、経済人、ジャーナリストらが政策を討議する日韓フォーラムに参加した。安全保障や経済、文化分野の協力など日韓関係の改善基調を受けた建設的な議論が交わされるなか、最大の関心事は李政権下で「日韓の春」がいつまで続くかという持続性だった。

日韓フォーラムでは日韓関係の改善基調を受け、幅広い分野での両国協力など建設的な議論が交わされた（ソウル）

会場外でも韓国要人への取材を重ねると、この先、少なくとも1〜2年の間は李政権が反日に転じる展開は考えにくいとの思いを強くした。対日外交の指針として注目を集めた8月15日の光復節演説が日本との未来志向の協力に軸足を置いた内容だったことも李氏の並々ならぬ意志を感じさせた。

かといって李氏にとって日本の優先順位が高いかといえばそうは言えない。対日外交への哲学が見られず、あくまで現時点での「実用」の観点から取り組んでいるとみるべきだ。韓国で「内乱」と呼ばれる尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳をめぐる問題の後始末やトランプ米政権への対応など、発足から間もない政権は内外に懸案が山積みだ。元徴用工問題などを蒸し返して対日交渉に費やす時間も労力もカネもなく、うまくいっている日本とわざわざ事を荒立てるのは合理的でない――。李氏の心象風景はこう読める。

トランプ氏が日韓関係でも変数に

目下の最大の外交懸案は米時間25日の米韓首脳会談にほかならない。訪日日程を終えた李氏はその足でトランプ大統領が待ち受ける米国に向かった。韓国の外相や産業通商資源相らは大統領の訪日に同行せずワシントンに先乗りしている。トランプ政権との間で関税合意に伴う米国産農産物の輸入や対米投資、さらには対中政策、国防費増額、米国製兵器の購入に及ぶ協議がまだ終わっていないからだ。

日本から米国に回る順番を選んだのは、日韓の連携を見せつけて米国内に残る「反米・反日」のイメージを払拭するとともに、トランプ氏と会談経験のある石破首相と意見を擦り合わせる狙いもあった。逆を言えば、トランプ氏という共通の巨大な難敵の存在が今後薄まっていけば、日韓協力のインセンティブは低下しかねない。

李氏は米政権との信頼づくりの先に北朝鮮問題の進展を見据える。日韓だけでは北朝鮮との対話に向けた突破口が見いだせないなか、今後トランプ氏が北朝鮮への非核化要求の旗を下ろし、核保有を前提とした軍備管理交渉に転じた場合、南北融和の一里塚として韓国政権もその流れに乗る可能性が高い。すでに布石を次々と打っている。

ソウルでは「李政権は南北関係の改善へ本気で取り組んでいる」との専門家の分析を数多く耳にした。米朝関係と核・ミサイル協議の行方は日韓関係のリスクにもなり得る。日本は米韓との日ごろからの緊密な連携が欠かせない。

革新政権下のピンチとチャンスは背中合わせ

韓国内にも日韓関係の火種が生まれつつある。光復節に合わせて特別赦免（恩赦）が決まった人物には、革新系野党「祖国革新党」前代表の曺国（チョ・グク）元法相や元慰安婦支援団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）元国会議員らが含まれる。ともに反日派の代表格だ。今後、日本から懸案が降りかかってくれば、彼らが抗議運動の先頭に立つ光景が再現される恐れがある。今月、与党の新代表に就いた鄭清来（チョン・チョンレ）氏も強硬派で知られ、対日外交への影響を不安視する声も漏れている。

李大統領はインタビューで、日本との歴史問題について「事実を認めて謝罪し、心から寄り添う過程がより重要だ」「謝罪は相手の傷ついた心が癒えるまで、真摯に心からするのが正しい」とも語った。左派・革新層の基盤に立つ指導者である以上、指摘せざるを得ないのだろう。日韓外交が過去の轍（てつ）を踏まないようにするにはこれからが正念場だ。

いまから27年前、当時の金大中（キム・デジュン）大統領が敢然と踏み切った日本大衆文化の開放政策は日韓双方で大きな花を咲かせた。同じ革新系の李政権だからこそ国内をまとめて日韓関係を飛躍させるポテンシャルを秘めているとも言える。そうしたチャンスを生かすも殺すも、首相をはじめ日本の政治家の役割もまた大きいだろう。」（以上）

記事

支持率急落の原因

就任後、60%台を維持していた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が、最近、急激に下落した。株式市場に悪影響を及ぼす税法改正案、問題人物を大挙起用した組閣、国民世論に逆らう曹国（チョ・グク）氏と尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する特別赦免などが支持率下落の主要原因と指摘されている。

6月4日、李在明大統領は約49%の得票率で韓国の第21代大統領に当選した。過半数に満たない得票率だったが、就任してからは60%台の高い支持率を維持してきた。背景には国民統合を掲げたり、日米韓協力の重要性を強調する実用的な外交路線を主張したりするなど、野党代表時代の強硬な闘士イメージとは180度違う姿を見せたことが国民から良い評価を得たことにある。

曹国氏　by Gettyimages

何よりも株式市場が久しぶりに活気を取り戻したことが支持率上昇の最も大きな要因だった。尹錫悦（ユン・ソンヨル）前大統領の非常戒厳令以後、2000ポイント台半ばのボックス圏に閉じ込められていたKOSPI（韓国の第一証券市場）指数は、李在明政権誕生直後から大幅に上昇した。6月20日には3年5ヶ月ぶりに3000ポイントを越え、以後3280ポイント台まで駆け上がるや、証券業界では「イ・ジェミョン・ラリー」「イ・ジェミョン効果」という礼賛が聞かれた。李在明大統領の大統領候補時代、「KOSPI5000」をスローガンに掲げ、小口株主の権利を強化する内容を骨子とした資本市場法改正を公約したことが、株式市場浮揚に功を奏したと評価したのだ。

ところが、政権の支持率上昇の立役者だったKOSPI指数は、米韓関税交渉妥結の直後から下落局面へ入って3200ポイント台から転び落ち、今や3000ポイント台まで後退する可能性があるという観測が証券業界では飛び交っている。米国との関税交渉で対米輸出の主力品目である自動車が日本やEUに対する価格競争力を失い、アルミニウム・鉄鋼を対象にした50%の関税が課されると負担は製造業全体に拡がり、実体経済への悪影響が出ることに危機感が高まったのだ。

株主叩きが株価を引き下げる

さらに、大統領府が主導している税法改正案も株価に悪影響を及ぼしている。

現金ばらまき福祉などの財政拡大を通じた景気浮揚策を打ち出している李在明政権は、税収の不足分を埋めるため、「尹錫悦政権の金持ちのための減税政策を元に戻す“租税正義”の実現」という名目の下に、法人税引き上げと大株主譲渡所得税基準の下方調整案を骨子とした税法改正案を押し出そうとしている。この中で直ちに株式市場の悪材料として作用しているのが「大株主譲渡所得税基準調整」だ。

韓国税法によると、個人が保有している株式保有額が一定基準を超過する場合、株式売りで得た差益に税金が賦課されるが、税率は保有額に応じて差をつけられる。このうち25%の税率を適用される「大株主」の基準について、尹錫悦政権が保有額50億ウォンに上方修正したが、これを文在寅時代の10億ウォンへ戻すというのが李在明政権の立場だ。この法が施行されれば、今年の年末基準で株式総額が10億ウォンを越える投資家は株式を売る度に25%の譲渡所得税を支払わなければならなくなる。すると、大口の投資家らが年末前に株式を大挙売り渡す現象が発生して株価の暴落につながりかねないというのが証券業界の見方だ。

特に、若い投資家らの反発が激しい。数億ウォン以上の巨額のシードマネーが必要な不動産投資とは異なり、少ない資金でも可能な株式投資は経済的余裕のない若年層にとって有用な財テク手段だ。株式投資で金を作ってマイホームを購入したいとする若い投資家が少なくない中で、KOSPI5000を主張してきた政権が株式市場に冷水を浴びせているという批判が殺到しているのだ。メディアからも、ソウルの30坪台のマンション価格が10億ウォンをはるかに上回るという現実を挙げ、「10億ウォンを大株主基準に設定したのは現実感覚が足りない」という批判とともに、「現金福祉」（福祉目的の現金支援）のための増税以外の何でもないという批判も出ている。

また支持率下落の原因として、専門性に欠ける李大統領の側近たちを内閣入りさせている「内閣人選」も俎上に載せられた。特に過去、李在明大統領の個人的汚職事件と関連した各種裁判で弁護を引き受けた弁護団が7人も主要役職に抜擢され、メディアから「報恩人事」という非難を受けている。進歩派市民団体の経済正義実践市民連合さえ、李在明政権の第1期内閣を「総体的な人事検証の失敗」と評価したほどだ。

反省しない「不正」の2人を赦免

さらに支持率下落の最も大きな背景として指摘されているのは、曹国元法務長官夫婦と尹美香元議員に対する光復節（8月15日）特別赦免だ。

曹国元法務部長官は昨年12月、子供の不正入試と監察もみ消しなどの疑いが認められて懲役2年の実刑が確定した後、受刑生活をしていたが、刑期が1年以上残った状況で赦免復権された。入試不正と関連した文書偽造、資本市場法違反などで服役中の23年に仮釈放された夫人のチョン・ギョンシム氏も「宣告効力喪失」で復権された。夫婦の文書偽造を助けたチェ・ガンウク元議員も赦免・復権された。

元慰安婦に対する寄付金を横領したなどの疑いが発覚し、24年11月に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の刑を確定された尹美香元議員も赦免名簿に含まれた。慰安婦活動家としての活動が認められ、民主党から「比例」をもらって国会議員にまで上り詰めた尹氏は当選直後、元慰安婦の金容秀氏から「元慰安婦たちを金稼ぎに利用してきた」と暴露された。以後、検察の捜査の後、起訴され、4年6か月後に有罪が最終的に認められた。元慰安婦たちのための補助金を自身の病院費などに使い、会計帳簿を虚偽で記録するなどの不正会計を犯したというのが韓国の裁判所の判断だったが、尹氏は最後まで無罪を主張し、一度も謝罪しなかった。

いまだ多くの韓国民から非難されているこの二人だが、李在明大統領は、左派市民団体など支持層の要求を受け入れて彼らに対する赦免を敢行した。これが支持率急落につながっているのだ。

最高裁判決を否定し、最後まで一切の反省の姿勢を見せない二人の行動は、絶え間ない炎上の材料を提供していることになる。曹国元法務長官は出所するやいなや、「共に民主党」寄りのYouTubeに出演し、「来年6月の地方選挙で国民の選択を求める」と出馬を公式宣言した。メディアでは故郷の釜山市長に出馬するという見通しが有力視されている。これをうけて、左派市民団体は、「政治検察が捏造捜査をした」という理由で尹前大統領と韓東薫元法務部長を高位公職者捜査処に告発し、捜査が始まった。

一方、尹美香元議員は赦免に当たって自身のSNSに「日本政府が謝罪・賠償し、分断された国が一つになる真の解放がくるその日のために努力していく」と抱負を明らかにし、「慰安婦お婆さんたちをまた利用するつもりか」というネットユーザーの批判に直面した。『朝鮮日報』などの保守メディアは、尹氏がいまだに寄付金を返してほしいという後援者の要求に応じていないと伝えた。

李大統領の支持率下落について、与党の「共に民主党」は「一時的な現象」と一蹴しているが、来年の地方選挙を意識したらしく、大株主の基準を10億ウォンに調整する問題については明確な反対の立場を示し、大統領室と対立している。

李在明大統領の就任2ヵ月が過ぎたいまや、メディアとのハネムーン期間は事実上終了した。これからはメディアの冷静な評価を受けなければならない時期が到来したのだ。そして、第一のヤマ場は、24日から予定されている米韓首脳会談になると予想される。

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8/23The Gateway Pundit＜Supreme Court Justice Neil Gorsuch Delivers a Stinging Message to the Black-Robed Tyrants Who Are Sabotaging Trump and Defying Rulings from the Court＝最高裁判所のニール・ゴーサッチ判事は、トランプ大統領を妨害し、最高裁の判決を無視する黒衣の暴君たちに痛烈なメッセージを送る＞

司法の政治化は司法権の濫用。確かに下級裁の濫訴を防ぐには最高裁からの命令が必要かも。

最高裁判所のニール・ゴーサッチ判事は、トランプ大統領を憎む黒衣の暴君たちが最高裁の判決を公然と嘲笑することにうんざりしており、最近の判決で彼らに対して強力なメッセージを発した。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国最高裁判所は木曜日、5対4の判決で、トランプ政権がDEI関連のNIH助成金7億8,300万ドルの打ち切りを進めることができると決定した。

ロバーツ最高裁判所長官はリベラル派判事の側に立ったが、エイミー・コニー・バレット判事は実際には保守派の側に立って投票した。

先月、トランプ政権は最高裁判所に対し、レーガン大統領によって任命されたボストンのウィリアム・ヤング判事の裁判所命令を差し止めるよう要請した。

ヤング判事は以前、NIHに対し、トランプ政権によって停止された800件以上の助成金を直ちに復活させるよう命じていた。

フェデラリスト紙は、ゴーサッチ氏が、最高裁に公然と反抗し、トランプ政権による合法的な法的措置を妨害している判事たちに賛成意見の中で痛烈なメッセージを送ったと報じた。

「下級裁判所の判事は、この最高裁の判決に同意できないこともあるかもしれないが、それを無視する自由は決してない」と彼は記した。
ゴーサッチ氏はさらに、教育省対カリフォルニア州事件という判決を引用し、最高裁がトランプ政権が勝訴する可能性が高いと判断して執行猶予を認めたが、地方裁判所が抜け穴を「発見」した経緯を明らかにした。

フェデラリストから：

「カリフォルニア州は、『米国との明示的または黙示的な契約』に基づく訴訟は、行政手続法（APA）に基づく地方裁判所ではなく、タッカー法に基づく連邦請求裁判所の管轄であると説明した。」

「この件で、地方裁判所はそうした指示に従う代わりに、実質的に同一の補助金に関する訴訟をAPAに基づく最終判決へと進めることを許可した」とゴーサッチ氏は記した。「その方針を裏付けるために、地方裁判所は『カリフォルニア州の反対意見』の『説得力のある根拠』と、カリフォルニア州が否定した以前の控訴裁判所の判決を引用した…これは誤りだった」

「もし地方裁判所がカリフォルニア州の規定に従わなかったのが一度きりの出来事であれば、それについて書面で言及する価値はおそらくないだろう。しかし2ヶ月前、別の地方裁判所が別の『本裁判所が執行停止とした命令』で『遵守を強制』しようとした」とゴーサッチ氏は記した。「さらに別の地方裁判所は最近、本裁判所の判決の一つから逸脱したが、それは当該事件が本裁判所の判決と『いかなる関連する点においても』異なっていなかったにもかかわらずである。」

したがって、最高裁判所が、その判例の1つによって「完全に制御されている」事件に介入しなければならなかったのは、数週間のうちにこれで3回目です。」

ゴーサッチ氏は最後に、我が国の政治体制の重要性を指摘し、黒衣の暴君たちにはこれ以上の手段はないと明言した。

「これらの介入はすべて不必要だったはずだが、それらは私たちの司法制度の基本原則を強調している。つまり、裁判官は自身の見解が何であれ、『憲法と議会によって作られた連邦裁判所制度の階層構造』を尊重する義務がある」と彼は述べた。

ゴーサッチ判事は私たちと同じだ。不正な地方裁判所判事にはうんざりしている。pic.twitter.com/CT8np4AAXn

— LB (@beyondreasdoubt) 2025年8月22日

「>書いた

次のステップは、トランプ氏を憎むという理由で、民主党の判事が全国的に法律や規制を無効化する権限を永久に停止させることだ。ゴーサッチ判事は、クラレンス・トーマス判事とサミュエル・アリト判事と共に、その準備が整っているようだ。

ロバーツ、ブレット・カバノー、コニー・バレットは勇気を出して彼らに加わらなければならない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/supreme-court-justice-neil-gorsuch-delivers-stinging-message/

https://x.com/i/status/1958921972949426249

8/24阿波羅新聞網＜中美首例 中企女高管走私芬太尼前体 在美获刑15年＝米中初の訴訟：中国企業の女性幹部、フェンタニル前駆物質密輸の罪で米国で懲役15年の判決＞

2023年、王慶周（左から2人目）と陳依依（右から2人目）は、フェンタニル前駆物質の密輸の罪で米国で起訴され、身柄を引き渡された。（動画スクリーンショット）

中国湖北省のある企業のオーナーと女性幹部が、大量のフェンタニル前駆物質を米国に密輸した罪で米国で起訴された。最近、女性幹部は懲役15年の判決を受けた。

8/22（金）、湖北省精奥生物科技（Amarvel Biotech）の営業マネージャー、陳依依は、NY南部連邦裁判所で裁判を受け、懲役15年の判決を受けた。

彼女は、フェンタニルの原料となる化学物質の米国への大規模な違法密輸に関与し、裁判で繰り返し虚偽の証言をした罪で起訴された。

検察は陳依依被告に18年の懲役を求刑した。弁護側は、彼女がより早く中国に帰国できるよう、30ヶ月の懲役を主張した。裁判官は、バランスを考慮し、最終的に15年の懲役を言い渡した。

もっと長くても良い。彼女らは中共スパイでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0824/2266997.html

8/23阿波羅新聞網＜川普爽喊“我是对的”＝ トランプ、「私は正しい」と叫ぶ＞米議会予算局（CBO）は22日、トランプ政権の関税政策により、今後10年間で米国の財政赤字が約4兆ドル削減され、大規模な減税法案が財政に与える影響に対する懸念が和らぐと述べた。

CBOは、今年発表された関税措置により、2035年までに「基礎的財政赤字」が3.3兆ドル削減され、利払い費もさらに7,000億ドル減少すると指摘した。「関税の変更により、全体の財政赤字は合計で4兆ドル削減される」と、CBOのフィリップ・スウェーゲル長官は述べた。

最新のデータによると、関税収入は米国の財政赤字を、CBOが1月から5月にかけて推定した3兆ドルよりも約3分の1多く削減した。これはまた、関税収入が、今後10年間で4.1兆ドルの債務増加をもたらすトランプの「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」の影響を部分的に相殺することを意味する。

トランプは22日、直ちにこの報告書を引用し、この結果は「トランプ大統領の正しかった」ことを証明するものだと主張し、関税収入は「前例のない、予想外の規模で財政赤字を削減するだろう」と強調した。

専門家とメデイアは100％信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266908.html

8/23阿波羅新聞網＜一记重击！川普政府下令 立即停工＝猛烈攻撃！トランプ政権は建設工事の即時停止を命じる＞トランプ政権は、再び洋上風力発電に対する措置を講じた。ロードアイランド州沖でデンマーク・オーステッド社が建設中のレボリューション・ウィンド・プロジェクトの建設工事は、即時停止を命じられた。これは、バイデン政権時代の気候変動政策を後退させるトランプ政権による風力発電業界への新たな打撃と見られている。

ブルームバーグによると、米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は8/22、審査プロセスで出現した懸念を受けて、オーステッド社に対し、すべての建設工事の一時停止を命じる命令を出した。この命令では、BOEMから必要な審査が完了した旨の通知があるまで、同社はいかなる活動も再開できないと明記されている。

レボリューション・ウィンドは、バイデン政権によって2023年に承認された。

米国内務省は今月初め、アイダホ州における大規模風力発電所プロジェクトを中止し、風力発電の承認プロセスの「全面的な見直し」を約束した。これにより、連邦政府所有地における風力発電開発が停止される可能性がある。政権は、バイデン政権下で外界から批判されてきた風力と太陽光発電の特別扱いを終わらせるというコミットメントを強調した。

ダグ・バーガム内務省長官が4月に、NY州沖でエクイノール社が50億ドル（約1600億台湾ドル）規模で進めているエンパイア・ウィンド・プロジェクトの停止を命じたが、トランプ政権はNY州における新たな天然ガスパイプラインの建設許可で合意したためである。

日本も再生可能エネルギーを少なくした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266831.html

何清漣 @HeQinglian 58分

8/21、トランプはTruth Socialで「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは、不可能ではないが、非常に難しい…勝つ見込みはない！」と警告した。米国メディアはこの発言を基本的に転載し、コメントしたが、ロシアは依然として米ロ協力の見通しについて協議しているようだ。😂

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1ｈ

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉が2週間以内に進展しない場合、ロシアに対する制裁を科すと再び警告した。アラスカでの米ロ首脳会談から1週間が経ち、トランプ大統領はロシアによるウクライナとの交渉の遅延にますます苛立ちを募らせている。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250823-7398122?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755992656

何清漣が再投稿

鳥は飛びたい @Birds_b_r_32309 　8月23日

昨日、#阮暁寰に会った。4年超ぶりだった。間近で見ると、裁判の時よりも老けて痩せていた。拘置中に運動を続け、皮膚の下に筋肉の層ができているとはいえ、関節が浮き出たほっそりとした体型になっていた。元々歯周炎を患っており、拘置中のビタミン欠乏症で前歯を含むいくつかの歯が抜け落ちている。2人の老人は心を痛めている。しかし、阮暁寰は精神状態は良く、刑務所内の状況も改善されており、来月、元気な姿で彼に会えることを願っている。

白川氏の記事を読んで、本当に中国は厄介な国だと。歴史的に離れていた時代は、日本は上手く行っていたのに、近づくと悪い影響が出て来る。日清・日露戦争後、大陸へ出て行ったのが失敗の元。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族と、日本人がうまく付き合えるはずがない。当時の中国人は魯迅の阿Qのように精神勝利法で、本性を見せてなかっただけ。

日本はロシアの南下を止めるのに朝鮮半島の支配だけに止めておけばよかった。日清戦争で、ウイーン大学シュタイン教授のいう利益線を抑えたのだから、そこで欲を出さずに止まればよかった。「朝鮮半島は日本の心臓をねらう匕首（あいくち）だ」。ドイツの軍人で明治時代に日本陸軍士官学校の教官として招聘されたＫ．Ｗ．Ｊ．メッケルが朝鮮半島についてそう述べたこともあり、日本としては朝鮮半島を抑える必要はあった。昭和の軍人は中国人の本性が見抜けなかったし、令和の今の日本人も見抜けないでいる。やがて大きな損失となって返ってくるでしょう。

水難民は長期に亘れば起きて来るのでは。今からでも遅くはないから、反日の中国人と韓国人の入出国と、不動産売買の制限ができるように準備して、法制化しておいた方が良い。何でも相互主義が原則。気前よく何でも敵に渡すのは単なるバカ。

記事

中国の三峡ダム　Photo:VCG/gettyimages

中国政府が着手した世界最大級のダム建設

中国政府がチベット自治区で世界最大級の巨大ダム建設に着手したとBBCなど各メディアがいっせいに報じた。計画の存在は以前から知られていたものの、実際に工事が進んでいることが衛星画像で確かめられたのだ。

私は、2022年9月5日、ダイヤモンド・オンラインに「『中国の水問題』が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も」を寄稿した。

その中では、中国が深刻な水危機に直面している現状と、国内での水資源争奪戦が不動産購入行動に影響を与えている可能性を指摘した。

それから3年たったが、状況はむしろ悪化していると言っていいだろう。

中国は水の豊富な南部から水不足の北部へ水を回す政策を長年進めてきた。その象徴が2006年に完成した三峡ダムである。

だが、この巨大プロジェクトは多くの問題を抱えており、環境破壊、地滑り、下流の洪水被害など、当初から懸念されてきた弊害が繰り返し報告されている。

それにもかかわらず、中国はさらに巨大規模のダム建設計画を推し進めており、今回はさらに国際的な緊張を直接高めるリスクがある。

ダム建設地は中国西南部で水が豊富なチベット高原にある。

この地に建設される新たな巨大ダムは、世界最大規模の水力発電能力を誇る可能性があり、その影響は周辺国にも及ぶ。しかも、インドとの軍事衝突すら引き起こしかねないほどの深刻さである。

巨大ダム建設がもたらす圧倒的な電力量

中国政府は現在、チベット高原のヤルンツァンポ川上流において、史上空前の規模となる水力発電プロジェクトに着手している。

李強首相は今年7月、この計画を「世紀のプロジェクト」と称し、国家の威信をかけた事業であると強調した。

ヤルンツァンポ川はヒマラヤ山脈を東から西へ流れ、その後インド北東部に入るとブラマプトラ川と名を変え、バングラデシュを南下してガンジス川と合流する。

そのため、中国・インド・バングラデシュの3カ国の国民生活や農業や工業を支え、各国の生命線ともいえる河川である。だが、この水系の管理については国際的な包括協定が存在せず、上流を支配する中国が一方的に水流を操作できるいびつな条件下にある。

建設が進んでいる新ダムは、世界で最も深い峡谷とされるヤルンツァンポ大峡谷のU字型の急カーブを迂回する形で、長さ480キロメートル以上、深さ約3キロメートルの地下トンネルを掘削し、水を一気に落差の大きい地点まで導くものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/07/562330.php

ダムは合計5基作られ、発電量は三峡ダムの3倍に達すると試算されている。三峡ダムは約4000万世帯分の電力を供給できる巨大発電施設でもあるが、新ダムは1億世帯以上を賄う潜在能力があるとされる。

2006年に完成した三峡ダムの建設では、約130万人が強制移住させられ、長江に全長644キロメートルの巨大貯水池が誕生している。今回のプロジェクトも膨大な人の移動と環境変化を伴うことは避けられない。

周辺地域には希少生物も多く生息しており、環境団体などがその影響を強く懸念している。

エネルギー自給と環境配慮の矛盾

中国は2023年時点でエネルギー供給の約4分の1を輸入に依存している。米中対立が激化する中、人口の多い中国にとってエネルギー安全保障の確立は急務である。習近平指導部が進める再生可能エネルギーの拡大もその一環だ。

また、中国はデフレに突入しつつある。その原因の1つに供給過剰があり、新ダムはセメントや鉄筋、労働力などの余剰を吸収する役割が期待されている。つまり、デフレ対策も兼ねているわけである。

新ダムは発電した電力を、経済の中心地である広東省、香港、マカオなどへ送電する構想で、総工費は約1.2兆人民元（24兆7500億円）と桁違いの規模だ。
https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/china-embarks-worlds-largest-hydropower-dam-capital-markets-cheer-2025-07-21/

このダム建設は、習指導部の「生態文明」政策（中国版グリーン政策のこと）に沿う形で、表向きは環境に配慮した水力発電計画として進められている。近年、環境保護に力を入れ、再生エネルギーを国家的産業として育成してきた中国としては、この巨大ダムにおける電力事業は「目標のつじつま」を合わせるためにも、どうしても貫徹しなければならなくなっている。

とはいえ、チベット高原は地震多発地帯であり、過去にはマグニチュード8級の大地震も発生している。この巨大ダムが地殻変動に直面した場合、活断層上に造られた三峡ダム並みにリスクが高く、大地震が起これば甚大な被害を引き起こす可能性がある。

さらに、建設現場ではチベット人労働者への過酷な労働強制や土地収用が懸念されている。中国政府は長年にわたりチベット文化や宗教活動を抑圧してきた経緯があり、今回のプロジェクトでも同様の人権問題が国際社会から批判されることは避けられないだろう。
https://www.ft.com/content/49ef27fb-ba46-4ffb-8c36-48eb58d70fc9

しかも、このダムは複数の国にまたがる国際河川に建設されるので、下流域にあたる国々に大きなダメージを与えかねないものだ。それを中国だけの都合で進めていることには、多くの批判が巻き起こりつつある。

下流の周辺国を巻き込むリスク

チベット高原は「アジアの水の塔」とも呼ばれ、インド、バングラデシュ、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなど多くの国の主要河川の源流が存在する。ところが、近年、地球温暖化による氷河後退が急速に進み、水量そのものが減少傾向にある。

下流に位置する国々は、中国のダム建設によって水量が不安定化し、堆積（たいせき）物の減少や農業・漁業への打撃が避けられないと主張。近年、異常気象が頻発する中では、ダムの放水判断が難しく、誤れば大規模な洪水を引き起こす恐れがある。

実際、三峡ダムの下流域では度重なる水害が発生し、数百万人が避難を余儀なくされた事例もある。

インド北東部アルナチャルプラデシュ州のペマ・カンドゥ州首相は「中国は信用できない。ダム建設は我々の生活に危機をもたらすだろう。『水爆弾』のように利用する恐れがある」と述べている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250729-OYT1T50038/

