8/1The Gateway Pundit＜Law Prof Jonathan Turley on Media Silence Over Russiagate: ‘If They Cover This Story, They Are Confessing Their Role’ (VIDEO)＝ジョナサン・ターリー法学教授、ロシアゲート事件に関するメディアの沈黙について「この事件を報道すれば、自らの役割を自白することになる」（動画）＞
米国左派メデイアはRussia Hoaxに加担していたということ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/law-prof-jonathan-turley-media-silence-russiagate-if/
https://x.com/i/status/1951380954423107870
8/3阿波羅新聞網＜川普教全世界经济学 或获诺贝尔经济学奖＝トランプは世界に経済学を教える、ノーベル経済学賞を受賞するかも＞ザ・ヒル紙は、WHの通商顧問ピーター・ナバロが7/31、トランプの世界貿易再構築への取り組みはノーベル経済学賞に値すると述べたと報じた。フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、ナバロは「トランプは世界に貿易経済学を基本的に教えたと思う。国際貿易環境を根本的に再構築する取り組みであるため、ノーベル経済学賞受賞の可能性もある。世界最大の市場は、『もう私たちを騙すことはできない』と言っている」と述べた。
グローバリストに牛耳られているように見えるノーベル賞は、そんなに価値があるとは思えない。関税戦での勝利→中共崩壊こそ誇れること。
https://www.aboluowang.com/2025/0803/2256854.html
8/2希望之声＜川普语出惊人！中美休战生死未卜 恒大崩溃、「习家军」又出事了＝トランプの衝撃発言！米中休戦の行方は不透明：恒大集団の破綻、「習家軍」が再び窮地に＞
「貿易休戦延長」について、中国と米国の発言は異なる。ロシアは3枚目のカードか？
スウェーデンのストックホルムで行われた米中貿易協議の第3回協議が終了して間もなく、文言をめぐる意見の相違が、それまで平静だった交渉の場の雰囲気に突如煙霧が覆った。
29日の協議終了後、中国の李成鋼商務部副部長が最初に発言し、中国と米国が現行の90日間の関税休戦を延長することで合意したと自信たっぷりに発表した。まるで、この対立にようやくトンネルの出口が見えてきたかのようだった。
しかし、米国側はすぐに彼に冷水を浴びせた。
ベセント米財務長官とグリア通商代表部代表は、すぐに、急がずじっくりと、一言一言により、面子を潰した。
ベセントは率直に「我々は中国と同じ方向であるが、中国側は少し性急すぎると思う」と述べた。米国の立場は変わっていないことを強調し、すべての貿易協定に関する最終決定権はトランプ大統領にあると述べた。
「我々は大統領に事実を伝えるだけで、大統領自身が決定する」
ちょうどその時、スコットランドから大統領専用機エアフォースワンで米国に戻ってきたトランプは、落ち着いた口調ながらも、かすかな怒りを含んでいた。「ベセントから電話があった。交渉は昨日よりも順調に進んでいる、ずっと順調だと言っていた。明日、報告があるだろう。その時に延期を承認するかどうかを決める」
この一言で、この「合意」の裏にあるカードが露呈した。握手しているように見えたが、実際には双方に独自の思惑があったのだ。中国側は決着させようと躍起になっていたが、米国側はそれを意図的に曖昧にしていた。真に主導権を握っているのは誰で、まだ様子見をしているのは誰なのか、その違いは明らかだった。
これらの交渉において真に重要だったのは、関税期限が延長されるかどうかではなく、文書や言葉の裏に隠された根本的な問題、すなわち経済構造、戦略的駆け引き、そして地政学的緊張であった。
会談後のインタビューで、ベセントはメディアに対し、交渉は長期にわたり、両国が経済報告の交換にまで至ったことを明らかにした。これは画期的な出来事であった。米国側は中国側に、経済の「リバランス」という重要な要求を突きつけた。
なぜか？現在、中国だけで世界の製造業の30%を占めており、米国はこの割合を「持続不可能」とみなしている。国内の不動産市場は依然として低迷しており、製造業も明らかに下向きである。かつて、経済が逼迫するたびに、中国は輸出を通じて負担を転嫁し、余剰生産能力を世界市場に投下して価格を下落させ、外需を呼び込んできた。
