8/12The Gateway Pundit＜Scott Jennings Shuts Down Leftists Lying About President Trump’s Record of Peacemaking Around the World (Video)＝スコット・ジェニングス氏、トランプ大統領の世界平和活動実績について嘘をつく左翼を黙らせる（動画）＞
現実を認めたくない左翼のキチガイ。
トランプ大統領はWHに復帰してからわずか200日間で、世界中で和平協定を仲介しており、その勢いは止まる気配がない。
スコット・ジェニングスは、トランプ狂乱症候群に取り憑かれ、トランプが世界中で平和の仲介役を務めていることを認められないCNNの左翼主義者たちを批判した。
8月、アルメニアとアゼルバイジャンの指導者ニコル・パシニャンとイルハム・アリエフは、トランプ大統領の仲介による歴史的な和平協定に署名し、約40年にわたる血なまぐさいナゴルノ・カラバフ紛争の終結を目指した。
トランプ大統領は5月、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと発表し、数十年ぶりに核武装した隣国同士の最も深刻な対立にまでエスカレートしていた激しい国境を越えた敵対行為に終止符を打った。
トランプ大統領は6月、30年にわたる戦争の後、米国の仲介によりルワンダとコンゴ民主共和国の間で和平合意が成立したと発表した。
またトランプ大統領は6月、2008年にコソボが独立を宣言して以来緊張関係が続いているセルビアとコソボ間の紛争激化を防ぐため介入した。
6月13日にイスラエルがイランの軍事施設と核施設を攻撃したことで両国間の緊張が高まり戦争に発展したが、トランプ大統領は6月24日に停戦合意を発表した。
7月、大統領は、国境紛争をめぐる数日間の戦闘の後、カンボジアとタイが停戦し和平に達したと発表した。
ウクライナ紛争とトランプ氏の差し迫った和平交渉について議論する中で、ジェニングス氏はパネルに対し、「彼は現実的なことを言っていると思います。つまり、これは交渉による解決によってのみ終わるということです。双方とも帰国し、勝利したような気分でこの状況から抜け出せるでしょう。プーチン氏がモスクワに戻り、ひざまずいて白旗を振るといったシナリオは絶対にあり得ないと思います。ゼレンスキー氏にはそのような目に遭ってほしくありません。なぜなら、ウクライナ人はここで被害者であり、侵略された人々だからです」と述べた。
「戦争を終わらせたいなら、周辺で何かが起こらなければなりません。ウクライナで行われた最新の世論調査によると、国民はこの戦争に非常に疲弊しているようです。彼らは間違いなく、戦争が早く終わることを望んでいます。NATO事務総長の長老も、戦争を終わらせるためには何らかの譲歩が必要だと公に認めています。」
「大統領は今年7つの紛争を解決しました。私は彼に、ウラジーミル・プーチン大統領と話し合い、膠着状態を打破し、殺戮を終わらせる方向へと向かわせる裁量を与えるつもりです。なぜなら、私たち全員が祈るべきはまさにそれだと思うからです。」
パネリストの一人は、その驚異的な成功を軽視しようとし、「彼は実際には7つの紛争を解決したわけではない。そのことについては多くの議論がある」と述べた。
ジェニングス氏は反論した。「一体どんな現実を生きているんだ？彼は文字通りWHに連中を集めて、書類に署名したり握手をしたりしているじゃないか」
（クロストーク）
「その男が平和を解決していることを認めなさい。」
「ほぼ毎週起こっています。」
「ただ認めなさい。ただ認めなさい。」
https://x.com/i/status/1955264266937733440
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/scott-jennings-shuts-down-leftists-lying-about-president/
8/11The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Harry Enten Says Epstein Story Has Become a Political ‘Nothingburger’ (VIDEO)＝CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏、エプスタイン事件は政治的に「取るに足らないもの」になったと語る（動画）＞
