米露とも世界大戦略を描き切れていないというか、両者とも真の敵を見誤っています。北野氏が言うように真の敵は中国です。昨日本ブログで紹介しました米国の「新国防戦略」は敵国として明確に中国の方に比重を置いていました。ロシアのミサイル防衛無力化の映像を見て、軍事的にロシア対策に走らなければ良いのですが。米露は外交的に話し合い、中国を両国の敵国として扱うのが理想です。「一帯一路」（含む北極海航路）で世界制覇を狙い、国民監視する自由の敵です。

米国では、このところ通商問題でナヴァロが復活してきました。何時も言っていますように、中国の軍拡と賄賂の原資は米国からの貿易の富です。今回の鉄鋼・アルミだけでなく他の物品も米国市場で稼がないようにしないと敵に塩を送ることになります。中国だけを標的にできない所が痛いですが。何せ中国の国防費は今年の予算で8.1%増の約18兆円とのこと。これは表の数字で、出て来ない分があり倍の36兆円ぐらいが実態では。日本の5兆円ﾚﾍﾞﾙでは対抗できません。日本人はもっと真剣に国防を考え、自衛隊を軍にし、同盟国を増やして対抗しなければ。

中国は日米韓の離間策を採ってきているのにどうして米国は中露の離間策を採らないのか不思議です。馬渕睦夫氏に聞けば「ユダヤ国際金融資本が米露を結び付けたくないから」と答えるかもしれませんが。

シリアではクルド人を米国が応援してISと対抗させて来ました。それにトルコが国内のクルド人の独立を活発化させるという事で反発。トルコはロシアに近づいて行きました。トルコのＮＡＴＯ脱退は米軍基地があるために、ないと思います。それでなければ、2015年11月にロシア軍機を撃墜出来なかったでしょうから。そうはいうものの、今はロシアのS-400防空ミサイルシステムを導入するかもしれないと言う所まで来ています。欧米がイスラム国家（でも世俗国家である）であるトルコを尊重しないためでしょう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11502

中東の問題として、イスラエルのネタニヤフ首相の収賄問題が浮上してきました。トランプの米国大使館をエルサレムに5月移転と関係があるのでしょうか？ユダヤ左派がユダヤ右派を追い落としにかかっているのでしょうか？サウジＶＳイランもレバノンやイエメンで代理戦争しています。直接対決になる可能性もあります。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000770&g=int

ケント・ギルバート、 石平著『日本人だけがなぜ日本の凄さに気づかないのか』の中には、米軍の北の攻撃はあるとすれば、在韓米軍の家族が夏休みで帰る8月末まででは（P．224～225）とありました（実は昨年の夏のことと思われます）。中間選挙対策としてもその頃の方が良いのでは。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ記事

昨年末、シリア内戦でプーチンが事実上の「勝利宣言」をした。プーチンは中東の覇権を米国から奪ったように見えたが、ここにきて米国が反撃に転じるなど、情勢は混沌としてきた。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

ロシア人傭兵を米軍が殺害　混沌としてきたシリア情勢

シリアのアサド大統領を守りきったプーチンは、昨年末に「勝利宣言」をし、米国に代わって「中東の覇者」になったかに見えた。しかし、あれからたった2ヵ月で、状況は再び混沌としてきた　写真：代表撮影/AP/AFLO

　2011年から内戦が続くシリア。ロシア・イランが支援する「アサド大統領派」と、欧米・サウジアラビア・トルコなどが支援する「反アサド派」、そして「イスラム国」（ＩＳ）が、三つ巴の死闘を繰り広げていた。

　ロシアは15年9月、シリア空爆を開始。「反アサド派」と「ＩＳ」を容赦なく攻撃することで、大いにアサドを助けた。結果、アサドは、ほぼ全土を掌握するまでに勢力を回復。17年12月11日、プーチンは、事実上の「勝利宣言」をし、ロシア軍に撤退を命じた。

　アサドは生き残り、プーチンは中東の覇権を米国から奪ったように見えた。しかし、ここに来て、米国が反撃に転じている。

　先日、シリアにおける米ロ関係について、ショッキングなニュースが飛び込んできた。米軍の空爆で、ロシアの傭兵80～100人が死んだというのだ（ブルームバーグ2月20日付は、「200人強死亡」と報じた）。

　毎日新聞2月19日付を引用してみよう。（太線筆者、以下同じ）

＜＜シリア＞米主導空爆で「ロシア雇い兵300人死傷」報道 毎日新聞　2/19(月) 10:37配信 【モスクワ杉尾直哉】シリア東部デリゾール県クルシャムで今月7日、米軍主導の有志国連合がアサド政権を支援する武装勢力を空爆した事件で、ロシアの民間軍事会社の雇い兵300人が死傷していたとロイター通信が報じた。死者は80人から100人に達したという。＞

　これだけでは、意味が分からない。何が起こったのか、もう少し詳しく見てみよう。

　＜米国防総省は7日の空爆は、米国が支援するクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍」（ＳＤＦ）がアサド政権側の武装勢力に攻撃され反撃したと説明した。＞（同上）

　米国が支援する「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が、アサド政府軍に攻撃された。それで、米軍がアサド政府軍に反撃したところ、そこにロシア人傭兵がいたというのだ。米国防総省は、「ロシア人がいることは知らなかった」としている。

沈黙を続けるプーチン　ロシア人の死に怒らない理由とは？

　ＳＤＦに関する説明も、少し必要だろう。ＳＤＦは15年、クルド人民防衛隊を主体に結成された。他の「反体制派」の目標は「アサド政権打倒」だが、ＳＤＦは「ＩＳに勝つこと」を最優先課題に掲げている。ＳＤＦは17年11月、ＩＳが「首都」としていたラッカを制圧した。これで、シリアのＩＳ勢力は、ほぼ消滅。現在、アサド現政権とＳＤＦが二大勢力になっている。とはいえ、アサドが圧倒的に優勢だ。

　この事件について、ロシア政府の反応は鈍い。テレビニュースでは、ほとんど報道されておらず、プーチンも沈黙している。また、奇妙なのはロシア人死者数の食い違いだ。

＜露外務省のザハロワ情報局長は同日の記者会見で「5人のロシア人が死亡した可能性がある」と述べ、ロシア人雇い兵が現場にいたことを事実上認めたが、多数の死者発生は否定した。＞（同上）

　欧米メディアは「100人（あるいは200人）死んだ」と報道。しかし、ロシアは「5人死んだかもしれない」という。この異様な違いは何だろうか？

＜プーチン政権は空爆でアサド政権を支援してきたが地上攻撃部隊は派遣せず、雇い兵など非正規部隊の投入も一切否定してきた。＞（同上）

　どうやらこれが答えらしい。ロシア政府は、「傭兵など非正規部隊を含め、地上部隊は派遣していない」と公言していた。しかし、実際に傭兵（地上部隊）はいて、殺されている。となると、プーチン政権が「ウソをついていた」ことが、ロシア国民や世界に知られることになる。

　つまり、ロシア政府は、「怒るに怒れない」状態になっているのだ。

オバマの顔に泥を塗ったプーチン シリアでの熾烈な代理戦争

　一方の米国の側は、どうなのだろう？今回の事件は、「米軍が、ロシア人傭兵の存在を知らずに空爆してしまった事故」なのだろうか。

　その可能性も否定はできない。しかし常識的に考えれば、米軍や米諜報機関が「ロシア人傭兵の存在を知らない」というのは、あり得ない気がする。そして「全体の流れ」を眺めると、もっと「大きな絵」が見えてくる。ここ数年の動きを振り返ってみよう。

　まず10年、「アラブの春」現象が起こった。「中東民主化運動」が盛り上がり、独裁政権が次々と倒れていった。

　シリアでは11年、内戦が勃発した。ロシアとイランは、アサド現政権を支援。アサドは「反欧米」なので、欧米は「反アサド派」を支援した。さらに、サウジアラビアやトルコなども「反アサド派」に加勢した。

　つまり、シリア国内での「アサド派」vs「反アサド派」の戦いというだけでなく、バックについた「ロシア」vs「欧米」という、いわゆる代理戦争の様相も呈していたのだ。

　ロシアとイランに支えられたアサドは、なかなか倒れない。業を煮やしたオバマは13年8月、「シリア（＝アサド）を攻撃する」と宣言した。口実は、「アサド軍が化学兵器を使ったから」。しかし、13年9月、オバマは戦争を「ドタキャン」して世界を仰天させた。

　日本ではあまり知られていないが、「アサド軍が化学兵器を使った」というオバマの言い分が「大ウソだ」、ということをプーチンが暴露したのだ。

＜プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述べた。＞（ウォール・ストリート・ジャーナル2013年6月19日）

　これはプーチンによる「ねつ造」ではない。当時、国連調査委員会も「アサド軍ではなく、反アサド派がサリンガスを使用した」との調査結果を出している。

　こうしてオバマは、アサド攻撃を中止した。しかし、世界に向けて「オバマはウソつき」という情報を拡散したプーチンを憎悪したに違いない。

米国はウクライナ革命でプーチンに復讐した

　オバマの憎悪は、プーチンのお膝元に向かった。

　オバマがシリア攻撃をドタキャンした2ヵ月後の13年11月、ロシアの隣国ウクライナで、親ロシアで知られるヤヌコビッチ大統領に抵抗する「反ヤヌコビッチデモ」が起こった。このデモは長期化・大規模化し、14年2月には革命に発展。失脚したヤヌコビッチはロシアに亡命し、代わりに親欧米・反ロシア新政権が誕生した。

　14年3月、ロシアはクリミアを併合。そして、ウクライナ内戦が勃発した。欧米はウクライナ新政権を、ロシアは東部の「親ロシア派」を支援。この内戦もシリア同様、欧米vsロシアの代理戦争と化したのだ。ロシアでは当初から、ウクライナ革命は米国のしわざだと信じられていた。そしてその後、オバマも「米国が介入した」ことを認めている。

