8/1The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Democrat Brand is “In the Basement” “Total and Complete Garbage” in the Mind of the American Public＝CNNのハリー・エンテン記者：民主党のブランドは「地下室にある」「米国民の心の中では完全なゴミ」＞
悪の巣窟の政党が人気があるとしたらおかしい。
CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。
エンテン氏は、「民主党は現時点で歴史的に分裂している。完全に混乱状態だ。ゴミ屋敷の地下室よりもひどい」と述べた。
「ここで何を言っているのか？ 全国的な早期世論調査で25%以上の支持率を獲得している。通常、民主党はそこまでの支持率だ。バイデン氏は2020年に25%以上だった。ヒラリー・クリントン氏は2008年と2016年、ゴア氏は2000年と2004年だ。現時点では、民主党の大統領選で25%以上の支持率を獲得している人は一人もいない」
「水はかなり温かいです。もしあなたが民主党員で、2028年の大統領選への出馬を考えているなら、今すぐ飛び込んでください。現時点では有力候補はいませんから。」
エンテン氏は「それは、今の人々が民主党をどう見ているかということが、この状況に影響しているのでしょうか？」と質問された。
彼はこう答えた。「そうですね、それが今起きていることの大部分であり、最有力候補がいない理由の一つだと思います。」
「誰も投票リストのトップに誰かを置きたがらないのは、現時点で民主党というブランドが最下位に沈んでいるからです。米国民の心の中では、完全にゴミと化しています。」
「民主党の純支持率は、3つの調査機関全てで過去最低を記録しています。WSJは30ポイント、CNNは26ポイント、ギャラップは26ポイント下回っています。そして、これは主に民主党支持層の不満によって引き起こされています。」
「民主党支持者は何か違うものを望んでいる。最終的に彼らが誰を選ぶかがわかるだろう。」
https://x.com/i/status/1951286424210120773
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/cnns-harry-enten-democrat-brand-is-basement-total/
8/1Rasmussen Reports＜Health Care: Democrats Have Five-Point Advantage on Issue＝医療：民主党が5ポイントの優位＞
多くの有権者はアメリカの医療制度に不満を抱いており、これは民主党に有利な問題である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が国の医療制度を「良い」または「優れている」と評価しており、これは 2019年の33%から増加しています 。また、34%が「普通」、24%が「悪い」と評価しています。
失業率はラスムセンの方が政府統計より高く出ていると。トランプのエリカ・マッケンターファー労働統計局（BLS）局長解任は見当違いでは。
8/1阿波羅新聞網＜川普新关税出炉！中国遭重罚55%沦最大输家＝トランプの新関税発表！中国は55%の巨額関税に直面し、最大の敗者に＞トランプ米大統領は、世界の主要貿易相手国に対し、10%から41%に及ぶ新たな相互関税を正式に発表した。これは第二次世界大戦以降最高水準である。ブルームバーグの分析によると、この関税調整による最大の恩恵を受けるのは、日本、韓国、欧州連合（EU）などの自動車輸出国です。最大の敗者は、それぞれ55%と39%の巨額関税を課された中国とスイスである。
中共こそが最大の標的。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256299.html
8/1阿波羅新聞網＜(影) 长征海参崴! 乌军无人机空中加油突袭 兵工厂连环爆 至少11次大爆炸＝（動画）ウラジオストク長征！ウクライナの無人機による空中給油攻撃、兵器廠で連続爆発、少なくとも11件の大規模爆発＞複数のメディアによると、ロシア東部戦区で最近、大規模な爆発があった。この攻撃はウクライナの長距離無人機による攻撃とみられると報じた。ウクライナ当局筋は、少なくとも11件の爆発が発生したと述べた。Xアカウント「ノエル・レポート」の報道によると、7/30、空中給油を行い長距離飛行したウクライナの無人機が、ロシアのウラジオストクにある軍需工場を襲撃した。この工場はロシア軍のミサイル誘導・通信制御システムを製造しており、モスクワの軍需産業複合体の重要拠点となっている。ロシアは具体的な死傷者数や損失額をまだ公表していないが、目撃者の映像や爆発後に発生した火災の状況から、被害は甚大である可能性が高いことが示唆されている。