同州首相がこの新ダムを「水爆弾」と呼ぶのは、中国では三峡ダムにおいて「ためて使う」という従来の方法が機能しておらず、ダム建設後にも深刻な水害が起こっているからだろう。

また、中国政府はこの州を「南チベット」と呼び、自国領土と主張している。ダム建設で明らかに影響のあるインドのアルナチャルプラデシュ州に対しても、中国は「自国の周辺の範囲」という理屈で強引に抑え込もうとする可能性がある。そうなればインドも静観できなくなり、中国に対して何らかの報復措置をとりかねない。

現在、インドは対抗策として、同じブラマプトラ川流域に複数の水力発電ダムを建設する計画を進めている。両国が互いに上流域での水流支配を強めれば、洪水や渇水のリスクが相互に高まる「負の連鎖」に陥る可能性がある。

中印国境地帯では、1962年に武力衝突（中印国境紛争）が起きており、2020年にもガルワン渓谷で両軍兵士が殴打戦を繰り広げ、死傷者が出た。

今回のダム建設は、この不安定な国境地域に新たな紛争の火種を持ち込むことになる。もしこのダムがインド側から「中国による戦略的施設」とみなされれば、有事の際に標的となり下流地域には大きな被害が生まれる。

この新ダム建設にまつわる問題は単純な水を巡る争いから起こっているのはない。水源問題、水管理問題、領有問題などの複数の問題が絡み合っており、最終的には国土を干上がらせないための国家の威信を賭けた争いにもなりかねない。

このダム建設が両国の武力衝突に発展し、一気にアジア状勢が不安定化する懸念が存在するのである。

気候変動がもたらす国際紛争への巨大リスク

今回の巨大ダム建設は、単なるインフラ整備にとどまらず、気候変動というグローバルな課題とも密接に関係している。

先述したように、「アジアの水の塔」と呼ばれるほど水に恵まれたチベット高原には、ヒマラヤ山脈に源を持つ河川が多数流れ出している。これらの河川は、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどの国々にとって、生活用水のほか、農業・工業・漁業などの産業基盤になっている。

ただし、近年は地球温暖化の影響でチベット高原の氷河が急速に融解している。このことが、チベット高原を源流にしている川の水量の変動を激化させている。特に冬季には水不足、夏季には氾濫という極端な季節変動が頻発しており、下流国の水資源管理はますます困難になっている。

中国が建設中のダムは、こうした不安定な水量を制御する目的もあるとされるが、逆に水流の人工的な操作が下流国にとって予測不能なリスクをもたらしうる。

特に、氷河融解による急激な水量増加がダムに蓄積され、それが一気に放出された場合、下流域では壊滅的な洪水が発生する恐れがある。

また、氷河の後退は長期的には水源を枯渇させるものである。巨大ダムを建設すれば一時的には水を制御できるかもしれないが、気候変動が続けば制御不能に陥って、将来的には水資源の持続可能性が失われていく。地域によっては、中国国内における水不足による移住はすでに進行しつつあり、今後は水が手に入らなくなった地域から多数の「水難民」を生む可能性がある。

このように、気候変動と氷河融解は、ダム建設の技術的・地政学的リスクに加えて、環境的・持続可能性の観点からも重大な課題を突きつけている。

国際社会は、越境河川の利用に関して、気候変動の影響を踏まえた新たな枠組みの構築を急ぐべきであり、中国の一方的な開発がもたらすリスクを共有・監視する体制が求められている。

中国からの「水難民」が日本に押し寄せる可能性も

通常、国際河川については「国際水法」が存在しており、上流国は下流国の水利用を著しく損なわない義務を負うのだが、中国はこの枠組みに参加していない。

また、仮にインド政府やバングラデシュ政府が国際司法裁判所に提訴して建設中止が言い渡されたとしても、中国が従うことは期待できないだろう。日本にとっても、この問題によって中印対立が起これば「対岸の火事」ではなくなってしまう。

具体的には3つの問題が考えられる。

1つ目は、日本はまだまだ中国経済に依存している部分があり、中印紛争が起これば日本企業が深刻なトラブルに巻き込まれる可能性があることだ。

現在は中国とのデカップリングが進んでいるものの、両国間の貿易量はまだまだ大きい。特に中国製の日用品の輸入が多い日本側には、深刻な物不足が起こる可能性がある。

2つ目はインドが日本の戦略的パートナーであるための、外交の舵取りの難しさだ。中国はレアメタル磁石など、いくつかの重要資源を握っている。中国経済に依存しながらも、インドへの協力が必要になれば、日本は股割き状態に陥る。

3つ目は、先述したように長期的に中国やインドなどから多数の「水難民」が生まれる可能性があることだ。もし大量の水難民が出て、その一部が海外に避難しようとすれば、いずれも人口大国ゆえに、大きな数になりうる。

特に中国からは日本にも「水難民」が押し寄せる可能性は否めない。そうなれば、ヨーロッパで起こった中東難民問題と類似する治安問題が発生する可能性もある。

中国の巨大ダム建設は、中国政府にとって単なるインフラ事業ではなく、エネルギー安全保障に関わる根本的な問題である。

また、そこには中国が抱える水不足、環境、人権問題が裏に存在しており、巨大ダム建設を優先することで、日本を含む周辺国が多次元の問題に巻き込まれる可能性がある。

チベット高原の水資源をめぐる争いは中印両国の国境紛争と直結している。両国が衝突すれば、アジア全体の安定を揺るがしかねない。

中国が国内の水不足とエネルギー需要を解決するために、国際的な水資源の公正利用原則を無視すれば、その代償は国境を越えて拡大するだろう。中印間の「水の冷戦」が本格化する前に、国際社会が仲裁と監視の枠組みを構築できるかどうかが、今後の最も重要な課題だろう。

（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）

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8/22The Gateway Pundit＜FLASHBACK: A Pompous John Bolton Celebrated FBI Raid on Trump’s Mar-a-Lago Estate… And Now His Words Are Coming Back to Haunt Him (VIDEO)＝フラッシュバック：尊大なジョン・ボルトン氏は、トランプ大統領のマール・ア・ラーゴ邸宅へのFBIの捜査を祝福していた…そして今、彼の発言が彼を苦しめている（動画）＞

ボルトンは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでﾈｵｺﾝの戦争屋。何清漣が言っているように「口は禍の元」。まあ、トランプ復活の目はないとDSだから思ったのでは。次は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで2020年不正選挙を主導したﾋﾞﾙ・ﾊﾞｰ司法長官を挙げてほしい。

FBIは金曜早朝、トランプ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏の自宅を家宅捜索した。

FBI捜査官はジョン・ボルトンの自宅と事務所で機密文書を探している。

ボルトン氏の機密権限はトランプ大統領によって既に剥奪されている。

FBI は彼の自宅を捜索中にドアを破壊しました。

https://x.com/i/status/1958863195805823010

ボルトン氏自身の発言が今、彼を苦しめている。

3年前、尊大なジョン・ボルトンは、マール・ア・ラーゴへのFBIの急襲を祝うために、左派系ネットワークのすべてに出演した。

バイデン氏のFBIは2022年にマール・ア・ラーゴを家宅捜索し、トランプ氏のフロリダの邸宅から記録の箱を押収した。

2022年8月には、機関銃を持った30人以上の捜査官がマール・ア・ラーゴに押し寄せ、11月までにバイデン司法省はフロリダの邸宅に保管されている文書を調査するために特別検察官を任命した。

裁判所の文書によると、バイデン氏のFBIは、メリック・ガーランド米司法長官の許可を得てマール・ア・ラーゴを急襲した際に、致死的な武力の使用を承認していた。

腐敗したFBI捜査官らは、マール・ア・ラーゴの床に広げられた「機密」文書の偽造写真を公開した。

ジョン・ボルトン氏は、前例のない元大統領邸宅の家宅捜索の後、すべてのテレビ局でトランプ大統領を激しく非難した。

「誰も法の上に立つことはできない」とボルトン氏は語った。

そうだよ、ジョン。

https://x.com/i/status/1958882559175111147

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/flashback-pompous-john-bolton-celebrated-fbi-raid-trumps/

https://youtu.be/muiHF-T-rZM

リップ・ブー・タンと中共と人民解放軍との関係は？

8/22Rasmussen Reports＜Support Still High to ‘Drain the Swamp’ in D.C.＝ワシントンD.C.の「沼地を排水する」運動への支持は依然として高い＞

有権者のほぼ3分の2が依然として、首都の官僚機構の「泥沼を一掃する」というドナルド・トランプ大統領の呼びかけを支持しているが、これまでの取り組みについては意見が分かれている。

首都ワシントンの官僚機構に反対する有権者は多いが、これまでの取り組みについては意見が分かれている。ラスムセン・リポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62％がトランプ氏の「ワシントンD.C.の泥沼を一掃すべき時が来た」という発言に賛同している。そのうち46％は「強く賛同」。反対は27％で、うち16％は「強く賛同しない」、11％はわからないと回答した。この結果は 、66％がトランプ氏の「泥沼を一掃する」という呼びかけに同意した 3月からほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/support_still_high_to_drain_the_swamp_in_d_c?utm_campaign=RR08222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/23阿波羅新聞網＜视频吓煞人！习身体恶化到这样了—“率团”却非团长 习访西藏脸部浮肿 疑点重重＝衝撃映像！習の健康状態がここまで悪化 ― 「代表団を率いる」も団長ではない、チベット訪問中の習の顔は腫れ上がり、多くの疑問が浮上＞アポロネット王篤若の報道：「重病で入院中」との噂が広がる中、習近平は突然チベットに姿を現したが、顔は明らかに腫れ上がっていた。8/20、習近平一行はチベット自治区成立60周年記念式典に出席するためラサに到着した。同日、習は現地の役人やラサ駐屯軍の将校と接見した。

中共中央テレビは、習が飛行機のタラップを降りる映像を意図的にカットした。その後、国営メディアが公開した映像には、役人や軍将校と接見する映像が含まれており、会場に現れた際の習の異常な健康状態が映っている。習の顔は明らかに腫れ上がり、目の下のクマはひどく、まぶたも腫れ上がり、「目を開けられない」という印象を与えていた。歩くのも遅く、足を引きずる様子もひどくなっていた。ネットユーザーたちは習近平の健康状態の著しい悪化に騒然となった。

アポロネットの王篤然評論員は、習近平の健康状態が明らかに悪化していることに加え、接見中の役人たちの表情が、習近平のジョークに悪意を持って笑っているように見えたと指摘した。また、一部のネットユーザーからは、動画の8秒目に、ある役人の目が「彼は交代できる」と言っているように見えるという指摘も寄せられた。このシーンは、非常に微妙な雰囲気を醸し出している。

やはり習の健康状態は良くないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266534.html

8/23阿波羅新聞網＜造反？ “拒绝包子阅兵，欢迎张又侠” 阅兵办传内幕—内幕：阅兵办传拒习阅兵声音 欢迎张又侠检阅部队＝造反？ 「包子（習の綽名）の閲兵を拒否、張又侠を歓迎」 – 内部情報：閲兵事務所の習近平の閲兵拒否の声が伝わる、張又侠の部隊の視察を歓迎＞中共国務院新聞弁公室は8/20に記者会見を開き、9/3閲兵式指導小組弁公室長が閲兵式の準備状況について説明した。

しかし、閲兵式の準備は、中共のプロパガンダが言うほど、本当に自信に満ち、意気揚々としたものなのだろうか？最近、元海軍中佐の姚誠は、北京の退役軍人の発言を引用し、軍内部では習近平への反感が高まっており、閲兵事務所は習の閲兵を受け入れないと表明するとともに、中央軍事委員会副主席の張又侠を歓迎すると報じた。

8/18、姚誠は自身のソーシャルメディアチャンネルで、中共の9/3閲兵式について言及した。

彼の友人である退役軍人は、北京軍区の敷地内に住む張又侠は、約1、2か月前、閲兵式の準備と訓練の進捗状況を視察するため、閲兵事務所を訪れたことを明らかにした。

閲兵事務所内には、「包子の閲兵式を拒否し、張又侠による閲兵式を歓迎する」という意見もあった。

姚誠は、この感情は軍内部で否定できないものだと述べた。

現在、軍全体に反感が蔓延している。

習近平は中央軍事委員会主席を13年間務めており、軍のあらゆる部門、将軍から兵士に至るまで、習近平に対する反感は根深い。

9/3は健康問題で、習の替え玉になるという噂も。

https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266548.html

8/22阿波羅新聞網＜突破！全球首例糖尿病被治愈 他彻底摆脱胰岛素＝画期的発見！世界初の糖尿病治療法：インスリン不要＞42歳のスウェーデン人男性は約40年間悩まされてきた1型糖尿病が、遺伝子編集されたランゲルハンス島細胞の移植によって最近完治した。これは遺伝子編集技術を用いて達成された世界初の完治であり、糖尿病治療における画期的な出来事であり、世界中の何百万人もの患者に新たな希望をもたらしている。

朗報！

https://www.aboluowang.com/2025/0822/2266500.html

8/22看中国＜习推李强、丁薛祥遇阻？！爆胡春华、袁家军接班 胡海峰惊现西藏(图)＝習が推す李強・丁薛祥は阻止される？！胡春華・袁家軍の後継計画を巡る噂、胡海鋒がチベットにサプライズ登場（写真）＞

中共指導者の習近平がチベット大劇場で高官らと記念撮影。赤枠で囲まれた人物は胡春華、胡海峰、（李克強の部下である李立恵が推している）郭寧寧である。（動画スクリーンショット）

北戴河会議が閉幕し、会議で後継者トップ2人が決定したのかどうかについて、インターネット上では様々な議論や憶測が飛び交っている。最も多く挙げられているのは、丁薛祥総書記と陳吉寧首相の組み合わせだ。しかし、新たな情報筋が最近、胡春華と袁家軍（習派）の組み合わせを示唆した。習近平による李強と丁薛祥の擁立は、反習派の抵抗に直面しているようだ。

独占写真：胡海鋒と郭寧寧がチベットを訪問

新たな後継者の組み合わせ：胡春華と袁家軍

反習派は同意するだろうか？

習近平による李強と丁薛祥の擁立は阻止されている一方、胡春華の人気は高まっている。

袁家軍は重慶の官僚主義から逃れられるだろうか？呪い（薄熙来、孫政才、陳敏爾）？

人事は10月の四中全会を待つ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/22/1087062.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

「なぜロウ戦争の終結はこれほど難しいのか？」の記事は、ロウ戦争の終結には、関係4者全員の合意が必要だが、現在、各当事者はそれぞれ思惑があり、合意形成は困難だ。EUは単に「停戦合意」を求めているだけであり、ウクライナに現在の極めて不利な戦況から一息つかせるためのものだ。ウクライナの士気が回復すれば、戦闘を再開できる。NATOの総合力（主に米国に依存）は、ロシアを戦争に閉じ込め、資源を浪費し続けるだろう。

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何清漣 @HeQinglian 10ｈ

もしノーベル平和賞授与の期限がなければ、トランプは悠々とできただろう。彼は繰り返しこう述べている：「これはヨーロッパの問題だ。米国は喜んで武器を提供したいが、EUが費用を負担しなければならない。

引用

WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 13ｈ

トランプは月曜日、迅速に和平を仲介すると豪語したが、木曜日に口調を改めた。この変化は、トランプが再び戦争終結を仲介できるという楽観的な見方が薄れつつあることを浮き彫りにしている。 https://buff.ly/2dC3M2c

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

トランプを不快にさせる出来事が起きた。【8/22、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はNBCのインタビューで、ウクライナが会談を妨害していると示唆した。プーチンは議題が準備できてからゼレンスキーと会談するだろうが、現在議題は「全く準備されていない」と述べた。ラブロフは、トランプ大統領がウクライナのNATO非加盟やロシアとウクライナの領土問題協議など、いくつかの提案をしたと述べた。これに対し、ロシアは…

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引用

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

「なぜロウ戦争の終結はこれほど難しいのか？」の記事は、ロウ戦争の終結には、関係4者全員の合意が必要だが、現在、各当事者はそれぞれ思惑があり、合意形成は困難だ。EUは単に「停戦合意」を求めているだけであり、ウクライナに現在の極めて不利な戦況から一息つかせるためのものだ。ウクライナの士気が回復すれば、戦闘を再開できる。NATOの総合力（主に米国に依存）は、ロシアを戦争に閉じ込め、資源を浪費し続けるだろう。

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何清漣 @HeQinglian 6ｈ

翻訳：【正義の鉄槌：不名誉な元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの自宅が午前7時に機密文書の押収のため家宅捜索を受けた。FBI長官カシュ・パテルは、ボルトンを下着姿で私道に待たせた。私は賛成票を投じる】

口は禍の元の例。

引用

@amuse @amuse 12ｈ

正義の鉄槌：不名誉な元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの自宅が機密文書の所持を理由に午前7時に家宅捜索された。FBI長官カシュ・パテルは、ボルトンを下着姿で私道に待たせた。私はこれに賛成票を投じる。

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

「トランプの示した地図の真の意味」 8/18、トランプはWHでゼレンスキーとの会談中に「ロシア・ウクライナ紛争地図」と題された地図を提示した。WHに示された地図には、ロシアがルハンシクの99%、ドネツクの76%、ザポリージャとヘルソンの73%、ハリコフの4%、スムイとニコラエフの1%を支配していることが示されていた。

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川島氏の記事では、習と西太后を比べていますが、習は足元にも及ばないのでは。そもそも習が初めて総書記になったとき、誰が今の強大な権力を握るようになると思ったか？周永康と薄熙来を斥け、反腐敗で政敵を次々倒していったから。習は、サバイバル能力は高い。西太后時代は血統が物を言う時代。革命第二世代とは重みが違う。

習の健康状態は相当悪いように見える。川島氏は「習の引退はない」と言い切っていますが、倒れれば統治はできない。後任選びが始まるでしょう。台湾侵攻させないためには、習が下りるのが一番。

記事

宦官に担がれた神輿に乗る清朝末期の独裁者、西太后（資料写真、http://puyi.netor.com/gallery, Public domain, via Wikimedia Commons）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）

中国共産党の引退した長老と現役幹部が話し合う北戴河会議は非公式会議であり、その開催も閉会もアナウンスされないが、8月上旬に開催されるのが恒例である。

今年（2025年）の北戴河会議は特に注目されていた。それは習近平の力が衰えており、北戴河において長老たちが習近平に引退を迫るという噂が流れていたからだ。

習近平の引退説はなくなった

習近平が抜擢した軍の幹部が相次いで失脚した。またブラジルで開催されたBRICS首脳会議を欠席した。今年に入って共産党の機関誌である「人民日報」が習近平を扱うことが減り、かつ動静不明の日が続くなど、習近平の力が衰えたことを示すサインが複数出ていた。

習近平引退説は主に海外に逃れた反体制派や反政府的な気功集団「法輪功」のメンバーが喧伝している。彼らの情報は信憑性に疑問符が付くものの、中国に知己が多いことから、その情報は一定の真実を含んでいる。希望的観測に基づくものも多いが、中国政治が秘密のベールに覆われている以上、そのような情報に頼らざるを得ない一面がある。

日本のメディアは、8月4日に北戴河において共産党序列5位の蔡奇が国家に功績のあった科学者たちと面会したことを報じた。それは北戴河会議が始まったことを意味する。ここで蔡奇の名が出たことは重要である。蔡奇は習近平の側近中の側近である。中国共産党は習近平失脚説が内外に広く流布していることを知っており、それを打ち消す意味で蔡奇が科学者たちと面談する場面を放映したと思われる。これによって習近平の引退説はなくなった。

例によって北戴河会議の内容は何も伝わってこない。ただ今年の北戴河会議が、次の共産党大会が開かれる2027年10月までの方針を決める重要な会議になっていることは確かであろう。ここではこれまでに入ってきた情報を基に、どのような話し合いが行われたのか考えてみたい。

不良債権の真実が明らかに？

習近平の力が衰えたといった観測が流れた背景に不動産不況にある。不動産不況は長老や共産党幹部の懐事情に直結しており、その対策は極めて重要な課題である。

中国の不動産バブルは2020年に崩壊したと見てよい。日本のバブル崩壊は1990年だから、中国の現在は日本の1995年に相当する。日本では1993年に非自民政権である細川内閣、1994年に社会党党首を首班にした内閣が成立した。どの国でもバブルが崩壊して3年から5年が経過すると、その影響は政治に及ぶ。

多くの人が不動産バブルが崩壊した原因は習近平にあると考えた。だから習近平を攻撃した。習近平の力が衰えたとする報道はこの流れに沿ったものである。このような状況を受けて、党内で真剣な議論が繰り返されたはずだ。それは公式の会議というよりも水面下の会合で行われたものと思われる。

そこで習近平派は、不動産バブルは江沢民や胡錦濤が作ったものであり、習近平が政権を引き継いだ2012年の時点において既に制御不能になっていたと反論したはずだ。習近平は民衆に対して「家は住むものであり投機の対象ではない」と何度も繰り返し言い聞かせたが、江沢民と胡錦濤が不動産を媒介にした経済開発の仕組みを作ってしまったために、制御することができなかった。この反論には一定の説得力がある。バブル崩壊の責任を、バブルが崩壊した時の指導者に押し付けるべきではない。

責任論を一通り議論した後には、どうしたら不動産バブルの崩壊を止めて経済を回復させることができるか議論したはずだ。ここで幹部連中は不良債権に関する極秘のデータを見せられたのではないか。

中国にどれほどの不良債権があるのか、正確な数字は一切明らかにされていない。一説には日本円で5000兆円とも言われ、最低でもGDPの2倍以上はあるとされる。

日本がバブルに踊ったのは1985年から90年までの5年間であるが、中国のバブルは、上海バブルと言われるようになった2000年頃に始まり、2008年のリーマンショック時に行われた4兆元対策によって加速されて、恒大集団の経営危機が報じられた2020年まで続いた。その期間は約20年間、日本の4倍である。そのために、その規模は日本のバブルを遥かに上回っている。

不良債権の真実を打ち明けられた人々は、誰もがその処理が不可能であることを悟ったはずだ。日本が行ったような公的資金の投入では国庫が崩壊する。それは極端なインフレと元安を招く。第一次世界大戦後のドイツのような惨状が出現する。そのことを知った人々は習近平に対する攻撃を止めたに違いない。

習近平を代えることは困難

北戴河に集まった人々は共産党政権がなくなれば全てを失う。自分だけでなく家族も命を失う可能性が高い。人々は困難な状況下で共産党政権を1日でも長く存続させる方法を話し合うことにした。

最近になってやっと恒大集団の上場廃止が決まったが、50兆円にも上る不良債権の処理がどうなったのかについての説明はない。全てがうやむやのままである。このようなことが常態化すると、全てが停滞する。

現在政権は太陽光パネルやEV、そして半導体に望みを託しているが、それらの産業から得られる利益では、不動産バブル崩壊に伴って発生した巨額の損失を穴埋めすることはできない。そもそも補助金によって育成した産業の儲けなどたかが知れている。

共産党政権を守るために大同団結しなければならない。そこまでは一致しても、各論では争いが絶えない。当面習近平政権を存続させるが、それは2027年から習近平が第4期に入ることを容認するものではない。ただ、今そう決めることもできない。後継に相応しい人物が見当たらないからだ。

共産党青年団出身の汪洋と胡春華、序列6番目の丁薛祥、上海書記の陳吉寧などが後継として語られているが、彼らはいずれも小物である。長老たちは大国である中国を統治するにはカリスマが必要であることを、誰よりもよく知っている。困難な時ほどカリスマ性が重要になる。

カリスマ性があったのは毛沢東、鄧小平、そして現在は習近平である。習近平は毛沢東や鄧小平のように実力でのし上った真のカリスマではないが、この12年間の治世によって中国では並び立つ者がいない存在になっている。首相の李強では米国のトランプやロシアのプーチンに立ち向かえない。そう考えると習近平を代えることは難しい。下手に代えれば大きな混乱の火種になる。

何も決められず、何も手を付けられない

今年の北戴河会議の結論は「全て現状維持」となったのだろう。とにかく混乱を避けて現状を維持する。治安重視。国を治めることが最重要課題になる。

そのため外交問題が顕在化することは望ましくない。胡錦濤時代に尖閣列島問題を巡って反日デモが起きたが、それは反政府デモに転化する危険性を孕んでいた。トランプ関税にも耐えるしかない。過度に反撃して挑発することは絶対に避けるべきだ。反米デモは容易に反政府デモに転化する。

このような状況を一変させるために台湾に侵攻すべきとの意見も出たと思うが、経済が極めて不安定な状態で台湾に打って出て失敗すれば、それは即共産党の死を意味する。博打（ばくち）はできない。共産党政権がなくなれば多くの幹部は命を失う。老い先短い長老だって命は惜しい。家族の安全も重要だ。次の共産党大会が開かれる2027年10月までに中国が台湾侵攻に踏み切る可能性はないと見てよいだろう。

何も決めることができない。中国は日本が過去30年間揶揄され続けたような状況に陥っている。そして日本よりも悪くなる可能性が高い。

日本は曲がりなりにも小泉純一郎政権下で「痛みに耐えて」不良債権処理を行ったが、中国は不良債権処理を行うことができないからだ。中国の不良債権は金額が巨大であるだけでなく、長老や共産党幹部の利権が複雑に絡み合っているために手を付けることができない。その結果として中国のこれからは日本の過去30年以上に退嬰（たいえい）的な状態になる。

筆者はこれからの中国は清朝末期のようになると考えている。清朝は巨大な組織でありアヘン戦争や日清戦争に負けたぐらいでは滅びなかった。そんな清朝の末期に、中国三大悪女の一人として知られる西太后がカリスマ的な独裁者として君臨した。習近平は中華人民共和国の西太后になる。あとの事は推して知るべし。清朝は西太后の死後3年で瓦解した。それは、今から114年前の出来事である。

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8/21The Gateway Pundit＜The Trump-Putin Alaska Summit: Hailed as Success by World Leaders, Despite Mainstream Media Narrative＝トランプ・プーチンのアラスカ首脳会談：主流メディアの報道にもかかわらず、世界の首脳は成功として歓迎＞

左翼メデイアは批判だけで現実を見ず、平和を歓迎しない愚かな連中。それでいて自分は賢いと思っているのだから始末に悪い。メデイアに洗脳されている人はまだいますか？

2025年8月15日、アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で開催されたトランプ・プーチン大統領によるウクライナ和平サミットは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、NATOのイエンス・ストルテンベルグ元事務総長をはじめとする欧州および世界の指導者たちから大きな進展として歓迎された。しかし、主流メディアはサミットが何の成果ももたらさなかったと主張し、トランプ氏がクレムリンの傀儡であるという誤った主張を復活させた。

この言説はトランプ氏の実績を無視している。最初の任期では、歴代大統領の中で最も厳しい対ロシア制裁を課し、維持した。2期目では、バイデン政権時代の制限を維持しながらも、さらに厳しい措置を講じた。2025年7月、トランプ氏はプーチン大統領が協議を継続しているにもかかわらずミサイル攻撃を継続していることに不満を表明した後、パトリオットミサイルシステムを含む高度な米国製兵器をウクライナに供与すると発表した。

トランプ大統領は前例のない制裁措置も警告した。50日以内に和平合意に達しない場合、ロシアに100%の関税を課し、ロシア産原油を購入する国にも二次制裁を課すと警告したが、後に期限を「10日か12日」に短縮した。さらに、「停戦と和平に関する最終合意に達するまで、ロシアに対して大規模な銀行制裁、制裁、関税を課す」と約束した。

この政策に基づき、トランプ大統領はロシア産原油の輸入に対してインドに25％の関税を課す大統領令に署名し、中国やロシアの輸出品を購入する他の国に対しても同様の措置を取ると警告した。

プーチン大統領に対するトランプ大統領の発言も強硬になっている。かつてプーチン大統領を「タフガイ」と評したトランプ大統領は最近、「プーチン大統領は他の大統領を騙してきたが、私を騙せなかった」と付け加えた。WH高官は、ロシアがウクライナへの攻撃をエスカレートさせるにつれ、トランプ大統領の「怒りは高まっている」と指摘した。