しかし今、このアプローチはもはや通用しない。
ベセントは、米国はもはや中国が国内の経済問題を世界に押し付けることを許さないと明言した。つまり、中国は自らの問題を背負わなければならないのだ。
経済構造問題に加え、今回の交渉におけるもう一つのキーワードはレアアースだ。
ベセントは、レアアースは単なる原材料ではなく、世界のハイテク製造業の生命線だと指摘した。半導体から電気自動車まで、あらゆる中核技術はレアアースに依存している。
「世界の技術システムの一部でありたいのであれば、勝手にそれを阻止したり規制したりすることは許されない」。彼は明確に一線を画し、北京に対しレアアース輸出の透明性を高めるよう求めた。しかし、交渉の場での対立とは対照的に、真の緊張の原因は、テーブルの下で繰り広げられている「暗黙の3枚目のカード」にある。このカードはロシアから来ているのだ。
ベセントは中国に警告を発した：中国は現在、ロシアにとって最大の原油購入国であり、日量約200万バレルを輸入している。この取引はまもなく米国による制裁措置、つまり最大500%、少なくとも100%の関税につながる可能性がある。
これだけでなく、さらに米国側は、中国企業によるロシアへの輸出には、150億ドル相当の軍民両用製品が含まれており、これらの技術はロシア軍のウクライナ戦争を直接支援した可能性があると指摘した。
両国がストックホルムで意見交換を行う中、トランプ大統領は大統領専用機内で新たな声明を発表した。「ロシアが10日以内に停戦しない場合、制裁を強化する」
この声明は、モスクワと北京の双方に事実上圧力をかけた。双方にとって残された時間は多くない。
劇的なのは、この微妙な時期に中国国防省が手をこまねいていなかったことだ。30日、中国は直ちにウラジオストク近郊でロシアとの合同海軍演習を8月に実施すると発表した。
張暁剛報道官は口頭で、これは年次計画であり、第三者を標的としたものではないことを強調した。しかし、これらの演習の時期、方向、そして風向きすべてが米国を狙っていることは周知の事実である。
表面上、米中貿易交渉は関税、レアアース、産業構造転換に焦点を当てているように見えるが、実際には、両国は交渉のテーブル以外でも、制度モデル、供給主導権、戦略的姿勢、そして世界的な発言権といったものをめぐって争っている。
トランプは貿易休戦に同意するのだろうか？北京はさらなる譲歩をするのだろうか？ロシアは交渉のテーブルの下で時限爆弾となるのだろうか？
まだ確かなことは誰にも分からない。しかし、一つ確かなことは、スウェーデンから発せられる交渉の噂は、単なる貿易戦争の延長ではなく、新たな世界的なゲームの序章となる可能性が高いということだ。
悪の枢軸国に対抗する必要がある。
https://www.soundofhope.org/post/897507
何清漣 @HeQinglian 19ｈ
AppleCEOのティム・クックは、生産ラインをインドに移転することでこの友好国が二次関税に直面するとは夢にも思っていなかった。
ジェンセン・フアンは、「中国を米国製チップに依存させ、ファーウェイによる市場独占を阻止することで中国市場のシェアを確保する」と信じていた自身の主張が、米国議員による「チップのバックドア」の主張によって阻まれるとは夢にも思っていなかった。
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引用
RFI Chinese – Radio France Internationale @RFI_Cn 23ｈ
NVIDIAが木曜日夜遅く、同社のチップに遠隔操作可能な「バックドア」が含まれているという中国政府の疑惑を否定した後、中国のトップ国営メディアである人民日報は金曜日に「NVIDIA、どうしてあなたを信頼できるのか？」と題する論説を掲載した。これにより、状況はさらに悪化した。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
多くの人が虚構の勝利を歓迎している。米国は関税を通じて民主主義経済圏の同盟を再構築したのだ。しかし、私は既に述べたように、新保守主義の核心は、米国は同盟国を必要とせず、力によって国際社会において独自に行動できるということだ。