　こうして米ロの代理戦争がウクライナに舞台を移している間に、シリア情勢はますます泥沼化していった。それまでは、「アサド派」と「反アサド派」の戦いだったのだが、この「反アサド派」から「ＩＳ」が独立し、急速に勢力圏を拡大していったのだ。

　ＩＳは残虐行為を繰り返し、欧米でテロをした。放置できなくなった米国は14年8月、ＩＳ空爆を開始したが、米軍と有志連合の空爆には「迷い」があった。

　ＩＳは、残虐な敵ではあるが、一方で「反アサド」でもある。つまり、ＩＳは米国にとって「敵」であると同時に「味方」でもあるという、複雑な立ち位置の存在だったのだ。結果、米軍の空爆は気合が入らず、ＩＳが衰えることはなかった。

　この拘泥状態を打ち破ったのはプーチンだった。15年9月、ロシアがＩＳ空爆に加わったのだ。ロシアの目的は「同盟者アサドをＩＳから守ること」。米国のような迷いがないため、ＩＳの資金源となっている石油関連施設を遠慮なく空爆した。結果、ＩＳは急速に衰えていった。

プーチンの中東覇権は一瞬だった　中東に再び関心を持つトランプ

　アサドはその後、「反体制派」のほとんどを駆逐し、生き残ることに成功。そして、17年12月11日、プーチンは「勝利宣言」した。ロシア軍が駐留するシリア西部のヘメイミーム空軍基地を電撃訪問したプーチンは言う。

　「シリア軍と共に国際テロ組織を粉砕することができた。シリア国家の主権と独立を守ることができた」　

　ロシアが、米国に代わって「中東の覇者」になった瞬間だった。この状況の変化を受け、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、エジプトなど、伝統的な親米諸国が、急速にロシアに接近している。

　しかし勝利宣言からわずか2ヵ月しか経っていない今、プーチンは一時も安心できない状況になっている。米国が中東に戻ってきたからだ。

　そもそも、プーチンが中東の覇者になれたのは、彼の戦術が優れていたことはもちろんだが、それ以上に「米国が中東への関心を失っていった」ことが大きかった。

　米国は長年、中東を最重要視してきた。この地域に「石油」があるからだ。しかし、オバマが09年大統領に就任した後、「シェール革命」が起こり、状況は劇的に変化していった。この革命のおかげで米国は、いまやサウジアラビア、ロシアに並ぶ石油大国になっている。天然ガス生産でも、ロシアとトップを争っている。

　石油資源を必要としなくなったオバマは、急速に中東への関心を失っていった。そして、中東における同盟国であるイスラエル、サウジアラビアとの関係が、悪化していった。15年、彼らの神経を逆なでする決断を下したのだ。

　15年7月、米ロ英仏独中とイランは、イスラエルとサウジアラビアの天敵であるイランと「核合意」を締結。16年1月、欧米はイランに対する制裁を解除した。当然、イスラエルとサウジアラビアは激怒したが、イスラエル・ネタニヤフ首相の親友トランプが米国大統領になり、また状況は変化してきている。

懸念される「イスラエル・イラン戦争」　プーチンの有能さがロシアを追いつめる

　トランプは、イスラエル、サウジアラビアとの関係を改善するために動いている。昨年12月7日には、エルサレムを「イスラエルの首都」として、公式に承認した。

　米軍がロシア人傭兵を殺した今回の事件も、「中東を離れていた米国が戻ってきた」、そして「イスラエルの敵アサドと、その後ろにいるロシアとの戦いを再開した」と見るほうが、「事故」と考えるより納得がいく。

　そして、この事件の3日後、イスラエル軍機がシリアを空爆、その後撃墜されるという事件が起こった。

＜越境空爆後のイスラエル軍機、シリア軍が撃墜 読売新聞　2/11(日) 11:01配信 【カイロ＝倉茂由美子】イスラエル軍は10日、シリアを空爆したイスラエル軍機が、アサド政権軍により撃墜されたと発した。＞

　発表によると、この日シリアからイラン製の無人機がイスラエル領内に侵入したので、撃墜した。その後、イスラエル軍機がシリアに入り、イランが管理する施設を空爆したが、シリアの地対空ミサイルで撃墜された。

　米国政府はこの件で、即座に「イスラエルを支持する」と声明を出した。イスラエルは、「有事の際は、トランプが助けてくれる」と確信したことだろう。

　ロシアには、「イスラエル・イラン戦争」を懸念する専門家もいる。そうなると、欧米はイスラエルを、ロシアはイランを支援し、大戦争に発展しかねない。それを煽るかのようにネタニヤフ首相は2月18日、「ミュンヘン安全保障会議」で演説。イランは「世界の脅威」であり、「必要ならイランに対して行動を起こす」と警告した。

　大戦争が起こらず、アサド政権が存続し続けたとしても、「プーチン安泰」ということにはならない。

　確かにこれまでの経緯を振り返ると、ロシアは米国との代理戦争に勝利している。ウクライナでは、クリミアを併合し、東部親ロシア派のルガンスク、ドネツクを、事実上の独立状態に導いた。そして、シリアでもアサドを勝利に導いた。しかし、これらは「戦術的勝利」に過ぎない。

　一方、米国は情報戦でプーチンを「悪魔化」することに成功し、経済制裁でロシア経済をボロボロにした。プーチンが「戦略的勝利」、つまり実際の戦力を使わずして勝利を収めるためには、米国を懐柔し、制裁を解除させなければならない。

　だが、シリアやウクライナで米国と対立し、「戦術的」に勝ってしまう彼の優秀さが、米国の憎悪を増幅させる。3月1日、プーチンは年次教書演説を行い、「フロリダを核攻撃するシュミレーション映像」を見せていた。また、2時間の演説のうち、およそ40分が「国防について」だった。

　しかし、米国の支配層を怒らせて、制裁を解除させることなどできるだろうか？逆説的だが、プーチンが「戦術的」に勝てば勝つほど、「戦略的勝利」は遠くなるのだ。

　プーチンとロシアの苦難は続く。

メルマガ記事

プーチンは3月1日の年次教書演説で、アメリカを核攻撃する映像を見せました。

★プーチン、【米フロリダ州を核攻撃する】ビデオを公開

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！北野です。

米ロがシリアでリアルに戦っています。

では、本題。

大変ショッキングなことがありました。プーチンは3月1日、年次教書演説をした。その際、アメリカを【核攻撃】するシュミレーション映像を流したのです。

え？「ウソ」じゃないです。

＜「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説に使用

CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信

（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領は１日に行った演説の中で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。＞

もう少し、詳しく見てみましょう。

＜プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空システムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フロリダ州と思われる場所に向けて降下している。＞（同上）

BBCには映像の一部がありました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-53252754-bbcv-int

「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器使用」すれば、「どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」そうです。要は、「アメリカが核兵器を使えば、ロシアも即座に核兵器で反撃する」といっている。

「当たりまえ」といえば「当たり前」のことをいっているのですが・・・。

わざわざ言及しているのは、「当たり前ではない」ですね。そして、プーチンさんがいうと、なおさら怖い。

ところで、なぜプーチンは、わざわざこんな過激な話をしたのでしょうか？

＜「だがこれで終わりではない」とプーチン大統領。「我々が開発した新型戦略兵器は、弾道軌道を一切使用しない。つまり、同兵器に対してミサイル防衛は役に立たない」＞（同上）

「同兵器に対してミサイル防衛は役に立たない」　要するに、これがいいたかったのですね。

▼脅しは、国内向け？

この演説についてロシアでは、二つの意見が聞かれます。「国内向け」と「外国向け」。どういう意味でしょうか？

ロシアでは3月18日に大統領選が行われる。それで「支持率をアップさせよう」と。普通の日本人であれば、疑問がわくでしょう。「フロリダを核攻撃する映像を流せば、支持率が上がるの？」これが、上がるのですね。ロシア語ですが、以下の映像、1時間36分16秒ぐらいから見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=6slFfemBnN8

長々と新兵器群の話をしたプーチンは、「新兵器が必要になった理由」を語ります。

「誰も、俺たちと話をしたがらなかった。

誰も、俺たちの話を聞きたがらなかった。

（こんなすごい新兵器があるのだから）

さあ、話を聞きやがれ」

こういった後のリアクションを見てください。満面の笑顔の人、目に涙を浮かべている人。とにかく、皆さん、幸せなのです。

▼プーチンは、アメリカに憤怒している

プーチン・ロシアは、アメリカの「グローバル・ミサイル防衛システム」に対抗して、新兵器を開発したのです。これは国防ですが、話はそれにとどまりません。プーチン・ロシアとアメリカは、実質「15年戦争の最中」といえます。プーチンは、2000年に大統領になりました。2002年頃から、両国関係はおかしくなってきた。

時系列に見てみましょう。

・2002年～03年、ロシアは、アメリカのイラク戦争に反対する

・03年、ユコス問題で、米ロは対立（アメリカは、ユコス買収を目指していた）

・03年、旧ソ連国ジョージア（旧グルジア）で革命が起こり、親米反ロ政権誕生

・04年、旧ソ連国ウクライナで革命。親米反ロ政権誕生

・05年、旧ソ連国キルギスで革命。

・08年、アメリカの傀儡国家ジョージアとロシアの戦争勃発

・09～11年、米ロ再起動時代。短い休戦（プーチンは首相だった。）

・2012年、プーチン、大統領に返り咲く

・2013年、プーチン、シリア内戦でアメリカと対立（プーチンはアサドを、アメリカは反アサドを支援）

・2014年3月、クリミア併合

・2014年4月、ウクライナ内戦ぼっ発（プーチン・ロシアは「東部親ロシア派」を、アメリカは、反ロ新政権を支援）

アメリカは、欧州、日本を巻き込み「対ロシア制裁」を発動。それで、ロシア経済はボロボロになってしまった。

一方、プーチンは、「軍事的勝利」を重ねている。シリアでは、プーチンが支持するアサドが政権にとどまっている。ウクライナで、ロシアはクリミアを併合し、東部ルガンスク、ドネツクは、事実上の独立状態にある。というわけで、アメリカとロシアは、お互い憎しみあっている。