ロシアはいい加減停戦すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256293.html
8/1阿波羅新聞網＜日媒：“集体领导”重返军队 习近平大权旁落？＝日本メディア：「集団指導」が軍に戻ってくる、習近平の権力は衰退しているのか？＞中共の夏の恒例行事である北戴河会議が近づき、習近平の権力が衰退しているとの指摘があちこちで相次ぐ中、中共上層部における権力の流動に注目が集まっている；中国政治を長年観察してきた日経アジアのベテラン寄稿人の中澤克二は、ますます多くの兆しが出てきているが、「集団指導」の原則が人民解放軍体制に徐々に回帰しつつあると見ている。これは、習近平が10年以上にわたって権力を集中させてきたこととは対照的であり、彼の影響力に対する挑戦を浮き彫りにしているようだ。
日経アジア紙に掲載された論説で、中澤は習近平が2012年の政権掌握以降、権力の集中化に注力していることは、中共の伝統的な集団指導原則に反すると主張している。しかし、中共中央軍事委員会は21日、「腐敗の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージを刷新する」に関する規定を公布した。これに続き、人民解放軍報でも「統一指導」と「集団指導」の原則強化を訴える論評が相次いだ。これは、習近平が頻繁に用いる「集中・統一指導」という概念とは明らかに矛盾している。
中澤克二は、習近平が長らく中共の「核心」とみなされ、「集中・統一指導」という表現が頻繁に用いられ、言論と実践の両面で習近平の最高権力を確固たるものにし、それを実証していると指摘した。しかし、23日付の人民解放軍報一面に掲載された、中央軍事委員会が公布した新規定についてさらに解説する論評記事には、「党委員会による統一的・集団的指導の強化」という一文が盛り込まれ、「率先して民主集中制を厳格に実施する」必要性が強調されている。また、規定では、すべての業務は「党委員会の統一的指導の下」で行われなければならないと明記されているものの、意思決定権を特定の人物に集中させることについては言及されていない。そのため、記事は、この論評は党委員会指導者に対し、一方的な意思決定に対する警告となると主張している。
中共体制下では、中共が人民解放軍に対して絶対的な指導権を握っているため、この論評は人民解放軍、さらには中央軍事委員会における関連問題に関する議論を反映したものであることは間違いないと記事は指摘している。 2022年10月の第20回党大会後、中央軍事委員会は計7名の委員で構成されたが、2023年に李尚福前国防相が粛清され、中央軍事委員会から解任されたため、空席のままになっている。苗華中央軍事委員会政治工作部長と何衛東が約5ヶ月間行方不明となっていることと合わせて、中央軍事委員会は習近平主席と張又侠副主席の4名のみとなっている。
中澤克二は、解放軍報の論評は、習近平主席をはじめとする中央軍事委員会委員に対し、「統一的」かつ「集団的」な指導の実施を暗に求める内容になっていると指摘する。解放軍報が主要記事で指導部に「集団的指導」の実施を求めたのも、2024年6月に陝西省延安で開催された中央軍事委員会政治工作会議以来、これで3度目となる。同様の論評は2024年7月9日の第4面に掲載され、2024年12月9日の第6面にも掲載された。
さらに、アナリストたちは、人民解放軍関連メディアが最近、「集団指導」について以前よりも頻繁に議論していると考えている。この原則は、中共規約にある「集団指導、民主集中制、個別討議、会議決定」という16字の原則に由来しているようである。これは、民主集中制を実施し、重要な問題は個別に討議し、会議で集団決定を下すことができると規定している。16字の原則は党規約に定められているため、人民解放軍関連メディアがこの原則を主張することを禁止することはできない。
記事によると、習近平による全権掌握を象徴する「集中統一指導」という用語は、2024年6月の中央軍事委員会政治工作会議後の声明には登場しなかった。習近平自身は会議中に「統一指導」という用語を使用した。さらに、苗華を含む人民解放軍高官の一連の粛清は、延安会議後に行われたことは明らかである。したがって、人民解放軍の権力構造は変化しつつあり、来たる北戴河会議はその答えを明らかにする上で極めて重要である。