伝統的な西側諸国にとって、パレスチナ国家承認をめぐる今後の争いは、米国対複数の西側諸国の争いになりかねない。このような政治的分裂の中で、どうして経済同盟などできるのか？
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 8月2日
英国、フランス、カナダといったいわゆる自由主義諸国の指導者たちは、以下の人々によって樹立されたパレスチナ国家を承認するのか？ 【ハマス司令官の発言：
「我々の問題はパレスチナだけではない。我々の問題はすべての非イスラム教徒を殺すことだ。我々は世界中のユダヤ人とキリスト教徒を追い詰める。イスラム教に改宗させるか、我々が殺すかだ！」】 x.com/d_tarczynski/s…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
幸運なことに、私は高雄に2回行ったことがある。台北から高雄、そしてその先まで、台湾全体を含めても、台湾の街は趣があり、昔ながらの雰囲気で、人もとても親切である。右側の写真のような高層ビルはない。🤣
引用
油爆琵琶拌着面🇨🇳 @zmx8067 8月1日
これは本当か？ 🤔
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
さて、袁世凱総統の「順天時報」モデルに突入した。1つのレポートに2つの記事、1つは国民向けで、インド政府はロシアからの石油購入を継続すると発表したことに関するもの（当局者談）、もう1つはWHの主人向けに。後者は誰が書いたのか分からない。😅 https://x.com/BRICSinfo/status/1951567066474877230
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17ｈ
トランプ米大統領は8/1（金）、インドはロシアからの石油購入を停止すると聞いていると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250802-7261843?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754102219
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
実際、多くの関税協定は詳細が欠如しており、どのように実施されるのか分からない。特に投資は、ほとんどが数字でしか示されていない。韓国は投資に関する指針を示しているが、投資期間や年間投資額に関する具体的な詳細は示されていない。この「政策上の曖昧さ」は正式な条約で修正されるのか。そうでなければ、実質的には気休めの条項として扱われる。
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17時間前
トランプ米大統領は、世界の貿易相手国69か国に10%から41%の相互関税を課す大統領令に署名した。アナリストらは、WHによる最新の関税発表は恣意的であり、関税情勢の明確な見通しを示さず、企業や投資家の信頼を高めることにもつながらない可能性があると指摘している。詳細はこちら：https://zb.sg/LPgg
何清漣が再投稿
墓碑科技 @mubeitech 16ｈ
民主党は歴史の舞台から追放されようとしている。
米国最高裁判所が
投票権法第2条を違憲と判断した場合、
その結果はどれほど深刻なものになるだろうか？
投票機が壊れているのではなく、ルールが完全に崩壊しているのだ。
一夜にして、米国の戦後リベラル秩序の選挙基盤が根こそぎにされることになる。
これは何を意味するのか？
これは、民主党が多くの州で下院議席を争う能力を完全に失うことを意味する。
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https://x.com/i/status/1951758834814595455
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「トランプとMAGA（下）：半分は信頼、半分は利益の絆」：エプスタインをめぐる内戦後も、MAGA内で大統領によるエプスタインの文書公開を主張し続けた人物には、タッカー・カールソン、キャンディス・オーエンズ、マット・ウォルシュ、そしてマイク・フリン将軍が含まれていた。フリン将軍はエプスタインの文書に関してXチャンネルでトランプ大統領宛ての長文の書簡を公開し、この事件はでっち上げではなく「エプスタインと左派とは一切関係ない」と述べた。