アンカレッジで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談は、合意発表なしに終了した。トランプ大統領は、両首脳は数時間にわたる協議で「ある程度の進展があった」と述べた。さらに、「取引するまで合意はない」と付け加え、いくつかの問題点が残っていると述べたが、その詳細は明らかにしなかった。

米国の主要メディアは、即時停戦合意が成立しなかったことばかりを報道し、会談は失敗だったと報じた。報道では、合意は締結されなかったことを強調し、トランプ大統領の失策を受けて、欧州の首脳がゼレンスキー大統領を支持するためにワシントンに集結したと報じた。

一部のメディアは、トランプ大統領がWHでゼレンスキー大統領に対し、スーツを着ていないこと、より多くの資金を要求していること、そして感謝の意を示さないことを厳しく非難した2月の出来事を蒸し返した。中には、欧州首脳らはプーチン大統領が首脳会談で得た利益を阻止するために出席したのだと主張する者もいた。しかし、これらの主張はどれも事実に基づいていない。

アンカレッジ首脳会談は確かに進展を見せ、その後ワシントンを訪れた欧州代表団もその点を強調した。欧州首脳たちはトランプ大統領に反対するどころか、戦略を調整し、情報を収集し、進行中の協議に欧州の意見が反映されるよう尽力した。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相府は、今回の訪問はトランプ大統領との「情報交換の場となる」と述べた。一方、他の政府関係者は、安全保障の保証、領土問題、そしてウクライナへの継続的な支援について協議すると述べた。今回の訪問の緊急性は、ゼレンスキー大統領がアラスカでの会談に含まれていなかったという事実を反映しており、欧州は会談結果の形成に直接関与し続けたいと考えていた。

欧州の首脳たちもトランプ大統領の役割を激しく称賛した。共同声明では、「ウクライナにおける殺害を阻止し、ロシアの侵略戦争を終結させ、公正で永続的な平和を実現するためのトランプ大統領の努力を歓迎する」と述べた。個別には、彼らの支持はさらに直接的だった。NATO事務総長のマーク・ルッテ氏はトランプ大統領を「親愛なるドナルド」であり「素晴らしい」と呼び、「我々がこれほどうまく立ち回れば、これを終わらせることができる」と述べた。メルツ氏は期待をはるかに超えた行動だったことを認め、「今、道は開かれている…先週の金曜日に、あなた方が道を開いてくれた」と宣言した。

英国のキア・スターマー首相は「真の進歩」と「真の一体感」を称賛し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はトランプ大統領に対し、「この会談の開催とコミットメント」に感謝の意を表した。フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領はさらに、「この2週間で、この戦争を終わらせる上で、過去3年半で達成したよりも大きな進歩があったと言えるだろう」と述べた。

米国のウィトコフ特使も、ロシアがウクライナに対する第5条のような安全保障の保証に前向きであることを含め「勇気づけられる兆候」を示していると報告しており、これはキエフの核心的要求の一つだと彼は呼んでいる。

月曜日にワシントンで行われたゼレンスキー大統領との会談の雰囲気も、2月の会談とは大きく異なっていた。今回は、大統領は冒頭わずか4分強で11回も感謝の意を表し、和平推進におけるトランプ大統領の個人的な役割に繰り返し感謝の意を表した。

彼は首脳会談を戦争終結に向けた「真に重要な一歩」と呼び、後にXに「戦争の終結は公正でなければならない。そして、我々ヨーロッパ諸国の極めて重要な安全保障上の利益を守っているウクライナの平和のために、今日ウクライナと我々国民の側に立ってくれた全ての人々に感謝する」と書いた。

ウクライナとヨーロッパの双方で、安堵の空気がはっきりと漂っていた。メディアは首脳会談を失敗と報じたが、欧州各国首脳、ゼレンスキー大統領、そして米国当局者の反応は全く異なる様相を呈していた。慎重ながらも楽観的な姿勢、結束、そしてついに真の進展がもたらされたという共通の認識だ。

トランプ氏は二期目において既に6つの紛争を終結させたと評価されており、その功績によりノーベル賞候補にも挙げられている。ロシア・ウクライナ戦争の終結は彼にとって究極の功績であり、最高の栄誉となるだろう。そして、彼の外交政策と交渉手腕に対する主要メディアの批判は、もはや不条理なものとなるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/trump-putin-alaska-summit-hailed-as-success-world/

8/21Rasmussen Reports＜Voters Favor Action to Stop ‘Debanking’＝ 有権者は「デバンキング」阻止への行動を支持＞

「デバンキング」行為は違法であるべきだとほとんどの有権者は信じており、それを阻止するための議会とドナルド・トランプ大統領の行動を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、議会は「デバンキング」を禁止する法律を可決すべきだと考えていることが分かりました。デバンキングとは、銀行が政治活動や宗教的信条を理由に一部顧客との取引を拒否することを指します。反対する有権者はわずか20%で、16%はどちらとも言えないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_favor_action_to_stop_debanking?utm_campaign=RR08212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/21阿波羅新聞網＜日媒：真开战，中共航母连港口都出不去—热议：真开战，中共航母连港口都出不去?＝日本メディア：開戦となれば、中国空母は出港すらできない？ ― ホットトピック：開戦となれば、中国空母は出港すらできないのか？＞アポロネット王篤若の翻訳報道：日本の有名週刊誌『週刊ポスト』は8/18、中共空母の実際の脅威を分析した記事を掲載した。記事では、日中紛争が勃発した場合、中共空母は海上自衛隊の封鎖を逃れられず、出港すらできない可能性もあると指摘している。

今まで全国の自衛隊基地や駐屯地を視察した軍事ジャーナリストの井上和彦は、「中共の空母は表面上は脅威に見えるかもしれないが、中共は実戦経験を欠いており、空母打撃群を効果的に運用できるかどうか疑問視されている。空母の運用には防空艦と対潜護衛艦が不可欠だ。今年6月には、遼寧号と山東号の空母部隊がミサイル駆逐艦と補給艦の護衛を受けながら太平洋に進出したが、効果的な連携能力には疑問が残る。防空体制が脆弱であれば、自衛隊の長距離ミサイルは空母部隊に深刻な損害を与える可能性がある」と指摘した。

報道は特に、海上自衛隊が世界最高水準の大鯨級通常動力潜水艦を保有していることを強調した。専門家は次のように指摘している：「中共海軍の対潜水艦能力は限られており、大鯨級潜水艦に対抗することは困難だ。理論上、中共の空母打撃群が日本の潜水艦封鎖を突破することはもちろん、安全に港を出ることさえ難しいだろう。さらに、日本の最新鋭フリゲート艦であるもがみ型は、中国海軍の既存の水上艦艇よりも技術的に優れている可能性が高い。」

週刊ポストは、実際に戦争が勃発した場合、中共空母打撃群は日本の潜水艦と最新鋭フリゲート艦の封鎖戦術によって制約を受け、遠洋作戦の遂行が困難になり、国内の港湾に閉じ込められる可能性もあると結論付けている。脅威は予想よりもはるかに小さい。

習は中共海軍の実態を知っているのか？台湾侵攻は止めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265900.html

8/21阿波羅新聞網＜拼了！欧洲急组“部队”进军乌克兰 逼川普买单＝一所懸命！欧州はウクライナに進駐する「部隊」を急いで組織、トランプに費用負担を迫る＞欧州諸国は、トランプ大統領によるウクライナに対する最新の安全保障の保証に便乗し、早ければ今週中にも欧州軍の派遣を含む和平合意を締結し、ロシアとの将来的な交渉においてウクライナ政府にさらなる優位性を与えたいと考えている。

ブルームバーグは、18日のWHでの首脳会談後、米国側のコミットメントが強化され、欧州当局は既に20日に英国やフランスを含む約10カ国からこの合意に基づきウクライナに部隊を派遣する計画に注力していると報じた。これらの部隊はNATOの枠組みではなく、各国の立場で派遣される。

トランプ大統領、ゴーサイン：欧州軍、米軍による航空支援

ラブロフがゴチャゴチャ言っている。バッドコップでロシア式交渉術？

https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265978.html

8/21阿波羅新聞網＜习近平中招失控 西藏喇嘛祭出降魔印＝習近平は病で制御不能に、チベットのラマ僧、魔を鎮める印を繰り出す＞アポロネット王篤若の報道：独裁者習近平は20日、チベットに到着し、寺院管理委員会が厳選した「活仏ラマ」たちと初の「大規模」謁見を行った。しかし、その後のラサ駐屯の大佐以上の軍司令官たちとの謁見では、習近平はよろめき、倒れそうになり、極度の疲労を露わにした。これでは9/3の70分間の軍事パレードが、本当に最後まで行われるのかさえ疑問視されている。

コメンテーターの今涛拍安は「看中国」に寄稿し、20日午後、習近平主席とその随行団は党の手配により、3回連続で接見したと指摘した。しかし、中央テレビ（CCTV）や党メディアの報道は、習近平個人だけに焦点を当て続け、随行団の姿はほとんど見えなかった。

最初の会見は「チベットの各民族・各界の代表者」とであった。参加者は全員、厳格な政治的審査を受け、体制内で既得権益を有することが求められ、笑顔と服装は完璧に整えられていた。少しでも表情を誤れば、軽ければ降給、降格、重ければ「規律違反」による党籍剥奪と公職追放、或いは投獄に繋がる可能性もある。CCTVの映像は綿密にタイミングが調整され、AI編集によって不具合は繰り返し「修正」された。

第二の会見は「活仏ラマ僧」とで、CCTVのカメラマンは習近平の鈍い動きを隠し切れず、一瞬の動きでさえ、活仏の発する気を覆い隠すことはできなかった。今涛拍暗は、この会見は蔡奇によって綿密に手配されたものだと指摘した。釈永信事件の後、仏教協会は「法身慧命を葬った」「因果応報」といったあらゆる言葉を使い尽くした。しかし、外界はこれを「厳格かつ全面的な宗教統治」の焼き直し、仏教の「法難」、つまり僧侶を党指導者に謁見させる行為と捉えていた。「宗教界の代表者と寺院管理委員会幹部」とのこの大規模な会合は、実際には寺院管理委員会が治安維持の一環として僧侶を送り込んだに過ぎなかった。

党メディアの映像によると、写真には習近平国家主席と共に約79人が写っていた。最前列の19人の役人に加え、少なくとも18人は寺院管理委員会のメンバー、そして約42人の僧侶（和尚、活仏、ラマ僧を含む）が写っており、その中にはイスラム教の「イマーム」と疑われる人物も含まれていた。これらの「愛国的な宗教指導者」は実際には中共を支持するラマ僧だが、多くはそうせざるを得ない状況にある。活仏の転生には、習近平の直接の承認が必要となり、これに従わない場合、たとえばダライ・ラマの肖像画が部屋に飾られていたとしたら、犯罪となる可能性がある。チベットの活仏の運命は薄氷を踏む如しで、政治的発言はほぼ日常的なものとなっている。

今涛拍暗は特に、CCTVの「青色光」映像には、ラマ僧が合同写真撮影時に巧みに密教の「期克印」（降魔印）を執り行っている様子がはっきりと映っていると指摘した：中指と親指を合わせ、人差し指を立てたこの姿は、「魔を鎮め、邪悪を滅ぼす」ことを象徴している。彼は、これはパフォーマンスや報道効果ではなく、密教の僧侶が伝える本質的なメッセージであると強調した。中共はチベット仏教にとって「邪悪な外道」とみなされている。真の仏教の教えを体得した者は、外見に何の兆候も示さずに「以心伝心でわかる」ため、当局は彼らを責任追及することが不可能である。

今涛拍暗は、チベット仏教の僧侶たちは実に非常に有能であり、「習近平が感染した」という噂は根拠のないものではないと考えている。その根拠は以下の通りである。

第三の会見時、軍服を着た習近平はさらに衰弱し、まるで酔っ払ったかのように「よろめいている」ように見えた。明らかにひどく衰弱しており、最低ギアのロボットのようにゆっくりとした歩みだった。今涛拍暗は、これは感染に対する反応だと明言した。世間は、習近平氏がパーキンソン病などの神経変性疾患を患っているのではないかと推測するしかできない。

最後に、今涛拍暗は、9/3の軍事パレードが新たな「歴史上初めての出来事」となる可能性を強調した。習近平氏が健康上の理由でパレードを途中退場する可能性も否定できない。

9/3だけでなく、10月には四中全会もある。無事に終わるかどうか？

https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265831.html

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 9ｈ

ChinaAid News Network：沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。

chinaaid.net

沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。

テレビ画面に阮暁寰が登場し、貝震穎（右）が座っている（X）。沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。 （上海 — 2025年8月19日）4年以上の拘留を経て、中国のネット反体制活動家、阮暁寰は、匿名でブログ「編程随想」を運営していたが、7月末に拘置所から上海市提籃橋刑務所に正式に移送された。同刑務所は…

朝香氏の記事で、左翼の毒が世界に巡らされている。新聞やTVが批判だけで如何に当てにならないか良く分かったと思いますが、まだまだ洗脳されている人もいる。情報を相対化して見ることがないから、報道の言いなりになる＝自分の頭で考えない。多くの情報を得ていれば違った見方もできるのに。左翼メデイアは殆どTDS(Trump Derangement Syndrome)に罹っている。USAIDから左翼メデイアや左翼世論調査会社に流れていた金はDOGEによって停止された恨みもあるかもしれない。

和平交渉の仲介は難しい。双方が納得する力（軍事力含む）を持ち、双方に妥協を強いるから。ロシアが当事国なので、欧州のどんな国でも仲介できない。中共は自分の利益にならないことは基本しない。米国でも民主党政権では仲介できなかったでしょう。軍事力をどのように使っていいか分からないから。トランプの在任期間、世界は平和になるし、米国の治安も良くなる。トランプはノーベル平和賞狙いより、世界の邪悪の元、共産主義（特に中共）を潰してほしい。

記事

トランプはスタンスをまた変えたのか

アラスカで行われたトランプ・プーチン会談において、トランプ大統領の評判はすこぶる悪い。

時事通信は、「米国の恥」「プーチンの勝利」「トランプ大統領に国内で批判　米ロ首脳会談」とのタイトルでこの会談を報じたが、こうした報道は何も時事通信に限られない。どのメディアでも同じような報道だ。

マスメディアはトランプが「正義の味方」として、ロシアに対して「今すぐウクライナから全軍を引き上げろ」といった一方的に引き下がる要求を行うことを望んでいるのだろうが、そんな要求をしてもプーチンが受け入れることが断じてありえないのは、誰にでもわかるだろう。

そしてそんな姿勢でプーチンを追い込んでいけば、追い詰められたプーチン・ロシアが核兵器を使いかねないリスクを引き上げることになる。そしてその核攻撃の対象はウクライナだけでなく、場合によってはアメリカ本土をもそのリスクに晒すことになりかねない。何があってもそんなリスクを高めることはできない。だから、トランプ側はプーチンに対して強硬な態度に出るわけにはいかないのだ。

8月18日、ホワイトハウス、トランプ米大統領（左）とゼレンスキー・ウクライナ大統領　by Gettyimages

だからと言ってトランプがプーチン寄りだと単純に決めつけることはできない。

トランプはロシアの反発を招かないように気をつけながら、もう一方でウクライナを見捨てない動きも示してきた。

一方的にロシア寄りだと思わせながら、急にウクライナ寄りに姿勢を転換してみせ、かと思ったら再びロシア寄りの姿勢に振れ直すというジグザグした動きによって、真の狙いを簡単に悟られないようにするのがトランプ流だ。

このトランプの動きのわかりにくさの背後にある真の意図に、そろそろ気づいていい頃なのに、主流派メディアは相変わらず表面的な動きに翻弄されただけの報道を続けている。

大騒ぎしながら丸め込む交渉術

関税交渉においても、とんでもない大騒ぎを演出しながら、最終的には世界をうまく丸め込むことに、トランプは成功した。

日本の関税率は15％も引き上げられたのに、15％だけで済んだとして、日経平均は急上昇した。冷静に考えれば随分とおかしな話だが、世界は完全にトランプ流に手玉を取られている。

こうした狡猾なトランプの動き方を、表面をなぞるだけで理解できたと勘違いしてはならない。

プーチンが国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑が提起されていることを重々承知しながら、今回トランプはわざわざ赤絨毯を米軍基地に敷かせて招き入れるなんてことまでやった。

当然これには、西側メディアは非難の大合唱を行ったが、こんな物議を醸す演出をトランプは何度も行ってきた。

ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招きながら、記者団の前で激しい言い合いをしてみせて、鉱物資源協定締結の署名も共同記者会見も取りやめにするという動きにトランプが出たのを覚えている方も多いだろう。

こんな動きを見せられて欧州は大慌てになり、本腰を入れてこなかったウクライナ支援を強化し、GDP比5％まで軍事費を引き上げて、ロシアの脅威に対抗する姿勢を鮮明にする動きに出た。

ヨーロッパの防衛に過剰な負担を強いられてきたアメリカは、こうした動きをヨーロッパが見せる中で、ウクライナの防衛をヨーロッパの側に任せて、アメリカの負担を大きく軽減させることに成功した。そしてこれにより、ウクライナの安全保障にヨーロッパが深く関与する道筋をつけたのだ。

ゼレンスキーとの会談決裂は表面的にはウクライナを見捨てるような動きだったが、生じた結果を見れば、欧州に対してウクライナの安全保障に強くコミットさせたことがわかる。

こうした一見ロシア寄りの姿勢を見せたかと思えば、教皇フランシスコの葬儀の際には、ヴァチカンの聖ペトロ大聖堂の中で、トランプとゼレンスキーが急遽膝詰めの会談を開く様子を、マスコミに大々的に報じさせた。ここではトランプは従来のロシア寄りに見えた姿勢から一転して、一気にウクライナ寄りに見える姿勢となったのだ。

この会談の後には、一度は完全棚上げとなったはずの鉱物資源協定の締結が行われ、この協定を使ってアメリカがウクライナに軍事支援が継続できる道を開いた。

一連の過程を冷静に振り返れば、トランプはロシア寄りになったり、ウクライナ寄りになったりの曖昧な動きを展開する中で、ロシアが核兵器の使用を持ち出せないように注意しながら、ウクライナに対する西側の支援が十分になされるように、トランプは動いてきたのだ。ウクライナを見捨てる動きには出ていない。

ゼレンスキーの目を現実に向けさせるには

さて、トランプには何としてでも戦争を終わらせ、これ以上の人命の損失をなくすべきだとの強い思いがあるのは、間違いない。そのためにはやりたくない妥協をロシアとの間でやらなければならない現実を、ゼレンスキーに明白に突きつけている。

ウクライナの勇敢な戦いの前に、ロシアの継戦能力が落ちてきているこのタイミングで、なぜウクライナに和平を強いようとするのかと思っている人もいるだろう。ロシアの継戦能力だけでなく、ロシア経済も明らかにおかしくなってきたではないかといえば、その通りだ。だからこのタイミングはおかしいとの考えは、わからないでもない。

では、ウクライナには確かな継戦能力が残っているのかといえば、実際にはこちらもかなり厳しくなっている。特に兵士の補充が難しくなってきている。この現実を見落とすわけにはいかないのだ。

建前の正義ばかりで話をするのは気持ちがいいだろう。だがウクライナとて、否が応でも戦争終結に向けた現実的な取り組みに進まざるをえない環境に入りつつあるのだ。

そうだとしても、ゼレンスキーの立場からは、国内の疲弊を考えてロシアと妥協すべきではないのかというのは、絶対に言いにくいメッセージだ。欧州の政治家たちにしても、そんなメッセージを出せば、国内の支持を失うことになりかねず、やはり口にできないだろう。

この誰もが望まない役割をトランプが先導してくれることによって、ようやく現実に即した妥協に進む条件が整えられつつあるとも言えるのだ。

この先はまだ未知数だと見た方がいいのだろうが、ウクライナ和平に向けて、現実に動き始めた可能性はある。

ウクライナ安全保障への道筋

プーチンはウクライナのNATO加盟は断じて認めない姿勢だが、その一方でNATO条約第5条に類似した安全の保証を西側がウクライナに提供できることを、初めて認めたとされている。

もちろんこれはプーチンの本心であると考えるのは早計で、単なるポーズにすぎない可能性もある。

現実的に考えれば、プーチンはロシアの継戦能力とウクライナの継戦能力を比較しながら、もうこれ以上強がりを言わない方がいいと感じるまでは、動かないだろう。だが、今がそのタイミングだと考えた可能性もあるのだ。

我々の見えないところで、トランプがかなりの恫喝をプーチンに加えている可能性もある。ロシアの継戦能力や経済の実情をもとに、ロシアが妥協しない場合にどう潰すかについて、具体的な話をプーチンにぶつけているかもしれないのだ。

実際トランプは、中国やインドにロシア産の石油の輸入を禁止するように圧力を加え、これを関税交渉にも使っている。

そうした中で今回、ウクライナの安全の保証を西側が行うことを認めるという話が持ち上がってきた可能性も考えられるのだ。

実際、この安全の保証について、日本やオーストラリアのようなNATOに加盟していない国を含めた30カ国で責任を果たすことが期待されているという報道が既に出てきた。ここからすると、かなり具体的な検討が既になされている様子が窺える。

過剰な期待はまだしないほうがいいが、和平に向けて動き出した可能性もあるとみていいのではないか。

教訓としての「キレイゴトの罪」

もちろんこの動きを好ましく思わない立場もあるだろう。侵略したロシアの悪を見逃すことになると言われたら、その通りだ。

だが、そもそもロシアの侵略を許したのはバイデン政権だった。侵攻前にロシアがウクライナ周辺に軍隊を集め始めた段階で、「ウクライナが望むなら、一時的に米軍をウクライナに入れる用意はある」などと発言してロシアを牽制していれば、ロシアがウクライナに侵攻することは、ありえなかっただろう。

だが実際には真逆で、ロシアがどんな動きに出たとしても、米軍もNATO軍もウクライナには派遣しないと、バイデンは何度も繰り返した。だからロシアはやすやすと侵攻できたのだ。

一度侵攻を許してしまえば、軍事的優位にある方が強いのは、どうしようもない。「平和病」「リベラル病」に罹った西側は、口先だけは立派にロシアの侵攻を非難する側に回ったが、本音ではロシアの核に怯え、現実的なウクライナのサポートは常に後手に回ることになった。それがウクライナを苦しめる大きな要因となった。

ここから我々は大きな教訓を得なければならない。

世の中には道理の全く通用しない相手がいるという現実を無視したキレイゴトで話を済ませてはならないのだ。こうしたキレイゴトで済ませていると、強い敵が横暴に振る舞った時に、これに対応できなくなってしまう。

キレイゴトにすっかりやられている我が日本は、欧米以上にウクライナに対する軍事支援を果たすことができなかった。このまま和平に向かって動くとすれば、日本はロシアに侵略の果実を与えてしまった側に回ることになるが、これをもたらした「平和病」「リベラル病」に関して、私たちは大いに反省しなければならないのだ。

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8/20The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING: Stephen Miller Calls Democrat Party an “Extremist Organization”, Says “Evil” Sanctuary City Mayors Still Defying ICE Detainers and “Now They Face Potential Criminal Charges for Harboring and Smuggling” (VIDEO)＝それは起きている：スティーブン・ミラーが民主党を「過激派組織」と呼び、「邪悪な」聖域都市の市長たちがICE（移民関税執行局）の拘留命令に依然として従わず、「今や彼らは犯罪者隠匿や密輸の罪で刑事訴追される可能性がある」と発言（動画）＞

“No one is above the law”とは民主党員が良く使っていた。今正しく彼らはそれで追い詰められている。

WHのスティーブン・ミラー副首席補佐官は、サンクチュアリ都市と州の当局者の「邪悪な」政策を激しく非難し、民主党を「過激派組織」と呼び、無法な民主党員が外国人をかくまったり密入国させたりした罪で刑事訴追される可能性を示唆した。

これは、ボストン市長のミシェル・ウー氏が、自身と他の無法民主党員が移民関税執行局（ICE）の拘留要請を無視し、さまざまな犯罪で逮捕された不法移民を地域社会に解放し続けているとして、トランプ政権に連邦法を施行するよう挑発した後のことだ。

ミラー氏は火曜日、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏に対し、「サンクチュアリ・デモクラシー（聖域都市）には連邦法を遵守し、拘留中の犯罪者、児童レイプ犯、児童虐待者、麻薬密売人、人身売買業者を引き渡す期限があった」にもかかわらず、それを破ったと述べた。「ボストンのようなサンクチュアリ都市は、公共の安全を脅かすこれらの犯罪者の引き渡しを拒否したため、資金の打ち切りや納税者からの支援の喪失だけでなく、かくまう行為や密輸の罪で刑事訴追される可能性もある」とミラー氏は続けた。

「これが現実だよ、ショーン。」

ミラー氏は最近、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏とロサンゼルス市長カレン・バス氏を激しく非難し、「彼らは児童人身売買と性的人身売買を助長しており、人道に対する罪を犯している。彼らはこれをゲームだ、冗談だと思っている。これは生死に関わる問題だ！」と述べた。

ミラー氏は以前、サンクチュアリ都市および州の指導者らが、 米国法典第8編第1324条に違反していると述べている。同条は、不法移民として知られている者を「米国に連れてくる、または連れてこようとする者」、「移動させる、または移送もしくは移動させようとする者」、または不法移民として知られている者を「隠匿、匿う、もしくは発覚を免れる、または隠匿、匿う、もしくは発覚を免れるように企てる者」に懲役刑を科すと定めている。

ミラー氏は4月にゲートウェイ・パンディット紙に対し、「これらの都市は組織的な犯罪行為を行っており、アメリカ合衆国で正当に制定された法律を無効化し、妨害する計画に関与している」と語った。

その犯罪行為のレベルは「記録に残すことさえできないほどだ」と彼は語った。

トランプ政権発足以来、サンクチュアリ民主党はICE（移民税関捜査局）に反抗し、不法移民を違法に保護、匿い、隠蔽してきました。ついにこれらの犯罪者が逮捕される日が来るのでしょうか？

起訴するかどうかは司法省と司法長官パム・ボンディの責任だ。

ミラー氏は「ボンディ氏はこの件を最後までやり遂げるだろう」とし、「トランプ大統領は彼らが犯罪に対して責任を負わされるよう見届けるだろう」と語った。

ハニティ： 彼らは4年間、国境が閉鎖され安全だと嘘をつき続けました。私たちが知っている家族の誰にも電話をかけたことがありません。バイデン氏、ハリス氏、そしてマヨルカス氏が電話をかけなかったことは分かっています。民主党は、トランプ大統領が合同議会演説でしたように、レイケン・ライリー氏やジョスリン・ヌンガリー氏の家族のために立ち上がるはずがありません。彼らはアブレゴ＝ガルシア氏とマリアッチ・バンドの政党です。これらの市長や知事たちは、これからどうすべきなのでしょうか？

ミラー： 民主党は過激派組織です、ショーン。通常の意味での政党ではありません。政党は米国民を代表し、法を遵守する市民を代表します。あなたが一日中目にするのは、テレビで外国人テロリスト、凶悪犯罪者、暴力的な不法移民を擁護する狂気の民主党員たちばかりです。彼らはテロリスト、犯罪者、ギャング、殺人犯を守ることだけを目的とした政党になってしまったのです。彼らは今やそんな状態です。これらの聖域都市の市長たちについて、司法省は明確にこう述べています。「彼らには期限があり、それを破ったのです。連邦法に従い、拘留中の犯罪者である不法移民、児童強姦犯、児童性的虐待者、麻薬密売人、人身売買業者を引き渡す期限があったのです。」ボストンのような聖域都市は、公共の安全を脅かすこれらの脅威を引き渡すことを拒否しました。そのため、資金の打ち切りや納税者の支援の喪失だけでなく、密輸や隠匿の罪で刑事訴追される可能性も懸念されています。ショーン、これはまさに現実です。司法省はこれらの市長たちに、彼らがいかにして法律に違反しているかを突きつけましたが、彼らは方針を変えることを拒否しました。ボンディ司法長官は、この問題を最後まで見届けるつもりです。

ハニティ氏： 私にとっては、これは幇助です。もし私が国境に行って、不法入国者を拾い、国内を移動させ、滞在場所を提供し、保護し、ICE（移民税関捜査局）の強制捜査を知らせたとしたら、私はどうなるでしょうか？幇助罪で起訴されるのではないでしょうか？