先ず調べられるべきはビル・クリントン。
ここ数週間、民主党はエプスタイン事件に執着しているが、これはトランプ大統領に対する政治的武器として利用される可能性があると考えるまでは、民主党にとってはまったく関心のなかった話題だ。
しかし、この問題はすでに解決の糸口が見え始めている。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテン氏は本日、この問題への関心が大幅に低下していると指摘し、政治的に取るに足らない問題とさえ評した。
インディペンデント紙より、Yahoo!ニュース経由：
データ専門家は、エプスタイン事件は「取るに足らないもの」になったと指摘
数週間前、ジェフリー・エプスタインと、この性犯罪者の死去に対するトランプ政権の捜査の不手際に対する米国民の関心の高さに驚愕していたCNNの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏は、今やこの問題は「急速に取るに足らないものになりつつある」と主張している。
J・D・ヴァンス副大統領は、日曜日にフォックス・ニュースのマリア・バルティロモ司会者とのインタビューで、この事件に「今や突如として非常に興味を持っている」民主党員を嘲笑しようとしたことで、意図せずして、いわゆる「エプスタイン・ファイル」の公開を求める新たな波を引き起こしてしまった。
「少なくとも政治的な観点から言えば、これは急速につまらないニュースになりつつあると言えるだろう」とエンテン氏はCNNニュースセントラルで語り、キャスターのケイト・ボルドゥアン氏は関心が薄れたのは「驚くべきこと」だとコメントした。
「見てください。エプスタインのGoogle検索は、わずか3週間前と比べて89%も減少しています。まるで床が抜け落ちているようです」と、エンテン氏は興奮気味に叫んだ。「もはやドナルド・トランプの名前と並んで検索されるトップワードではありません。関税とウラジーミル・プーチンの間で、検索順位が入れ替わっているのです。もちろん、今週後半には会談が控えていますから。」
同氏はさらにこう付け加えた。「しかし現時点では、この事件に対する米国民の関心は、急速に取るに足らないものになりつつある！」
https://twitter.com/i/status/1954908048184459444
民主党は次から次へと策を講じ、トランプ氏にダメージを与えようと躍起になっているが、失敗し続けている。何も持っていないのに、それを自覚している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/cnn-data-analyst-harry-enten-says-epstein-story/
8/12Rasmussen Reports＜J.D. 2028? Vance Emerges as Early GOP Frontrunner＝JD 2028？ ヴァンス氏が共和党の最有力候補に浮上＞
J・D・ヴァンス副大統領は、2028年共和党大統領候補指名争いで他の候補者たちを大きくリードしている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選挙が本日実施された場合、共和党予備選挙の有権者の35%がヴァンス氏に投票すると回答し、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏と国務長官マルコ・ルビオ氏がそれぞれ10%で同率2位となった。
8/13阿波羅新聞網＜远超外界认知！中俄暗箱合作内幕 黑客组织惊爆＝外部の想像をはるかに超える！ハッカー集団が暴露した中露協力のﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽ＞ハッカー集団「ブラックムーン」は、ロシアが中共の台湾空挺部隊による攻撃に必要な武器と指揮自動化システムを提供していることを示す2つの文書を入手し、中露軍事協力の氷山の一角を明らかにした。しかし、中露間の亀裂は依然として残っている。
中露の政治・軍事協力は外部の想像をはるかに超える