もちろん、それで得をするのは中国です。

嗚呼。

中国はまたもや、「山頂に座して、二頭のトラ（米ロ）の戦いを眺める」最良のポジションにつけました。

日本も中国を見習い、米ロのケンカには関わらないでおきましょう。両国との関係を良好に保つことは、「対中国」で重要です。「アメリカが対中国で大事なのはわかるが、ロシアが対中国で大事というのは解せない！」という方。

いますぐ、こちらをご一読ください。

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アメリカが一番大事なのは当然ですが、【大戦略的】にロシア重要であることが理解できるはずです。

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3/1　Independent＜China bans George Orwell’s Animal Farm and letter ‘N’ as censors bolster Xi Jinping’s plan to keep power indefinitely　Experts believe increased levels of suppression are sign Xi Jinping hopes to become dictator for life＝中国は習の無期限の権力を持つ計画を支持するために検閲してｼﾞｮｰｼﾞ･ｵｰｴﾙの動物農場とN（Noの意味か？）文字を禁止、専門家は「弾圧の程度が上ったのは、習が終身独裁者になることを望んでいる兆候」と見ている＞「習沢東＝習近平と毛沢東の合成語」「不同意」「個人崇拝」「終身」「不滅」「移民」「破廉恥」なども禁止。熊のプーさんは既に禁止された。

習近平（Xi Jinping）を希特勒（ヒトラー）（Xitele）になぞらえて習特勒（Xitele）と呼ぶ人もいるようでやがてこれも禁止されるでしょう。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/china-animal-farm-ban-censorship-george-orwell-xi-jinping-power-letter-n-a8235071.html

3/4中国観察＜《人民日報》談“國家主席任期” 這次是習近平授意的？——《人民日報》談“終身制” 學者：習近平的態度就藏在背後＝人民日報の国家主席の任期についての記事は習の意を受けたものか？人民日報の言う終身制について、学者は「習の態度は背後に隠している」と。＞3/1人民日報は「憲法改正は党や国家リーダーの退職制度の変更を意味しないし、リーダーの終身制も意味しない」と報じた。2/25新華社英語版で「国家主席の任期二期制を憲法改正して取り消す」と発表したので、国の内外で大騒ぎとなり、ネットで“称帝”、“司馬昭之心＝「権力をねらう野心家の陰謀はだれでも知っている」”は検索できないようになった。情報通のメデイア人の宇明は「習は任期を延ばしたいとは思っているが、終身までとは限らない」と見ている。新華社の発表が批判を受けたので、人民日報が習の意を受けてこの記事を出した。“北京の春”編集長の胡平は「任期制撤廃と終身制は同じではない。しかし任期制撤廃は終身でいることを可能にする。毛沢東も終身制の主席であったわけではないが、会議を開き当選する形を作った」と。

陳破空は「中国経済は大きくなり、中国人の教育レベルも上がり、多くの中国人が海外に出て見聞を広め、中国社会は政治レベルも上がって民主化の準備が整っているにも拘らず、習は情勢を感知できず、誤断して政治面では後退するばかりである。今回の憲法改正は党内外のエリート層の心の底を動かし、大きな反対を呼んだことは習他が予測できなかったこと」と思っている。

程暁農は「腐敗維持派は新しい権貴階級とあらかたの官員を含み、暗黙の了解の上に共同行動を取り、打虎派に明確に反対はしないけれどもどこかに障害物を置くことをする。官員が言うには、反腐敗は政治に緊張と動揺を齎すことを意味する。中産階級にとっては、政治エリートが中国を掠め取り、将来の緊張や動揺を招くことを意味する」と。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2018/03/04/391904.htm%E3%80%8A%E4%BA%BA%E6%B0%91%E6%97%A5%E5%A0%B1%E3%80%8B%E8%AB%87%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E4%BB%BB%E6%9C%9F-%E9%80%99%E6%AC%A1%E6%98%AF%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%8E%88.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

3/1facebook記事＜朱雪琴　極權國家選舉投票，點票不是公開透明下進行，存在暗箱作弊，共慘黨內定人選，假選票、假民主。

朱雪琴　専制国家の選挙投票は、公開・透明な方法で投票されることはなく、暗がりで不正行為をする。共惨党が内定した人を選ぶだけ。偽の投票、偽の民主主義である＞北朝鮮と同じでしょう。共産主義は国民にとっていいことは何もありません。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/402486096883036/

北村氏記事はやっと米国も中国の危険性を認識して防衛戦略を固めるつもりとのこと。それは良いのですが、目先の北の脅威を見逃して核保有させることになれば、中国に対抗することは到底できないということになります。北への対応の仕方で、米国の中露に対する真剣度が問われます。まあ、日本に届く核を認めるというのであれば、日本も核保有しなければまた落とされます。ただ、日本国内には左翼の洗脳にかかったDupes（＝gullible　people）が多く、核保有も一筋縄で行きません。核を落とされるか、中朝の奴隷になってみて初めて自分の愚かさに気付くのでしょう。

記事

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するジェームズ・マティス米国防長官（2018年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN THYS〔AFPBB News〕

トランプ政権は、2018年の1月下旬に公表した「国防戦略 2018（NDS-2018）」において、「大国間角逐（かくちく：互いに争うこと）」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識を示した。

「大国間角逐」という現状認識

マティス国防長官は「NDS-2018」に関連して、「アメリカ軍は世界規模での対テロ戦争に打ち勝つための努力を継続していくものの、アメリカの国防が最も重視しなければならないのは『対テロ戦争』ではなく『大国間角逐』である」と明言している。

すなわち、トランプ政権下におけるアメリカ国防戦略の基本方針は、大国間角逐、つまり「軍事大国の間における強度な競合」という軍事環境に突入したという現状認識を大前提にして、そのような大国間角逐に打ち勝つことによってアメリカの国益を維持する、というのである。米国にとっての大国間角逐とは、具体的には「中国の軍事力、そしてやがてはロシアの軍事力、との熾烈な競合」を指す。

米国の安全保障関係者たちの間では、このように大転換した国防戦略の基本方針を実施するためには具体的にどうすれば良いのか？　といった議論が活発になってきている。とりえわけ、これまで対テロ戦争にプライオリティーが与えられていたため、力を押さえつけられてきた「中国封じ込め派」の人々の多くは、NDS-2018で表明された軍事環境認識に賛同するとともに、国防戦略の基本方針を実施していくための戦略案や具体的方策案などを提示し始めている。

繰り返されてきた「集団安全保障的心情」

なかでも、陸軍将校退役後はCSBAという国防に関するシンクタンクを主催するなど安全保障戦略家として高名なアンドリュー・クレパインビック博士はNDS-2018を次のように高く評価している。

「マティス長官が率いるトランプ政権国防当局が、NDS-2018において『大国間角逐に打ち勝つこと』をアメリカ国防戦略の基本方針に据えたことは、第1次世界大戦以降長きにわたってアメリカの国防政策担当者たちが依拠し続けてきた『集団安全保障的心情』から目を覚まさせようとする画期的な第1歩である」

クレパインビック博士たちによると、「集団安全保障（collective security）」とは、大国（軍事大国）が既存の国際社会というシステムに組み込まれ、もしもそのシステムをひっくり返そうとする動きを見せた構成国が現れた場合は、大国が主導する国際社会が集団で“跳ねっ返り”から既存のシステムを防衛する、ということが大前提となっていた。

しかしながら、第1次世界大戦後の集団安全保障システムはドイツ、日本、イタリアによる挑戦を受け、第2次世界大戦後の集団安全保障システムはソビエト連邦が率いる共産主義勢力による挑戦を受け、冷戦後の集団安全保障システムは中国およびロシアによる挑戦を受けつつある。

クレパインビック博士によると、集団安全保障システムがそのように危険にさらされる状況が繰り返されてきたのは、「集団安全保障的心情」に突き動かされていたアメリカの指導者たちが常に誤って国際情勢を認識していたからである。マティス国防長官が率いるアメリカ国防当局は、これまで幾度となく繰り返されてきた集団安全保障的心情から脱却して、国際軍事環境を大国間角逐という視点から認識するという正しい（クレパインビック博士たちにとっては）立場にスタンスを移し替えたというわけである。

その際、トランプ政権が想定している「大国間」とは、現時点においては「アメリカ対中国」である。近い将来にはそれに「アメリカ対ロシア」も加わるが、現在のアメリカ国防当局にとって喫緊の課題は、「米中間角逐」に打ち勝ってアメリカの国益を維持しなければならない、ということになる。

しかしながらクレパインビック博士は、「米中間角逐（そして米ロ間角逐）に打ち勝つ」という基本戦略には深刻な問題が横たわっていると警鐘を鳴らす。すなわち、基本戦略を着実に実施するための具体的戦略あるいは作戦概念を、個々の米軍（海軍、陸軍、空軍、海兵隊）も米軍全体（統合軍）も持ち合わせていないということである。

本コラム「中国の海洋侵出を食い止めるために日米がすべきこと」（2018年1月5日）でも指摘したように、中国は「積極防衛戦略」という確固たる具体的な国防戦略を着々と推進している。それに対してアメリカは何ら具体的な対中国軍事戦略を策定していないのが現状である。