ミラー：重罪容疑、無数の重罪容疑、人身売買、密輸、匿い、隠匿、違法な州際取引、と容疑が次々 とかけられることになります。ショーン、聴衆のために、これらのサンクチュアリ・シティで犯される犯罪がどれほど深刻かを説明しましょう。ボストンの地元警察が児童虐待者である不法移民を逮捕すると、移民関税執行局（ICE）がいわゆる拘留要請書または保留要請書を送り、「この人物を釈放しないでください。ICEに引き渡せば、この児童虐待者は地域社会から排除します」と言うのです。しかし、これらのサンクチュアリ・シティ市長たちは、彼らを刑務所から釈放するという連邦政府の要請を無視するよう警察に命じます。そして彼らは地域社会に戻り、そして再び犯罪を犯します。彼らはまた別の少女を傷つけるのです。彼らはまた別の少年を傷つけるでしょう。そしてICE（移民税関捜査局）は、この公共の安全を脅かす脅威を見つけるために、何週間もかけて地域をくまなく捜索しなければなりません。ショーン、彼らの行為は邪悪です。トランプ大統領は、彼らがその罪を問われるようにするでしょう。

https://rumble.com/v6xucli-miller-sanctuary-mayors-and-governors-face-potential-criminal-charges-for-h.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/its-happening-stephen-miller-calls-democrat-party-extremist/

https://1a-1791.com/video/fww1/d8/s8/2/u/j/Y/a/ujYaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/9e/s8/2/I/d/Y/a/IdYaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/5c/s8/2/K/b/Y/a/KbYaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/27/s8/2/8/_/X/a/8_Xaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/20Rasmussen Reports＜Can Trump Fix D.C.’s Crime Problem?＝トランプはワシントンD.C.の犯罪問題を解決できるか？＞

有権者の半数は、ワシントンDCでの連邦法執行を強化するというドナルド・トランプ大統領の措置により、首都での犯罪が減少することを期待している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領が最近発令したコロンビア特別区における犯罪緊急事態宣言の大統領令に対し、米国の有権者の53%が支持を表明しており、そのうち39%が「強く支持」と回答しています。一方、42%が不支持を表明しており、そのうち34%が「強く不支持」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/can_trump_fix_d_c_s_crime_problem?utm_campaign=RR08202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/21阿波羅新聞網＜马斯克怒了：这家媒体的话，永远别信！＝マスクは激怒：このメディアを決して信じてはいけない！」と＞WSJは19日、関係筋の話として、億万長者のイーロン・マスクが「新党『アメリカン・パーティー』の設立計画をひそかに一時停止している」と報じた。

WSJによると、マスクは最近、ヴァンス副大統領との関係維持に注力しており、パートナーに対し、新党結成はヴァンスとの関係に悪影響を与えると認め、「自身の会社経営に集中する」と述べたという。

また、同紙は、マスクとその側近がヴァンスの側近に対し、「ヴァンスが2028年の大統領選に出馬を決意した場合、マスクは自身の資金の一部をヴァンスの支援に充てることを検討している」と伝えたと報じている。

WHはこの報道に関するコメント要請に直ちには応じなかった。マスクはソーシャルメディアへの投稿で、「WSJの報道を決して真実だと思い込まないように」と述べた。

マスクとトランプ大統領の公の場での口論の後、両者の「休戦」を呼びかけていたと報じられたヴァンスは、今月、「マスクを共和党に復帰させるよう説得した」と改めて表明した。

これ以前にも、いわゆる「ビッグ・ビューティフル」増税・歳出法案をめぐって、マスクとトランプ政権との激しい対立はエスカレートし続けていた。7/5、マスクは共和党、民主党のいずれからも独立した新政党「アメリカン・パーティー」の結成を発表した。同氏は、この党は米社会における「中流階級の有権者の80%」を代表し、選挙を通じて議席を獲得することを目指すと主張した。

WSJはマードック（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）の支配。そう見れば反トランプなのが分かる。

https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265676.html

8/21阿波羅新聞網＜惊传习近平噩耗！药物+恐惧：确认患癌？—知情者：习一年前确认为癌症患者＝習近平に関する衝撃のニュース！薬物治療＋恐怖：がん確定？ ― 事情通：習近平は1年前にがんを患っていたことが判明＞アポロネット王篤若の報道：NY在住の上海の起業家、胡力仁は20日（水）、習近平が1年以上前にがんと診断され、現在は容態の安定維持のためホルモン療法を受けていることを明らかにした。胡力仁によると、昨年夏、内部情報筋から習近平ががんを患っており、転移を防ぎイメージを維持するためにホルモン療法に頼っていると聞かされたという。

近年、習近平はカメラの前に、顔がむくんで、顎がぼやけ、肩と首の間に「牛背」のような隆起を見せている。当局は、これは「バラ色の顔色」と「活力に満ちている」ことの表れだと主張している。医学的には、これは糖質コルチコイドの長期使用による副作用である可能性が高い。これらの薬は腫瘍を抑制する効果がある一方で、顔面のむくみ、体型の歪み、免疫力の低下を引き起こす可能性があり、長期使用は、イライラ、怒りっぽさ、体力の低下にもつながる。

胡力仁は、習近平の浮腫は単なる健康上の警告サインではなく、政権の不健康さを反映していると指摘した。長期の薬使用者はしばしば短気で衝動的、そして忍耐力に欠ける傾向があり、これは習近平に特に顕著である：彼の言葉遣いは硬直的で、政策は一貫性がなく、論理は混乱し、内心では疑念と防御に陥り、対外的には気まぐれを繰り返す。胡氏は習近平を感情的に不安定な統治者と評し、その個人的な状態が国家統治に直接影響を及ぼし、制度と社会秩序の全面的な紊乱を引き起こしていると述べた。

内外からの圧力を受け、習近平は制度改善を選ばず、「粛清」を加速させている。–「反腐敗」の名の下に、しかし根深い不安感に突き動かされて、高官や将軍、そして財界の大物たちが次々と粛清されている。胡力仁は、習近平は誰も信用しておらず、側近でさえいつ見捨てられるか分からないと考えている。恐怖によって維持される安定は、より深刻な不安定を招くだけだ。誰もが不安に陥り、官僚はもはや国のことを気にかけなくなり、上司の思惑を推測することしかできない。恐怖によって空洞化された体制の安定は、最終的に張り子になるだけ。

胡氏はまた、保健医療はオープンで透明性が保たれるべきであり、指導者の病気を極秘にするのは全体主義体制だけだと強調した。なぜなら、一度神話が崩れれば、体制の正統性は崩壊するからだ。胡力仁は最後に、習近平の腫れ上がった顔は、彼自身の健康状態だけでなく、薬物、恐怖、そして権力移譲拒否によって維持されているシステムの行き詰まりを反映していると述べた。虚偽の健康状態を持つ指導者は、虚偽の安定感を持つ政権になる。

癌かどうかは分かりませんが、健康状態が良くないのは分かる。

https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265716.html

8/21阿波羅新聞網＜“哈佛大学把所有中国留学生送回家”！美议员提议—美议员提议：哈佛大学把所有中国留学生送回家＝「ハーバード大学は、中国人学生全員を帰国させよ！」と米下院議員、ハーバード大学に中国人学生全員の帰国を提案＞元下院中共問題特別委員会委員長で、ウィスコンシン州選出の元共和党下院議員であるマイク・ギャラガーは、20日付のWSJに寄稿し、米国はハーバード大学の中国人学生全員を帰国させるべきだと述べ、将来の敵対国に科学教育やリーダーシップ訓練を提供することは合理的でないと述べた。ギャラガーは、大学が中国人学生を優遇するのは、彼らが通常、授業料を全額負担し、多くの場合、中共の補助金を受けているためだと述べた。

41歳のギャラガーは、2017年から2024年までウィスコンシン州選出の下院議員を務め、現在はワシントンD.C.のシンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェローを務めている。

ギャラガーは、数十年にわたり、共和党も民主党も、大学は米国例外主義の宝石であり、ハーバード大学はその中でも最も輝かしい宝石だと主張してきたと記している。しかし、トランプ大統領の2期目就任以降、腐敗神話が暴露され、近年では、トップ大学が極左派のネットワークとなっており、研究の名によってキャンパス内のヘイトの隠れ蓑として利用し、中国を含む敵対勢力を密かに支援している実態が明らかになったとギャラガーは述べた。

ハーバード大学と中共との腐敗した非倫理的な関係を断ち切ったトランプ大統領は称賛に値すると述べた。しかし、コロンビア大学、ブラウン大学、その他の大学との最近の合意は不十分だ。高額な罰金と、既存の規制を遵守するという漠然とした約束しか含まれておらず、それが次期大統領の任期まで続く可能性は低い。

ギャラガーは、「より良いアプローチは、米国の大学、特に科学技術分野の大学に入学する中国人学生の数を大幅に減らすことだ」と述べている。

彼は、ハーバード大学の学生の約30%、コロンビア大学では40%が外国人であることを指摘した。米国のトップ大学は政府から数十億ドル規模の助成金と税額控除を受けているにもかかわらず、入学する米国人学生の数は減少し続けている。彼は、「我が国のエリート大学は意識を転換し、優秀な米国人、そして敵対国ではなく同盟国の市民を育成することを優先しなければならない」と述べた。

ギャラガーの言うのは当然の話。日本は中国人学生を授業料も取らず生活費まで面倒見ている。

Dnr5150.net＜【本当に学ぶために来日してる？】中国人留学生、日本政府から年間240万円の生活費を打ち切られ激怒──「留学できなくなる」と抗議＞

https://dnr5150.net/blog-228/

反日教育している国ですよ。中国から金を貰っている議員、政党、派閥のせい。自公政権の腐敗度が知れる。参政党が追及してほしい。

THEの大学ランキングなんて気にしなくてよい。日本人をしっかり育てる方が大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265670.html

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

トランプは、2週間後に迫ったロシア・ウクライナ協議の仲介に積極的に取り組んでいる。トランプはオルバーン首相に電話し、ウクライナのEU加盟交渉を阻止している理由を尋ねた。https://rfi.my/BwER.X

もう一つ：ゼレンスキーはまた、ウクライナが1000億ドル相当の米国製兵器を購入したいとトランプに提案した。

慣例によれば：ノーベル平和賞の推薦締め切りは毎年1月31日、発表は10月、授賞式は12月となっている。

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引用

何清漣　@HeQinglian 8月18日

ゼレンスキーとの会談に先立ち、トランプは「ウクライナはクリミアを奪還することも、NATOに加盟することもできない」とツイートした。https://rfi.my/Bvq1.X via　@RFI_Cn

ゼレンスキーはWHでトランプとヴァンスと会談するが、会談の行方は既に決まっている可能性が高い。米国特使は、米国はウクライナに安全保障上の保証を提供する用意があると述べたが、ほとんどのメディアは一文のみを引用し、より重要な点を省略した。「ウクライナは領土問題で譲歩しなければならない」という点だ。

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何清漣　@HeQinglian 1ｈ

翻訳：Axiosによると、ヒラリー・クリントンは、最高裁が最終的に同性婚を覆すと予測している。

—2024年現在、世界で約36の国と地域で同性婚が合法化されている。これらの国と地域は主にヨーロッパと南北アメリカ大陸に位置し、アジア、アフリカ、オセアニアにも一部存在する。米国が判決を覆した場合、同性婚を認める国の数は主にアジアとアフリカで約10カ国減少すると推定されている。

引用

新着 – ヒラリー・クリントン、最高裁が最終的に同性婚を覆すと予測、Axiosが報道

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

9/3の軍事パレードについて、噂の影響についてお話ししたい。最近の会話は以下の通り。

A: 米中外交は停滞期に入った。

私:ノーベル賞の選考が近づく中、トランプはロシアとウクライナの停戦に大きく賭けている。

A: それは違う。米国は9/3の軍事パレードの結果を見て、誰がそれを主導するのかを見極めようとしている。

私: そんな情報を信じているのか？毎日読んでいるメディアやソーシャルメディアは馬鹿に見える（名前は挙げない）。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 21ｈ

中国は9/3の軍事パレードの詳細を公式発表した。パレードは約70分間続き、習近平中共総書記が部隊を閲兵する。展示される武器や装備の多くは、初公開となる新型装備である。陸海空各基地の戦略的な重要兵器や、ハイテク精密打撃装備などが初めて公開される。

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何清漣　@HeQinglian 　55分

「判事、エプスタイン事件の大陪審記録の非公開を決定」

連邦判事（マンハッタンのリチャード・バーマ連邦地方判事）は水曜日、エプスタイン事件の大陪審資料の公開を求める米国司法省の要請を却下した。政府はこれらの秘密文書の公開を正当化する特別な事情を示せなかったとしている。

cn.wsj.comより

何清漣　@HeQinglian 1ｈ

トランプ米大統領は本当に多忙である。ロシアとウクライナの和平交渉はまだ道半ばにあるのに、新たな課題が生じている。パレスチナ人の再定住に加え、パレスチナが国家を樹立すべきかどうかをめぐる欧州諸国との確執も続いており、いずれにしても終わりがない。

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聯合早報 @zaobaosg 13ｈ

イスラエルのカッツ国防相は、ガザ市を制圧するという軍の計画を承認し、計画遂行のために約6万人の予備役兵の招集を承認したと発表した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250820-7382401?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755679535

福島氏の記事で、劉建超の失脚（未確定）について3つの説を挙げているが、真の理由は分からない。そもそもで言えば、習が劉建超の失脚を決めたのかどうかすら分からない。上記の中国語記事のように習の健康状態は相当悪い。チベット訪問の映像を見ても、顔に生気がない。9/3軍事パレード（70分）での閲兵に耐えられるのか？

楊蘭蘭は習近平の私生児との噂もある。まあ、好き勝手想像して噂を流しているのでしょうけど。ただ、彼女の富裕ぶりは半端ではない。紅い貴族であることは間違いない。共産主義が如何にダメな体制かが分かろうというもの。

記事

拘束されたと報じられた中聯部長（党中央対外連絡部、党中央の外交管轄トップ）の劉建超氏（写真：AP/アフロ）

ウォールストリート・ジャーナルの特ダネ（8月9日）で中聯部長（党中央対外聯絡＝連絡＝部、党中央の外交管轄トップ）の劉建超が7月末に拘束された、と報道された。間もなく、今度はロイターが中聯部副部長の孫海燕も拘束された、と報じた。

孫海燕は15日に、北京で開かれたインド独立記念日のレセプションに出席したことが確認されており、ロイターの報道は一応、誤報ということになるが、劉建超はまだ「失踪」状態が続いている。

秦剛が2023年夏に外相を解任されて以降、中国外交当局内部で権力闘争が生じているという噂が絶えないが、だとしたら劉建超はどういう理由で失脚したのか。あるいは復活しうるのか。それが中国の外交にどのような影響を与えるのか。

劉建超は私が北京駐在の記者時代、外交部で最も英語がうまいと評判の若手外交部報道官だった。当時の外交部と外国メディア記者は今と違って、比較的良好な関係を保っており、プレスツアーや会食などを通じて、多少の交流もあった。私の印象としては、劉建超はイギリス英語を操り、紳士的で人当たりもよく、報道官時代の定例記者会見の応答もユーモアがあった人物。欧米人記者たちからも人気があった。

劉建超氏はイギリス英語を操り外国人記者から人気があった＝2007年撮影（写真：アフロ）

たとえば、2008年12月18日、ブッシュ米大統領（当時）がイラク訪問中の記者会見でイラク人記者から靴を投げつけられた事件についての質問が出た時、外交部として用意されていた想定問答の回答に加えて、「私としては、国家指導者に対しては最低限の敬意を払うべきだと思う。

また、記者会見で誰が手を挙げて質問しているのか見るだけでなく、誰が靴紐をほどいているのか、私も気を配るべきだと気付かされた」と語ったのは、欧米記者たちにおおいにうけていた。

また2006年のハノイAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の時、劉建超は胡錦涛・プーチン会談についてのブリーフィングが見事であった。会談開始時間がCCTVのニュース番組「新聞聯播」の放送開始30分前というぎりぎりであったが、臨機応変に会談途中で出せる情報を即座に吟味し、まるで米国の報道官なみのスピードでブリーフィングしていった。

北京の締め切り時間は日本メディアの締め切り時間でもあり、日本の記者たちはこの対応に感動したものだった。

習近平のお気に入りだったが…

彼は実は知日派でもある。学生時代の1984年、日本人青年3000人訪中交流に中国側の接待役として参加している。また1999年の中国百人青年訪日団メンバーとして徳島県の農家に4週間ホームステイした経験もあり、それを良き思い出として後に語っている。

劉建超の略歴を簡単にいうと、1964年吉林省生まれの61歳。北京外語大学を卒業後、1986年に英オックスフォード大学に留学し国際関係学を学んだのち、87年に外交部入りして翻訳室からキャリアをスタート。いったん遼寧省興城市副書記に転出したのは、それだけ党として丁寧に育成しようとしたからだろう。

2002年から出世コースの外交部新聞司（報道局）の報道官に38歳の若さでなった。当時、歴代で最も若い報道官と評判だった。06年には報道局長。その後、フィリピン大使、インドネシア大使を歴任。習近平政権になった2013年に外交部長助理として王毅外交部長につかえた。

2015年1月、秦剛が外交部報道局長から礼賓局長に異動になったので2回目の報道局長を3カ月間兼務したのち、中央規律検査委員会国際協力局長、国家腐敗予防局副局長に抜擢され、いわゆる「キツネ狩り」（海外逃亡の汚職官僚を追跡逮捕する政策）の責任者に任命された。

容疑者の引き渡しなどに関わる外国政府との交渉を、外交部での経験と人脈を活かしてこなした。2017年初めまでに100人の指名手配犯のうち51人の身柄を中国に返還させている。

2017年には習近平の古巣である浙江省書記兼浙江省監察委員会主任となり、この時点で劉建超は習近平に信頼され、新たに之江新軍（習近平派浙江閥）のメンバーとなった、とも言われていた。2022年に党中央外事工作委員会弁公室副主任（閣僚級）に昇進、同年6月に中央対外聯絡部長（中聯部長）となった。

国務院外交部が政府の外交を担うならば、党中央の外交を担うのが中聯部長だ。外交部長が西側諸国の外相をカウンターパートとするなら、中聯部は社会主義国家との外交や政党外交を担当する。

西側国家との外交実務は外交部長が重要だが、中国においては党中央と政府が表裏一体という共産党独裁体制のロジックでいえば、中聯部長の方が格式においては上だろう。

2022年、58歳の劉建超が中聯部長、同年暮に56歳の秦剛が外相となった。当時、楊潔篪が党の外交政策全般の責任者である党中央外事弁公室主任で、王毅が外交担当国務委員になった。2023年1月には楊潔篪に代わって王毅が党中央外事弁公室主任となった。

劉建超と秦剛は外交部内でも目を見張るスピード出世で、彼らの出世を後押ししたのは楊潔篪だと言われている。ちなみに知日派・アジア派の王毅は、英米派の楊潔篪から見れば外交部主流派ではないと見なされ、王毅はずいぶんと嫌がらせを受けたと言われている。

ただ、劉建超は、知日派外交官の代名詞的存在でもあった唐家璇からも可愛がられていた。そういう意味では王毅の弟分的な立場でもある。
つまり習近平に気に入られ、外交においても反腐敗キャンペーンにおいても数々の功績をあげ、英米派にして知日派のオールマイティな外交官の劉建超が失脚する理由が、ちょっと想像つかないのである。

王毅外相の対米戦狼外交とは真逆の姿勢

一般に中聯部長は社会主義国家や政党間外交を担当するが、劉建超は対米外交などでも活躍している。2024年1月、珍しく中聯部長の立場で訪米し、ワシントンとニューヨークで米中関係における安定の必要性を説き、その魅力的なスピーチで称賛を得た。劉建超は、中国企業への投資リスクや、欧米企業に対する中国の取り締まりなど、中国の政策に対する懸念に真摯に耳を傾け、それに外交官として応えようとする姿勢を見せていたという。

この米国訪問で、劉建超はアジアソサエティなどの米国シンクタンクや、ブラックストーンCEOスティーブン・シュワルツマンやブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオら投資家、当時の国務長官アントニー・ブリンケンらバイデン政権関係者と意見交換していた。この時、中国側の官僚たちが、劉建超を次期外交部長、とブリンケンたちに紹介していたという話もある。

ひょっとすると、この訪米が劉建超失脚の遠因になったのではないか、という見方もある。たとえば、正式に発表されていない人事を勝手に米国官僚側に漏らしたことに因縁をつけられたのかもしれない。あるいは米国の政財界人たちが感激した劉建超のスピーチ内容が、習近平の思惑と違った可能性もある。

というのも王毅外相は対米戦狼外交姿勢を維持しており、これは劉建超のスピーチ内容と真逆の立場なのだ。劉建超は今年7月3日に清華大学で行われた世界平和フォーラムでスピーチし、「中米開戦はありえない」と強調。その後、シンガポール、南アフリカ、アルジェリアの外遊から帰国したとたん、当局に連行された、という。
今、劉建超が拘束された理由として3つの見方がある。

一つは、外交部内の権力闘争、つまり王毅派（戦狼外交派）が劉建超派（対米融和派、台湾武力統一反対派）の台頭を妨害しようとしているという見方。もう一つは、習近平が外交部エリートたちに対する忠誠心を疑い始めているという見方だ。

劉建超の欧米人受けする流暢な英語やウィット、当意即妙の受け答えが、米国に宥和的すぎて、習近平にしてみれば裏切り行為、スパイを疑うきっかけになったかもしれない。劉建超の息子が米国留学中という噂もある。

3つ目は習近平の反腐敗キャンペーン・狐狩り計画の責任者だった劉建超自身が、中国の政財界人の資産の海外移転を手伝っていたのではないか、という噂だ。

一説によると、劉建超は狐狩り計画の中で、米ウェルズ・ファーゴの華人幹部・茅晨月と昵懇（じっこん）になり、その関係を通じて中国の企業家や官僚の資産を米国に移転する手伝いをしていた、という話がある。それが習近平からみれば違法な資金洗浄、違法な中国資金の米国への移動と受け取られたのではないか、という。

裏取りはできていないが携帯電話メーカー大手・小米（シャオミ）の総裁である雷軍は50億ドルをこの方法で米国に資金を移動していたという噂もある。米国籍の茅晨月は7月中旬から中国当局に拘留され調査に協力中であることは確認されている。

3つ目の理由が今のところ一番注目されている。というのも目下、ネットでトレンドとなっている楊蘭蘭事件とも関係があるという噂が流れているからだ。

外交の路線対立が背景か

楊蘭蘭事件は、簡単にいえば弱冠23歳、なぞの大富豪華人女性・楊蘭蘭が運転していたロールス・ロイス・カリナンが7月27日未明、オーストラリアの高級住宅街ローズベイ郊外の道路を逆走し、メルセデス・ベンツと正面衝突し相手運転手に瀕死の大けがを負わせた事故事件だ。

女性は酒気帯びだったらしいが、警察の酒気帯び検査を拒否し、すぐに保釈され、15日に行われた初公判でも直接出頭せず、3人の弁護士が法廷で対応した。本人はネットで法廷とつながっただけで、ほとんど発言はしなかった。

明らかにただ者ではない。ネット世論はこの女性が楊尚昆のひ孫娘だとか、習近平の姪っ子だとか、とにかく中国共産党指導部の重要人物の家族だから、このような特別待遇を受けているのだ、と噂しあい、中国指導部への不信感を増幅させている。

この楊蘭蘭は国籍も明らかにされておらず、身元不詳。SNSのアカウントもない。彼女の乗っていたロールス・ロイス・カリナンはパナマに登記されているペーパーカンパニーの名義になっている。この楊蘭蘭も茅晨月を通じて、資産を海外に移転したという噂がある。

ただ、劉建超を少し弁護しておくと、劉建超の立場で、米国金融機関の華人幹部と昵懇になることは、中国浸透工作の一環として通常の任務で、たとえば小米など中国企業のCEOとウェルズ・ファーゴの華人幹部を取り持つこと自体はおかしなことではない。まだ中聯部の公式サイトで劉建超の名前が消されていないということは、劉建超の拘束も正式逮捕ではなく、ひょっとすると無罪放免で終わるかもしれない。

だが、もしそこに王毅vs劉建超、戦狼外交vs穏健外交に象徴される中国外交路線をめぐる対立があれば、習近平の外交路線に対する思惑が劉建超の運命を決定する。劉建超を有罪とするか、いや、たとえ復活しても、劉建超が忠実な戦狼路線の外交官になるかもしれない。

そうなれば今後の中国外交がより厳しい試練を迎えることは確かだ。秦剛に続いて優秀なリアリストで英米通の外交官は今の中国でほとんど消えてしまった。西側先進国と中国の対立激化を回避できる人材は、もう中国にいなくなる。

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8/19The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump is Succeeding. He’s Making Washington DC Safe Again. But Democrats are Angry and Panicking. The Question is Why?＝ウェイン・ルート：トランプは成功している。ワシントンD.C.を再び安全な場所にしている。しかし民主党は怒り、パニックに陥っている。問題は、なぜなのか？＞

ウェイン・ルートの言うのは正しい。民主党は不正選挙をしなければ勝ち残れなかったし、今後もそう。でもトランプは不正ができないようにするから、永遠に政権は取れない。

ウェイン・アリン・ルート著

トランプ大統領は奇跡を起こしている。他の大統領は誰もこんなことは考えられなかった。彼はワシントンD.C.を掌握し、犯罪者、凶悪犯、ギャング、不法移民、麻薬の売人、そしてホームレスを一掃したのだ。

そしてそれは機能しています！

栄光のハレルヤを唱えてもいいですか？「アーメン」を唱えてもいいですか？トランプ大統領にスタンディングオベーションを送ろうではありませんか？彼は不可能を可能にしています。私たちは恐怖の中で生きる必要はなく、犯罪者やギャングや麻薬の売人に街を支配させる必要もなく、夜は自宅に閉じ込められる必要もないと示してくれています。

そして肝心なのは、これはワシントンD.C.の問題ではないということです。これは実験です。もし成功すれば（そして成功しつつあります）、それは国家にとっての「モデル」となるでしょう。トランプはこうやって民主党が統治する大都市をすべて掌握し、軍隊を派遣し、危険な街を市民と納税者にとって再び安全なものにしようとしているのです。

ブラボー！

トランプ大統領は、それが可能であることを証明しています。私たちは街を取り戻し、米国を再び安全な場所にすることができます。

みんなも応援すべきじゃないですか？

確かに、犯罪者、違法行為者、ギャング、麻薬の売人、ホームレスの浮浪者でない人なら誰でも応援するべきだ。

確かに、死ぬことや暴行、強姦、強盗の恐れなしに再び街を歩けるようになった子どもたちを持つすべての母親、父親、家族は、興奮し、感謝し、歓声を上げるべきだ。

しかし、歓声を上げていないグループが一つあります。彼らは怒り、苦々しく、パニックに陥っています…

民主党員。

では、なぜなのかを問う必要がある。ワシントンD.C.、そして近い将来には米国の多くの都市から、犯罪者、麻薬、ギャング、そして精神疾患を抱えたホームレスが排除されつつあることに、民主党の政治家や政治指導者たちはなぜ不満を抱くのだろうか？

答えはわかっています。先生、先生、私を選んでください。

答えは3つしかありません…。

理由その1: 嫉妬。

これは私自身が身をもって知っています。私の人生において、成功へと導いてきた一つの特性があります。それは、仕事中毒だということです。

僕は近所で一番頭が良くても、一番切れ味が良くても、一番強い男でもないかもしれない。でも、学校でも、仕事でも、テレビやラジオでも、いつも一番一生懸命働く。誰にも負けないくらい努力する。

そして、それがいつもライバルを怒らせ、苦々しい思いにさせてきました。私は「頑張りすぎる」のです。そのせいで、彼らは比較されて見劣りし、怠惰に見えてしまうのです。人々はそれを嫌がります。私が彼らを出し抜いていると思っているのです。私の真似をして、成功するためにもっと努力する代わりに、彼らは怒り、苦々しい思いをします。彼らは私が成功することを望んでいません。むしろ私が失敗して、彼らの評判が良くなり、何もせずにいられるなら、むしろ私が失敗することを望んでいるのです。

それは確かにここで起こっていることの一部です。トランプ大統領は民主党を悪く見せ、怠惰に見せ、敗者に見せています。彼らは、自分たちが何もせずに済むなら、トランプが失敗し、米国が失敗することを望んでいるのです。

もしトランプが彼らより努力し、彼らより懸命に働き、一日に何百回も勝ち続け、不可能を可能にし続け、米国を再び偉大にし、再び安全にし続けるなら、トランプは民主党がいかに惨めで、怠惰で、利己的で、敗者であるかを誇示することになる。

もしトランプが、民主党が100％支配する大都市の街路を浄化できたとしても、それらの都市を統治する民主党がそれを試みることさえしなかったとしたら、住民は民主党の政治家が何の役にも立たない怠け者であることに気づき始めるだろう。

トランプ氏が成功すれば、国民はもはや民主党員を選ばなくなるだろう。「裸の王様」を目の当たりにするだろう。こんな暮らしをする必要はなかったと気づくだろう。自分の街で死ぬ恐怖に怯える必要もなかった。夜、自宅に囚われる必要もなかった。第三世界のゴミ溜めのような生活を受け入れる必要もなかった。民主党の政治家と政策が、このすべての悲惨さを引き起こしたのだと気づくだろう。

理由その2: 投票。

民主党がこれほど怒っている理由の一つは、トランプ大統領が街から排除している悪人、つまり犯罪者、凶悪犯、重罪犯、麻薬の売人、ギャング、不法移民、ホームレスの浮浪者といった人たちが民主党の基盤となっているからだ。

民主党は、こうした有権者がいなければ選挙に勝てないことを理解している。

家族を持ち、仕事を持ち、責任を持ち、事業を営み、持ち家に住む善良な人々の大多数は、既に共和党に投票しているからだ。民主党は選挙に勝つために、犯罪者、凶悪犯、不法移民、麻薬の売人、麻薬中毒者、ギャング、そしてホームレスの浮浪者を必要としている。

理由その3: 民主党は私たちを裏切った。

上記のすべては真実です。しかし、私はこれが（3番目）最も重要な理由だと考えています。

民主党は最悪の外国の敵に雇われている。民主党は私たちを裏切った。民主党は米国を破綻させるために金をもらっている。彼らはメキシコの麻薬カルテル、中国共産党、そしてイランのイスラム教指導者に雇われているのだ。

民主党は米国を失敗させるために、敵から2つの方法で報酬を受け取っている。

まず、民主党員は数百万ドルをオフショア口座に預けている。彼らは皆、こうした賄賂、血の代償金で莫大な富を築いている。もしトランプが米国を再び偉大な国にすることに成功すれば、金は止まる。安楽な暮らしは終わりだ。すべてが終わった。だからこそ彼らはトランプを憎んでいるのだ。だからこそ彼らはパニックに陥っているのだ。

第二に、民主党の選挙運動は、FECの報告義務を回避するために少額で送金された違法な外国献金によって資金提供されている。

民主党がいつも共和党よりも多くの資金、多くのテレビ広告、より大きな軍資金を持っているように見えるのはなぜだろうと考えたことはありませんか?