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何清漣が再投稿
AusMini @aus_mini 6ｈ
💥最高裁判所、トランプ大統領にディープステートの粛清権限を付与
大統領が連邦機関に根付いたディープステートの構成員を排除できるようにする。 90年ぶりに、大統領は共和国を蝕んできた官僚独裁体制を解体できる。
90年間の大統領の「監獄」
1935年から、選挙で選ばれていない官僚たちは、いわゆる「独立」機関に身を隠してきた。例えば、
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https://x.com/i/status/1951435029948801030
https://x.com/i/status/1951814978891321801
何清漣が再投稿
花崗岩³ @Granite77777 8月2日
これはどこもかしこも大ニュースになるべきだ！
3ヶ月連続で、不法移民は一人も我が国に入国して釈放されていない。
5月：0
6月：0
7月：0
まさに私が投票した通りだ！
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
この動きは、グローバリゼーションによって構築された国際金融システムを解体するのに十分な重大さを持つ。
引用
AusMini @aus_mini 3ｈ
トランプ大統領は、既存のIRS（内国歳入庁）を解体する大統領令に署名した。IRSの法執行権限と海外データへのアクセスを剥奪し、世界銀行および国際決済銀行との関係を断絶する。
新システムの中核となるのは、「パトリオット・コイン」と呼ばれる、米国財務省と宇宙軍が協力して導入された金に裏付けられたデジタル資産である。これはSWIFTネットワークとは別の量子暗号化チャネルで運用され、国際的な干渉に耐性を持つ。
もっと見る
川口氏の記事では、ドイツメデイアは信用できないと。日本でも同じ。NHKや朝日新聞を筆頭とした左翼メデイアは不都合な真実を隠すし、歪曲した解釈をすることもある。学者の見解同様、一つの見方と思って疑う姿勢が大事。本庶祐教授も「本当か」と疑う気持ちが大事と。権威が言うからというのは自分の頭で考えていないことになる。
2018年10月1日BuzzFeed News＜「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを。「自分の目で確信できるまでやる。それが僕のサイエンス」＞
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/honjo-kyoto
ゼレンスキーの評判の悪さは、2023年6月からの反転攻勢の失敗辺りから少しずつ出てきていたと思いますが、やはり腐敗していたかという気持ち。習近平が反腐敗運動しながら、自分の親族が腐敗をしているようなもの。まあ、中国人同様、ウクライナ人も皆腐敗に狎れているのかもしれませんが。
ゼレンスキーやフォン・デア・ライエン、欧州政治指導者は殆ど左翼グローバリストだから、選挙で交代させたほうが良い。米国民主党の汚さとダブって見える。
記事
戦争で急にウクライナを持ち上げ始めた独メディアの変遷
ウクライナのゼレンスキー大統領をあたかも世紀の英雄のように持ち上げ、ウクライナ国民がその大統領の下で一丸となって、ロシアの横暴に抗していると報道し続けていたドイツの主要メディアであったが、7月初め、突然、「ウクライナはヨーロッパで一番腐敗した国である」と言い出した。何のことはない、ウクライナ戦争の始まる前までは広く共有されていた認識だ。
それなのに、ウクライナ戦争勃発以来、主要メディアがその常識を覆したことに、私ははっきり言って驚いていた。そして、その後はあれよあれよという間に、「ウクライナの戦いは民主主義の防衛」というストーリーが作り上げられ、ドイツ政府がウクライナに莫大な支援を注ぎ込んでいるのは正当なこととされた。しかも、ウクライナはロシアと互角に戦っており、勝利さえあり得るかのような報道が続いたのだ。
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ただ、戦地に動員されたら最後、休暇も貰えないまま呻吟しているウクライナ兵士たちの姿が、愛国と勇気の象徴とされていたのはおかしくないか？