クレパインビック博士たちCSBAが警鐘を鳴らす日本周辺での中国の軍事的優勢 日本に必要な独自の「列島防衛戦略」

そこで具体的な対中国軍事戦略としてクレパインビック博士たちが提唱するのが、かねてよりCSBAによって機会あるごとに主張し続けてきた「列島防衛戦略（作戦概念）」である。

この戦略は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアを経てマレーシアに至る、中国側のいうところの「第1列島線」と、伊豆諸島、小笠原諸島からグアム島やサイパン島などマリアナ諸島を繋ぐ「第2列島線」に、米軍（海軍、空軍、海兵隊そして陸軍）前方展開部隊を展開させ（あるいは急展開できる態勢を維持し）、中国人民解放軍海洋戦力（海上戦力、海中戦力、航空戦力、長射程ミサイル戦力、それにサイバー戦力）が、それらの列島線に接近できなくしてしまおう、というものである。

ただし、この「列島防衛戦略」の提唱に対しては慎重論も少なくない。なぜなら、現状においては、南シナ海周辺諸国や米国の同盟国、友好諸国の多くは中国との経済的結びつきが、もはや捨てがたい状況となっているからだ。「中国との経済的結びつきが強い国は、『列島防衛戦略』などアメリカ側が提唱する対中国戦略はアメリカの国益維持のための戦略だと考えている。そうした対中対抗策をアメリカが持ち込もうことに対しては、さすがに面と向かって口に出してはいないものの、“ありがた迷惑”だとして心中困っているはずだ」といった声も聞かれる。

第一列島線と第二列島線 (星印は米軍拠点)

とはいうものの、東シナ海・南西諸島の島嶼防衛の必要がある日本にとっては、「列島防衛戦略」は「アメリカの国益維持のため」というよりは「日本の国益維持のため」の国防戦略そのものである。（本コラム「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」2014年5月8日、「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」2015年7月16日など参照）

したがって日本は、アメリカの対中封じ込め派の外圧要求を待つまでもなく、自主的に日本独自の「列島防衛戦略」、すなわち中国が与那国島から利尻島に至る長大な日本列島線に接近できないようにするための具体的国防戦略を打ち立て、推進する策を講じねばならない。

もちろん、日本がこのような戦略を実施するに当たっては、「列島防衛戦略」を推し進めるアメリカとの協働が有用である。ただし、その際に日本側が心せねばならないのは、アメリカによる「列島防衛戦略」は「大国間角逐」に打ち勝つための具体的戦略であり、日本政府が拘泥している国連中心主義、すなわち集団安全保障的心情から離脱した世界観に立脚しているということである。

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3/2阿波羅新聞網＜三中全會公報表述有變 暗示中共有大動作 一詞出現7次＝三中全会の公報は変化を伝える　中共に大きな動きがあるのを暗示　一つの言葉が7回も出て来る＞

2/28に三中全会は閉幕したが、新華社の公報に依れば「統一」の言葉が7回も使われた。「思想統一」と「党の核心で権威を集中させた唯一のリーダー」を認めさせる為である。各地に国家監察委が設立され、国家検察の反腐敗部門と党の規律委員会を合併するので、内部で調整中である。王岐山の国家副主席就任はこれで問題はなくなった。今後習・王体制で臨むことになる。但し反腐敗で政敵を打倒したため怨嗟の声が。スターリンや毛沢東のような個人独裁になれば、権力闘争が激しくなり、反対者は旗幟を鮮明にするかもしれない。

http://tw.aboluowang.com/2018/0301/1077642.html

3/4日経朝刊＜盧溝橋に掲げられた写真

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が笑っているかどうかを確かめたくて、ひさしぶりに北京郊外の盧溝橋に近い抗日戦争記念館を訪ねた。

盧溝橋はいうまでもなく1937年７月に日中戦争の発端となる発砲事件が起きた場所だ。記念館の展示は旧日本軍による侵略の歴史が延々と続き、最後の部屋に習氏が安倍晋三首相と握手する写真がある。

2015年に掲げられたとき、写真のなかの習氏はむすっとした表情だった。むりもない。それまで安倍氏と会っても、笑ったためしがなかったからだ。

その習氏が17年11月の首脳会談で、はじめて安倍氏と笑顔で握手した。もしや記念館の写真も替わっているのではないか。そう思って最後の部屋に足を運んでみたが、習氏はやはりむすっとしたままだった。

12世紀に完成し、マルコ・ポーロが「世界でいちばん美しい橋」とたたえた盧溝橋と対照的に、抗日戦争記念館はひときわ斬新なデザインが目を引く。その歴史はあんがい浅く、1987年７月の開館からまだ30年しかたっていない。

日本の侵略を思い返す施設が、戦後40年をへてできたわけだ。80年代初めまで、中国は日本の歴史認識をさほど問題にしなかった。そう聞けば、意外に思う人は多いかもしれない。

興味深い記録が残っている。64年７月に建国の父である毛沢東氏が、のちに日本社会党の委員長となる佐々木更三氏と北京で会ったときのことだ。佐々木氏が旧日本軍の侵略戦争を謝罪すると、毛氏は次のように答えたという。

「何も申し訳なく思うことはありません。みなさんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです」（「毛沢東思想万歳〈下〉」東京大学近代中国史研究会訳）

リップサービスを含むにしても、毛氏の本音がにじむ言葉だろう。

30年代の半ば、毛氏が率いる共産党は国民党の軍に追い詰められていた。その状況は日中戦争の勃発で一変する。抗日で国民党と手を組む「国共合作」が成立し、共産党は力をため込む余裕ができた。毛氏にとって敵は日本でなく、あくまで国民党だった。

風向きはどこで変わったのか。日本貿易振興機構アジア経済研究所の江藤名保子氏は「82年の第１次教科書問題が大きな転機になった」と指摘する。日本の教科書検定に関する報道をきっかけに、中韓が「歴史の改ざんだ」と激しく反発したときだ。

当時、鄧小平氏が改革開放に踏み出し、共産党は「社会主義」の旗印だけで国を束ねるのが難しくなっていた。教科書問題はそんな共産党に思いがけない発見をもたらす。「愛国主義が国内政治の安定に役立つと気づいた」（江藤氏）のだ。抗日戦争記念館の原点が、そこにある。

もちろん、あの戦争が正しかったと言いたいわけではない。多くの日本人は過ちを認め、だからこそ、歴代首相はおわびと反省の気持ちを表してきた。

中国は国内の安定を保つために、それを拒んできた面がある。しかし、沖縄県の尖閣諸島をめぐる2012年のデモが制御不能に陥ったように、もはや「反日」が国をまとめる力になるとは思えない。

国家主席の任期をなくす憲法改正が固まり、習氏は外に敵をつくらなくても国を束ねられる強い権力を手にした。日本のおわびと反省を、そのまま受け止める環境は整ったはずだ。

盧溝橋のそばに一日も早く、習氏と安倍氏が笑顔で握手する写真が掲げられれば、と願う。

（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

日経も毛と佐々木更三の話を載せるようになったのは進歩かと。自分の会社の行く末にしか関心がなく、左翼のプロパガンダに弱い日経読者にとっては初めて聞く話かもしれません。ネットではとっくに流通していましたが。どうせなら、日中戦争の発端は中共の劉少奇の部隊が盧溝橋に駐留する日本軍に向けて発砲して、日本軍と国民党軍を戦わせたというのも載せれば良かったのに。劉がそう発言したと言われています。

高橋氏も中国総局長を務めているくらいですから悪辣な中国人の考え方や「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観については熟知していると思います。ただ、最後の結末で日中友好を願うとしたのは、報道機関の限界でしょう。彼らは一度手にした反日の蜜の味を手放すことはありません。中国で独裁体制を固める習の狙いは世界制覇にあり、目先邪魔になるのは台湾と日本です。昨日の本ブログで紹介しましたように、東南アジアの国々は中国に靡いていますので。自由主義VS左翼全体主義の闘いです。世界の人々の幸福を願うならば、日米台と中国との戦いが正念場となります。

北村氏の記事は中国が如何に正義が実現しない国かを説いています。小生が度々中国の賄賂社会に触れ、賄賂でどうにでもなる国と説明してきました。本ケースもその事例です。自分の思いを遂げるには結局自力救済するしかありません。中国では「悪い奴ほど良く眠る」のです。こんな悪徳に塗れた文化を世界に広めようとするのですから、中国の侵略を押し留めなければ。日本は覚悟を持たなければダメです。

記事

2月15日は旧暦の12月30日で、翌16日は中国の人々が1年の始まりと春の訪れを祝う“春節（旧正月）”の元旦であった。その春節前日の大みそかに、陝西省の西南部に位置する“漢中市”の“南鄭区”にある“新集鎮”の“王坪村”で、村民の“張扣扣（ちょうこうこう）”が近所に住む王家の父子3人を次々と殺害するという事件を引き起こした。この事件は張扣扣が22年前に王家の父子によって殺害された母親の仇を討ったものであった。3人目を殺し終えた張扣扣は天を仰ぎ、「苦節22年、今日でやっと俺の敵討ちは終わった」と大声で叫んだことから、中国メディアはこの殺人事件を“為母報仇案件（母の仇討ち事件）”と名付けて大きく報じた。

犯人は35歳の退役軍人、2日後に自首

殺害された王家の父子とは、当主の“王自新”（71歳）、長男の“王校軍”（47歳）、三男の“王正軍”（39歳）の3人であり、犯人の張扣扣は2日後の2月17日に自首したのだった。犯人が自首したことにより事件は怨恨（えんこん）による連続殺人事件として簡単に決着すると思われたが、張扣扣の殺人動機が母親の仇討ちであったことが報じられると、事件は新たな展開を見せたのだった。なお、犯人の張扣扣は1983年生まれの35歳で、2001年から2003年まで新疆ウイグル自治区の“武装警察部隊”に在籍した退役軍人であった。彼は農民である父親の“張福如（ちょうふくじょ）”と母親の“汪秀萍（おうしゅうへい）”の間にできた2番目の子供として大坪村に生まれた。彼にはすでに他家へ嫁いでいる姉の“張麗波”がいる。