カマラ・ハリスのような、ドアノブのように愚かで、無知で、無能なバカが、大統領選挙運動のために記録的な13億ドルをどうやって集めたのか、不思議に思ったことはありませんか?

それは主に外国の敵からの違法な資金でした。

メキシコの麻薬カルテル、中国、そしてイランのテロリストがActBlueを通じて民主党に数十億ドルの政治献金を送っていると、私は長年警告してきました。だからこそ、ActBlueは起訴され、閉鎖される寸前なのでしょう。もう終わりです。トランプ政権の司法省は、この詐欺の中でも最大の詐欺に終止符を打とうとしているのです。

トランプは民主党を潰そうとしている。外国からの選挙資金、汚職賄賂、不正投票がなければ、民主党は選挙に勝てないからだ。

だからこそ、民主党はトランプ氏がワシントンDCで、そして他のあらゆる場所でも成功していることに怒り、苦々しく、パニックに陥っているのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/wayne-root-trump-is-succeeding-hes-making-washington/

ヴィン・グエン氏も機密取扱資格を剥奪された37人の中に含まれている。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもDSの一員なのが分かる。

8/19Rasmussen Reports＜Partisan Gerrymandering Undermines Democracy, Voters Say＝党派的なゲリマンダーは民主主義を損なうと有権者は主張＞

どちらの政党がそうしようとも、有権者は圧倒的に、ある政党に有利になるように選挙区の境界線を引く行為を非難している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の83%が、州が特定の政党に有利になるよう意図的に選挙区を設定することは深刻な問題だと回答しており、そのうち60%は「非常に深刻な問題」と回答しています。党派的なゲリマンダー（選挙区割り）を問題視していないと回答したのはわずか11%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/partisan_gerrymandering_undermines_democracy_voters_say?utm_campaign=RR08192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「ワシントン・ポストの記者のほとんどは、買収された。」は「ワシントン・ポストの記者のほとんどは、早期退職割増を貰って辞めた。」の意。事実でない報道をしてきた左翼記者はオールドメデイアからも放逐されている。

8/19阿波羅新聞網＜突发！泽伦斯基惊人表态＝速報！ゼレンスキーの意外な発言＞

ウクライナ・WH首脳会談：ゼレンスキーとプーチンの会談が焦点に

アポロネット方尋の報道：18日のWH首脳会談後、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言は、ロウ戦争の行方に更なる不確実性をもたらしている。ウクラインスカ・プラウダ紙によると、ゼレンスキーは首脳会談中に領土問題に関するアドリブの発言を行い、「領土問題はプーチンと私だけで決める」と述べ、広く注目を集めている。

一方、外交仲介の取り組みは新たな進展を見せている。ドイツのメルツ首相は、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領との電話会談後、今後2週間以内にゼレンスキー大統領と会談することに同意したと明らかにした。ゼレンスキーはこれに対し、「どんな形」でもプーチンと会談する用意があると表明した。フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領は会談後のインタビューで、「プーチンがこの会談に出席する勇気があるかどうか、見守る必要がある」と述べた。ストゥブは、プーチンの信頼性はまだ不透明であり、会談の成否はウクライナの主権と領土保全に影響を与えると指摘した。

首脳会談で、ゼレンスキーはウクライナにおける戦時選挙実施の可能性に関する条件も提示した。選挙は陸海空を網羅した停戦の下で実施され、「公開され、民主的で、合法的なもの」でなければならないと強調した。

早く3者会談を。

https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264822.html

8/19阿波羅新聞網＜乌克兰射程3000公里新型“火烈鸟”导弹量产 遭传英国FP-5“贴牌”＝ ウクライナ、射程3,000キロメートルの新型フラミンゴミサイルの量産開始、噂によると英国のFP-5のRebadgeではと＞キエフ・インディペンデント紙やStrana.uaなどウクライナのメディアは18日、ウクライナが独自に開発した長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」が正式に量産に入ったと報じた。このミサイルは射程3,000キロメートルを超え、ロシアの90カ所の空軍基地のうち70カ所、主要なミサイル・ドローン生産施設を含む、ロシアの主要軍事目標のほとんどを射程に収めることができる。これは、ウクライナが独自の防衛研究開発において大きな進歩を遂げていることを浮き彫りにしている。

和平交渉にプラス？

https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264882.html

8/19阿波羅新聞網＜顿涅茨克激战俄军惨败＝ロシア軍、ドネツクの激戦で大敗＞最近、ウクライナ軍はドネツク州におけるロシア侵略軍に対する反撃を継続し、多くの進展を見た。

ウクライナ第79空挺旅団と第82空挺旅団の映像には、ウクライナ空挺部隊がゾロディコロディアズ村とペトリウカ村の解放に成功した様子が映っている。ロシア軍はこの衝突で人員と装備に大きな損失を被り、中には捕虜となった歩兵もおり、彼らは捕虜交換キャンプに移送された。

第429アキレス・ドローン連隊もその戦闘力を発揮し、ロシアの最新鋭T-90Mプログレス戦車に加え、別の戦車一輌、BM-21グラート多連装ロケット砲、ティーガー装甲車、カマズ輸送車両を破壊した。

ウクライナ軍は、ロシア軍による度重なる攻勢にもかかわらず、ウクライナ軍は多数の陣地を効果的に維持・奪還し、強力な抵抗を示したと強調した。

また、スロバキアの国営石油輸送会社トランスペトロルは最近、ドルジバ・パイプラインを通じた石油輸送を停止したことを確認した。この停止は、ウクライナ参謀本部が確認した最近の攻撃に関連している。8/18夜、ウクライナのドローン部隊がロシアのタンボフ州にあるニコルスコエ石油ポンプ場を攻撃し、火災を引き起こしたため、ドルジバ・パイプラインを通じたすべての石油輸送が停止したと報じられている。

8/19、ハンガリーとスロバキアは、ウクライナのパイプライン攻撃が両国への石油供給の途絶に直接つながったとして、ウクライナを非難した。ハンガリーのペーター・シーヤルト外相は、この攻撃をハンガリーのエネルギー安全保障に対する容認できない打撃と呼び、ハンガリーを戦争に引きずり込む可能性を示唆した。

ウクライナのドミトロ・シビハ外相は、これに対し厳しく反論した。「ペーター、この戦争を引き起こし、終結を拒否したのはウクライナではなくロシアだ。ハンガリーは長年、モスクワは信頼できないパートナーだと教えられてきたにもかかわらず、依然としてロシアに依存することを選んだ。今こそ、モスクワの友人たちに文句を言い、脅すことさえできるのだ。」

これとは別に、ウクライナ南部の都市オデッサ近郊にあるアゼルバイジャン石油会社SOCARの石油貯蔵庫が攻撃された。バクー当局は、これはもはや単発的な事件ではなく、ウクライナ国内にあるアゼルバイジャンの民間インフラに対する意図的な攻撃であると述べた。 1万6000トン以上の燃料を貯蔵していた貯蔵所の17基の石油貯蔵タンク、ポンプ場、その他の施設が被害を受けた。注目すべきは、今回の攻撃は8/8に同じ貯蔵所が約10機のドローンによる攻撃を受けた後のことである。バクーは以前、ロシアがアゼルバイジャンと関係のあるウクライナのエネルギー施設を攻撃し続ける場合、ウクライナに対する武器禁輸措置の解除を検討すると警告していた。

ロシアも友人が少なくなりつつある。

https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264953.html

8/19阿波羅新聞網＜乌军长驱直入！俄中将在俄境内遭“斩首”＝ウクライナ軍が進撃！ロシア軍中将、ロシア領内で「斬首」される＞ウクライナの戦場でまたも大きな戦果が！ウクライナ国防省情報総局（GUR）は、ウクライナ軍がロシアのクルスク州でロシア軍部隊への攻撃に成功し、ロシア北方軍副司令官のエフゲニー・アバチョフ中将が重傷を負ったことを確認した。

ウクライナの情報機関によると、攻撃は8/16～17にかけての夜、ジュリャチノ集落付近で発生し、ルリスク＝ホムトフカ高速道路を走行していたロシア軍の車列が標的となった。アバチョフ中将は腕と脚を切断するなどの重傷を負い、治療のためモスクワに緊急搬送された。ウクライナ軍が使用した兵器の種類は明らかにされていないが、外界は高精度ロケット砲によるものと考えている。

アバチョフ中将は、シリア紛争に参加し、第2親衛複合兵器軍を指揮したベテランのロシア軍司令官である。ロシア領土への精密攻撃は、ロシア軍上層部に重大な打撃を与えた。

この斬首事件は、ロシア軍がポクロフスクをはじめとするウクライナ東部の地域に対して攻勢を続ける中で発生した。今年7月にも、ウクライナ軍はロシア軍に対し精密攻撃を実施し、旅団長と参謀長を殺害した。

https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264982.html

湯浅氏の記事で、與那覇氏が早くから、コロナの同調圧力やロウ戦争で勝ち目のないウクライナを支援してきた専門家とメデイアを糾弾してきたのは慧眼。専門家とメデイアを信用しない人は参政党の出現以前からいました。オールドメデイアだけでなく、ネットから情報を取る人達は皆そう。2019年12月の武漢肺炎の発生から、2020年11月の大統領選挙でのありえないバイデンジャンプが起き、なぜこんなことが公然と起きるのか不思議に思った。それで調べていくうちに、世界の学界やメデイア界は左翼（共産主義やグローバリズム）に汚染されていて、異論の持主はパージされるのが分かってきた。左翼は異論の持主を「人種差別主義者」とか「陰謀論者」とか言って貶め、排除し、生活できないようにしてきた。ファウチのように反対意見の持主には金で釣るようなことまでしたのもいる。そういうことがトランプ1期後から分かってきた。DSと民主党の驕りで何をしても捕まらないと思い、大胆だから、証拠が残り、彼らは今になって焦っている。

メデイアが碌でもないのは戦前から。日露戦争勝利後の日比谷焼き討ち事件は朝日新聞が講和条約反対を煽ったからだし、戦争を煽って部数を伸ばしたのも朝日新聞。それが戦後GHQの検閲に引っかかり、48時間の発行停止処分を受け、GHQの言いなりになって今も左翼路線を突っ走る。

自民党保守派がダメなのは、マスメデイアや財務省を怖がって戦ってこなかったこと。参政党はそれに果敢に挑んでいる。「日本人ファースト、反グローバリズム」と。だから将来を担う若者に人気がある。それに引きかえ自民党の若者の支持率はさっぱり。今までのような自民党政治は終わりを告げるのでは。

8/16Total News World＜石破自民、もはや絶滅危惧種！自民支持、49歳以下は1ケタ／70歳以上の内閣支持、４７．１％に急伸＞

http://totalnewsjp.com/2025/08/16/ishiba-651/

A記事

「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちが急増した（写真：共同通信社）

参院選で事前の予想に反して多くの議席を獲得した参政党。その勢いは衰えず、靖国神社への集団参拝をはじめ、毎日「オレンジの党」が話題となるが、そもそもなぜここまで熱狂的な支持を得たのだろうか。『歴史なき時代に　私たちが失ったもの 取り戻すもの』（朝日新書）や『過剰可視化社会』（PHP新書）で言論界の現状に鋭いメスを入れてきた評論家の與那覇潤氏は、「コロナ禍以降の日本社会の『専門家』への不信感がある」と分析する。（前編／全2回）

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

＞＞後編：【與那覇潤が斬る参政党現象】「専門家は間違えない」という神話はすでに崩壊…戦後と震災後の反省を思い出せ

「世の中が壊れている」と思う人が急増した

──都議選・参院選で参政党が躍進しました。同党の急拡大については、さまざまな識者が分析をしていますが、與那覇さんはどのように見ていますか。

與那覇潤氏（以下、敬称略）：「この社会は狂っている」と感じる人がコロナ禍以降急増し、参政党がその受け皿になったのでしょう。

「左か右か」よりも大事な、人間が政治に対して持つ意識の違いがあります。「世の中はおおむね真っ当に回っていて、そのままで大丈夫だ」と考える人と、逆に「もはや根本的に壊れてしまい、終わりにしないとダメだ」と考える人がいる。

両者の割合は、時代の情勢に連れて変化します。大不況や深刻な政治スキャンダルが続けば、後者が急増し、広く国民が豊かになる経済成長の局面では、前者がゆるやかに拡大します。

今回、参政党を躍進させたのは「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちの票でしょう。でも物価高で家計が苦しいとはいえ、今は不況ではないですよね。自民党の裏金問題にしても、ロッキード事件のような大疑獄ではない。

にもかかわらず、なぜ「既存の政治そのものが狂っており、だから未知数でも新しい政党に期待する」人が増えたのか。それは2020年代、政治家だけでなくメディアや識者が総ぐるみで、「予測を外して国民に大迷惑をかけながら、責任を取らず、正しい疑問をぶつける声を無視し続けてきた」からです。

與那覇潤（よなは・じゅん） 1979年生まれ。東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。当時の専門は日本近現代史。2007年から15年にかけて地方公立大学准教授として教鞭をとり、重度のうつによる休職をへて17年離職。 在職時の講義録である2011年の『中国化する日本』（文春文庫）、病気からの復帰の過程を綴った18年の『知性は死なない』（同）など、話題書多数。2020年、斎藤環氏との共著『心を病んだらいけないの？』（新潮選書）で小林秀雄賞。代表作に『平成史　昨日の世界のすべて』（文藝春秋）、最新刊に『江藤淳と加藤典洋　戦後史を歩きなおす』（同）。（撮影：中村治）

典型は、「最重度の自粛を続けなければ大惨事になる」と専門家が主張し、政治もメディアも右にならえだったコロナ禍です。私は危機が始まって1年強経った2021年6月に、『歴史なき時代に』（朝日新書）ではっきりそう書きました。しかし、まさかその後2年近くも「俺たちはまちがってない」と居直り、自粛を長引かせる事態が起きるとは予想しなかった。

そんな「引き延ばされたコロナ」の最中、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争でも、威勢はいいが間違いだらけの専門家が現われ、ウクライナ側に勝ち目のない戦争を煽り、やはり引き延ばしてきたわけです。

──政府や専門家にどんな問題があったのでしょうか。

自分の間違いを「なかったこと」にする専門家たち

與那覇：専門家が科学や学問の名を掲げつつ、実際には政治家にとって都合のよい「民意ロンダリング」の装置を提供し、時の政権とのつながりを誇示する姿が多く見られました。ただの御用学者で、威張ることじゃないのに（笑）。

医学的には、マスクの感染抑止効果は立証できないとされていて、コロナでもパニックが起きる前は、専門家ほどそう言っていました。mRNAワクチンも史上初の製品なのだから、一度は「安全性に問題はないのか？」と疑った上で、納得できたら接種するのが本来なら科学的な態度です。

ところが「不安だから対策してくれ！」として、マスクやワクチンを求める民意が高まる。政治家は人気商売だから、どうしても迎合する。そこに、科学的な思考を歪めた学者が「専門家」と称して現われ、単なる世論への迎合をあたかも「学問的で正しい態度」であるかのように粉飾したわけです。

日本政府が、欧米のような強制力を伴う「ロックダウン」ではなく、「自粛のお願い」をベースに対応したことも、専門家の跳梁（ちょうりょう）を後押ししました。法的には義務でないマスクやワクチンを、マスメディアやSNSで推しまくるどころか、異論を唱える相手に「不謹慎」「非科学的」のレッテルを貼り攻撃するよう煽ることで、拒否できない同調圧力を作り出してきた。

ウクライナ戦争にしても、「ロシアに勝てるのか」「開戦までの過程で、ウクライナや西側に失策はなかったのか」と問うのは真っ当な疑問です。トランプと対面しても余裕綽々（しゃくしゃく）なプーチンを見たいまは、西側に「見込み違い」があったことを、みんな知っている。ところが戦争の序盤には、国際政治学の専門家が「ロシアを利する」「民主主義の敵だ」と罵声を浴びせ、疑問を抱くこと自体をタブーにしてきました。

15日、共同会見直前のトランプ大統領とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

──確かに、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争では、批判自体を封じるようなムードがありました。

民衆がついに「ふざけんな」と怒り始めた

與那覇：自粛が「効いて」感染が減ったように見えたり、ウクライナの反撃が功を奏したりした時期が終わっても、政府や専門家は軌道修正を試みず、「国民はどうせ忘れる」として自分のミスを放置しました。メディアも誤りを流してきたとは認めたくないので、変わらぬ面子の専門家を起用し、「問題はない」かのような顔をし続ける。

もはや正しい提言をするのではなく、自分の間違いを「認めずにごまかし切ること」が目的になり、そのために自粛や戦争といった危機を引き延ばす。こうした専門家を、私は「センモンカ」と呼びます。掲げる専門のせいで災禍がもたらされる「専門禍」との掛け言葉です。

そもそも2022年の国政デビューの際、参政党の旗印は「反マスク」「反mRNAワクチン」でした。このとき獲得した党員や地方の組織が、今年の躍進の基礎になっていることは、同党に批判的な識者も認めています。

実は参政党と同じく、極右と呼ばれながら躍進したドイツのAfD（ドイツのための選択肢）も、コロナの最中からロックダウンに反対しています。またアメリカではトランプが返り咲く前から、議会がコロナ禍での過剰対策やワクチン強要について再調査を行い、批判的な報告書をまとめました。その動きのない日本の方が、異常だったのです。

コロナの最中から「今の世の中はヘンだ」と感じてきたガチな党員を抱える参政党が、いつまでも反省も見直しもせず、そうした違和感を解消しない政府やメディアに「ふざけんな」を突きつける民意を、広く掘り起こした。特に若い世代は、コロナ禍で青春そのものを奪われています。多感で大切な時期に犠牲を強いた既成政党を、彼らが信用するわけがないのです。

「ふざけんな」という民意を掘り起こした参政党（写真：共同通信社）

──「世の中が壊れてしまった」と感じる人が減ることは、今後もないのでしょうか。

アンチとシンパの終わりなき消耗戦を収束させるには

與那覇：いま、学者やメディアは正しい対応の逆をやっています。参政党が可視化した民意を読み取らずに、「バカが増えたせいだ」「SNSを規制しろ」「ロシアの工作だ」「今後も専門家に従え！」みたいな（苦笑）。まったく効かないどころか、より信用を落とすだけです。

選挙戦の最中から、参政党はむしろ「なぜ支持政党を応援するより、僕たちを叩くことを優先する人がいるんでしょうか？」とPRしていました。上から目線の参政党批判は、党員や支持者をかえって「ここまで俺たちを警戒するとは、やはり彼らには暴かれたくない利権があるのだ！」と結束させる燃料にしかなりません。

大事なのは、参政党が今回吸い上げた「世の中への不信感」自体をなくすこと。そのために行うべきは、専門家が間違えてきた歴史の再検証であり、メディアの自浄作用の回復です。まず主流派が「我が振り」を直すから、それへのアンチ（参政党）も改まるのであり、逆ではありません。

そもそも世の中に「正しい意見」が一つしかないなら、政党も複数ある必要はありません。たとえば政府が持つ行政権と、ひとりひとりの人権の妥当なバランスはどこか？ 人によって答えが異なるから、それに応じて政党があるんです。もし「正解」があるなら、それを執行する党は一つだけでいい、中国のように（苦笑）。

そうした常識が通用せず、マスクやワクチンを「拒否する人権はない」かのように錯覚された、ここ数年間こそが戦時体制のような異常事態だった。そう位置づけなおすことが最初の一歩です。80年前に終わった戦争が示すように、「メディアや専門家、政治家、ひいては国民の全員が間違えた」例は歴史上、現にあるのですから。

B記事

「現状へのアンチ」を突きつける参政党が躍進（写真：共同通信社）

評論家の與那覇潤氏は、参政党の支持者たちはすでに「専門家を信じていない」と分析する。一方で「専門家は間違えるはずがない」という“神話”が令和の日本では広められ、かえって分断を深めていると指摘する。「専門家が世の中に物申す！」という構図がもたらすカタルシスは、なぜ無批判に受け入れられてきたのだろうか。（後編／全2回）

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

＞＞前編：【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪

専門家「無謬（むびゅう）神話」の罪

──前編で與那覇さんは「専門家への不信感」が参政党躍進につながった、と分析されました。高度な情報社会では専門家の役割は本来重要なはずだと思いますが、なぜ彼らは信用されなくなってきたのでしょう。

與那覇潤氏（以下、敬称略）：コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争で、感染症医学や国際政治学の専門家が予測を大きく外しても、学者どうしがカルテルのようにお互いをかばいあって、批判しなかった。その後の旧統一教会の問題では学問となんの縁もない、正体不明の専門家が「信教の自由」を無視するかのようなバッシングを煽りましたが、それにも沈黙したままでした。

たとえば検察の捜査に誤りは絶対になく、だから起訴された時点で被告は有罪だと思い込む「検察無謬神話」は、日本の司法を歪めていると批判されますよね。しかし2020年代の日本では、「専門家無謬神話」に基づく報道が垂れ流され、社会への信頼を大きく損ないました（前編）。

昨年秋に「袴田事件」の無罪が確定しましたが、これは1966年の事件で、2014年に再審請求が通ってから10年も経っていました。冤罪を生む捜査に直接関わった人は、組織内にほぼ残っていなかったでしょう。しかし、検察も間違えうるという事実を認めたら、「人々は捜査機関を信じなくなるのでは」という不安から、ずるずると誤りの撤回を遅らせ、最大の信用失墜をもたらしてしまった。

まさにいま、「専門家」は同じ道をたどりつつあります。コロナやウクライナで専門家が予測を外したことで、国民のメディア不信が高まり、「現状へのアンチ」を突きつける参政党が支持された。ところが専門家は失敗を認めるのではなく、「専門家の無謬性を捏造してでも、学者の権威をもっと強化し、反論させないようにしよう！」と誤りの上塗りをしている。まるで権威主義国の御用学者です（笑）。

コロナのシミュレーションを外した専門家、ウクライナが勝つかのように喧伝してきた専門家が批判を受けず、最後まで政府に助言し、TVに出続ける。なぜそんな「理屈に合わないこと」が起きるのか？ と疑うのは自然な反応です。海外の製薬会社や金融資本が日本を支配しているからだ、と主張する参政党は、そうした不条理を少なくとも「説明し、納得させてくれる」から支持されるのです。

彼らを陰謀論だと批判するのはたやすいですが、最近まで主流のメディアも、さまざまな問題は「旧統一教会が自民党を通じて、日本を支配してきたせいだ」みたいに言ってたじゃない（苦笑）。どうせ同じレベルなら、現状の社会から「うまい汁を吸っている」わけではない新興勢力の方が、純粋に見えて期待を集める。専門家の反省抜きに、この流れは止まりません。

──いつからか、専門家の見解に素朴な疑問を持つだけでも「お前は博士号を持っているのか？」「何様だ」と叩かれるような時代になってしまいました。

「学者が怒る」だけでカタルシスを感じる人々

與那覇：それは長い歴史のあるものではありません。2011年の東日本大震災と比べれば、専門家無謬神話の異常さを理解できます。

福島第一原発事故が起きた後、分野を問わず多くの有識者が「私も原発安全神話を信じてきた。その意味で間違っていた」と表明しました。そうした姿を見せた人ほど、視聴者は「誠実で、信頼できる学者だな」と判断した。学者が誤りを認めたら「権威が落ちる」なんて、誰も考えていませんでした。

これが変わる転機は、安倍晋三政権が「集団的自衛権の限定行使」を認める安全保障法制を通した2015年でしょう。反対する側はこのとき、強権的な政府が「学者の総意を踏みにじっている」というストーリーで論じがちでした。実際に憲法学をはじめ、政権を批判する声の多い分野もありました。

転機となった安全保障法制（写真：共同通信社）

これが学者たちのあいだに、「自分たちは衆愚政治の下で貶（おとし）められている」といった被害者意識を残した。だからもし学者が、そうでない人を「バシッと批判する」なら、リベンジだとして無条件に肩を持つ発想につながったのでしょう。

その結果がコロナ禍の初期に見られた、「政府の対策は生ぬるく、もっと強硬な対策が必要」とSNSやYouTubeで表明した学者に、支持が殺到する現象です。中には政府の内部情報に相当するものを、勝手に暴露して「彼らでなく私を応援して！」と煽る例すらありました。国の危機管理上、絶対にやってはいけないことですよね。

「学者が政治家を叱る」光景自体にカタルシスを感じる人が増えた結果、主張の妥当性の検証は二の次になっていった。いまや、冷静に議論するべき学者が「暴言を吐き吠える！」「意見の違う人をバカにする」構図自体を、エンタメとして消費する番組まであるほどです。

──なぜ、学者と視聴者の関係はおかしくなったのでしょう。

「不安のポピュリズム」を卒業しよう

與那覇：戦争を止められなかった反省から、戦後の昭和には「学者だけが頭がよくてもしかたない」という前提があり、知識のない人にもマウントを取るのではなく、対等な姿勢で伝わる話し方をする人が尊敬されました。それが読者の側にも、一定のリテラシーを育てていました。

冷戦下では「左右対立」の構図がシンプルで、見えやすかったという事情もあります。たとえば資本主義や日米安保の現状を批判する識者を見たら、読者の側も「どういう立場の上で、そうした意見を持っているのか」を了解した上で、その主張にどこまで賛同するか、自分で距離感を決めることができました。

