8/14The Gateway Pundit＜“Come Get Me, Kash… I Won’t Be Silent” — Eric Swalwell Lashes Out After Declassified FBI Docs Reveal He Was Likely Source of Leaks to Damage Trump Along with Adam Schiff＝「カッシュ、捕まえてみろ…黙っていられない」――エリック・スウォルウェルは、FBIの機密解除された文書で、アダム・シフと共にトランプにダメージを与えるリークの発信源だった可能性が高いと暴露され、激しく非難した。＞
犯罪者集団の民主党。
新たに機密解除されたFBIの記録には、エリック・スウォルウェル下院議員（カリフォルニア州民主党）が、不名誉なアダム・シフ下院議員とともに、ドナルド・トランプ大統領の弱体化を狙った有害な情報漏洩の経路であった可能性が高いと指摘されている。
FBI長官カシュ・パテルのおかげで現在議会に提出されているFBI自身の302件のインタビュー要約によると、内部告発者は「スウォルウェル議員は多くの情報漏洩の源であり、より注意するよう助言する必要があった」と述べている。
エミー賞を受賞した調査ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジ氏は次のように述べている。
「私はロシア捜査からの情報漏洩に関する2017年のFBIのインタビュー要約を新たに機密解除して入手した。
インタビュー対象者の名前は公表されていないが、下院情報常設特別委員会の委員であると思われる。
「302」として知られるFBIの報告書（編集済み）によると、「スウォルウェルは多くの情報漏洩の原因となっており、より注意するよう助言する必要があると指摘した」とのこと。
私は@RepSwalwell下院議員のスタッフにコメントを求めて連絡を取った。」
明らかにパニックに陥ったスウォルウェル氏は、疑惑の本質に触れるどころか、ソーシャルメディア上でカシュ・パテル氏や事実を報道する者全員を標的とした常軌を逸した攻撃を繰り広げた。
Xに関して、スウォルウェルは激怒した。
「トランプに便乗して私を黙らせようとする、またしても戯言だ。カッシュ、私を捕まえてみろ。このトランプの手先はとっくの昔に私を自著の敵リストのトップに載せた。今回の戯言もまさにそれだ。私は黙っていられない。」
別の投稿では、彼は名乗り出た内部告発者を嘲笑した。
「この『内部告発者』はトランプが大統領だった時にこんなデタラメをでっち上げた。もし彼らに何か情報があったなら、私を起訴していたはずだ。トランプは私を破滅させるために何でもしただろう。彼らは私を起訴しなかった。だから、彼らには何もなかった。次はどうなるんだ？」
ネット上で批判にさらされると、スウォルウェル氏は再び激しく反発し、疑惑を否定すると主張する監察総監の報告書を報道に含めなかったとして記者を非難した。
「記者がこれに騙されて、十分な背景を説明しないと（インスタグラムのレポートで「これは全部デタラメだ」と書いてあるように）、殺害予告が殺到するんです。よくやった！」
スウォルウェル氏が判断に疑問を抱き、信頼性を失墜させたスキャンダルに巻き込まれるのは今回が初めてではない。
中国の諜報機関員との悪名高い関係と不倫関係が報じられたことで、彼のキャリアは終わりを告げ、刑務所行きになるはずだったが、民主党指導部は彼をその結果から守り、何年も下院情報委員会に留まらせた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/come-get-me-kash-i-wont-be-silent/
https://x.com/i/status/1955694374274089393
8/14Rasmussen Reports＜Democrats More Worried Now About First Amendment＝民主党は憲法修正第一条についてより懸念している＞
共和党が何年も検閲について不満を述べてきたが、民主党は現在、憲法修正第一条の権利の保護についてより懸念を抱いている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が、憲法修正第1条で保障されている権利（信教の自由、言論の自由、報道の自由）を守ることが重要だと考えていることが明らかになりました。そのうち83%は「非常に重要」だと考えています。
https://x.com/i/status/1956065652839485481
https://x.com/i/status/1956022193495634217