さて、2月21日の中国メディアは取材に基づく事件の経過を以下のように報じた。

【1】王家の三男である王正軍は省都の“西安市”で工場を運営しているが、今年は例年より早く、旧暦の12月21日（新暦：2月6日）に大坪村へ帰って来ていた。王家では旧暦の12月23日（新暦：2月8日）に春節を迎えるための準備で豚を殺すので、王正軍はその作業を手伝うのを名目に例年より早く村へ戻ったが、その実は100万元（約1700万円）以上の借金を抱えて、父親の王自新にカネを無心することが目的だった。

【2】旧暦12月30日（新暦の2月15日）の早朝、王家の長男で南鄭区の中心部に住む王校軍が自家用車を運転して王坪村の実家へ戻って来た。彼は両親を連れて自宅へ戻り、春節を自宅で両親と一緒に過ごすつもりだった。次男の“王富軍”は王坪村の実家へは戻っていなかった。彼は元の妻と離婚して新たな恋人を見つけたが、春節2日目の2月17日に自宅で恋人の家族と会う約束があり、自宅の清掃と整頓に忙しく立ち働いていた。この結果、王富軍は幸運にも張扣扣による殺害から免れたのだった。

「苦節22年、やっと敵討ちは終わった」

【3】王家の兄弟がふだん王坪村の実家に集まることは滅多にない。王家の状況を探っていた張扣扣は、三男の王正軍がすでに実家に滞在していることは知っていたが、2月15日の早朝に長男の王校軍が自動車を運転して実家へ戻って来たのを見かけて、息子2人が実家にいる今こそ絶好のチャンスであり、人々が警戒を解く春節前後を逃してはならないと敵討ちの決意を固めた。同日の11時頃、王校軍と王正軍に王家の親戚を含めた十数人は、墓参りをしようと、死者を祭る時に燃やす“紙銭”やロウソクなどを入れた籠を提げて王坪村の西側にある王家の墓地へ向かった。

【4】張扣扣は王家の一族が墓参りに出かけるのを見て、彼らの後を付けた。墓参りを終えた王家の人々は、てんでんばらばらに帰途についた。王校軍と王正軍の2人は実家で待つ両親を連れて王校軍の家へ向かうべく、他の親戚より一足早く墓地を後にした。王校軍は前を歩き、それから10m程離れて王正軍が後に続いた。王家の兄弟が大坪村の中を走るコンクリート道路に差し掛かった時、張扣扣が突然姿を現した。この時の張扣扣の出で立ちは、帽子を目深にかぶり、マスクで顔を隠していたので、それが誰かは分からなかったという。

【5】最初に張扣扣は後ろを歩いていた王正軍に襲い掛かり、手にした刃物で王正軍の首を掻き切った。続いて、張扣扣は前を行く王校軍に駆け寄ると、王校軍の腰に刃物を突き刺した。王校軍は路傍の乾いた溝に転がり落ちたが、張扣扣はその後を追って溝に飛び込むと、倒れている王校軍の腹を刃物で何回も刺して絶命させた。一方、首を切られた王正軍は、よろよろと数歩進んだ後に前のめりで倒れた。王校軍の死亡を確認した張扣扣は、溝の中から飛び上がると、うつぶせに倒れている王正軍に駆け寄り、彼の背中を刃物で20回以上もめった刺しにして殺害した。

【6】王家の2兄弟を殺害した張扣扣は、彼らの父親である王自新がいる王家を目指した。張扣扣が王家に到着した時、王自新は大きな袋を持って外へ出て来たところだった。王自新を見つけた張扣扣は、すかさず走り寄ると刃物で王自新の首に切り付け、続いて腹を突き刺した。こうして王自新は自宅の軒下で刺殺されたが、王自新は刃物をつかんで抵抗しようとしたらしく、1本の指が切断されていたという。

【7】王家の父子3人を殺害し終えた張扣扣は、王家の庭に停めてあった王校軍の自家用車に近付き、ズボンのポケットから取り出した火炎瓶を車の窓から投げ込み、車を燃え上がらせた。この頃には帽子とマスクを取り外していた張扣扣は、騒ぎを聞いて駆け付けた村民たちの前で、両手を高々と掲げ（一方の手には刃物が握られていたが）、天に向かって大声で「苦節22年、今日でやっと俺の敵討ちは終わった」と叫んだという。そして、張扣扣は茫然とたたずむ王自新の老妻“楊桂英”を見付け、「あんたは女だから、今日は殺さない」と叫ぶと、その場から走り去ったが、2日後の2月17日に地元の公安局へ自首したのだった。

郷長の権力で、身代わり、偽証、無罪放免…

それでは、張扣扣が⺟親の敵討ちをする原因になった、彼の母親が殺害された事件とは、どのようなものだったのか。張扣扣の母親が殺害された事件は、彼が12歳であった1996年8月27日に起こった。張福如と張麗波が語ったところによれば、その事件の概要は以下の通り。

 

（1）張福如の家と王家は近所にもかかわらず、仲が悪く、いさかいが絶えなかった。事件発生当日の8月27日、農作業を終えた汪秀萍は河原で脚を洗って自宅へ帰る途中で、王家の次男である“王富軍”と出くわした。日頃から王家の家族とは犬猿の仲であるのに、その日は虫の居所が悪かった汪秀萍は、王富軍の顔を見ると彼に向って唾を吐きかけた。これに怒った王富軍は、汪秀萍を捕まえるとその顔に平手打ちを食らわした。頬を叩かれて頭に来た汪秀萍が王富軍にしがみつくと、王富軍は汪秀萍の首を締めにかかった。この状況を見て、父親の王自新と三男の王正軍も駆け付け、王家の男3人が汪秀萍を取り囲む形勢になった。

（2）張扣扣はたまたまその場に居合わせたので、汪秀萍が危ないと判断して、自宅へ駆け戻り、父親の張福如と姉の張麗波に母親の急を知らせた。その時、張福如は豚に餌を与えていたが、張扣扣が「母さんが王家の奴らに殴られている」と言うのを信じようとしなかった。しかし、張扣扣の剣幕に押された張福如が現場へ駆け付けると、息子の言葉通り汪秀萍は王家の父子3人に殴られていた。多勢に無勢で勝ち目はないと判断した張福如は、汪秀萍を引っ張って逃げるよう促した。しかし、汪秀萍は近くにあった長さ1mの鉄棒を手に取ると、王正軍の頭を2度叩いた。王正軍が頭から血を流してうずくまると、激高した王自新が「殺しちまえ。命で落とし前をつけてもらおう」と叫んだ。王富軍はこれに応じ、手にした棍棒を汪秀萍の頭へ振り下ろした。地上に倒れた汪秀萍はうめき声をあげていたが、2分も経ないうちに息絶えたのだった。

（3）母親を撲殺された張家は、加害者である王家に対して経済的な賠償金として4.2万元（約71万円）の支払いを要求すると同時に、汪秀萍を撲殺した次男の王富軍を死刑にし、汪秀萍の殺害を命じた父親の王自新に対して懲役刑を科すよう要求していた。しかし、当時の“南鄭県人民法院（下級裁判所）”がこの殺人事件に関して下した判決は、当時17歳で未成年の王正軍を“故意傷害致死罪”で懲役7年に処し、その後見人である王自新には張家に対して経済損失として葬儀代などの経費8140元（約13万8000円）を支払うよう命じただけだった。不思議なことに、汪秀萍を棍棒で殴って殺害した真の加害者である王富軍は何ら罰せられることなく、無罪放免となったのである。

（4）これには理由があった。事件当時、王坪村は“両合郷”に属していたが、王家の長男である王校軍は両合郷の郷長だったのである。王校軍はその地位と権力を利用して、南鄭県の“公安局”、“検察院”、“法院（裁判所）”などの関係者を買収して王家に有利な判決を下すよう要請すると同時に、王坪村の村民を買収して汪秀萍に不利な証言をさせたのだった。三男の王正軍は当時未成年の17歳であったので、通常なら刑は軽減される。この点に着目した王家は、王正軍が汪秀萍を誤って殺害したとして王富軍の身代わりに立て、王自新と王富軍は殺害には一切関与していないと申し立て、村民の偽証でそれを実証したのだった。

(5)懲役7年に処せられた王正軍は、わずか3年服役しただけで釈放された。一方、張家は民事訴訟で汪秀萍が殺害されたことに対する賠償金の支払いを王家に要求したが、裁判所が認めたのは1500元（約2万6000円）だけだった。これを不服とした張福如は、何回も南鄭県人民法院へ出向き、上告して王家に2人の子供の養育費の支払いを要求しようとしたが、毎回門前払いで全く相手にしてもらえなかった。

61万元の現金で裁判官を買収

さて、上述したように、張扣扣は2003年に武装警察官を辞めた後は、各地を出稼ぎして回り、2017年8月に故郷の大坪村へ帰った。彼は長年にわたり母親の敵討ちを果たすことを念願して生きて来た。彼は帰郷してからは常に王家の動向を探っていたが、今年の春節に焦点を定めて、王家の息子たちが実家に戻るのを待って敵討ちを実行したのだった。

張扣扣の敵討ちに関して、あるネットユーザーはネットの掲示板に次のように書き込んだ。すなわち、張扣扣は王自新を殺害する直前に2つの質問をした。1つ目の質問は、22年前に母を殺害した後、裁判を有利に進めるためのコネ探しにいくらカネを使ったのか。2つ目の質問は、母を殺害したのは明らかに王富軍であったが、どうして王正軍に身代わりをさせたのか。22年前の汪秀萍殺害事件の裁判に際して、王家は当時の南鄭県人民法院の裁判長“劉永生”に35万元（約595万円）の現金、判事の“王漢娉”に15万元（約255万円）の現金、判事代理の“王志鋼”に11万元（約187万円）の現金をそれぞれ贈って買収した。