ところが冷戦が終わった平成以降は、世界の全体像を捉える構図が見えない。なので「いま、この瞬間」の話題ごとに専門家を呼び出しては、視聴者の憤懣を「スッキリさせる結論」を真偽と関係なく叫んでもらい、ブームが終われば使い捨てるかわりに、正誤の検証も責任の追及もしない。それが現状でしょう。

──このままだと目を惹く事件が起きた際、常に社会がパニックを起こし、専門家のその時その時の見解に右往左往する世の中になってしまいそうです。

與那覇：2020年代とは、ずばり「不安のポピュリズム」に踊らされた時代でした。ポピュリズムと民主主義の違いは、「持続可能性」の有無ですから。

ポピュリズムの議論では、財政の問題がよく例に出ますよね。生活が苦しいから「給付金を配れ」「いや、減税しろ」みたいな。でも物価高の状況でお金を配ったら、国民がその分旺盛に消費して、もっと物価が上がる。そうした「次の段階」で生じる副作用を考えず、いまの気分だけで政策を決めるのがポピュリズムです。

同じものは、「不安」についても発生します。ウイルスが、ロシアが、怪しい宗教が怖い。そんなとき、たとえば「人権を無視して自粛に全振りしよう！」と世論を煽り、失業や自殺の増加といった副作用には責任を取らない。こうした専門家は、ただの「学者ポピュリスト」にすぎません。

むしろいま必要なのは、彼らが勝手に作った「タブー意識」を解除することです。もともとポリコレが過剰だったところに、コロナ禍でロックダウンまで敷いてみたら、反動でトランプが返り咲いた米国の顛末が参考になります。

専門家の無謬神話に固執し、「まちがっていない」と強弁を続ければ、ごまかし切れなくなった際に「逆の極端な主張」へと民意が振れる。ふだんから多様な主張に触れ、見比べていれば、迷うことはあっても極論には行かないのに。無菌状態で育った人ほど免疫が育たず、一度の感染で一気に重篤な症状に陥るのと同じですね。

参政党の台頭は、まさに専門家が固執してきた「無菌室」が破れたしるし。ここからの対応が、日本の運命を大きく分けると思います。

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8/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Comer Discloses Some Details From Bill Barr’s Deposition Related to Epstein Investigation (VIDEO)＝最新情報：カマー氏がビル・バー氏の証言録取書からエプスタイン捜査に関する詳細を一部明らかに（動画）＞

ビル・バーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ。2020年不正選挙を主導した人物。エプスタイン問題より、不正選挙問題で搾り上げてほしい。

元米国司法長官ビル・バー氏は、ジェフリー・エプスタイン氏に対する捜査に関連した証言のため、下院監視委員会に出席した。

今月初め、カマー氏は委員会が政治エリートやディープステートの工作員らに召喚状を発行したと発表した。

この広範なリストには、ビル・クリントン元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ジェームズ・コミー元FBI長官、ロバート・ミュラー元FBI長官、ビル・バー司法長官などが含まれている。

トランプ大統領の任期後半に司法長官を務めたビル・バー氏は、ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査で監視委員会に証言するために初めて出席した人物である。

バー氏は弁護士に付き添われて証言のために議事堂に到着したが、いかなる質問にも答えなかった。

https://x.com/i/status/1957467410874708474

下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長はその後、ビル・バー司法長官が、エプスタイン文書の中にトランプ大統領を関与させるようなものは何も見たことがないと証言したと記者団に語った。

「彼は、トランプ大統領がこの件に関与していることを示すようなものは何も見たことがなく、もしエプスタインのリストに関してトランプ大統領に関連する何かがあったとしたら、バイデン政権がおそらくそれをリークしただろうと感じていたと語った」と、ビル・バー司法長官がまだ非公開の証言をしている間にカマー氏は記者団に語った。

カマー氏は記者団に対し、エプスタイン捜査に関連するすべての文書をすぐに入手できると予想していると語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/developing-comer-discloses-some-details-bill-barrs-deposition/

8/18Rasmussen Reports＜Majority Back Trump’s Call for a New Census＝トランプ大統領の新たな国勢調査の呼びかけを大多数が支持＞

ドナルド・トランプ大統領は、2020年の国勢調査の数字に誤りが見つかったことを受けて新たな国勢調査を命じたが、大半の有権者は不法移民を国勢調査の数に含めるべきではないという大統領の意見に同意している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%がトランプ大統領による新たな国勢調査実施の決定を支持しており、そのうち36%が「強く支持」と回答しています。一方、34%はトランプ大統領による新たな国勢調査実施の決定に反対しており、そのうち24%が「強く反対」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/majority_back_trump_s_call_for_a_new_census?utm_campaign=RR08182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「ついに正気を失ってしまった。」は「最後に最大限の努力を払うべきとき」の意。

8/19阿波羅新聞網＜重大事件 川普会欧洲领导人峰会结果划时代＝重大イベント：トランプと欧州首脳との首脳会談：画期的な成果＞

ドナルド・トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州各国首脳が2025年8月18日にWHで多国間協議を行った。 （アンドリュー・カバレロ・レイノルズ/AFP）

8月18日（月）、トランプ米大統領はWHでウクライナのゼレンスキー大統領と二国間会談を行い、その後、欧州各国首脳との多国間会談を行い、ウクライナ和平について協議した。トランプは、和平合意を促進するため、米国が欧州によるウクライナへの安全保障の保証の提供を支援することに同意した。

首脳会談を前にトランプ大統領は月曜日を「大事な日」と呼び、世界は首脳会談がどのような結果を生み出すのか注視している。

トランプ大統領は先週金曜日（8/15）、アラスカでロシアのプーチン大統領と会談し、その後月曜日にはウクライナのゼレンスキー大統領をWHに招待した。日曜日（8/17）に、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの主要欧州諸国、そして欧州連合（EU）とNATOの首脳らが、ゼレンスキーに同行してWHを訪問すると発表した。

BBCの分析では、実質的に戦時中の危機である会議に出席するために、これほど多くの欧州各国首脳が何の予告もなく大西洋を渡って米国に渡ったことは現代社会では前例がなく、事態の深刻さを浮き彫りにしていると指摘した。

WHで行われた大規模な米国・EU首脳会談の最新情報をお伝えする。

英国首相：WHでの会談は「歴史的な一歩」となる可能性

スターマー英首相は、月曜日のWHでのトランプとの会談はウクライナと欧州の安全を確保する上で「歴史的な一歩」となる可能性があると述べた。

同氏はまた、三国間協議の開催が「賢明な次の一歩」となるだろうと述べた。

トランプ氏：三国協議は捕虜交換にもつながる可能性がある

トランプ大統領は、三者協議で合意が得られれば捕虜交換も行われるだろうと述べた。

「1000人以上の囚人がいることは知っているし、彼らが釈放されることも知っている」とトランプ氏は、ロシアに拘束されているウクライナ人について述べた。「もしかしたら、近いうちに釈放されるかもしれない」

トランプ氏：三国首脳会談の実現に向けて全力を尽くす

トランプ大統領は、米国、ロシア、ウクライナの3カ国首脳会談の実現に向けて全力を尽くすと述べた。また、ロシアとウクライナの戦争問題が解決できるかどうかは、1～2週間以内に分かるだろうと述べた。

ドイツ首相：より真剣な交渉への道が開かれた

アンゲラ・メルツ独首相はWHで開かれた多国間会議で、ロシアとウクライナの紛争に関するより真剣な交渉への「道が開かれた」と語った。

メルツ氏は、トランプ氏がプーチン氏との会談後にその道を切り開いたと述べた。

「今や複雑な交渉への道が開かれた」と彼は語った。

メルツ氏は、欧州の指導者たちはさらなる交渉を行う前に停戦を強く望んでいると改めて強調した。

「停戦なしに次回の会合が開催されるなんて想像もできない」と彼は言った。「だから、停戦に向けて努力しよう」

NATO事務総長：トランプ大統領の安全保障の保証は和平交渉における「突破口」

NATOのマーク・ルッテ事務総長は、トランプ大統領のウクライナに対する安全保障の保証は、潜在的な和平合意を確保する上で「突破口」となると述べた。

「あなたは『安全保障の保証に参加する意思がある』とおっしゃいましたが、これは大きな一歩であり、真の突破口であり、すべてを変えました」とルッテ首相はWHでの多国間会議中にトランプ大統領に語った。

ルッテ首相はまた、米大統領が「膠着状態を打破」し、ロシアのプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることに成功したことに感謝の意を表した。

トランプ大統領「ウクライナ安全保障合意は月曜日に可能」

トランプ大統領はゼレンスキー大統領との会談後、ウクライナが求めている安全保障に関する合意が月曜日にも達成される可能性があると述べた。

「安全保障問題も含め、ほぼ全ての問題について本日解決に至れると思う」とトランプはゼレンスキーと欧州各国首脳らが出席したイーストルームで述べた。

トランプはまずゼレンスキーに対し、「我々はできるだけ早く三国間協議を促進する。あなたとプーチンは何らかの解決策に達するだろうと確信している。最終的には、この決定はゼレンスキーとウクライナ国民が協力し、プーチンと合意に達することによってのみ可能となる。非常に良い結果をもたらすだろう」と述べた。

ゼレンスキー：トランプとの会談は大変良かった

ゼレンスキーは二国間会談後、「トランプとは非常に良い対話ができたと思う。非常にデリケートな問題についても話し合った」と述べた。

トランプ：月曜日の会談は安全保障の保証と領土交換に焦点を当てる

トランプ大統領は欧州各国首脳との会談の目的を概説し、戦争終結に向けて「誰が何をするのか」、ウクライナに対する安全保障、そして「潜在的な領土交換」について話し合うと述べた。

「プーチンは、ロシアがウクライナの安全保障を受け入れることに同意した。これは我々が検討すべき重要な点の一つであり、協議の中で解決していくつもりです」と彼は述べた。「私は、ウクライナに対する将来のいかなる侵略も抑止できる合意に我々が到達できると楽観視しており、実際にそのようなことは二度と起こらないと考えています。」

大統領は、土地譲渡の問題は「現在の接触ラインを考慮して検討される」と述べた。

トランプ大統領、欧州各国首脳と写真撮影

トランプ大統領、ゼレンスキー大統領、そして欧州各国首脳は、多国間会合に先立ち、WHで集合写真を撮影した。トランプ大統領が中央に立ち、両脇にゼレンスキー大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が立っていた。

2025年8月18日、WHで行われた会談で、欧州各国首脳とドナルド・トランプ米大統領が記念撮影に臨んだ。トランプ氏は会談後、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だと述べた。（アンドリュー・カバレロ＝レイノルズ/AFP）

トランプ大統領と欧州首脳が安全保障問題を協議

トランプは、米国とNATO同盟国はウクライナへの安全保障の保証の提供について依然として協議中だと述べた。

「今日はそのことについて話し合うが、我々は彼らに非常に良い保護と非常に良い安全保障を与えるつもりだ」とトランプ氏は述べた。

ゼレンスキー：ウクライナは安全保障に関わる「すべて」を必要としている

ゼレンスキーは、ウクライナが和平合意に達するためにどのような安全保障上の保証が必要かとの記者団の質問に対し、ウクライナには「すべて」が必要だと答えた。

同氏は、ウクライナにはまず武器、人員、訓練、情報を含む強力な軍隊が必要だと述べた。

同氏はまた、これらすべては米国やその他の同盟国などの「大国」に依存するだろうとも付け加えた。

トランプ、月曜遅くにプーチン大統領に電話

トランプは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と間接的に連絡を取ったばかりで、今日のWHでの首脳会談後すぐに電話する予定だと述べた。

「彼（プーチン大統領）は会談後、私からの電話を受けることを楽しみにしている」とトランプ氏は述べた。

トランプはまた、電話会談の中でプーチン、ゼレンスキーとの三者会談開催の考えも提起すると述べた。

トランプ、ウクライナへの米軍派遣の可能性を否定せず

米国がウクライナに和平交渉を仲介するために「米国平和維持軍」を派遣するかとの質問に対し、トランプ大統領はその可能性を否定しなかった。

「おそらく今日中にお知らせします」とトランプ氏は記者団に語った。

大統領が米軍のウクライナへの渡航を認める姿勢を示したことは、ロシアとの最終的な和平合意には安全保障が不可欠だと考えているウクライナにとって、大きな転換を意味する可能性がある。

トランプは、欧州は平和確保に主導的な役割を果たすが、米国も関与するだろうと述べた。

「彼らはヨーロッパにいるため、防衛の最前線にいる。しかし我々は彼らを助ける。そして、関与していく」と彼は述べた。

同氏はまた、米国はウクライナおよびすべての当事者と協力して平和が「永続的」なものとなるよう努めると述べた。

「平和が実現できればうまくいくと思う。それに何の疑いもない」と彼は語った。

トランプ氏「停戦は必要ない」

記者は停戦が行われなかった場合、深刻な結果になるかどうかをトランプ大統領に質問した。

「停戦は必要ないと思う」とトランプ氏は答えた。

米大統領は「停戦は良いことかもしれない」と述べたが、平和のためには必要ではないと考えている。

同氏は、「戦略的に」国は停戦を望まないかもしれないと付け加えた。

この発言は、先週のプーチン大統領との会談前にトランプが「迅速な」停戦を望んでいると述べ、双方が合意に至らなければロシアに経済制裁を科すと警告していた姿勢とは大きく異なるものだった。

しかし、トランプ氏とプーチン氏の会談は最終的にトランプ氏が停戦要求を放棄し、代わりに恒久的な和平合意を求めるきっかけとなった。

ロシアはウクライナへのNATO軍駐留計画に反対

ロシア外務省は月曜日（8/18）、ウクライナにNATO軍が駐留するといういかなるシナリオにも反対すると述べた。

ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏は月曜日の声明で、「我々は繰り返し表明してきた立場を繰り返し表明し、NATO軍部隊がウクライナに駐留するといういかなるシナリオも断固として拒否する。これは予測不可能な結果を伴う制御不能な紛争の激化につながる可能性があるからだ」と述べた。

トランプ氏：戦争が誰にとっても良い形で終わることを願う

トランプは大統領執務室でゼレンスキーと会談し、先週「多くの人が」亡くなったと述べた。

同氏は、自分とゼレンスキー両大統領は戦争の終結を望んでおり、プーチン大統領もそれを望んでいると信じていると述べた。

ロシアとウクライナのどちらが有利なのかとの質問に対し、トランプ氏は答えたくないとしながらも、「これは私の戦争ではない」と付け加えた。

米国大統領は、戦争は終結しなければならないと改めて強調し、戦争の終結がすべての人にとって良い結果をもたらすことへの期待を表明した。

トランプは改めて「ゼレンスキー氏が同意すれば戦争はすぐに終結できる」と述べた。

トランプは首脳会談前に、ゼレンスキーが望めば戦争は即時終結できると発言しており、月曜日のゼレンスキーとの会談中に記者からこの発言について質問された。

トランプ氏は、これは事実だと信じているとし、ロシア、ウクライナ、米国の3国協議が開かれれば戦争が終わる「可能性は高い」と述べた。

「ウクライナのゼレンスキー大統領は、望めばロシアとの戦争をほぼ即座に終わらせることができるし、あるいは戦闘継続を選択することもできる」とトランプは日曜夜、ソーシャルメディアの自身のアカウント「トゥルース・ソーシャル」に書いた。

ゼレンスキー氏、戦争終結に向けたトランプ大統領の努力に感謝

ゼレンスキー大統領はトランプ米大統領とともに大統領執務室に座り、ウクライナにおけるロシアの戦争を阻止するための大統領の「個人的な努力」に感謝した。

ウクライナ大統領夫人、メラニア夫人に手紙

ゼレンスキー大統領はWH到着後、ウクライナ大統領夫人からの手紙をメラニア夫人宛トランプ米大統領に手渡した。

「ウクライナのファーストレディである私の妻が、この手紙を渡すように私に頼みました。これはあなた宛ではなく、あなたの妻宛です」と彼は言った。

ゼレンスキー氏がWHに到着：トランプ氏「ウクライナ人を愛している」

トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をWH西棟に迎えた際、記者からウクライナ国民に何を言いたいかと質問された。

「我々は彼らを愛している」とトランプ氏は語った。

ゼレンスキーは普段の軍服よりもフォーマルな服装をしていたが、スーツやネクタイは着用していなかった。

米ウクライナ首脳会談には誰が出席するのか？

トランプ大統領は月曜日の午後、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定だ。WH局者によると、米国代表団にはトランプ大統領に加え、ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウェルズ大統領首席補佐官、そしてトランプ大統領の特別特使であるウィトコフ氏とケロッグ氏が参加している。

ゼレンスキーに加え、ウクライナ側からは大統領府長官のアンドリー・イェルマーク氏、国家安全保障顧問のルステム・ウメロフ氏、外務第一副大臣のセルヒー・キスリツァ氏、大統領府副長官兼軍事顧問のパブロ・パリサ氏が参加した。

ゼレンスキー：主な目標は信頼できる永続的な平和の実現だ

ウクライナのゼレンスキー大統領はXプラットフォーム上で、月曜日のトランプ大統領との会談の主目的はウクライナと欧州全域で「信頼できる永続的な平和」を達成することだと述べた。

彼はまた、プーチン大統領が自発的に侵略と新たな征服を放棄するとは期待できないと述べた。だからこそ、効果的な圧力をかけなければならず、それは米国と欧州、そして生命の権利と国際秩序を尊重する世界のすべての国々による共同の圧力でなければならない。

ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と会談する前に自身と欧州各国首脳が立場を調整していたと述べた。

これは、WHで首脳会談のために世界各国の首脳が集まる珍しい即席の会合である。

世界の主要指導者がWHに予定外に集まるのは極めて異例だ。CNNが週末に実施した調査では、外交官の大半が、大統領や首相が自身の予定を突然キャンセルしてワシントンに急行し、会談に臨んだ例は記憶にないと答えた。

欧州当局者は、ワシントンへ行くという決定は、多くの指導者がロシアとウクライナの紛争についてトランプ大統領と合意に達する必要性を切実に感じていることを反映していると述べた。

欧州各国首脳がWHに到着

欧州各国の首脳らがトランプ大統領との多国間会談のためWHに到着し始めている。

最初にWHに到着したのはNATO事務総長のマーク・ルッテ氏で、続いて欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、英国のジェレミー・スターマー首相、イタリアのメローニ首相、フィンランドのストゥブ大統領、ドイツのアンゲラ・メルツ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が到着した。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、2025年8月18日に開催される多国間首脳会議に出席するため、WHの南玄関に到着した。（マンデル・ンガン/AFP）

軍の儀仗隊が欧州各国首脳を歓迎

軍の儀仗隊がWHの南庭に整列し、到着する欧州各国首脳らを歓迎した。

制服を着た兵士たちが米国各州の旗を掲げ、厳粛な雰囲気で待機し、本日の会談に参加する７人の首脳を待っている。

WHの南玄関前にはレッドカーペットが敷かれており、首脳らはここからWHに入り、会議に出席することになる。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領との二国間会談に臨むため、別の入口（西棟の玄関）から到着する予定だ。

2025年8月18日、WHでドナルド・トランプ米大統領と欧州各国首脳との会談を前に、米軍儀仗隊がWH南庭に到着し、欧州各国首脳を出迎えた。（アンドリュー・カバレロ＝レイノルズ/AFP）

プーチン大統領、数カ国の首脳と電話会談

欧州の首脳らがWHでの首脳会談の準備のためワシントンに集まる中、ロシアのプーチン大統領は数カ国の首脳と電話会談を行った。

クレムリンによれば、プーチン大統領は月曜日、アラスカで行われたトランプ米大統領との首脳会談の主な結果を報告するため、ブラジル、インド、キルギスタン、南アフリカ、タジキスタンの首脳らと会談した。

トランプ氏：WHにとって大事な日

「WHにとって大事な日だ」とトランプ大統領は月曜日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で述べた。「これほど多くの欧州の首脳が同時にここに集まったのは初めてだ。これはっ米国にとって大きな栄誉だ!!! 結果がどうなるか見てみよう」

ゼレンスキー、米国特使キース・ケロッグ氏と会談

ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ大統領との会談前に、米国のウクライナ特使キース・ケロッグ氏と会談した。

「我々は戦場の状況と、ウクライナ、欧州全体、そしてアメリカ合衆国といった我々の強力な外交力について議論した」とゼレンスキーは月曜日のケロッグ氏との会談後、Xプラットフォームへの投稿で述べた。「ロシアに和平を強いるには力が必要であり、トランプ大統領にはその力がある。我々は和平を実現するためにあらゆる努力をしなければならない」

ケロッグ氏は当初、ロシアとウクライナ担当の米国特使に任命されたが、ここ数カ月、米国特使のスティーブ・ウィトコフ氏がクレムリン高官と会うためモスクワを数回訪問しており、ケロッグ氏はウクライナ当局との連絡役を務めていた。

ケロッグ氏は8/15にアラスカで行われたトランプ・プーチン首脳会談の米国代表団には加わらなかった。

ケロッグ氏は月曜日のプラットフォームXへの短い投稿で、ゼレンスキー氏と「素晴らしい議論」をしたと述べた。

月曜日の首脳会談のスケジュール

WHは月曜日（東部時間）に以下のスケジュールを発表した。

正午：欧州各国首脳がWHに到着。

午後1時：トランプ大統領がゼレンスキー大統領を接待。

午後1時15分：トランプ大統領とゼレンスキー大統領が二国間会談。

午後2時15分：トランプ大統領が欧州各国首脳を接待。

午後3時：トランプ大統領が欧州各国首脳と多国間会談。

英国は米国の安全保障の保証提供の用意を歓迎

スターマー英首相は、月曜日にWHで他の欧州首脳と共にトランプ大統領と会談する予定だ。会談に先立ち、ダウニング街の報道官は声明で、「ウクライナにとって和平合意後の重要な安全保障となる、第5条に基づく安全保障に関する米国の発表を歓迎する」と述べた。

「第5条」とは、NATO憲章第5条を指し、加盟国の一つに対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなされ、集団防衛が規定されている。

平和協定合意まで辿り着くことを願う。

https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264656.html

8/19阿波羅新聞網＜川普一招废掉普京红线！压力奔袭中共＝トランプ、プーチンのレッドラインを一挙に撤廃！中共への圧力高まる＞アポロ・ネット王篤若の報道：中共の主要プロパガンダメディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、トランプ・プーチン首脳会談後、中共のアナリストたちは、米国が露ウ戦争終結のためにウクライナに「NATO型」の安全保障を提供すれば、中共は地政学的な圧力強化に直面すると警告した。トランプのスティーブ・ウィトコフ特使は、プーチンがアラスカ首脳会談で、将来の和平協定により、米国と欧州がキエフに対しNATO第5条に類似した安全保障を提供できる可能性があることに同意したと明らかにした。CNNはこの動きを、モスクワの「ウクライナをNATO加盟させない」というレッドラインを回避する「ゲームのルールを変えるもの」だと評した。

中共ホライゾン・インサイト・センターの朱俊偉は、プーチンがNATO第5条協定を無条件に受け入れることはないだろうと分析し、その背後にはロシアの利益との交換が存在するはずだと述べた。同氏は、米ロ関係が改善すれば、米軍はアジア太平洋地域への資源配分を増やし、中共への圧力を強める可能性があると強調した。清華大学国際安全保障戦略センターの宋波は、米国と欧州がロシアの安全保障を尊重し、東方拡大を阻止すれば、ロシアと欧州の対立は緩和し、米国が中共に対して軍事力を集中させやすくなる可能性があると指摘した。中国人民大学重陽金融研究所の王文は、トランプの「アメリカ・ファースト」政策は「脱ウクライナ化」を主張しており、「NATO型」のコミットメントの実施は困難だと述べた。しかし、米ロ合意が成立すれば、中共の外部戦略の圧力は緩和されるだろうと述べた。

ロシアのウィーン駐在代表ウリヤノフはソーシャルメディアに投稿し、モスクワは将来の和平協定においてウクライナに確実な安全保障を提供することに同意したが、同時に西側諸国もロシアに安全保障提供を要求した。トランプとの共同記者会見で、プーチンはウクライナの安全保障は世界の安全保障バランスの回復と並行して確保されなければならないと述べ、前線の凍結と引き換えにウクライナ軍がドンバスから撤退することを要求した。これに対しトランプは、「ウクライナはクリミアを奪回することもNATOに加盟することもない」と述べ、ウクライナの同意があれば戦争は「ほぼ即時」終結する可能性があると述べた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はブリュッセルで、トランプが提案した「EU第5条に類似した」安全保障の保証を公に支持し、EUは責任を負う用意があると述べた。

中共、世界の戦争屋と左翼メデイアは地団駄を踏んで悔しがっているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264661.html

8/18阿波羅新聞網＜中共说什么都没用! 美2舰时隔6年再入黄岩岛海域 还对解放军这样呛…..＝中共の言うことは全然役に立たない　米軍艦2隻が6年ぶりにスカボロー礁海域に再入域し、人民解放軍へこのようにしている…＞米海軍は、この行動は合法であり、「無害通航」に該当し、米軍の航行の自由権を行使するものだと主張した。中共はこの海域の領有権を主張しているものの、米第7艦隊の報道官であるメリル大尉は、「中共のいかなる発言も我々を止めることはできない」と断言した。

https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264504.html

8/18阿波羅新聞網＜407种产品加征50%！川普关税新政生效＝407品目への関税50%引き上げ！トランプの新関税政策発効＞アポロ・ネット王篤然評論員は、今回の米国による関税引き上げの根本的な原因は、鉄鋼やアルミニウムなどのバルク原材料における中共の長年の過剰生産能力政策にあると指摘した。中共企業は米国と欧州の貿易障壁に対抗するため、第三国経由で大量の輸出を行っており、世界の市場秩序を混乱させている。米国による関税引き上げは、原産地洗浄を通じて中国の鉄鋼・アルミニウム製品が米国に流入するあらゆるルートを遮断する意図が明確に示されている。

中共の世界へのデフレ輸出は止められるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264432.html

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

ゼレンスキーとの会談に先立ち、トランプは「ウクライナはクリミアを奪還することも、NATOに加盟することもできない」とツイートした。https://rfi.my/Bvq1.X via　@RFI_Cn

ゼレンスキーはWHでトランプとヴァンスと会談するが、会談の行方は既に決まっている可能性が高い。米国特使は、米国はウクライナに安全保障上の保証を提供する用意があると述べたが、ほとんどのメディアは一文のみを引用し、より重要な点を省略した。「ウクライナは領土問題で譲歩しなければならない」という点だ。ゼレンスキーとEUは共に、領土問題、特にウクライナの重要な軍需産業地域に関しては、交渉の余地がないと明言している。

ヴァンスは言語能力が高く、簡潔かつ要点を押さえた話し方をする。

rfi.frより

川口氏の記事では、CO₂悪玉論は昔から胡散臭く感じていました。米民主党が主動して（ゴアやケリー）推進してきたから猶更です。米民主党は左翼だから、中共を有利になるようにし、米国の力を弱体化するような政策ばかりしてきました。そもそもで言えば、国連職員のモーリス・ストロング（左翼）が言い出したと渡辺惣樹著『世界史を狂わせた女たち　第二次大戦のスパイと共産主義と寝たレデイの物語』（この本に出て来るアンナ・ストロングはモーリス・ストロングの従兄弟）にありました。日本も米民主党の頚木から逃れ、CO₂排出に政策転換すべきです。

川口氏の言うように、生物は寒い所より暖かい方が生きやすいし、CO₂は緑の生育にも役に立ちます。

2019年12月21日良い国のニュース＜温暖化プロパガンダに警戒を/　日米近現代史研究家・渡辺惣樹＞（元記事は2019年11月15日産経ニュース掲載）

https://soneaozora.jugem.jp/?eid=4192

8/8Fox　News＜Trump admin eyes overturning Biden’s green energy legacy to tune of $7B＝トランプ政権はバイデン氏のグリーンエネルギー政策の70億ドルを正しい方向に覆すことを検討＞

https://www.yahoo.com/news/articles/trump-admin-eyes-overturning-bidens-204432482.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAMyDpSlyM8qyw2xLAEl5Rs5kg6Tywm9pMxtL58psACFjuGlwaAw4qXEyCPQA7U73-zD8P94sbyNnONxNoGAegfST6lazSvYpB-KzdhE37omAjO9JbBnn71pmFWtKvPEtFRA4N6fvjhUpPk4JHxWg9JcxUxf3-5Mu7ni4VuWqtidI