常識で考えれば、激戦に巻き込まれて帰れなくなったわけでもなし、ドイツの記者が訪れて塹壕内の住まいなどを取材しているというのに、兵士らが何年も休暇ももらえないのは奇妙だった。
一方、独立系のメディアはどこも、兵士のリクルートが日増しに過激になっているということを、繰り返し報道していた。路上で突然、何者かに乱暴に拘束され、そのまま徴兵、トラックに積まれて前線へ…。ドイツ語ではこういう兵士を「大砲の餌」という。大砲の砲身に詰められる弾丸のように、使い捨ての資源という意味だ。
そうするうちに今年の7月、ゼレンスキー大統領はEUに、傭兵の給料を支払うお金まで要求した。「傭兵はウクライナを守るための大切な武器である」として。実は、ウクライナで多くの傭兵が戦っているという話は、やはり独立系のメディアがかなり前から報道していた。
しかし、その一方で、ドイツに避難している120万人のウクライナ人の6人に1人が健康そうな徴兵年齢の男性なのは何故か？ 彼らの運転するウクライナナンバーの自家用車が、現在、ドイツでは結構目に付く。
ウクライナ報道が変わり始めた理由
ところが今、冒頭に記したように、主要メディアによるウクライナ報道が俄に変わり始めた。すでにゼレンスキー大統領の報道写真は、これまでのような勇姿ではなく、顔の半分が影になったようなものや、邪悪そうなイメージのものに変わりつつある。ちなみに、こういうあからさまな印象操作をするから、ドイツのメディアは信用できない。
ただ、報道の中身だけは少しまともになった。報道内容の転換のきっかけは、国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察庁(SAP)という汚職を摘発する機関を当局の管理下に置くという法案に、ゼレンスキー氏が署名したこと。腐敗撲滅にとっては完全な逆行となる。
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ウクライナの腐敗度は尋常ではない。ここ数年、この両機関のおかげで最高裁の長官や国防相が逮捕されたが、そんなものは氷山の一角だ。それどころか、西側から受けた膨大な支援を一番多く着服しているのは、ゼレンスキー氏だと言われている。
ただ、ウクライナの秘密警察はソ連のKGBの流れを引いているので、国民の監視や野党の弾圧にかけてはことのほか“優秀”だ。国民の間でいくら不満が膨張しても、これまではゼレンスキー批判は全て封じ込められてきた。ちなみに氏が大統領の任期がとっくの昔に切れているにもかかわらず、未だに選挙をしないのは、大統領でいる間は逮捕される心配がないからだそうだ。
ところが、今回だけはそうは問屋が下ろさなかった。ゼレンスキー氏の怪しさなど百も承知ながら、散々英雄扱いしてきたEUが、やおら、氏に、法案についての説明を求めたのだ。
しかも、その途端、なぜか突然、ウクライナ国民も立ち上がった。7月22日に首都キエフの大統領府前で始まった抗議活動は、25日には1万人以上に膨れ上がった。その他、オデッサ、ドニプロ、リヴィウなどでも小規模のデモが起こったという。
デモの目的は、公には、汚職摘発のための機関を骨抜きにしようとする政府への抗議。汚職対策が滞ればEU加盟への道が閉ざされてしまうというのが、デモ参加者の最大の懸念とされた。ただ、国民が弾圧されている同国で、このようなデモが起こったこと自体がすでに不思議だ。しかも、EUと連携したかのような絶妙なタイミングで。一体何が起こっているのか？
背後にはNATOの思惑
思えば11年前の2014年にも、キエフで大規模なデモが起こり、親露政権であったヤヌコヴィッチ大統領が失脚した。当時、ウクライナ国民は民主主義への希望に燃えたが、この動きの背後にいたのがオバマ政権であり、CIAであったことは、今では周知の事実だ。マイダン革命といわれたこの運動は、結果として、ウクライナに民主主義をもたらすことはなかった。
それを思えば、今回も当時と同じく、何らかの外国勢力が国際NGOなどを駆使して介入し、裏から糸を引いている疑いは否めなかった。つまり、背後にいる人たちの目標は、ズバリ、「ウクライナ国民によるゼレンスキー排除」か。そうだとすれば、その後のシナリオは？