是非習が下りることを期待したい。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256047.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプ大統領は中国を訪問する前にまず方針を決めなければならない。「訪問時の戦略が不確定」とはできない。過去3日間、トランプ大統領は中国訪問への意欲を表明してきた（もちろん、トランプ・習会談のためだ）。しかし、メディアが報じると、フェイクニュースだと一蹴し、習近平国家主席と会うつもりはないと発言した。MAGAはこの種の声を大にして放っている。
もっと見る
引用
BBCニュース 中国語版 @bbcchinese 11ｈ
トランプは中国訪問の意向を表明しているが、ルビオ国務長官が北京の制裁対象となっているため、訪問は複雑になっている。外交を担当する国務長官が中国に入国できない場合、米中ハイレベルの交流において外交上の支障が生じるのは避けられないだろう。https://bbc.in/3U8ApXb
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
さらに付け加えると、もし私が北京だったら、APEC期間中に別の国で会談すれば済むことだ。トランプの公式国賓訪問は、退任前の最後の年となる10月に予定されており、21発の礼砲、真新しいレッドカーペット、そして軍の儀仗隊を伴う盛大な行事となるだろう。これは習近平とトランプの偉大な友情の最終章となるだろう。
習は2027年には下りる可能性あり。
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 19ｈ
[🚨チャック・グラスリー上院議員が最近公開したダーラム報告書の付録から新たに機密解除された文書は、ヒラリー・クリントン陣営がドナルド・トランプ大統領をロシア共謀と偽って結びつける計画を米国情報機関が十分に把握していたことを示している。
現在わかっていること：
もっと見る
引用
Charlie Kirk @charliekirk11 8月1日
🚨チャック・グラスリー上院議員が公開したダーラム報告書の付録から新たに機密解除された文書は、ヒラリー・クリントン陣営がドナルド・トランプ大統領をロシア共謀と偽って結びつける計画を情報機関が十分に把握していたことを示している。
現在わかっていること：
FBIはロシアを知っていた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
10日間の期限まで残り7日。7/29から3日が経過した。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7ｈ
ロシアのプーチン大統領は、ロシアとウクライナが和平交渉を継続し、作業部会で妥協案を議論できることを期待すると述べたが、モスクワの目標は変わっていないと表明した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250801-7260311?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754053018
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
第４条は少し誇張されている。トランプが最も支持しているのは新保守主義だということを誰もが見落としている。新保守主義を説明するのは煩雑だが、重要な点は次の通り：米国の実力があれば、同盟国なしで国際社会において独自に行動できる。これがジョージ・W・ブッシュ政権のイラク戦争と関税戦争の背後にある論理である。実際には、トランプはこの案に口先だけで、政府は10%の移行期間中に10%の関税を課しただけだった。中国を除いて、対抗措置を講じた国はない。…
もっと見る
引用
Ryan Yann @RyanAsYann 17ｈ
返信先：@KELMAND1
MAGA達の精神状態は概ね次の通り：
「銃撃に神のご加護があったトランプは王様。移民が壁を乗り越えたからだ」…
「関税を課し、環境保護を拒否すれば、内燃機関が王道になる」…
「マクロン大統領は怯えている、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリアは皆消え去る」…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