8/15希望之声＜北戴河暗战升级？习亲信马兴瑞急冻 谁下令9·3阅兵前全城禁声？街头标语硬撼高压＝北戴河の暗闘は激化？習の側近の馬興瑞は急速に萎む 9/3の軍事パレード前、全市に沈黙を命じたのは誰か？街頭シュプレヒコールは弾圧に抵抗する＞北戴河会議の最中、中国政界に衝撃的なニュースが飛び込んできた：習近平の側近で副部長クラスの馬興瑞が、中核ポストから中央農村工作領導小組に異動させられ、キャリアが凍結されたという報道だ！さらに衝撃的なのは、妻の栄麗が「彭麗媛の親友」を装って蓄財し、多額の資金をカナダに送金した疑いで、中央規律検査委員会の調査を受けていることだ。
かつては「免罪符」と思われていた彭麗媛との関係は、今やその効果を完全に失ったようだ。一方、北京が「沈黙モード」に入ると、「中共と中国は同じではない」という街頭スローガンが突如現れ、抑圧的な統治の急所を直撃した。この政治的嵐の背後にある真実を解き明かそう！
馬興瑞のキャリア崩壊：新疆ウイグル自治区党書記から農村チーム指導者へ
北京は「臨戦」モード：軍事パレード前の緊張感
国民の不満が沸騰：街頭シュプレヒコールが沈黙を破る・・・「中共はマルクス・レーニンの子孫であり、中国人民は炎黄の子孫である」
政治的嵐が迫る：第21回党大会を前に暗闘が動きだす
習と彭麗媛の力は弱まっているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/898911
8/15阿波羅新聞網＜习近平战术成回力镖 恐失王座—习近平稀土战术成回力镖 恐失垄断王座＝習近平の戦術はブーメランになる、王座を失う恐れ–習近平のレアアース戦術はブーメランになる、王座の壟断を失う恐れ＞今年4月、米中関税戦争が激化する中、習近平は「レアアース兵器」を用いて中国のレアアース輸出を停止させ、世界の政財界に衝撃を与えた。エコノミスト誌は、関税戦争はその後一旦停止され、輸出は再開し、トランプ大統領はNVIDIA製チップの販売制限を一部緩和し、関税引き上げを延期して、中国の戦術は効果を上げているように見えるものの、長期的には逆効果になると指摘している。輸出規制は、各国が中国への依存から脱却し、代替手段を探そうとする動きを加速させている。
習近平は、特に米国が先進チップの販売を禁止した後、サプライチェーンの本土化を推進し、サプライチェーンに対する自身の支配力を活用して海外に圧力をかけようとしている。2020年に習は、中国への依存は「供給遮断」を企む外国に対する抑止力となり得ると官僚に語った。しかし、輸出規制には副作用がある。企業は不足を回避する方法を見つけざるを得なくなるのだ。中共は世界の精製レアアースの90%を占めているが、埋蔵量や技術の独占ではなく、規模、効率性、低コストによる独占である。レアアースを兵器化することは、代替を促進し、将来の影響力を弱めるだけだ。
レアアース自体は希少ではないが、中共が保有するレアアースの埋蔵量は世界の半分にも満たない。精錬は環境汚染を引き起こすものの、技術的ハードルは半導体製造よりもはるかに低く、回避が容易だ。1980年代以前は、米国が最大の供給国だった。中共の台頭は、環境コストを負担し、巨大な生産能力に依存したためである。
北京による過去の規制は、多くの国に行動を促した。2010年の日中尖閣諸島紛争後、日本は鉱山への投資と備蓄の増強を行い、レアアースの中国への依存度を90%から60%に引き下げた。今年、国防総省はカリフォルニア州に拠点を置くMPマテリアルズの株式を取得し、アップルも同社と提携した。2030年までに世界で22カ所の新しいレアアース鉱山が稼働すると推定されている。地経学では、たとえ中国のシェアが90%から80%に低下したとしても、代替供給規模は倍増し、購入者の選択肢が増えると指摘している。
オーストラリアもレアアース埋蔵量100万ｔの地に10億＄融資したとの記事がある。
8/14阿波羅新聞網＜豪赌！澳洲下重注挑战中共稀土垄断＝オーストラリアの大きな賭け、中共の希土類独占に挑戦する＞
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262460.html
https://www.aboluowang.com/2025/0815/2262825.html
8/14阿波羅新聞網＜京东方窃密案 遭重判15年禁入美国市场＝京東方科技集団（BOE、Beijing Oriental Electronics）の窃盗罪、米国市場への15年の参入禁止＞米国国際貿易委員会（ITC）は、中国のBOEがサムスンディスプレイのOLED関連の企業秘密を盗んだとして、今後14年8ヶ月間、BOE製品の米国市場への参入を禁止するという前例のない制裁を科した。この措置により、BOEはAppleの新型iPhoneやMetaスマートグラスなどの主要製品のサプライチェーンから排除される可能性がある。
この訴訟は、サムスンが2023年10月にITCに提訴した訴訟に端を発しており、BOEが機密のOLED情報に不正アクセスしたとして訴えられている。 2025年7月のITC（国際貿易委員会）の暫定裁定において、BOEは従業員の引き抜きなどを通じて企業秘密を違法に取得し、米国関税法337条に違反したと認定した。