7月23日のNZZ（新チューリッヒ新聞）に、NATOのロブ・バウアー元提督（オランダ人）のインタビュー記事が載った。それによれば、ロシアは敵で、NATOの目的はロシア成敗。NATO設立の本来の目的は、「ロシア人を締め出し、アメリカ人を引っ張り込み、ドイツ人を抑え込むこと（keep the Russians out, the Americans in and the Germans down）」だったので、NATOの精神は今も変わっていないらしい。
そう思えば、今のNATOが停戦を望んでいる振りをしつつ、ウクライナへの武器供与をどんどんエスカレートさせてきた矛盾も、ウクライナ戦争を終わらせまいとしている理由も、ストンと腑に落ちる。
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しかし一方で、現在、そのNATOの永遠の作戦が、急速に狂い始めているのではないか。なぜなら、現在の米国を率いているのがトランプ大統領だからだ。米国の大統領が対ロシア戦争を邪魔するなど、NATOにとっては想定外だったに違いない。
ただ、そうは言っても、米国抜きのNATOが戦争を継続することは不可能だ。だからこそ、戦争継続派のドイツ、フランス、英国の政府が右往左往しているのだ。そして、その他の多くの政治家も、この事態に付いていけていない。
さらに、メディアに登場する“専門家”（実際は政府の代弁者・政府と見解の異なる専門家は主要メディアには呼ばれない）の予測も、最初から外れてばかりだ。ロシアの侵攻後、彼らはEUの対ロシア経済制裁を過大評価し、「ロシアはすぐに音を上げるだろう」と言った。
しかし、それが失敗したと見ると、今度は「ロシアは周辺国を侵略するつもりだ」とロシアの悪魔化に励み、今では、「ロシアは和平を拒絶し、ヨーロッパに攻め込む機を狙っている」と国民の恐怖を煽っている。そしてEUは案の定、突然、ここぞとばかりに軍備増強に莫大な予算を注ぎ込み始めた。
停戦が1日延びれば、ウクライナでもロシアでもさらに多くの命が失われていく。しかし、EUのエリート政治家たちがそれを憂えているとは思えない。だから、和平交渉にはロシアがのめない条件を出し、「ロシアが和平を拒んでいる」と非難。ロシアにしてみれば、勝ち戦の自分たちが、なぜ不利な条件を呑まなければいけないのかというところだろう。
振り回されるウクライナの未来
ドイツ政府は目下のところ軍拡にことのほか熱心。自動車産業が斜陽なので、戦車やミサイルで雪辱を図るつもりだろう。すでに今、軍需産業は近年にない大繁盛だが、これを継続させるには是非とも戦争が必要だ。火種はすでにあちこちで燻っている。
では、ゼレンスキー大統領は？ これまで氏の存在は、世論をウクライナ支援で固めるために大いに役立った。だからこそ皆、氏が集金に来るたびに、差し出されたシルクハットの中に景気良くお布施を投げ込んだのだ。
ただ、ゼレンスキー氏は自分が操り人形であることを忘れ、あまりにもつけ上がり過ぎた。必要がなくなった人形は捨てられる。失脚の時が近づいている。
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蛇足ながら私は、ゼレンスキー氏の力強い後援者であった欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、早晩、セットで辞任になると思っている。世界に不幸をもたらし、役職を離れた途端に罪に問われるかもしれない危ういところが両者の共通点だ。あるいは、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相も道連れになるかもしれない。
一方、気の毒なのはウクライナ国民だ。NATOの加盟国でないから、いざとなったら捨て置かれる。列強は容赦なく、土地も資産も天然資源も全てを奪い、その結果、さらに多くのウクライナ人が祖国を捨ててEUに向かうだろう。ヨーロッパの混乱は終わらない。
さて、ここで気になるのはドイツ人の動向だ。この3年間、二転三転の公共放送のニュースを素直に信じ、ゼレンスキー大統領の一挙手一投足に感動したり、心を痛めたりしていたドイツ人だが、今後は一気にゼレンスキー批判に転じるのだろうか。
報道のどこら辺に真実があるのか、それを見極めるのは至難の業だ。ドイツの公共放送は、公平な報道をするという条件で国民から少なからぬ視聴料を取っているが、とてもその義務を果たしているとは思えない。特に、大きな声で正義の味方ぶって流されるニュースには、厳重注意。ニュースの吟味と解釈は、私たちの自己責任である。
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