後半部分の現金による裁判官の買収については、張扣扣が調べた結果を王自新に突き付けたものか、あるいは張扣扣が他の誰かに告げていたものなのか、詳細は分からないが、贈った金額には真実味を感じさせるものがある。

2月22日付の北京紙「新京報」の報道によれば、“陝西省高級人民法院（高等裁判所）”は22年前に発生した張扣扣の母親が殺害された事件を重視し、“漢中市中等人民法院（地方裁判所）”の合議法廷に再度複数の裁判官により事件の見直しを行う“合議”を行うよう委託したという。1996年に当該事件が発生した時の一審裁判は南鄭県人民法院が担当し、上告が認められなかったために一審だけで判決は確定したが、二審が行われていたのであれば、それは漢中市中級人民法院が担当したはずだった。その漢中市中級人民法院が22年も前に発生した事件の一審判決を見直すための“合議”を行うというのである。

「掃黒・除悪」特別闘争

これは前代未聞のことであり、上部機関から陝西省高級人民法院に対して明確な指示がなければ、絶対に有り得ないことと言える。それは何なのか。2018年2月9日付の本リポート『習政権の標的は「トラとハエ」から「黒と悪」へ』で述べたように、2018年1月に中国共産党中央委員会と中国政府“国務院”は、『“掃黒”・“除悪”特別闘争の展開に関する通知』を出したが、それは“黒社会（暴力団）”を一掃し、悪人を除去することを目的としたものであった。

その特別闘争で打撃を与える対象の1つは、「家族や“宗族（一族）”の勢力を利用して農村でのさばって地方の覇を唱え、庶民を抑圧し痛めつける“村覇（権勢や組織を背景として悪事を働く村の顔役）”などの黒悪勢力」であると言われている。張扣扣の母親を殺害しておきながら、郷長の地位を利用して、裁判官を買収し、村民に偽証を強いて、裁判を優位に進め、あまつさえ未成年者を真犯人の身代わりに立てて殺人の刑罰を軽減させるに及んでは、王家の父子は“村覇”であると言わざるを得ない。

2012年11月に“中国共産党中央委員会”総書記に選出された“習近平”は、翌2013年から汚職官僚を摘発する「トラ退治とハエ駆除」の活動を展開して来た。それから4年が経過して一応の成果を上げたことから、習近平政権は今年1月から活動の中心を「“掃黒”・“除悪”特別闘争」に切り替えたが、そのキャンペーンで最初の事例に選んだのが、河北省“廊坊市”にある“城南医院”院長の飛び降り自殺事件＜注＞であり、第2の事例に選んだのが上述した張扣扣による母親の仇討ち殺人事件であると思われる。

＜注＞同事件の詳細は、2018年2月9日付の本リポート『習政権の標的は「トラとハエ」から「黒と悪」へ』参照。

“掃黒”・“除悪”特別闘争において両事件の標的はいずれも“村覇”だが、村覇がはびこることにより社会の安定が脅かされ、庶民の不満が鬱積し、それが社会全体に拡散して、国家の安定が損なわれることを、習近平政権は恐れているのである。張扣扣の母親である汪秀萍が殺害された事件の一審判決に対する合議による見直し結果はどうなるのか。習近平政権による“掃黒”・“除悪”特別闘争の今後の動向を、筆者は引き続き注目して行く所存である。

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2/28ロイター＜アングル：習主席の側近、中国諜報当局のトップに＝関係筋＞

https://jp.reuters.com/article/china-spy-master-idJPKCN1GD49U

3/2時事＜北京市トップ交代か＝習氏側近、失政批判も－香港紙＞

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030201134&g=int

習は「お友達人事」をやろうとしていても、流石に大興区の火災、それに続く強制退去問題で蔡奇北京市書記を庇い切れなかったと言う所でしょう。まだ独裁者のレベルには達していないのでは。この教訓はある程度、民意で人事も動かされる可能性があると言う所でしょうか？しかし、福島氏の言う「国家監察委」で相当程度国民監視が進むでしょう。アップルの中国のi-cloudサービスも貴州ビッグデータ産業発展有限公司に移管とのこと。ｽﾃｲｰﾌﾞ・ｼﾞｮﾌﾞが生きていれば何というか？やがて中国は世界のﾃﾞｰﾀを渡せと要求するに決まっています。経営者はしっかり考えないと。

北野幸伯氏は「独裁者は政権を手放したら報復を受け、哀れな末路が待っているので、権力を手放すことはない」と言っています。習は主席の任期制撤廃で独裁者になる覚悟を決めたとすれば、福島氏の見方同様中国に厄災を齎すしかないのでは。今、袁世凱二世を表す『袁二』の言葉も削除されているそうです。袁世凱が中華民国大統領、一時期中華帝国皇帝として即位した時代は短かったですから。

3/2ロイター＜米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も＝中国英字紙＞

https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN1GE0DD?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5a991e4a04d30104e6d600fe&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

3/2産経ニュース＜トランプ氏の輸入制限発動意向に中国反発　中国外務省「国際貿易秩序に重大な影響」対米対抗措置を示唆　＞

中国はすぐに脅しにかかります。それに屈すれば奴隷の平和になります。世界に正義を実現するためには歯を食いしばってでも戦わないとなりません。トランプは中国の軍拡の原資がどこから来ているのか分かって貿易戦争を仕掛けている気がします。標的は中国ですが、それではWTO違反になるから、高関税賦課国を増やしただけです。

http://www.sankei.com/world/news/180302/wor1803020042-n1.html

3/3日経＜アジアで進む中国傾斜 インド、外交で巻き返し ベトナム重視、安保で共闘＞

【ニューデリー＝黒沼勇史】アジアで中国の影響力が強まるなか、インドが外交面で巻き返しを急いでいる。２日からベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席を招き、中国の活発な軍事活動を念頭に海洋安全保障などを討議する。東南アジアからは１月にも10カ国の首脳を招待したばかり。アジア各国の取り込みに動く中国に対抗し、東南アとの連携を深める。

クアン主席は２日にインドの首都ニューデリーに到着し、３日にモディ首相と首脳会談に臨む。南シナ海の安保や原子力協定、２国間貿易の底上げなどを話し合う見通しだ。ベトナムからは１月下旬、グエン・スアン・フック首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の他の首脳９人と共に訪印したばかりだ。

インドから東南アへの訪問も目立つ。スシュマ・スワラジ外相は１月以降の外遊で５カ国を訪れたが、このうち３カ国が東南アだ。年初早々にタイ、インドネシア、シンガポールを歴訪。声明には「航行の自由」や「法に基づく国際秩序」など、中国をけん制する意図を強くにじませる言葉をちりばめた。

東南アでもインドがベトナムに寄せる期待は特別だ。ベトナムも南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の領有権を巡って中国と争い、「インド洋の東側で防衛協力を期待できる唯一の国」（インドの退役軍人）と見なしているからだ。

今回のクアン主席との会談でも「防衛関連の議題が中心になる」と、ネール大（ニューデリー）のシュリカント・コンダパリ教授は予想する。

ベトナム重視の姿勢は、政府系企業、石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の投資にも表れる。「128鉱区」と呼ばれるベトナム沖の権益を2006年に取得したが、12年後の今も調査のみ続ける。さらに昨年はベトナム政府から採掘権の２年延長を受けた。中国の一方的な海洋進出に対し、インド自身が関与できる余地を残すため、政府系企業が採算を度外視し鉱区を保持しているのが実態だ。

インドが自国の影響圏とみなすインド洋では最近、中国の経済的、軍事的な影響力が強まる。昨年12月には中国企業がスリランカ南部の港湾の99年間の運営権を取得し、モルディブでは一部の島で「中国が展望台の建設を計画中」（インドメディア）との情報もある。

中国海軍の艦船の動きも活発化。インドは昨夏に陸軍が対峙したヒマラヤ山脈の国境に続き、インド洋でも中国への警戒を強める。インド洋の入り口にあたるマラッカ海峡や、その東側の南シナ海は今やインドの海上防衛の重点地域。今回の首脳会談で、海軍間の合同演習など既存の防衛協力関係をさらに強化する可能性もありそうだ。＞（以上）

やはり『インド太平洋戦略』を『一帯一路』以上に実のあるものに早くしませんと。

3/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜パキスタンよ、おまえもか。「中国の借金の罠」に落ちた　夥しい囚人がＣＰＥＣの道路工事に投入されている事実は大問題だ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6652963/

3/2日経＜スリランカ大統領来日、12日から　対中けん制　インド太平洋戦略でも連携＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27617830S8A300C1EA3000/

3/3NHK朝6時代のニュースで「カンボジアの民主化支援を日本に要請」というのを報道していました。フンセン首相の強権政治は、野党を解党させ、2/25行われた上院選挙では全議席を与党が占めました。カンボジアの中共化＝一党独裁を真似ているのだろうと思います。習近平は世界革命を輸出し、世界を独裁政治に導き、習がその頂点に立とうとの野望を持っているのでしょう。中国人がどうなろうと知ったことではないとの考えです。共産主義国は自国民を虐殺してきた歴史がありますから。

パキスタンはスリランカ同様、中国への債務問題で領土を奪われそうになっている、その上労働者に中国の囚人を送り込んでいるとのこと。治安は極度に悪化するでしょう。ﾊﾟｷｽﾀﾝ軍が中国の囚人を守るの？日本人は中国のやり方を良く見ていた方がいいです。これが左翼のやり方だと。

スリランカは「親中派のラジャパクサ前大統領が復権へ攻勢をかけている」とのこと。訪日は中国の債務問題解決の支援を日本に要請するのでは。でも中国は一旦結んだ自国に有利な契約は固守するでしょう。自国に不利な契約や国際裁判所の判決は弊履の如くうち捨てる癖に。