ハッカー集団「ブラックムーン」が、ロシアが中共による台湾攻撃の準備を支援していたことを暴露したことは、中露の政治・軍事協力が外部の想像をはるかに超えていることを示すものだ。同集団は、ロシアによる中共への軍事支援を示す2つの文書を入手した。第一の文書は7月下旬に入手し、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」でリークされ、8/5にドイツの新聞「ビルト」のウェブサイトに掲載された後、大きな注目を集めた。
文書には、昨年4月にロソボロネエクスポート社が中共軍に航空装備品を供給する契約が締結されたことが記されている。ロシア側の代表は、同社のラドキン副社長であった。ロソボロネエクスポート社は、2000年に当時のプーチン大統領が署名した法令により設立された、ロシア唯一の国営軍事装備品輸出入業者である。中国側は企業ではなく、中央軍事委員会装備開発部技術協力局処長の余朝波を団長とする代表団であった。
ロシアから供与された装備品には、空中給油機1機、戦略輸送機1機、空挺装甲車2両、2S25 型125mm自走対戦車砲（ロシアは2009年までは24両を配備していただけで、ロシアのみが使用していた）、指揮観測車両1台、そしてプラットフォームフリー・パラシュートシステムが含まれている。
これは明らかに軍民両用製品ではなく、空挺部隊と装備の輸送・展開を目的とした兵器システムである。契約では、すべての軍事物資はロシアから船で上海港へ輸送するか、顧客指定の空港へ空輸されることも規定されている。
ロシアは、中共が台湾攻撃に備えて「空挺部隊」を準備するのを支援している。
第二の文書は、ブラックムーン組織が7/22にXに公開した別の文書である。これは、ロソボロネエクスポートと中国電子科技国際公司の間で締結された、中共軍向けの「空挺指揮自動化システム」（MECH208）の開発に関する3,490万ドルの契約である。この契約において、中国電子科技国際公司は中央軍事委員会を代表しており、今回公開された武器・装備契約よりも3年前の2021年4月26日に締結された。
独・ビルトが流した記事だから、そこそこ信頼できるのでは。悪の枢軸国は領土拡大に血道を上げる。同盟には同盟で対抗。
https://www.aboluowang.com/2025/0813/2261656.html
8/13阿波羅新聞網＜北戴河权血雨腥风 传顶级大佬郭树清出事—古成：传郭树清出事？北戴河权斗扑朔迷离＝北戴河の権力闘争は血腥い：最高幹部の郭樹清に失脚の噂？ ― 古成：郭樹清が失脚の噂？ 北戴河の権力闘争は錯綜していて見通しがつかない＞四中全会前夜の北戴河の権力闘争は、さらに血腥いものになる運命にある。
最近、中国語圏で劉建超対外連絡部長が逮捕されたとの噂が流れた。WSJはその後、劉建超が実際に捜査対象となっていることを確認した。
8/11、香港の星島日報は、劉建超が先月末に海外訪問から北京に戻ってすぐ、捜査対象となったと報じた。
実は、中共の金融界の重鎮であり、中国人民銀行元党書記、中国保険監督管理委員会委員長を務める郭樹清も同時に捜査対象になっていると報じられている。
中共元総書記趙紫陽のシンクタンクの中核メンバーである呉国光は自身のXアカウントにこう投稿した。「メディア観察：奇妙だ！郭樹清と劉建超が連行されるという噂が同時に流れたが、海外のソーシャルメディアは劉の事件だけを報道した。その結果、主流の英語メディアは郭の事件を報道しなかった」。「郭は第17期、第18期、第19期中央委員会委員（第17期は代理委員）を務め、中国証券監督管理委員会委員長、山東省長、中国銀行監督管理委員会委員長、中国人民銀行党書記、中国銀行保険監督管理委員会委員長など、4、5の閣僚級ポストを歴任した。朱鎔基元首相と温家宝元首相の時代における金融界の巨人で、その重要性は劉建超をはるかに上回っている。
メディアはなぜこれほど無知なのだろうか？一部のメディアが真実を認識していないのは当然だが、まさか全部が知らないなんて？金融・経済報道で知られるWSJ（劉の事件については既に報道済み）は、もっと情報に精通しているべきではないだろうか？現在、中共の公式メディアからも、海外メディアからも、郭樹清の捜査に関する報道はない。
まあ、郭樹清の話は噂だけかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0813/2261621.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