翻訳：トランプ大統領、「ロシアとの核戦争に完全に備えている」と発言。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3ｈ
解説アカウント
速報：🇺🇸🇷🇺 トランプ大統領、「ロシアとの核戦争に完全に備えている」と発言。
https://x.com/i/status/1951128722410709456
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
以下は本日のニュースから得たものである：ロシアのプーチン大統領の👇発言と、「和平交渉はカメラの前で演じるだけのものであってはならない」という同大統領の皮肉を受け、トランプ大統領は「米国はロシアとの核戦争の準備ができている」と反論した。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12ｈ
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアとウクライナが和平交渉を継続し、様々な作業部会で妥協案を議論できることを期待すると述べたが、モスクワの目標は変わっていないと表明した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250801-7260311?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754053018
何清漣が再投稿
AusMini @aus_mini 23ｈ
💥パウエル議長、FRBのオペレーションの中核「Unanchored Currency」を説明👇
Q: 大量の資金をシステムに直接注入しているのですか？
パウエル議長：はい、そうしています。それは別の理解の仕方です。
Q: 資金はどこから来るのですか？直接印刷しているのですか？
もっと見る
土田氏の記事では、ロシア国内から資本逃避が起きている可能性があると。長引くロウ戦争に資金をロシア国内に置いても儲からないと判断しているのでは。インフレで高金利でも、ルーブルは対ドルで高くなっている。ロシアの経常収支黒字が大幅に増加したことによる外貨流入超過が原因で、原油価格の上昇や、経済制裁による資本規制も影響しているとのこと。米国の2次制裁がどの程度効くかです。中共・ロシア・朝鮮半島は日本の敵国で友好国ではない。彼らは皆日本を敵国と見做している。安易に信じてはいけない。
記事
プーチン体制になって以降、ロシアの資本逃避は減少し続けていたが……（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
ロシアで、いわゆる「資本逃避」が増えている可能性がある。資本逃避が生じているかを直感的に知るには、国際収支統計の中にある“誤差脱漏”の項目を確認するといい。この誤差脱漏（4四半期後方移動平均）は、2021年3四半期より流出超過に転じ、その規模は直近2025年第1四半期で名目GDP（国内総生産）の0.9%に達した（図表1）。
【図表1 国際収支表の誤差脱漏（短期）】
（注）4四半期後方移動平均 （出所）ロシア中銀、同連邦統計局
とりわけ、2022年2月にウクライナとの交戦状態に入って以降、誤差脱漏の流出幅は拡大しており、戦争の影響が考えられるところである。
この間、ロシアは通貨ルーブルを防衛するために、外貨預金の引き出し制限に代表される資本規制を強めていた。にもかかわらず、ロシアは資本逃避の発生を防げなかった可能性が窺い知れる。
現在のロシアは、1991年12月に旧ソ連が崩壊したことで誕生した。当初のロシアはソ連時代の計画経済を引きずっていたが、その後、ショックセラピーと言われる急進的な市場経済化に努めた。この過程でさまざまな自由化政策が実施されたが、一方で、いわゆる新興資本家（オリガルヒ）の手によってロシアから多額の資本が第三国に流出した。
この動きに歯止めをかけたのが、2000年5月に就任したウラジーミル・プーチン大統領だった。プーチン大統領は自らの意に背いたオリガルヒを追放し、新たにシロビキと呼ばれるロシア連邦保安庁（FSB、旧KGB）出身者による経済運営体制を築いた。経済活動への干渉を強めることで、資本逃避は2000年以降、徐々に減少した（図表2）。
【図表2 国際収支表の誤差脱漏（長期）】
（出所）ロシア中銀、同連邦統計局
もっとも、直近2025年第1四半期の対GDP比0.8%という誤差脱漏の水準は、2004年以来の高水準である。言い換えれば、一連の動きは、プーチン体制の下で資本逃避が引き締められて以来、初めて本格的な資本逃避が生じつつある可能性を窺わせる。戦時下で為替と物価の安定を図りたいロシアにとって、資本逃避の拡大は歓迎せざる事象そのものだ。