カンボジア、パキスタン、スリランカに共通して言えることはトップが中国の賄賂にしてやられ、自国民の幸福を願って行動していないと思われます。インドネシアのジョコも同じでしょう。中国の得意技は要人対策（賄賂orハニー）です。日本企業のトップにも同じように要人対策している筈です。まあ日本人のトップは年をとっているからハニーは少なく、そこそこ自分で金を取っているので賄賂も受けているのは少ないと思っています。中国の要人と会わせて名誉心をくすぐるやり方かと。小生は一党独裁のトップクラスと会ったのがそんなに価値のあることなのかという思いがありますが。日本社会に蔓延する「左翼ｼﾝﾊﾟ」なのでしょう。江崎道朗氏『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』で、日本の明治時代からエリートは日本の独立を守るため伝統を捨て、庶民は日本の伝統を愛していたという事が書かれていました。また当時、伝統を断絶する革命を為してきた独仏の影響を受けたこともあります。法律は独仏を参考に作られましたし。それと世界的な潮流として進歩主義、社会主義が跋扈し、エリート達も西洋の思想を受け入れることが良いことと判断したようです。東大は明治の頃から赤化が進んでいたのでしょう。人種差別のウイルソンよりレーニンに共感したとのこと。でもコミンテルンが裏でいろんな工作をしていたことを日本のエリート達は気付かなかった。ナイーブとしか言いようがありません。議会制民主主義を否定せず、議席を獲得し、与党の不正やらを追及し、革命を起こさないと駄目だという気持ちにさせるとか。今の日本の野党がメデイアとグルになってやっているのが正しくそう。『戦勝革命論（永久革命を目指し戦争継続、or講和しないようにして、国民に倦む気持ちを持たせる）』や『敗戦革命論（混乱に乗じ）』とか考え出したﾚｰﾆﾝは冷忍ですが凄いと思います。

この本は保守自由主義（吉野作造、美濃部達吉、佐々木惣一、小田村寅二郎、山本勝市）ＶＳ右翼全体主義（天皇主権説、上杉慎吉）＆左翼全体主義（学界、革新官僚、軍（統制派、これに対し皇道派はソ連ｺﾐﾝﾃﾙﾝの策謀を恐れ、北進を優先と考えていた）、メデイア（特に朝日、尾崎秀実、笠信太郎）、機会主義者（宮澤俊義＝美濃部の弟子でありながら大政翼賛会を支持し、戦後「八月革命説」を唱えた保身の学者、司法試験や公務員試験で憲法を学ぶ人はこう言う人の本で勉強すれば頭がおかしくなるのでは。日本に保身の人間が増えるだけ）、企画院、横田喜三郎）と言う構図で捉えています。

ケント・ギルバート・石平著『日本人だけがなぜ日本の凄さに気づかないのか』には欧米のリベラルは寛容を旨としているのに日本のリベラルは違って愛国心や国歌・国旗を憎んでいるというのがありました。日本のリベラルをピンクと称する人もいますが、小生は真っ赤と思っています。リベラル＝アカと。言葉を柔らかくしたのでは本質が見えなくなります。コミンテルンの戦術のようにも思えます。

3/3NHKニュース4：44＜中国高官 関係改善には日本側の対応が重要

中国で全人代=全国人民代表大会が始まるのを前に中国の高官は、日本と中国の間での首脳の相互訪問の実現に期待感を示しつつも、関係のさらなる改善には日本側の対応が重要だという考えを強調しました。

中国政府の重要な人事や政策を決める全人代が５日から北京で始まるのを前に、国政への助言機関、政治協商会議の王国慶報道官が２日、記者会見しました。 この中で王報道官は、日中関係について「最近、日本が両国関係をめぐって前向きなシグナルを発し、明るい兆しが出ている」と指摘しました。 その一方で「一部の日本の政治家は、中国を戦略的ライバルとみなす狭い考え方にとらわれている」と批判するとともに、「歴史を直視しない国は尊重されないし、隣国を常に戦略的ライバルと見なす国に未来はない」とも述べました。 そのうえで王報道官は「できるだけ早く正常な軌道に戻し、ハイレベルの交流のために適切な雰囲気が生み出されてほしい」と述べて、首脳の相互訪問の実現に期待感を示しつつも、関係のさらなる改善には日本側の対応が重要だという考えを改めて強調しました。＞（以上）

今年は日中平和友好条約締結40周年だから日本は中国の言うことを聞かないと習の訪日は無いぞという脅しでしょう。別に来て貰わなくても良いので政府は誤った対応をしないように。

記事

習近平「無期限」の権力掌握へ（写真：AFP/アフロ）

中国の政治が大きく音を立てて変わろうとしているのだが、悪い予感しかない。まず、2月26日から28日までの間に突如、三中全会が招集されることになった。普通なら三中全会は秋に開かれ経済政策をはじめとする新政権の政策の方向性、改革の方向性を打ち出すものだ。こんなイレギュラーな三中全会は改革開放40年来、初めてだ。本来2月に開催される二中全会が前倒しされて1月に開かれたのも驚きだったが、二中全会で決められなかった人事と“重大政治機構改革”を決めるために三中全会が全国人民代表大会（全人代）前に開催されるということらしい。

その三中全会の招集が発表された翌日の25日に、3月に開催される全人代で可決される予定の憲法修正案が公表されたが、この修正案では第79条の国家主席任期の「連続二期を越えない」という制限が取り払われたことで、中国内外は騒然となった。習近平独裁が始まる！とおびえた中国人が一斉に「移民」のやり方をネットで検索したために、「移民」がネット検索NGワードになってしまったとか。

三中全会の行方はどうなるのか。新政府の人事と重大政治機構改革の行方は？ 習近平新憲法が導く中国の未来とは？ 未だ流動的要素はあるものの、一度まとめておこう。

21の修正、特筆すべき8点

新華社が公表した憲法修正案の中身を見てみよう。

修正点は21か所。その中で特筆すべきは8点。

（1）前文において、国家の指導思想として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と三つの代表重要思想に続いて「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き入れた。「健全な社会主義法制」を「健全な社会主義法治」と書き換えた。このほか、「新発展理念」「富強民主文明和諧美麗の社会主義現代化強国を建設し、中華民族の偉大なる復興を実現する」などという習近平政権のスローガンを書き入れた。

（2）前文において、中国の現状を「長期の革命と建設のプロセスにある」という認識を「長期の革命、建設、改革のプロセスにある」と改革を強調する形で修正。

（3）前文において「中国革命と建設の成就は世界人民の支持と不可分である」という部分を「中国革命と建設、改革の成就は世界人民の支持と不可分である」に。「中国が独立自主の対外政策を堅持し、主権と領土保全の相互尊重主義を堅持し、お互いに犯さず、内政干渉せず、平等互利、平和共存の五原則」という部分に加えて「平和発展の道筋を堅持し、ウィンウィンの開放戦略を堅持する」という文言を加筆。「各国との外交関係、経済、文化的交流を発展させ」を「各国の外交関係、経済、文化的交流を発展させ、人類運命共同体構築を推進する」と修正し、習近平政権のスローガンである「人類運命共同体構築」という文言を書き入れた。

（4）憲法第1条第二項の「社会主義制度は中華人民共和国の根本制度」という部分に加えて、「中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」と書き入れ、条文中に「共産党の指導」という文言が初めて入った。

（5）第3条第三項に中国の最高権力機関とされる人民代表大会の監督責任が及ぶ機関として、「国家行政機関、審判機関、検察機関」とあるところを「国家行政機関、監察機関、審判機関、検察機関」と監察機関つまり新設される国家監察委員会の権威を国務院と併記するほど強いものとした。これに従い全人代の職権の中に国家監察委員会主任の選出、罷免などの条項が付け加えられ、国家監察委員会の条項が書き加えられた。

（6）第24条第二項において、「国家は祖国を愛し、人民を愛し、労働を愛し、科学を愛し社会主義の公徳を愛することを提唱する」の部分を「国家は社会主義の核心的価値観を提唱し、人民を愛し…以下略」と修正、「社会主義の核心的価値」という言葉を盛り込んだ。

（7）第27条に新たに第三項を付け加え、国家公務員の就任時に憲法宣誓を公開で行うことを規定。

（8）第79条第三項において、「中華人民共和国主席、副主席の一期ごとの任期は全国人民代表大会任期と同じとし、連続二期を越えない」という部分を「中華人民共和国主席、副主席の一期ごとの任期は全国人民代表大会任期と同じとする」として二期10年の任期制限を撤廃した。

「監察委独立的権限」で「移民」がNGワードに

この中で、やはり中国内外が騒然としたのが、第79条の修正、国家主席任期制限の撤廃である。これにより、国家主席任期は無期となり、習近平が国家主席を2023年以降も務め続けることが可能となった。国家指導者の任期が無期限となるということは、独裁を確立するための憲法的裏付けができたということであり、習近平の野望を反映した憲法改正である。ブルームバーグその他、欧米メディアは、習近平のプーチン化などと評した。

次に中国人民の肝胆を寒からしめたのは、国家監察委員会に、国家行政機関、司法機関と並ぶ強い独立的権限が与えられたことである。これまでの習近平の反腐敗キャンペーンは党中央規律検査委委員会が主導で行ってきた。党の内規に従って行われてきた。だからターゲットはあくまで党幹部であった。

だが今後の反腐敗キャンペーンは憲法に基づく機関が国家監察法を根拠に国家機関に及び、党外人士、一般官僚、国有企業幹部らも含めて、その汚職を摘発していくということである。反腐敗キャンペーンは事実上、習近平による反習近平派の粛清に利用されていたが、その粛清の範囲が党外にまで広がる、ということになる。