破壊は一夜にして成し遂げられるが、再建は極めて困難だ。製造業の国内回帰は、クリントンが推進したグローバリゼーションによって、「見えざる手」、つまり資本の利潤追求という本能から、多国籍企業に資本と技術を労働コストと地価が比較的低い地域へ移転させた。一方、トランプはその逆のことをしている。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 8月11日
トランプはわずか7ヶ月で、70年以上かけて構築された世界貿易システムをほぼ破壊した。解体と再建は、彼の想像をはるかに上回る速さで進んだ。
トランプが就任した2021（5？）年1月、米国の輸入品に対する平均関税は約2.5%だった。現在、その数字は15%を超え、上昇を続けている。
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高濱氏の記事では、バノンの説明した停戦にはアルメニアとアゼルバイジャンもある。エプスタインの名簿にある自分の名前を隠すつもりというが、トランプの名前が入っているのは前から分かっていた。エプスタインの弁護士でハーバ－ド教授のダーショウイッツは「トランプの名前はリストに入っているが罪は犯していない」と説明している。また、上述のようにCNNのエンテンは、エプスタインは国民の関心事でないと。
日本のメデイア関係者は民主党系メデイア（左翼）の影響を受けているから、トランプの悪口ばかりで、今司法省や下院監視委員会で取り上げているオバマの反逆罪やバイデンの不正選挙やオートペンの話は触れない。不都合な真実だから。
記事
15％の相互関税で合意、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と握手するトランプ大統領（7月27日英スコットランドで、写真：ロイター/アフロ）
どたばた関税ゲームも結果オーライ
1970年代から80年代の日米経済摩擦の時でさえこんなことはなかった。
日米間で合意したにもかかわらず、15％相互関税の負担軽減措置がその後も大統領令から抜け落ちたまま。
（米閣僚は8月9日、訪米中の赤沢亮正・経済再生相に手続き上の不備を認め、対日相互関税に関する大統領令を修正すると表明した）
交渉を3人の閣僚に任せっきりにしてきたドナルド・トランプ大統領の交渉スタイルの杜撰さが露呈した。
これをトランプ氏の「気まぐれディール」と言うべきか。あるいは「戦略なき戦略」と呼ぶべきか。
いずれにせよ、相手国・日本はこのどたばた関税ゲームに振り回されっぱなしだ。
当のトランプ氏はどう思っているのか。
トランプ氏の胸の内（本心）を言い当てていると評判の総合メディア「ブライトバート・ニューズ・ネットワーク」が、8月8日付サイトに「Donald Trump’s Six Biggest Wins at 200 days in Office」と題する論考を掲載した。
（Donald Trump’s Six Biggest Wins at 200 Days in Office）
同ネットワークは2005年に設立された極右メディアで、ニュース、論説、オピニオンをウエブサイト、ポッドキャストなどで流している。
報道姿勢は、反外国人、人種差別主義、陰謀論。
バラク・オバマ第44代大統領はケニア生まれだという「Birtherism」（オバマ元大統領の出生を疑う主張）を提唱、トランプ氏に教え込んだのは同ネットワークだった。
フェイスブック経由で繰り返し流れ、テーマによっては8億件を超える引用がある。
（HHRG-118-IF16-20230328-SD034.pdf (house.gov)）
元上級顧問バノンがCEO＆編集主幹
ブライトバート・ニュースの設立者、アンドルー・ブライトバート氏の死後、2007年にスティーブ・バノン氏（のちにトランプ氏の大統領首席戦略官兼上級顧問）が、ブライトバート・ニューズ・ネットワークとして現在の形に編成した。
2016年大統領選ではトランプ陣営の情報・報道機関として大いに貢献した。
トランプ氏再選後は、名実ともに「トランプ氏の機関紙としてトランプ氏の思考を映し出す鏡の役割を演じてきた」（メディア研究家の一人）という。
そのブライトバート・ニュース・ネットワークが「トランプ就任200日の6大成果」として挙げたのは以下の通りだ。
一、大型減税、メキシコ国境整備、不法移民国外追放、連邦予算1兆7000億ドル削減などを盛り込んだ「1つの大きくて美しい予算」（OBBBA＝One Big Beautiful Bill Act）を成立させたこと。