5/24現代ビジネス杉山大志＜AIの「電力爆食」は火力発電で賄うしかない　汎用人工知能AGIは脳のエネルギー消費を超えるのか＞

https://gendai.media/articles/-/152422?imp=0

記事

「CO2は命の素である」

米国の環境保護庁(EPA）が8月初め、CO2についての認識を大々的に修正した。米国では、オバマ政権以来、CO2は毒ガス並みの扱いで、これを削減することが人類と地球を守るための最重要事項とされていた。

思えば2009年、オバマ政権が“緑”の気候政策を掲げ、再エネを大々的に促進し始めたとき、炭鉱を抱える州の議員などが猛烈に反発した。それどころか、そもそも将来、再エネで産業国の電気が賄えて、経済をより活性化することができるという理論には、多くの人が懐疑的だった。

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そこで、当時の政府は前述の環境保護庁を使い、既存の「大気浄化法（Clean Air Act）」の厳正化を図った。これによりCO2は悪玉となり、国民も産業界もその削減に全力で努力することが神聖なる義務となった。民主党系のメディアや数多の環境NGOが、それを全力で後押しした。

再エネ推進の波は直ちにEUや日本に飛び火し、あっという間に世界を制覇してしまった。以来、世界中で、再エネという新分野に膨大なお金が流れ続けた経過を見れば、この気候政策の背後に強力な機関投資グループがいたことは疑う余地がない。

ところが、冒頭に記したように、それが一気にひっくり返ったのだ。

環境保護庁の新しい長官、ゼルディン氏の見解では、CO2は人類や地球にとっての脅威ではなく、すべての生きとし生けるものにとっての命の素である。もちろん、CO2が少し増加したぐらいで地球が危険なほど温暖化することもない。それどころか、温暖化は緑化をもたらすから有益でさえある。また、寒さによる死亡者の方が、暑さによる死亡者よりも多いのは、昔からの常識でもある。

適度にCO2が増えると、果実は15％も大きくなり、米も小麦も収穫が増える。だから、温室栽培ではハウスの中にCO2を注入する。つまり、うまくいくと世界の食糧事情が改善されるかもしれず、そうなればCO2はメリットの方がデメリットより大きい。

再エネ移行で中国だけが儲かった

ただ、これまでは、「CO2の何が悪い？」と言った学者は、まずは無視され、次に誹謗され、挙げ句の果てに研究費が取り上げられたり、最悪の場合、大学から排除されたりした。21世紀の今も、異論抑圧の構造は17世紀と根本的には変わっていない。現在のガリレイたちも弾劾の憂き目に遭っていた。しかもメディアが全面的にそれらに加担し、国民の温暖化に対する恐怖を煽り、非科学的な再エネ“信仰”を広め続けた。

温暖化の脅威を煽ることで利益を得る人たちが政治、金融の中枢、そしてメディアにいる限り、コンピュータが弾き出す数値は、その人たちに都合の良いものになり得る。コンピュータに恣意的な「将来の予想気温」を弾き出させることは、それほど難しいことではない。ましてや、今世紀末の気温など、たとえ外れても誰も責任を問われない。それより重要なのは、今、どこに投資を導くか。CO2を悪者にし、再エネ産業を振興することで、この20年、世界では膨大なお金が動いた。

ただ、化石燃料から再エネへの移行というのは、100年以上続いてきた産業構造を抜本的に変えるわけで、それほど簡単なことではない。しかも、それがイノベーションをベースにした自然発生的な移行ではなく、上からの強権的なものだったため、多くの企業が計画の無理な転換を図って失敗し、撤退したり、倒産したりした。

つまり、いくら国が補助金を奮発しても、再エネで産業が活性されることはなく、再エネの投資家だけが、それらの犠牲の上で利益を上げ続けていた。それどころかこの米国発の“産業革命”では奇妙なことに、進めれば進めるほど中国が儲かったのだ。世界の陥っているこの状況は、まさに日本の陥っている状況でもある。

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しかし米国では幸運なことに、前述のゼルディン環境保護庁長官が日陰に追いやられていた科学者らを呼び戻し、現状についての検証レポートを作らせた。彼らの提出した150ページに及ぶレポートを吟味した米国政府は、巷で喧伝されているCO2悪玉論は科学ではなく、政治的ドグマに過ぎなかったという結論に達した。何のことはない、これまで多くの科学者が主張し続けていた理論である。

トランプ大統領は、強い米国の復活を最大の目標として掲げている。CO2を悪者にしていて、中国相手の戦いに勝てるはずはない。競争力増強には安価な電力が必要だ。特にAIの推進には、無尽蔵とも言える大量の電気が必要になる。

だから原発を倍増させ、100基に増やす。化石燃料もどんどん活用する。「掘って、掘って、掘りまくれ！」　今、米国の産業は一気に活気付いている。

ポルシェもEVシフトを撤回

この米国の方向転換で窮地に陥るのは、これまで米民主党と国連の唱える「気候保護政策」を忠実になぞってきたEUと日本だ。特にEUでは、欧州委員会のフォン・デア・ライエン氏が、2019年12月の委員長就任と同時に「欧州グリーンディール」を発表し、50年にはEUを世界初の気候中立地域（CO2を±ゼロ）にすると豪語していた。そのためEUでは、再エネ利権にどっぷりと浸かった政治家が、疑問符のたくさんつく環境NGOなどとスクラムを組み、再エネ中心の理想社会を語って国民をミスリードし続けた。そして、産業界はそれに逆らえないまま自滅の道を歩み、EUも間違いなく弱体化した。

しかし、米国が方向転換を図ったとなると、話は別だ。ドイツでは早速、さまざまな変化が生じている。例えばポルシェ社はEVに引導を渡し、真っ先にガソリン車やプラグインハイブリッド車の復活を宣言。また、鳴物入りで始まったあちこちの水素プロジェクトでも、潤沢な補助金をもらった企業が次々に撤退を始めた。一番最近の北海での風力発電の入札には、札を入れた企業が一社もなかった。

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しかし、ドイツでは不思議なことにというか、案の定というか、これらの事象は報道されても、その原因である「CO2の定義が修正された」というニュースがほとんど報じられない。グテレス国連総長の「地球が“沸騰”してしまう」などといった非科学的なトンデモ発言は大々的に報じ、CO2を温暖化と1対1で結びつけて弾劾し続けていたドイツの主要メディアだから、おそらく辻褄合わせにあたふたしているのだ。これまで、都合の悪いことは全てトランプ大統領の気まぐれのせいにしてきた彼らだが、今回ばかりはいい加減な“ファクト”では許されない。

そう、ファクト。今、私たちが学ぶべきは、報道で真実とされていることが、必ずしも真実ではない可能性があるということではないか。これまでのファクトは、真実ではなかった。ただ、お金の流れが再び変わろうとしている今、次にファクトとして言われることも、真実かどうかわからない。その背後に投資家の意思があり、大きなお金が動く限り、ファクトは常に、どちらにも“転ぶ”可能性がある。

日本も方針転換が必要である

そんな中、私が基準としているものは、投資家の儲けがどこから出てくるかということだ。鉄鋼、車、化学などといった基幹産業が潤えば、雇用がもたらされ、利益は上から下へと広がり、投資家だけでなく、社会全体が豊かになる。

しかし、現在、再エネの投資家の主な利益は補助金だ。建設する時も補助金、そのあとは、生産した電気は潤沢な固定価格で、全量、20年間、買い上げられ、それらの原資もまた税金だ（日本の場合は、再エネ付加金として電気代に乗せられている）。つまり、再エネ産業で儲かるのは投資家で、それを捻出しているのが一般国民。本来のお金の流れとは、まさに反対なのだ。しかも、電気代は再エネが増えれば増えるほど高くなる。何重にもバカを見ているのは国民。これで産業が活性化するはずはない。

特にドイツでは、方向転換のスピードは絶望的なほど鈍い。それどころか、無責任なメルツ首相は史上最高の借金を達成し、間違ったエネルギー政策、間違った難民・移民政策、間違った安全保障（軍需産業）に、実りをもたらさないお金を、これまで以上に注ぎ込み続けるつもりだ。つまり、ドイツ政府は財政を放棄してしまったに等しく、財政はザルどころか、底の抜けたバケツとなりつつある。日本人はこれを積極財政と勘違いしてはならない。

日本が目指すべきは、行きすぎたCO2削減と再エネ偏向に終止符を打ち、産業の締め付けを止めること。原発や、高効率の石炭火力IGCC（石炭ガス化複合発電）などといった日本屈指の技術を積極的に活用し、電気の値段を下げれば、日本は世界最高の産業立地の一つとなる条件が全て揃っている。優秀で真面目な人材、良好な治安、温暖な気候、整ったインフラ等々。

だからこそ政府は真に有益な積極財政で強力な産業政策を推し進め、是非とも日本経済を復活させてほしい。ジャパン・ファーストでまず日本を強くし、その上で世界に貢献するのがまともな筋道だと思う。

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8/17The Gateway Pundit＜Trump Excoriates the Democrat Party on Truth Social: “The Democrats Party Is Dead!… The Party of Hate, Evil, and Satan”＝ トランプ氏、Truth Socialで民主党を痛烈に批判：「民主党は死んだ！…憎しみと悪と悪魔の党だ」＞

トランプの言うことは、全く正しい。民主党は犯罪者集団。

トランプ大統領は日曜日、Truth Socialで民主党を攻撃した。

民主党は2024年の大統領選挙で敗北し、上下両院の議席を失い、米国民の信頼も失って厳しい一年を過ごしてきた。

トランプ氏はさらに、急進派民主党の現在の苦境について語った。

トランプ大統領：「 民主党は死んだ。
リーダーシップもない！
メッセージもない！
希望もない！
米国に対する彼らの唯一のメッセージは、トランプを憎むことだ！」

トランプ氏はレックス・マグナムからのこの画像をリツイートした。

画像には、AOC、ペロシ、バイデン夫妻が写っており、ジル・バイデンが叫んでいる。

すごい。

これはトランプ大統領がワシントンDCでゼレンスキー大統領およびEU首脳らと会談する前日に起こった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/trump-excoriates-democrat-party-truth-social-democrats-party/

https://x.com/i/status/1957124575948603778

8/18阿波羅新聞網＜历史性决定！泽伦斯基乐开花—“历史性”决定！泽伦斯基称颂安全保障＝歴史的決定！ゼレンスキーは歓喜――「歴史的」決定！ゼレンスキーは、安全保障の保証を称賛＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、明日のトランプ米大統領との会談を前に、本日、米国がウクライナに安全保障の保証を提供する決定をしたことを称賛した。

AFP通信によると、ゼレンスキーはソーシャルメディアXで、「米国はウクライナの安全保障の保証に参加する用意がある。これは歴史的な決定だ」と述べた。

さらに、「我々の共同の努力を通じて、安全保障の保証は真に実践的なものでなければならず、陸、空、海からの保護を提供し、欧州の参加を得なければならない」と記した。

ゼレンスキー大統領は本日、英国、フランス、ドイツの首脳を含むウクライナの欧州同盟国グループとのビデオ会議後にこの発表を行った。

18日のWHでの会談、そして早ければ金曜日の3者会談がうまくいきますように。

https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264275.html

8/18阿波羅新聞網＜【微博精粹】揭秘！父母留给子女的最大财富＝【微博精髄】公開！親が子に残す最大の遺産＞大紀元：あなたは自由なメディアを聞いていると思っていたのか？もしかしたら、中共のバージョンを聞いていたのかもしれない！かつて全体主義への抵抗の象徴だったアメリカの声（VOA）が、今や明るみに出された：長年にわたり中共関係者と定期的に会合を重ねていた！中共の指示を受け入れ、中国のニュースを報道していた！トランプ政権のカーリー・レイク特別顧問が明らかにしたこと：中共とVOAは互いに「憚ることなくほしいままにふるまう」。米国の納税者の資金で運営されているVOAは、中共寄りのプロパガンダの道具になっている可能性がある。1990年代以降、中共は世界中の中国語メディアを多額で買収してきた。広告インセンティブ、人事管理、そして社会集団への浸透などである。

米左翼メデイアは中共の言いなり。マネーやハニートラップに罹ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264256.html

8/17看中国＜内斗加剧 传习近平急送301医院 刘建超副手出事又露面(图)＝内部抗争激化、習近平が301病院に緊急搬送との噂、劉建超の副手が事件後に再登場（写真）＞唐靖遠は、もしこれらの情報が事実であれば、上海から北京へ専門家の医師を緊急派遣する必要があることは、習近平の容態が極めて深刻かつ複雑であり、北京の専門家ではもはや対応しきれないことを示していると指摘した。これはまた、習近平主席が近い将来、公の場に姿を現す可能性は低く、9/3の軍事パレードへの参加さえ不透明であることを示唆している。

以前の報道では、北戴河会議中に曾慶紅をはじめとする習近平支持者たちが突如として一斉に彼を見捨て、少なくとも一つのポストを維持し、半引退段階にとどまるという当初の計画を完全に打ち砕いたとされている。これは、習近平の復帰の希望が完全に打ち砕かれたことも意味する。もしこれが事実なら、習近平の肉体的・精神的負担は計り知れず、血圧の急上昇、脳卒中、あるいは突然の心臓発作といった事態も起こり得る。

唐靖遠は、もし習近平が「政治的病」のために北京301病院に入院したとしたら、事態はさらに深刻になるだろうと分析する。なぜなら、それは彼自身の意志によるものではないからだ。それは単に中共の政治情勢に大きな変化が起こり、これまで習近平が長老達と築いてきた暗黙の了解が崩れ去ったことを意味する。以前は、習近平は公の場に姿を現し、会議に出席し、演説を行うことができた。もし習近平が「政治的病」に苦しんでいるのであれば、中共の最高指導部が北京301病院を彼の自宅軟禁のための偽装場所として利用することを決定したことを意味する。もしこれが事実なら、必然的に一連の連鎖反応を引き起こすだろう。

共産国は秘密主義なので、真偽は不明。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/17/1086842.html

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

グローバリゼーションの基準を定めたのは私ではない。そう尋ねるところを見ると、おそらくあなたは知らない。グローバリゼーションの最も重要な側面は金融一体化である。あなたは別のツイートで、20世紀初頭のグローバリゼーションは20世紀後半のそれと比べ、それほど悪くないといっていた。それでは、簡潔に答えよう。

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引用

FARRELL, Theron Y @yourtheron 1ｈ

パロディアカウント

返信先：@HeQinglian

また、厳密な意味での「厳密なグローバリゼーション」とはどういう意味なのかよく分からない。ご自由に共有してください。

何清漣  @HeQinglian 12ｈ

この代理戦争の最も顕著な特徴は、一人の召使が複数の主人を持つことにある。主人たちに意見の相違がある場合、召使の自主権は比較的大きく、少なくとも一部の主人の反対に頼って他の主人に対抗できる。

私の予測：主人たちが意見の相違を抱き、どの主人も撤退を敢えてしないとき、ロウ戦争はどちらかが疲弊して倒れるまで未解決のままとなるだろう。

反論したいのは、代理戦争で祖国を守れという派は、関係当事者がどう言っているかを確認すべきだ。

引用

RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 13ｈ

英国、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド、EUとNATOの首脳が、月曜日WHの協議に出席する。 https://rfi.fr/tw/%E6%AD%90%E6%B4%B2/20250817-%E8%8B%B1%E6%B3%95%E5%BE%B7 %E6%84%8F%E8%8A%AC%E8%98%AD%E4%BA%94%E5%9C%8B%E5%8F%8A%E6%AD%90%E7%9B%9F%E 5%92%8C%E5%8C%97%E7%B4%84%E9%A0%98%E5%B0%8E%E4%BA%BA%E5%B0%87%E5%87%BA%E5% B8%AD%E5%91%A8%E4%B8%80%E6%BE%A4%E7%89%B9%E6%9C%83%E8%AB%87?source=twitter

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

え？

引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 1ｈ

複数の欧州首脳がゼレンスキー大統領に同行して米国を訪問する予定だが、WHは会談を拒否している。

ビルト紙によると、NATOのルッテ事務総長、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、イタリアのメローニ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのメルツ首相、フィンランドのストゥブ大統領がワシントンを訪れ、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と一緒に会談する予定だ。情報筋によると、欧州は米ロ関係と安全保障問題に関するトランプ大統領の姿勢に影響を与えたいと考えているようだ。

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何清漣 @HeQinglian 1ｈ

トランプ・プーチン首脳会談：ウクライナ人は激怒、欧州人は怒りと内心安堵、米国人は自嘲と当惑を隠せない。 https://rfi.my/BvnL.X

これを読んで、ようやく欧州がどれほど怒っているのか理解できた。「今回の首脳会談ではレッドカーペット、礼砲、戦闘機のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽなど、壮大なスペクタクルが繰り広げられたが、ウクライナ戦争の核心的な問題についてはほとんど成果がなかった」。ほぼすべての記事はレッドカーペットについて言及していた。

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rfi.frより

小木犀氏（中国人、帰化しているかは不明）の記事では、嘘つき中国人が嘘の教科書や嘘の映画を捏造して反日を煽ると。

福島香織著『新聞が語る中国の97%は噓である』Ｐ．6～7には

「ここで日本の政治家、そして政治家を選ぶ有権者が気をつけねばならないことがある。米中両方と良好な関係を維持できると考えたり、米中対立を緩和させる仲介的な役割を日本が担おうとしたりしないことだ。特に、「中国陣営にすり寄ったほうが日本の国益に適う」といった見方に惑わされてはいけない。

なぜか？清朝末期、そして中華民国が成立したばかりのころに活躍した思想家・李宗吾の「厚黒学」が説くように、中国人は、「ずるく、腹黒く、嘘も平気でつける人間こそが歴史を動かす偉大な人物だ」と考える傾向が強いからだ。性善説で生きている日本人とは最も相性が悪い国民性を有していると思われる。

こんなことをいうと「へイトだ」「人種差別するな」と非難を受けるが、中国で暮らしたことがある方ならば、日本人としての当たり前の正直さを「愚かだ」「頭が悪い」と馬鹿にされたことが何度もあるはずだ。

たとえば経費などを粉飾せずに申告したり、きっちりと納税したりすることについて、筆者は中国人のビジネスマンや商務弁護士から、次のようにいわれたことがある。「頭が良ければ、うまく相手の裏をかき、騙し、自分が得するようにできるはずだ。正直なのはうまく嘘をつける頭がないのだ」と……。

中国政府の経済統計がでたらめで嘘だらけなのも、建築をする際に手抜き工事が多いのも、共産党政権の腐敗構造のせいだけではなく、中国人の国民性にも起因している。長期的に信用を築くより、人を裏切ってでも目の前の利益を得ることを選択するのだ。

私は、中国人のこうした性質は、それだけ過酷な歴史を経験し、残酷な目に遭ってきたことにも関係すると思っている。

中華人民共和国を建国してから、わずか七五年のあいだだけでも、反右派闘争、大躍進、文化大革命(文革)と、人民を巻き込む政治運動が何度も操り返された。そうして餓死者が道端に累々と横たわるような大飢饉を経験し、核戦争の危機にも直面してきた。ようやく改革開放で暮らしが豊かになる、と希望が見えたときに、今度は天安門事件が起きた。そこでは人民を守るとされてきた軍隊の戦車によって学生たちが轢き殺された……。

その後も現在に至るまで、中国では、いくら刈ってもすぐ生えてくる「韮」に人民はたとえられ、搾取と迫害に苦しんでいる。そんな残酷な社会を生き抜くためには、裏切られるより裏切る人間であること、騙されるより騙す人間であることを目指すようになるのだ」（以上）

小生がいつも言っているように、中国人の本性は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。福島氏も同じことを言っています。駐在経験があってこのことを知らないとしたら、本当の意味では仕事をしていないと言うこと。日本人の基準から言えば中国人は大部分が悪い人となる。それを先ず日本人は自覚すべき。小生は中国から日本に帰って来た時に中国の実態を話しましたが、信じて貰えず、「人種差別主義者」呼ばわりを何度もされました。今だったら分かってもらえるでしょうけど。大事なのは、如何に現地で苦労した人間の話に耳を傾けられるかです。

また、中国語の諺に「打落水狗＝水に落ちた犬は打て」というのがあり、中国人は日本には何をしても反撃されないというのが分かっているから、日本へのヘイトデマも安心して流し放題になる。こういう国と付き合っているのが間違い。やはり日本の経営者は中国から撤退すべきで、従業員の身が危ないことを考えれば、一刻の猶予もないと思った方が良い。小木犀氏は9/18に懸念を示していますが、事件が起きるかもしれません。いくら服装を中国人ぽくしても簡単に日本人と見破られてしまう。25年前南京虐殺館に入った時がそうでした。防ぎようがない。少なくとも駐在員だけ残し、家族は日本へ帰すべきです。

記事

日本人学校に関する悪質なデマが

2025年年7月末、中国・蘇州で再び邦人親子が襲撃され、母親が負傷した事件が起こった。

3年ほど前に、日本人学校に関するデマが中国のネット上に大量に出回っていることに気づき、これはまずいと思った。私も家人が中国駐在を経験しており、子供の日本人学校の入学を検討したことがあるので、他人事ではなかった。

日本人学校へのデマの多くは、中国各地の日本人学校をリストアップして「治外法権を持つスパイ養成機関だ」と決めつける大変悪質な内容だ。

ほかにも例えば、日本の小学校の運動会の動画が盗用され、宣誓式で「正々堂々と戦うことを誓います！」という音声に「『上海は我々のものだ、浙江省も我々のものだ』と日本人学校の小学生が宣言している！」という意味の中国語の字幕が付けられ、「日本人は子供まで中国乗っ取りを狙っている」とデマをばらまく動画が出回った。その動画の再生数は10万回以上あり、コメント欄に、激しい日本人ヘイトの書き込みが読み切れないほど寄せられた。同じ内容の動画を別の人が再投稿してまた10万回以上の再生数を得るなど、拡散が延々と続いている。

（この写真と本文とは関係ありません）　by Gettyimages

また、中国各地でビル火災など不幸な出来事があるたびに、「日本人学校のOBがやったのだろう」との書き込みがよく見られる。私は中国人が使うSNSを日常的に観察しているが、特に検索しなくても、タイムラインに勝手に流れてくる。

こういったヘイトが日常的に中国のSNSで出回っている状況を、観察すればするほど、「これは大変だ、ヘイト事件が起きそうだ」と感じた。そのことをX（旧Twitter）で発信して注意喚起をしてきた。

在中邦人は情報の弱者

中国人を配偶者に持つ人を除き、駐在員を中心とした在中邦人の多くは、暮らしに必要な情報などを日本語のネットで収集することには熱心だが、中国のネットに慣れ、日常的に中国人のSNSを見る習慣のある人は、非常に少ない。

実は、3年ほど前から、私と同様に、中国のネット上で突然、大量の日本人学校に関するデマが出回っていることに気づき、Xでつぶやいた方（Dさん）がいる。その方は中国在住が20年以上で、奥さんが中国人、ご本人は中国の時代ドラマを難なく楽しめるほど高度な中国語能力をお持ちの方である。その家庭内の公用語は中国語であることもあり、その方は私と同様に、常に中国人の投稿を観察する機会があるのだ。

しかし、大多数の駐在員は、何年も中国で駐在していても、基本は日本語の情報の世界が中心で、一般中国人大衆の中国語の発信をチェックしたりはしない。彼らが帯同する家族はなおさらだ。

この手のデマと同時に、中国各地の日本人学校は頻繁に投石・盗撮の被害が発生するようになった。学校側はさまざまな手を打ち、日本政府も補助金を出して中国人の警備員の増員など、セキュリティー強化を図ったという。しかし、不幸な事件を防ぐことはできなかった。

2024年6月24日に蘇州では、日本人学校のスクールバスのバス停で邦人親子が襲撃され負傷した事件が起こった。そして、2024年9月18日（満州事変の記念日）に深圳では10歳の邦人男児が日本語学校付近で刺されて死亡した事件が起こった。6月の蘇州事件の2か月ほど前にも、付近で邦人男性が刺されて負傷した事件があったが、当時は報道されなかった。

深圳の事件が私にとって一番ショッキングな点は、被害に遭った男児はハーフで、私の子と同じだったことだ。奥さんが中国人で、中国で長年住んでいる日中カップルの家庭は、現地情報の収集能力や危機管理能力が、普通の駐在員所帯の比ではなく、非常に高いはずだった。それでもわが子を守れなかったご両親のご心痛を思うと、胸が痛く、涙が出る。

この一連事件は、どの国でも起こりうる通常の犯罪ではなく、明らかに日本人をターゲットにしたヘイトクライムだ。深圳事件直後、当時の駐中国大使だった垂秀夫氏は、日本人学校デマに言及して「数年前から、いつ起きてもおかしくない状況があった。『不幸な事案』で済ませてはならない」と指摘した。

その後、日本政府は、日本人学校デマの削除を中国側に申し入れたようだが、削除されるどころか、2024年の上記二つの事件の直後も、新たなデマが投稿され続けている。

だが、悪質なデマは日本人学校に関するものだけではない。

日本人と日本に関するデマ

「蘇州だけで10万人の日本人が住んでいる、乗っ取る気だ。」（実際は、2023年10月の時点の中国在留邦人総数は約10万人、その後さらに減っている）、「地震多発の日本は近いうちに大地震が起きるので絶体絶命のピンチ。住めなくなるので国ごとブラジルに引っ越してブラジルを乗っ取る計画がある。同時に中国をも狙っている。」（実際はコロナ後半からも日本に移住する中国人が急増中）など、実在の映像とAIを利用した事実無根、事実と正反対の動画投稿が数限りなく出回り、その閲覧回数が優に10万を超えるものが多い。

反日的なデマ内容だと、ほかの動画よりもネット民の関心が高く、人民は大量に集い、目を覆いたくなるようなヘイトコメントを書き合って興奮する。このような光景は中国のネット上は日常茶飯事である。

最近の新しいデマは、「反中的内容の日本防衛白書が小学生に配られている」。 この手のデマは毎年何十本も湧いてくる。

私は8年くらい前から、日本に対する中国人の誤解を少しでも解消するように、この手のフェイク情報を正そうと中国語の文章を大量に書いてきたが、その大半はすでに削除されている。アカウントごと削除されたこともある。

アカウントを再建して頑張って書いても、追いつかず、間に合わない。投稿の際の検閲が厳しく、検閲のキーワードになりそうな部分を丁寧に書き換えてわざと誤字を使うなど、いろいろな手を試しても「違法な内容が含まれているため投稿は失敗しました」との知らせが頻繁に出る。

さらに、一定数の閲覧回数を上回ると削除される。加えて、中国のネット民からは日常的に誹謗中傷を受け、頻繁に（管理部門に）通報されたりする。何度も書く気をなくして落ち込んだが、子供のことを思うと、私は何もしないという選択肢はないのだ。

これらは、単に情報不足による誤情報ではなく、明らかに悪意のあるデマであり、しかもそのデマを大量に垂れ流す何か大きな力があるように感じている。

というのも、上記の「日本防衛白書が小学生に配られている」のデマを目にした時、ピンと来たのだ。彼らは、自分がやっていることを、日本もやっていると信じているし、真実の素材がなければでっち上げてでも創作するのだ。

実際小学生に「抗日戦争史」を配っているのは中国だ。十数年前に中国に帰省中、小4の甥が一冊持っていた。それまでに日本在住のおばちゃんの私のことが大好きで、6歳ころは日本に遊びに来てくれて、私はいろんなところを連れて行ってあげた。その時は「日本がきれいだ、また日本に遊びに来たい」と言っていた。

しかし4年生になり「抗日戦争史」を教科書として配られてから異変が起きた。小４というのは、まだ中国史と世界史を学ぶ前だ。その段階に残虐な（しかもフェイクの）写真満載の同教科書を学ばせられた甥は、「他にもたくさんの国があるのに、おばちゃんどうして日本なんかに行ったのか」と日本に対して憎悪の発言をたびたび言うようになった。

在日中国人・元留学生も日本デマ

「ここ東京付近の海は真っ黒になり、魚は死んでいる！　日本よ、きれいな海を返せ」、「日本人は魚を買わなくなった！」などと、頻繁に日本についてのデマを流している日本在住の中国人インフルエンサーは多い。