この制裁には、14年以上にわたる輸入禁止措置に加え、BOEの中国本社と米国法人が米国内でマーケティング、広告、販売活動を行うことを禁じ、米国事業を完全に遮断することが含まれている。業界関係者は、この裁定は前例のないほど強力で、BOEを米国市場から排除することに等しいと評している。
最終裁定は11月に下される見込みだが、専門家の間では、暫定裁定は非常に権威があり、変更される可能性は低いとみられている。
盗人、中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262588.html
8/14阿波羅新聞網＜北戴河暗流汹涌？ 牵出朱镕基王岐山旧部—朱镕基王岐山地盘震荡 中金公司元老丁玮失联＝北戴河の暗闘？朱鎔基と王岐山の元部下を摘発 ― 朱鎔基と王岐山の地盤が揺らぐ；中国国際金融公司（CICC）のベテラン丁瑋が行方不明に＞中国国際金融公司（CICC）は最近、政治的混乱に巻き込まれている。同社のベテラン丁瑋と複数の主要幹部が行方不明になっていると報じられている。中共の元指導者、朱鎔基と王岐山の利権の砦であるCICCは、北戴河会議でネガティブなニュースが流れたことで大きな注目を集めた。
8/14の財新報道によると、今回の失踪にはCICCの完全子会社であるCICCキャピタルの元会長丁瑋も含まれていると。
丁瑋は2025年7月初旬から行方不明になっており、報道によると、規律検査当局によって拘束されたという。
長安汽車は8/12、独立取締役の丁瑋が辞任し、今後は同社におけるいかなる役職にも就かないと発表した。
どういう力が働いたかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262615.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米中関税戦中の酷い話を参考にしてほしい。
プーチンがチームの主要メンバーを単独で会議に同席させた場合、米軍基地に拘束されるのではないかと懸念する声もある。プーチンがこの件を全く考慮していないのであれば、それは彼自身の責任だ。最も可能性の高いシナリオは、ロシアのミサイルが以前からこの軍事基地に向けられていたので、もし何か危険な事態が起これば、出席者は誰も逃げられないだろう。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領がアラスカでの会談で、ロウ停戦提案を受け入れなければ、非常に深刻な結果を招くだろうと警告した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250814-7354089?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755159670
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
数年間米国に住んでいる元政府高官は、関税戦争について話し、習近平は中国人民の命を気にかけていないと述べた。私は彼に、米国の条件に同意するということは人民の命を気にかけているのか、そうでないのかと尋ねた。その後彼に対し、今年の貿易黒字は昨年の同時期を上回ったが、対米黒字は減少したと答えた。彼は、それは誤りだと述べた。米国には輸送記録があり、比較できることを説明した。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 19ｈ
米国にとって中国からの輸入が最も多いゲートウェイは、7月に初めて100万個を超える輸入コンテナを取り扱い、新記録を樹立した。https://buff.ly/UN7YsTq
歳川氏の記事では、トランプ共和党の若者支持者に崇拝されているチャーリー・カークと参政党が深く結びついているのを見ると嬉しく感じる。自民党保守派と言われる人達でも民主党と繋がりはあっても、共和党、なかでもトランプに近い人物と関係を持っているのは少ないのでは。自民党保守派と国民民主党、日本保守党、日本維新の会で日本を良くして行って貰いたい。左翼政党は口ではうまいことを言うだけで、無能なだけ。
記事にあるように、国際派と言われる山中泉参院議員が繋いだのかもしれない。氏のプロフィールは下に。
https://www.yamanakasen.jp/profile
記事
絶対君主を支える面々
「絶対君主」のドナルド・トランプ米大統領（79歳）を支えるホワイトハウス（WH）最大の実力者2 人は、J・D・バンス副大統領（41歳）とスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当＝39歳）である。