二、取引高が7500億ドルにも及ぶエネルギー供給、6000億ドルの対米投資、15％相互関税率で欧州連合（EU）と合意。
さらに日本、英国、韓国、フィリピン、インドネシアなどとも相互関税率で合意。
貿易不均衡を正常な状態に戻したこと。
三、不法滞在の移民の摘発、国外追放を徹底する一方、移民の越境をゼロ（4月以降3か月間）にする移民政策を確立したこと。
四、世界各地で起こっている戦闘、衝突、小競り合い6件の仲介役・交渉当事者を果たし、停止・停戦させたこと。
6件とは、カンボジアとタイ、イスラエルとイラン、インドとパキスタン、米国とフーシ武装集団、ルワンダとコンゴ民主共和国、エジプトとエチオピア。
五、日本、アラブ首長国連邦（UAE）などからの大型対米投資を取り付けたこと。
六、男性と女性の性別のみを認め、多様性政策（Trans Ideology）を撤廃したこと。
アラブ産油国と一緒にされた日本
日本にとって特に注目すべきは、対日貿易不均衡をここで一気に解消するというトランプ氏の執念が成功したことだろう。
就任200日の「6大成果」の2つの項目に日本が含まれている。
一つはEUなどと足並みをそろえた15％相互関税措置。もう一つが、UAEやカタールとともに日本から引き出した大型対米投資だ。
対米投資は、具体的な関税交渉が始まる前に石破茂首相がワシントンを訪問し、トランプ氏との首脳会談の席上、約束していた対米公約だった。
今にしてみれば、軽率な判断だった。最初から交渉カードを見せてしまったのだから、だ。
（石破総理大臣 アメリカでトランプ大統領と日米首脳会談 “USスチール買収計画は投資” 【詳しく・動画も】 | NHK | 日米首脳会談）
ブライトバート・ニュース・ネットワークによれば、トランプ氏が獲得した大型対米投資額は、産油国のUAEが1兆4000億ドル、カタールが1兆2000億ドル、そして日本が1兆ドルだ。
米国内の企業では、アップルが今後4年間に出資する5000億ドルに加え、1000億ドルを上乗せすると誓約したという。
この結果、トランプ政権は発足200日目にして総額8兆1600億ドルの投資額を取り付けたことになる。
ブライトバート・ニュース・ネットワークはこう指摘している。
「（これだけの対米投資を確保できたことは）関税政策のおかげだ。これにより、米国に製造工場や生産プラントが新設される。外国企業が米国内で製造する製品を米マーケットで売りさばく際にはもちろん免税となる」
関税で脅しながら対米投資増強を迫る手口は、諸外国から反発を受けながらも、トランプ戦略の切り札だ。
この点は米外交専門家のミラ・ラップ・フーパー氏（前国家安全保障会議アジア・オセアニア上級部長）も認めている。
トランプ氏はこうした「脅迫外交」を認めようとはしないが、成果で見れば優柔不断との指摘が多かったジョー・バイデン前大統領とその経済外交ブレーンとは雲泥の差だ。
こうしたトランプ氏の強引な対日政策に、日本国民の70％は「日米関係の悪化」を認識、40％が「日本は独自の外交を模索すべきだ」と唱え始めている。
（Relations on the Rocks? Survey Finds 70% of Japanese See Ties with USA Fraying | Nippon.com）
石破氏が思い余って「舐めるな」と吐いて捨てた米国への本心（？）はむろん、トランプ氏の耳にも入っている（ワシントン消息筋はそれを認めている）。
だが、トランプ政権はまだ発足後たった200日。あと3年4か月は続く。先に政権を去るのは間違いなく石破氏だろう。
その日本に目下のところ状況打開の有効打は見当たらない。
「エプスタイン問題」によりトランプ氏が「下ネタ」で追及され＊1、失脚するか、天災地変でも起きない限り、日本は（そして世界は）トランプ氏の「脅迫外交」に振り回される可能性大だ。
＊1＝トランプ氏は司法省および連邦捜査局（FBI）に対し、「ジェフリー・エプスタイン関連文書」（元恋人だったギレーヌ・マックスウエル受刑者の大陪審捜査文書も含め）を公開する場合は「プライバシー保護の見地から未成年買春関連文書に書かれている人名を削除せよ」と命じているとされる。自らの名前の存在を隠蔽する意図がありありだ。
（FBI Redacted Trump’s Name in Epstein Files for Privacy Reasons – Bloomberg）
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