このような発信は、中国に居る中国人よりはるかに強い影響力を持つ。なぜならば、動画に出てくる場所はすべて日本にあるからだ。

かつて日本に留学する経験があり、帰国後出世した人物が、積極的に日本デマを流している現象がある。例えば、浙江大学など、一流大学の共産党書記・学長などを歴任してきた鄭強教授は、かつて日本の奨学金で京都大学に2年間ほど留学していた人物だ。

だが鄭強教授は「日本が中国人留学生を受け入れる目的はスパイ養成だ。将来帰国後日本のために働けと在学中、京大の教授に言われた」と中国の大学生向けの講演で話した。また、「環境保護のために戦後日本は山羊の飼育を完全に禁止している。一頭も飼っていない。しかし日本人は、中国ではオルドス草原で山羊を飼わせて羊毛を生産・輸出し、我々の大切な草原を破壊した」と真っ赤な嘘を堂々と講演で広めている。

元留学生だったこともあり、鄭強教授の反日動画は、中国の若者の間に絶大な影響力がある。

TBSの番組で真逆のことを話す中国専門家の日本人

中国における日本ヘイトの状況を、日本人の専門家がどのように分析しているのか。私から見れば、かなり的外れの見解が横行しているように見える。

中国映画「南京照相館（南京写真館）」ポスター

例えば、最近、反日映画「南京写真館」の公開直後、蘇州で邦人親子襲撃事件が発生したのだが、その後もう一本の新作反日映画「731」の上映日について憶測が飛び交う中 、8月4日放送のTBSニュース番組では、中国専門家のT氏が「(上映延期は)反日ムーブメントを何とか抑えていこうという意図が明確だ」と解説した。しかし、事実は真逆だった。

同映画の上映開始日を「9月18日」と決定されたのは、TBSのニュースの放送の前日、8月3日だった。 一番反日感情の強い満州事変の日が選ばれたわけだ。反日を煽る目的は明らかだ。

邦人襲撃の背景にある反日感情についてT氏は、「参政党などの政治家から中国人排除や歴史修正発言があったから中国人の対日感情が悪くなった」と名を挙げて断罪した。

しかし、常に中国の動向を密接に観察し、中国の様々な層からリアルタイムに情報を仕入れている私から見れば、反日感情の強い層の中国人は、日本の選挙活動など政治の動向にはそもそも知識を持っておらず、興味もないのだ。

第一、共産党政権も、その層の人たちに、日本で民主的な選挙がどうやって行われているのかを知られると都合が悪いわけだから、選挙の情報が積極的に報道されることもない。

また、日本経済新聞によるWeChatアカウントでの蘇州邦人親子襲撃事件に関する中国語記事投稿が中国側に削除されたことについても、T氏の解説に強い違和感を覚えた。

直ちに退避・渡航回避を

映画「731」の上映日が9月18日に決められたことは、在中邦人にとって大きな衝撃だ。なぜなら去年の9月18日は、深圳で邦人児童が殺された日だからだ。

「南京写真館」の上映の際、上映開始前は国歌斉唱、終了後は反日集会が行われている。事実に基づかない誇張されたストーリーと血生臭いシーンで人々は激しい憎悪を覚え、涙を流し、「先人の代わりに日本人を許す資格がない！」と叫んでいる光景を、日本人は目をそらさず、しっかり見つめてほしい。

この上にさらに「731」が満州事変の日に上映すれば、反日感情はかつてないほど高まることは、だれもが予想できることだ。深刻な事態だ。

在中邦人にとって、「外では日本語を喋らない、人の多いところは行かない、服装は中国人のスタイルを真似する。」は常識だ。それでも、怪我こそなかったものの、襲撃された事件は、報道よりかなり多かった。どう気を付ければいいのか、不安が募るばかりだ。

日本・日本人に対するヘイト動画・デマ情報が依然と大量に出回っている現状に、強度の反日映画が加わり、危険度は急に高まる。

30年以上に中国在住し、奥さんが中国人の邦人Rさんは悲鳴をあげた。ご自分の中国出身の旧知から「Rさん、もう中国を去った方がいいよ」と忠告を受けたという。退避を検討しているR氏は、子供の将来を考えて「日本人の子供であることを隠しながら生きていかなければならないという異常。こんなことは中国だけだ」と嘆いた。重い言葉だ。

外務省は中国の海外安全情報について、依然としてリスクゼロとしているおり、政府は渡航注意を出すつもりかは不明だが、この夏から秋にかけて、不急不要な中国渡航は極力避けるべきだと強く勧める。

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8/16The Gateway Pundit＜WATCH: CNN Data Analyst Harry Enten Admits Americans Trust Trump and GOP to Tackle Crime Far More Than Democrats＝見て：CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏、米国人は犯罪対策において民主党よりもトランプ氏と共和党をはるかに信頼していると認める＞

民主党は犯罪者集団だから、当然の話。

CNNの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏は、犯罪への対処に関しては、米国人が圧倒的に民主党よりもドナルド・トランプ前大統領と共和党を信頼していることを示す世論調査データを明らかにした。

新たなデータは左派の重大な脆弱性を露呈している。

エンテン氏は、世論がトランプ氏に有利な方向に劇的に変化したことを指摘し、「米国人は、犯罪に関してトランプ氏を1年前よりもはるかに好意的に見ている。この世論調査はワシントンD.C.で現在何が起こっているかを正確には考慮していないが、ロサンゼルスで起きたことや今年初めに起こったことは考慮しており、米国人は概してトランプ氏を好意的に見ている」と述べた。

「犯罪はトランプ氏にとって最も関心の高い課題の一つです」とエンテン氏は続けた。「彼が犯罪について語りたがる理由の一つは、それが彼にとって有利だからです。」

エンテン氏は、トランプ大統領の実績をジョー・バイデン前副大統領の実績と比較し、鮮明な例えを使った。「犯罪への対応に関しては、ドナルド・トランプ氏はジョー・バイデン氏よりもエア・ジョーダンのように高さで圧倒的に優れている」とエンテン氏は語った。

https://x.com/i/status/1956004113218462177

エンテン氏は、米国人は「多くの民主党員が認めたがっているよりもはるかに犯罪に対して強硬だ」と警告し、民主党の犯罪に対する甘い政策がいかに現実離れしたものになっているかを強調した。

「2024年、バイデン氏の犯罪に関する支持率がどうなっていたか見てください。マイナス26ポイントと、かなり低い数字です。これはバイデン氏にとって最悪の争点の一つでした。もっとも、ほぼ全ての争点がバイデン氏にとって最悪の争点の一つだったのは事実ですが。」

「そしてもう一度、ドナルド・トランプの順位を見てください。ジョー・バイデンをはるかに上回っています。何ですか？27ポイントです。つまり、米国人はジョー・バイデンよりもドナルド・トランプの犯罪に対するアプローチをはるかに好んでいるということです。そして繰り返しますが、これは多くの民主党員が認めたがらないほど、米国人は犯罪に対してはるかに強硬な姿勢を取っているという点に戻ると思います。」

エンテン氏は次のように結論づけた。「2023年の選挙では、共和党は13ポイントの優位に立っていました。今年の5月の状況を見てください。共和党は実際には16ポイントの優位に立っていました。犯罪対策では共和党が実際に優位に立っていました。彼らは優位を維持し、さらに少し優位性を高めていました。ですから、下院の共和党員も上院の共和党員も、犯罪について議論したいと強く望んでいるのです。私たちが犯罪について議論していると感じれば感じるほど、選挙情勢が自分たちに有利だと感じるのです。」

バイデン氏の犯罪に関する純支持率は2024年にマイナス26ポイントと悲惨な数字に急落した一方、トランプ氏はプラス27ポイントと圧倒的な支持率に急上昇し、その差はなんと53ポイントに広がった。

2025年の中間選挙が近づく中、これらの世論調査は、トランプ大統領と共和党が法と秩序に熱心に焦点を当てている理由を浮き彫りにしている。それは米国民がそれを要求しているからだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/watch-cnn-data-analyst-harry-enten-admits-americans/

8/16阿波羅新聞網＜川普普京密会达成惊人共识？？关键落到泽连斯基手中＝トランプとプーチン、秘密会談で驚きの合意？鍵はゼレンスキー大統領の手中＞アポロ・ネット王篤若の報道：15日にアラスカで行われたトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談後、ロウ戦争終結の核心条件について大筋合意に達したと報じた。

会談後、FOXニュースとの独占インタビューでトランプは、プーチンと「土地交換」と「安全保障」を含む和平案について交渉したが、最終的な実施にはゼレンスキーの同意が必要だと述べた。3時間にわたる会談では幅広い議題が取り上げられ、プーチン大統領との間に依然として1つか2つの重要な意見の相違があることを強調したが、合意が成功裏に締結されると確信していると述べた。

トランプは、「最終的な決定はゼレンスキー大統領にかかっている」と認めた。また、プーチン、ゼレンスキー、そして自身の3者会談が来週開催される可能性があり、和平合意の実施に向けた道筋をつけることになるだろうとも述べた。この会談には欧州連合（EU）の参加も必要となる。

和平条約が結ばれることを願う。

https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263673.html

8/16阿波羅新聞網＜白宫极不寻常的秘密清单曝光＝WHの極めて異例な秘密リストが明らかに＞英テレグラフ紙は、米国の政治ニュースサイト「アクシオス」を引用し、トランプ政権が533の企業と貿易組織の極めて異例なリストを作成したと報じた。このリストは、トランプの中核的な税収・歳出法案（OB3）への支持に基づいてランク付けされている。このリストは、トランプの「米国第一主義」を掲げる保護主義政策のツールと見られており、WHが企業の請願や協力要請に応じるかどうかを判断する際に役立てられている。

企業は、ソーシャルメディアへの投稿、広告、プレスリリース、ビデオによる証言、WHのイベントへの参加を通じて、ロイヤルティ評価を向上させることができる。例えば、Uberはトランプ大統領の「非課税」チップ政策を積極的に推進し、AT&Tは法案の投資促進政策を理由に光ファイバー敷設を加速させると発表した。両社は「プレミアムパートナー」としてリストアップされている。

WH当局者は、このリストは生きた文書であり、企業は将来的にトランプ大統領の他の政策（保護貿易や経済改革など）を支持することで評価を向上させることができると明らかにした。

当然左翼が推進してきた政策は評価項目にはないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263588.html

8/16阿波羅新聞網＜习近平颤抖？中共密会：静悄悄终结习时代？—李昱：兵变政变正在进行 习近平可能有三种结局＝習近平が震え上がる？中共秘密会議：習近平時代は静かに終焉に向かっている？—李昱：軍事クーデターは進行中。習近平には3つの結末が考えられる＞筆者は、昨年の3中全会後、中南海でいくつかの政治的変化が起こり、習近平が李強と常務委員会メンバーに権限を委譲したことがそれを物語っていると指摘した。

石泰峰組織部長が就任後、様々な派閥の人材が省や省級のポストに登用され始め、習近平派の独占状態は崩れた。

筆者は、軍と長老による介入が政局における「静かなクーデター」をもたらしたと、外界では一般的に認識されていると述べた。

習近平の最終的な運命は依然として不透明であるが、筆者は3つの可能性を提示する。

第一に、多くの人が期待する結果、すなわち、10月の四中全会で習近平が完全引退し、常務委員会の一部メンバーが交代し、改革派が政治局を掌握するというものである。

第二に、習近平は引退まで留任するが、内部での合意を必要とし、覆すことは認められない。既存の常務委員会は、第21回党大会までほぼ変更されない。

次期常務委員会メンバー、総書記、首相は常務委員会と長老が共同で決定する。

今後、2期以上連続して国家主席に就任できない。

第三に、習近平は依然として北戴河会議を掌握しており、権力の一部のみを手放す意向だ。

彼は第21回党大会後も中核の地位を維持し、次期中央指導グループにおける決定と統治を左右する。

筆者は第二の可能性が最も高いと考えている。

第一になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263562.html

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

グローバリゼーションは冷戦終結後に始まり、わずか30年ほどしか経っていない。あなたの言う、グローバリゼーションが始まる20年も前にその危険性を認識していた起業家は誰か？この人物はまさに神であり、彼の発言は紛れもなく神仏のお告げである。

引用

サイバーローズマリー @CordialVision 5ｈ

返信先：@JackyTang82341、 @HeQinglian

まあ、見てみよう。トランプの先見の明は特別なものではない。米国の起業家たちは、50年近く前からグローバル化の危険性を認識していた。これは単なる中国と米国の対立ではなく、公正な市場競争メカニズムと、競争相手を排除するためのダンピング行為との間の争いである。長期的には、私は自由市場環境で生き残りたい。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

約10年前、米国の多国籍企業と政府の関係は次のようなものだった。多国籍企業はロビー活動だけでなく、様々な政治献金も行っていた。一方、政府は主に多国籍企業に対し、外国政府（特に中国）との交渉や様々な政策の策定など、様々な分野でサービスを提供していた。

バイデン政権下で、企業は多額の献金を行っていたにもかかわらず、民主党政権の政策がますます自分たちに不利になっていることに気づいた。それで、2024年には約半数がトランプへの支持に転換した。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 22ｈ

誰もが自分の立場を表明し、誰もが難関を突破する：トランプは、誰が最も従順であるかを測る企業忠誠度ランキングを作成した：誰が一番従順か見てみよう。

ブルームバーグによると、WH当局者は、トランプ大統領の側近が「ビッグ・ビューティフル」法案への支持に基づき、553の米国企業と業界団体をランク付けしたランキングリストを作成したと明らかにした。

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何清漣 @HeQinglian 3ｈ

トランプとプーチンの会談に関する4者の見解：

トランプ大統領は100%満足している（10点）：欧州は悟ってのち、停戦を望んでいたにもかかわらず、トランププーチンに有利な「和平合意」にすり替えたため、非常に不満を抱いている。プーチンは、ロウ戦争終結の条件として、ウクライナ東部のドネツク地域からのウクライナの撤退を要求した。出席者はトランプに対し、彼の核心的な要求が満たされれば、残りの戦線は凍結される可能性があると語った。

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引用

精石所指　🇺🇸 @ixnjuluhngl3 8月16日

返信先：@HeQinglian

何先生、トランプとプーチンのアラスカ州での会談についてご意見をお聞かせいただけますか？

篠田氏の記事では、やはりゼレンスキーの政治家としての判断が間違っていたと。ロウ戦争前の2021年のGDP比較ではロシア：ウクライナ＝1兆7757億＄：2000＄、人口はロシア：ウクライナ＝1億4,400万人：4,100万人（クリミアを除く）。国力の規模が違い過ぎる。いくら欧米の支援があるからと言って永続的にあるかどうかは分からない。自前の金で戦争すべき。2023年の反転攻勢失敗前に本当は停戦交渉に臨むべきだった。2023年7月9日の本ブログ『プリゴジンの乱と戦況膠着をロシア人の視線で眺めると…西側の思考に慣れ切った人には見えてこない数々の視点』（7/8JBプレス　W.C.）についてで、小生は「ロ・ウ戦争は中共を喜ばすだけ。米国に二正面作戦を強いるだけ。ウクライナをＮＡＴＯ加盟させ、領土の一部割譲は止むなしで手を打つべきでは。ウクライナ人の血をこれ以上流すことはない」と記しました。やはりバイデン民主党が無能すぎた。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/07/09

18日にゼレンスキーがワシントンに来て、停戦に留まらず、和平協定について話し合うとのこと。領土割譲とウクライナの安全保障がポイントになるのでは。

記事

「ウクライナは勝たなければならない」「ロシアは負けなければならない」「ウクライナは最後の一人になっても戦い続けるので戦争は終わらない」といったことを過去3年余りにわたって力説してきた「ウクライナ応援団」系の国際政治学者や軍事評論家の方々にとって、今年になってからのトランプ大統領の登場は、最悪の事態であった。8月15日のアラスカにおけるトランプ大統領とプーチン大統領の会談を前にして、これらの方々が、トランプ大統領を糾弾する声を強めている。

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しかし私は、「ロシア・ウクライナ戦争の峠」は、2023年後半頃であった、と何度か書いてきている。というか、「2023年中が山でしょう」と、22年頃から私は発言していた。私としては、できれば現実的な「成熟」あるいは「均衡」を目標に設定して全力を尽くしたうえで、2023年のうちに見切りをつけてほしかった。

残念ながら、そのように考える者はほとんどいなかった。「ウクライナは勝たなければいけない」と唱えるのでなければ、無条件降伏論者と同じだ、という硬直した世論を、「専門家」層が情緒的に主導した。

あるいは私の考え方は、糾弾の対象になった。「ウクライナは勝たなければならない」「ロシアは負けなければならない」「ウクライナは最後の一人になっても戦い続けるので戦争は終わらない」の呪文の大合唱のためである。

しかし、実際には、2024年以降、現実はどんどんウクライナにとって悪い方向に進んでいる。停戦を求める立場を最初から明らかにしたうえで24年の大統領選挙を勝ち抜き、25年に大統領に就任したトランプ大統領は、「ウクライナは勝たなければならない」主義の破綻の原因ではなく、むしろ結果である。

（「ウクライナは勝たなければならない」主義者のトランプ非難（責任転嫁）について）

ロシア・ウクライナ戦争の峠：2023年半ば

2022年2月から3月にかけてのロシア軍のキーウ方面作戦をしのいだウクライナ軍は、その後は徐々に新たに失った領土を取り返した。しかしこの地方では、冬の間の軍事攻勢には特有の困難がある。そのため23年春になってから、いわゆる「反転攻勢」を開始することになった。

しかし冬の間に、ロシア軍は体制を変更し、獲得した領地の防御を固めることを優先するようになっていたことが判明した。ウクライナ軍の「反転攻勢」は目立った成果を上げることがなく、23年の冬が到来した。時間切れであった。

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当時のウクライナ軍総司令官ザルジニー氏（現駐英大使）が、「反転攻勢」が直面した困難について、率直な描写をしたインタビュー記事などがメディアに掲載され、ゼレンスキー大統領との不仲が噂されるようになった時期だ。

ただし、いわゆる「プリゴジンの乱」が起こったのも23年6月だった。バフムートをめぐる激しい攻防は、ザルジニー氏とゼレンスキー大統領の確執を深めたとされるが、最前線にいたワグネル兵士にも大きな負荷を与えていた。戦争は、「均衡」状態に向かっていた。

ザートマンの「成熟理論」とキッシンジャーの「均衡」論

私は2022年の全面侵攻開始当初から、ウィリアム・ザートマンの「成熟（ripeness）理論」を主に参照しながら、「MHS（相互疲弊膠着状態）」に到達したときに、停戦の機運が生まれる、といったことを述べていた。

私が「ロシア・ウクライナ戦争の峠」と呼ぶ時期23年半ばには一定程度の「MHS」が到来していたと言える。

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ウクライナ人研究者との共同研究書における論考で、私は、ザートマンの「MHS」の議論を、ヘンリー・キッシンジャーを代表的に取り扱った「均衡（balance）」の概念と結びつけて、論じた。私には、ウクライナが当初から、停戦（降伏ではない）を視野に入れていれば、「MHS」や「均衡」に対する洞察の視点を、もっと持てたはずだ、という思いがある。

しかしゼレンスキー大統領は「ウクライナは勝たなければならない」の教えにしたがって、徹底抗戦路線を選択する。その結果、むしろ情勢はウクライナに不利になった。消耗戦の様相が強まれば強まるほど、地力に勝るロシア軍が優位を獲得する流れが顕著になるのだから、当然であった。

日露戦争に学ばなかった日本の国際政治学者・軍事評論家

私が「23年中が山でしょう」と言っていた理由は、主に二つある。第一は、国力の格差だ。長期戦になればなるほど、総合的国力で圧倒的な優位にあるロシアが有利になる。

たとえば、120年前にロシアと戦った日本は、唇をかみしめながらアメリカに調停を依頼して賠償金なしのポーツマス条約を調印した。一年半続いた戦争が、それ以上長引けば長引くほど、ロシアが有利になる、と政治指導者層が確信していたからだ。もっとも民衆はそれを理解せず、「日比谷焼き討ち事件」が起こった。

（「ロシアに勝った「日本」と、「ウクライナ」はいったいなにが違うのか」）

日本の軍事評論家や国際政治学者の方々をはじめとする「専門家」の方々は、「西側先進国」の経済制裁でロシア経済は崩壊する、といった「物語」を、繰り返し語っていた。しかし私は懐疑的であった。資源大国で、経済規模も大きい（購買力平価GDPでは世界4位）ロシアに、経済制裁なるものが効くのか、という問いがあった。

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ロシアは、2014年クリミア併合時から経済制裁に対応する体制を着々と準備していた。あるいはBRICS創設に動いたのが、アメリカのブッシュ大統領がウクライナとジョージアのNATO加盟を提案した2008年頃であったことを考えると、もっと前から準備していたとも言える。経済制裁が効くとしても、そう簡単にロシアが崩壊するかどうかは怪しかった。

もちろんロシアの側に負荷が全くかからなかったわけではない。つまり経済制裁は、「成熟」という現実的な目標にそって運営すべきものであった。しかし実際には、「ロシア経済の崩壊」といった夢にとらわれて盲目的に経済制裁が繰り返さることだけが行われた。その結果、かえって欧米諸国が自らの首を絞めて自滅気味になる効果ももたらしてしまった。

アメリカの大統領選挙は23年のうちに計算に入れるべき材料だった

理由の第二は、ウクライナの国力の劣勢を補うための国際支援体制の要であるアメリカ合衆国において、2024年からは大統領選の予備選挙が始まってしまうことだった。24年初頭までに、巨額の軍事支援の成果としてウクライナ軍がロシア軍を圧倒し続けていれば、アメリカの援助に対するアメリカ国民の理解は深まる。そうなれば、世論を味方につけたい有力候補は、ウクライナ支援の継続を主張するに違いない。

しかし巨額支援にもかかわらず、ウクライナ軍が停滞あるいは劣勢にあるとすれば、いったいいつまで甚大な負担をアメリカ国民は背負い続けなければならないのか、という疑念が有権者の間に広まる。その気持ちを汲み取った候補者が有利になる。

2023年初めの段階で、大統領選挙はバイデン氏とトランプ氏の間の戦いになることが確実視されていたが、対ウクライナ政策は、両者が大きく異なる姿勢を見せた争点の一つであった。ウクライナ有利な戦況でバイデン有利、逆であればトランプ有利であった。

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結果は、ウクライナの芳しくない戦況が、アメリカの大統領選挙にも影響を与えた。対ウクライナ支援に懐疑的で、停戦促進派のトランプ氏が、予備選挙の段階から圧倒的な優位を示し続けた。

本来であれば、ウクライナは、大統領選挙の様子が日々報道されるようになる2024年になる前に、戦争を止める努力をすることに合理性があった。アメリカの大統領選挙が本格化する前に、停戦交渉を本格化させておくべきだった。

しかしゼレンスキー大統領は、2024年になっても諦めることなく、「ウクライナは勝たなければならない」路線を追求し続けた。しかし焦りは隠すことができず、まず意見対立しがちだったザルジニー総司令官を罷免した。2022年のウクライナ軍の善戦の最大の功労者が、ザルジニー氏だったにもかかわらず、である。同氏の罷免は、ウクライナにとって、自殺行為に等しい致命的なことであったと言える。

現実路線で「反転攻勢」の低調を認めさえしていたザルジニー総司令官を、「ウクライナは勝たなければならない」にとりつかれたゼレンスキー大統領は、疎ましく思うようになっていた。停戦の機運があったことにうすうす気づきながら、「勝たなければいけない」ために、むしろその機運を振り払う行動をとるためにザルジニー氏を罷免する判断をした。

「勝たなければならない」の呪縛にとらわれたゼレンスキー大統領

起死回生の手段の摸索にとりつかれたゼレンスキー大統領はやがて、ロシア領を攻撃すれば、ロシア国民がショックを受け、プーチン大統領が全能ではないことに気づいて反政府運動を開始するようになる、という根拠不明な独自の考えにとらわれるようになった。そして無謀なクルスク侵攻作戦を開始した。結果は、ウクライナ側に7万人以上と言われる戦死者と、欧米諸国提供の最新兵器の大量鹵獲を生み出しただけで、全面撤退したうえで、そのまま新たなロシア軍によるウクライナ領の侵食地帯を作り出しさえした。

無謀な作戦の理由は、「ウクライナは勝たなければならない」の呪縛にとらわれていたことだ。実際に、日本でも、「ウクライナは勝たなければならない」主義の軍事評論家や国際政治学者の方々を中心に、見果てぬ夢を見続けるために、非合理的で無謀なクルスク侵攻作戦を称賛する言説が横行した。

（「ウクライナの「クルスク侵攻」で浮き彫りになった、世界とは異なる「日本の言論空間の事情」」）

合理的には説明できなくても、起死回生になるかもしれないという夢を見ることができる行動をとらざるを得ないところまで、ゼレンスキー大統領は精神的に追い詰められていた。その背景に、「ウクライナは勝たなければならない」の大合唱があった。

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こうした状況で25年1月に大統領に就任したトランプ大統領は、私に言わせれば、大統領選挙戦が始まった2024年初めの段階よりもさらにいっそう停戦が困難な状況に直面することになった。

「自分なら24時間で停戦を実現する」と、トランプ大統領が選挙戦中に発言したことは、よく知られている。24時間というのは、トランプ大統領が好む誇張のあるレトリックで「とても早く」という意味でしかなかったのだが、それにしても選挙戦一年の間で停戦がいっそう困難になっていたことも指摘しなければならない。なんといってもゼレンスキー大統領が、犠牲を度外視して、戦争を継続することだけを目的にした無謀な作戦を行ったりして、ロシアの戦場での優位がますます固まり、2025年になった段階では全ての戦線で顕著な前進を見せていたからだ。明らかに23年末の段階よりも、停戦が困難であった。

もちろん2023年の段階で、停戦が可能であったかは、歴史のイフであろう。だが戦争の構造的な流れを把握することがもう少しだけでもできていれば、せめて無謀な作戦で限られた資源を浪費して、事態を悪化させたりすることは防げただろう。ザルジニー総司令官の罷免も、事態を悪化させる大きな要因であった。

なぜゼレンスキー大統領は、そのような状態に自らを追い詰めてしまったのか。「ウクライナは勝たなければならない」の大合唱を、真面目に受け止めすぎたのだ。

呪縛が見失わせた現実的な目標

2022年2月・3月の段階でのウクライナは見事であったし、行動に合理性もあった。しかし一時期の成功に酔い、目標を見誤った。日露戦争時の日本の指導者のように、一時の戦場での勝利に酔いすぎることなく、長期的な目標を見据えるべきであった。ロシアとの「均衡」状態の達成を通じた安全保障の体制の構築を目指すべきであった。長期的なウクライナの安定と繁栄を目指して、ロシア占領地の住民のウクライナ回帰の願望を喚起する戦略を目指すべきであった。

しかし、欧州の政治家や、日本の学者や評論家や、アメリカの扇動家らが、「ウクライナは勝たなければならない」と命令系の呪文を繰り返した。

目標が合理的に達成可能なものに設定されていれば、その範囲内での戦略的な勝利はありえた。しかし「均衡」の目標化は、忌避された。「ロシアは負けなければならない」という命令系の呪文は、ウクライナの圧勝を命じるものだった。実力を超えた結果を出すことを要請するものだった。

8月15日にロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領の会談が予定されている。ウクライナ軍の一部領域からの撤退を含む支配領地の調整の措置と引き換えに、戦線の凍結が摸索されるのではないか、とされている。これはどういうことかと言うと、明白に劣勢で領土を失い続けているウクライナ軍が、あらためて「均衡」を回復するための立ち位置を確保するのであれば、自軍の支配地に食い込む形で「緩衝地帯」を設けなければならない、ということだ。

残念ながら、合理的な計算では、そのようになる。現状では、ウクライナの側に、譲歩をしても停戦を受け入れることに合理的な意味がある。ロシアは、領有を宣言した4州の全ての領土の確保ができていないが、非武装中立地帯の設定などで、その不足を補えれば、停戦に合理性を見出す可能性がある。その可能性を模索する。

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もちろんこれは決して美しいシナリオではない。だが「ウクライナは勝たなければいけない」主義の破綻は、もう数年前から明らかなのだ。今さら「全ての責任をトランプ大統領の無能と無責任にだけ押し付けて、実は自分たちは正しかったのだが、という結論にできないか」という画策をしてみるのは、姑息かつ不健康なことである。日本外交にとっても、望ましくない。

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