ロシアマネーはどこに流出しているのか
かつてロシアの企業家や富裕層が資産を逃避させた先として有名だった国の一つが、キプロスだった。彼らは長年にわたって、自らが築いた財産をキプロスに移送し、そこで保管してきた。しかしキプロスは欧州連合（EU）加盟国であるため、ウクライナとの戦争に伴い、ロシアマネーの「受け皿」としての機能を弱めることになった。
加えて、プーチン大統領が在外資産の本国還流を要請したことも、ロシアマネーのキプロスからの流出を促した。米ブルームバーグがウクライナ侵攻直後の2022年3月に伝えたところでは、EUの制裁対象となった企業家は、プーチン大統領の要請を受けて、保有していた多額のロシア企業の株をキプロスからロシアに移し替えたとされる。
その後、ロシアの企業家や富裕層は、中東やインド洋諸国など、欧米の影響が及びにくい中立国に資産を移したと報じられている。国際収支統計の誤差脱漏の急増が物語るように、ロシアから資本逃避が急増しているとするなら、マネーの受け皿となっているのはそうした国々かもしれない。制裁を科す側の欧米の金融都市が受け皿とは考えづらい。
あるいは、暗号資産の購入を通じて、どこかに送金されている可能性も考えられる。IMF（国際通貨基金）が作成した最新の国際収支マニュアル（第6版）の推奨に従えば、暗号資産の取引は貿易収支に計上されるようだが、そうした取引を正しく計上しているかは分からないし、第一、実態を把握できているかも不明だ。これは、ロシア以外の国にも当てはまる。
そうした取引を国際収支統計の誤差脱漏が反映している公算も小さい。
一方、ロシアは、大口の暗号資産取引を緩和し、貿易決済の目詰まりを解消しようと努めている。現にルーブルに連動するステーブルコインは中央アジアの一部の国との貿易決済に用いられているため、資本逃避のツールとして暗号資産が用いられる可能性も意識される。
ロシアで広がるモバイル決済システム「ミール」の狙い
他方で、小口決済に関して注目される動きがある。ロシアには中銀の傘下に置かれた国民決済カードシステム（NSPK）が運営する独自の決済システム、ミール（Mir）が存在する。このミールがリリースしたモバイル決済サービス“ミールペイ”が、キャッシュレス化の推進役となっている。街中では多くの国民がこれを用いているようだ。
ロシアよりも所得水準が低い東南アジア各国でも普及しているように、モバイル決済サービスの提供そのものに高い技術は要らない。ミールペイは中央アジア各国でも利用でき、ロシアに出稼ぎに来ている労働者による送金にも対応している。ルーブル経済圏では幅広く利用でき、東南アジア圏における支宝付（Alipay）のような存在だろう。
高金利の常態化で、国民は利子所得を得ようと預金を好んでいる。また金属の価格も急騰し、コインの鋳造コストも激増している。これらのことがミールペイの普及を促しているようだが、名目GDP（国内総生産）との対比で測った現金（M0）が横ばい圏で推移しているように、統計的には、ロシアはまだまだ現金社会だと言えそうだ（図表3）。
【図表3 ロシアの現金流通量（M0/GDP比率）】
（出所）ロシア中銀、同連邦統計局
政府と中銀の立場からすれば、中銀の下部組織が管理するミールペイの利用を拡大させれば、政府や中銀はルーブル決済や送金の流れを把握しやすくなる。いささか邪な見方かもしれないが、ロシアにおける公的なミールペイの普及は政府と中銀による国民の資金管理、ひいては資本逃避との関係で考えるべき問題なのかもしれない。
戦時経済下での資本逃避が意味するもの
戦時経済体制の下でロシアの経済運営は統制色を強めている。その中で資本逃避が増えているとしたら、これはいったい何を意味する動きなのか。それは、プーチン政権が戦略的に資産を海外に移しているからなのか。それとも、政権の資本管理政策の失敗なのか。あるいは、企業家や富裕層が政権の目を盗んで資産を海外に逃避させているのか。
企業家や富裕層が政権の目を盗み、資産を海外に逃避させているとするならば、それはプーチン大統領の求心力の低下を物語る出来事である。いずれにせよ、ウクライナとの戦争を抱えるとともに、欧米日から経済制裁が科され続けている今のロシアにとって、資本逃避の拡大は大きな懸念である。基本的にプーチン政権は、資本規制をさらに強めるだろう。
ただし、それで流出が止まるかは疑わしい。どのような国でも、規制の網を潜り抜けてマネーは流出し続ける。結局のところ、いわゆる“いたちごっこ”が繰り返されると見る。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