厳密に言えば、WH最大の実力者がもう一人いる。スージー・ワイルズ大統領首席補佐官（68歳）だ。ワイルズ女史は、WHの運営・統括、大統領の重要日程決定から米議会との調整に至る非・政策立案・決定部門の最高責任者である。
スージー・ワイルズ氏（photo by gettyimages）
そもそも米国の貿易相手国への黒字は勝ち、赤字は負けと短絡的に受け止めるトランプ氏は、対日貿易赤字を高関税政策で恐喝して対米直接投資で負け分を取り戻すという発想の持ち主である。然るに日米関税交渉では、端から自らが持ち出した相互関税をレバレッジにして貿易相手国ニッポンの対米スタンスを変更させる腹積もりだった。
トランプ氏が企図するのは貿易政策と産業政策のコンボによって米国の輸出競争力を改善する、換言すると「米国を再び偉大に（Make America Great Again=MAGA）」する挑戦である。
もともと「相互関税」は1930年代の第31代大統領ハーバート・フーバーが施行した「スムート・ホーリー法」に遡るが、自由貿易促進のための世界貿易機関（WTO）が95年1月に設立されて歴史の遺物となった。
ところがトランプ政権の通貨・関税政策でこの概念が貿易相手国との「ディール（取引）」で有力なツールになるとトランプ氏に助言したのは、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長（42歳）である。
「伝説の投資家」も称賛
そしてトランプ氏は8月7日、ミラン氏を来年1月末まで空席の連邦準備理事会（FRB）理事に起用する人事を発表した。米中央銀行に金利下げを求めるトランプ氏によるFRB包囲網が完成しつつある。
さて、国家CEO（最高経営責任者）型大統領トランプ氏が助言に耳を貸す強力な副大統領バンス、大統領次席補佐官（政策担当）ミラー両氏に強い影響力を持つ人物として、筆者は2週前の当コラムで、保守思想家（反・民主主義者）ブロガーのカーティス・ヤーヴィン氏（Curtis Yarvin。52歳）の存在に触れた。
WH幹部、政府高官だけではない。PayPalの創業者であり、ビッグデータ解析ソフトウェア企業パランティア・テクノロジーズ―今や米国防情報局（DIA）やCIAなど情報機関が主たる顧客とする米国有数の軍事関連企業―の設立者でもあるピーター・ティール氏（57歳）もヤーヴィン氏を高く評価している。
そもそもヤーヴィン氏がシリコンバレー（SV）に立ち上げたスタートアップに出資したのは、SVで「伝説の投資家」ティール氏だった。そこから両者の緊密な関係が始まったという。
本稿では、さらに驚くその続編を紹介したい。全米3500の大学と1800余の高校にメンバーを擁する保守派若者団体「ターニング・ポイント（Turning Point）USA」の創設者チャーリー・カーク氏（Charlie Kirk。31歳）である。
参政党の神谷代表とも対談
2024年の米大統領選で共和党候補ドナルド・J・トランプ氏への学生・若者層の投票を激増させた運動の中心人物がカーク氏なのだ。そして首都ワシントンで同氏に関する些末な事でも丹念に拾い集めていると、実に興味深い事実に辿り着いた。
カーク氏は米ローカルメディアのセーラム・メディアグループのラジオ番組とポッドキャストを通じて「ザ・チャーリー・カーク・ショー」を発信している。米NBCによると、50～75万回／日のダウンロードがあるという。
演説するチャーリー・カーク氏（photo by gettyimages）
そのラジオ番組に昨年4月26日、ゲストに件のカーティス・ヤーヴィン氏が出演していた。ホストのカーク氏は番組冒頭、「彼は過激なアイディアを持っている。このエピソードを全部聞いてほしい。すごく頭のいい人だ。全部は賛成できないけど、彼は本当にうまく表現している。信じられないほど賢く、とてもとても分析的だ」とヤーヴィン氏を紹介した。政治思想家と政治活動家が繋がったのである。
ヤーヴィン、カーク氏共に思想・信条はもとより主要政策でバンス副大統領と近い。そしてトランプ大統領が実利を得るために高関税政策を武器にすることを強く支持している。よって「トランプ関税」をハチャメチャだなどと馬鹿にすると大火傷をする。驚くなかれ、トランプ氏を熱烈に支えるバンス、ミラー、ミラン、ティール、ヤーヴィン、カーク各氏の平均年齢は何と43.5歳である。
さらなる驚きがある。参院選で大躍進を遂げた参政党の神谷宗幣代表は盆休み明けに同党国際派の山中泉参院議員を伴い訪米し、件のカーク氏と会談する。同党は政治資金パーティーとして9月7日午後、東京・平河町の砂防会館で「チャーリー・カーク氏講演会」を開催する。
神谷氏は8月5日にドイツ最大野党の極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」共同代表と会談している。国際面でもかくも膨張しつつあるのだ。恐るべし、参政党。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