おそらく、習近平の独裁化とこの新たな監察機関に関する修正案を見て、地方のヒラ官僚や国有企業社員に至るまで一斉に移民の検討を始めたのだろう。新華社が憲法修正案を発表して後、インターネットの中国検索サーチエンジンのランキングで「移民」関連検索が一気に跳ね上がった。まもなく「移民」という言葉自体が、検索NGワードになってしまった。このほか、「袁世凱」「皇帝万歳」「戊戌の変法」など、皇帝や革命、独裁を連想させる言葉が次々とNGワードになった。

「法治唱えると独裁肯定」の矛盾

現行の1982年憲法は習近平の父親で開明派政治家で知られる習仲勲が中心になって、文革の残滓を払拭するために作った憲法であった。習仲勲は、文革憲法と根本的に違う市民の権利の根拠を示す憲法をつくろうとしたので、あえて憲法条文に「党の指導」という文言を書き入れなかった、というエピソードはすでに前々回の拙コラム欄で紹介したとおりである。

習近平は、さすがに前文に党規約と同様の「党の一切の指導」という強い文言を入れることはなかったが、条文では明確に「党の指導」を入れてきた。党規約には「習近平を核心とする党中央」という言葉が入っているので、習近平独裁はこれで憲法に裏付けされる、ということである。独裁を肯定した文革憲法から市民権利擁護の82年憲法を作った父親の思いを、息子の習近平は踏みにじったということになる。

これまで反習近平派は、習近平の独裁化路線が憲法に矛盾するとして、憲法を根拠に批判し、憲政主義を守れ、法治に戻れと主張していたのだが、憲法の方を習近平路線に変えてしまった。今後は、法治を唱えるほどに、独裁を肯定するという矛盾に民主派、新自由は人士は、苦しむことになった。

ところで、こうした憲法修正案は1月半ばに行われた二中全会ですでに可決していたはずである。だが、二中全会コミュニケでは、この内容が公表されず、異例の三中全会の招集がかかった後に公表された。このタイムラグが何を意味するのか。そもそも、二中全会開催から一カ月ほどの間しかおかずに三中全会が開かれるのはなぜか。

三中全会は改革開放以来、党大会翌年の秋から冬にかけての間に開催されてきた。党大会で新政権が発足し、その翌年の春に新政府が発足し、その新政権・新政府（党と国家）がその任期中に執り行う経済・政治・社会の政策、改革の方向性を三中全会で打ち出すのである。だが、今回の三中全会はかなりイレギュラーであり突然であり不穏である。誰もが第11期三中全会（鄧小平が、毛沢東の後継者である華国鋒を失脚させて実権を握った）と同じような、尋常ならざる政治の空気をかぎ取っている。

「李克強包囲網」が狭められている

この背後をいろいろ想像するに、習近平派と非習近平派の間で、憲法修正案と人事をめぐるかなり激しい対立があったのではないだろうか。

二中全会は普通、全人代の人事、議題がまとめられるのだが、習近平は自分の思い通りの憲法改正を実現するために、例年2月に行われる二中全会を一カ月前倒しして1月に行った。だが、習近平が提示するその修正案があまりにひどいので、非習近平派から強い反発があった。憲法修正案での議論が白熱したために二中全会では政府新人事が決められなかった。おそらくは、政府新人事も習近平の人事案にかなりの抵抗があったはずだ。

香港明報（最近の報道は習近平寄り）の報道では、副首相に習近平の経済ブレーン・劉鶴の起用が推されているという。ちなみに他の副首相は筆頭が韓正、孫春蘭、胡春華。首相の最大任務は経済政策だが、有能な経済官僚であり、しかも習近平の腹心の劉鶴が副首相になれば、李克強の仕事は事実上、劉鶴にくわれかねない。これは、習近平による「李克強つぶし作戦の第一歩」だという見方もある。その後、劉鶴が人民銀行総裁職に就く（ロイター報道）、という情報なども流れ、劉鶴人事が相当もめていることはうかがわれている。

このほかに王岐山の国家副主席職採用についてももめているようだ。憲法修正案と人事案セットで、習近平派と非習近平派の激しい駆け引きが行われたと考えれば、憲法修正案はあそこまで習近平の野望に沿ったものであるし、人事案はひょっとすると習近平サイドが多少の妥協を見せた可能性はある。憲法修正案公表を、人事案で落としどころが見つかったタイミングに合わせた、と考えれば公表が一カ月遅れたことの理屈もつく。

だが、憲法に続いて人事も習近平野望人事になる可能性が示唆される出来事が24日に起きている。突然の楊晶失脚である。国務委員で国務院秘書長の楊晶は李克強の大番頭的側近である。香港で“失踪させられた”大富豪・蕭建華との汚職関係の噂が出ているが、これは習近平サイドによる李克強包囲網が狭められている、という見方でいいだろう。

「大部制度」で官僚大粛清へ？

もう一つ不穏な話は、習近平が三中全会で大規模な政治機構改革、いわゆる大部制度（省庁統合）を行おうとしている、という香港筋情報である。国土資源部と環境保護部を統合して国土資源環境保護部にするなどして、部を減らし閣僚を減らせば、利権の拡大を防ぎ、財政の無駄を省くことができる、と言うのは建前。実際の狙いは、国務院権限（首相権限）の圧縮とアンチ習近平が多い共青団派国務院官僚の排除ではないだろうか。

習近平は自らの経済・金融政策がうまくいかなかったのは国務院官僚の抵抗のせい、と思っているふしがある。この大部制改革とセットで国家監察委員会を設立することによって、習近平のやり方に不満をもつ国務院官僚の一斉首切りがスタートするかもしれない。三中全会でひょっとすると「国務院官僚大粛清ののろし」が上がるのではないか、などと心配するのである。

とりあえず、三中全会は28日に終わり、早ければその日のうちにコミュニケが出るはずで、それを待たねば、なんともいえない。だが、中国が文革以来の政治の嵐の時代に突入しつつある、という認識は多くの人が持っているようである。そして、隣国の嵐は、おそらく日本を含む世界を巻き込むことになる。

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技術の日進月歩が兵器の在り方、運用の仕方を変えてしまうという事でしょう。ドローンの利点は①安価②誰でも簡単に入手or製造可能③誰でも熟練を要さず操作可能と言うのですから、軍事利用だけでなく犯罪への利用の道も開けるという事です。銀行強盗、宝飾品・アート強盗などが考えられます。

ドローン“drone＝雄蜂”が集団で“swarm＝群れ”を作り、飽和攻撃かけたら撃ち逃す可能性もあるのでは。小型核爆弾は生産コストが高くなるので、生物・化学爆弾を積めば、大量殺戮できる武器を誰でも簡単に入手できるようになるのでは。テロリストが利用することを考えますと恐ろしい時代が来たと感じます。中共は国家自体がテロリストですからどんな手段でも打倒されることを願っていますが。

また、ドローンの世界の生産高の7割は中国製というのも気になる所です。車と同じくアセンブリー産業で、中国のドローン会社のDJIの生産するドローンの部品の5割は日本から調達しているとのこと。日本がスマホ同様、部品のみで本体を作れないのは人件費の問題でしょうか？でも中国ですから軍事利用が囁かれれば囁かれるほど、日本の技術をパクリ、部品も国産化できるようにするでしょう。

https://newswitch.jp/p/6570

昨日の本ブログで2/25日経記事を紹介しました。「我が国がレールガンを搭載した軍艦を世界で初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を載せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のＳＮＳで一斉に広まり、話題をさらった。」とありました。多分米軍の機密を盗んだんでしょうけど。臆面もなく公表する所が中国人らしい。新幹線技術を自国の技術と言い張るようで、恥を知らない民族です。韓国のウリナラ起源の主張を笑えないでしょう。でも本物のレールガン？

2/5「海外のお前ら」＜中国海軍がレールガンの艦載に成功か？（海外の反応）＞

http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/51501126.html

2/3techcrunch.＜中国海軍がレールガンの艦載に成功？――リーク写真に議論百出＞こちらを見ますと本当に配備できているのかなと疑います。北のガランドウICBMに近いのでは。

http://jp.techcrunch.com/2018/02/03/2018-02-02-sure-looks-like-china-has-a-ship-mounted-railgun/

2016/6/27BLOGOS　渡部悦和＜中国に衝撃を与える米国のレールガン＞A2/ADを無力化するための武器として米海軍がレールガンを開発したようですから、中国がA2/ADは無力化されないのを示すための口撃用の武器なのでは。渡部氏によればレールガンより早く、高出力レーザーや高出力マイクロ波兵器が実用化されるとの見通しです。自衛隊もドローンの飽和攻撃を考え、こちらの武器を早く実用化させてほしい。

http://blogos.com/article/181150/

記事

シリア政府軍とロシア軍によるものとされる爆撃があったシリア首都ダマスカス近郊の東グータ（2018年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA 〔AFPBB News〕

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。

（参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754

さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。

手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃

1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。

ロシア国防総省の公式発表によれば、7機は対空ミサイルによって撃墜され、残り6機は対ドローン電子戦装置によって強制着陸された。着陸に至った6機の半数の3機が爆発し、結局、3機が鹵獲（ろかく）されたという。

ドローンの機体を調べたところ、飛行経路はGPS誘導され、最大100キロメートルもの航続距離をもっていた。これは戦艦大和の主砲の約2.4倍以上もの射程距離であり、伊東温泉から東京駅の距離に匹敵する。

だがそれ以上に注目すべきは、これらの機体がありふれた民生品で構成されたハンドメイドだったことだ。動力は草刈り機のエンジン、胴体は木とプラスチック、爆弾は手榴弾（ロシア側はウクライナ製と主張）、電子機器は市販品であった。英エコノミスト誌等の見積もりによれば、これら機体の価格は数千ドル（約数十万円）でしかなかった。

当初、ロシア軍の複数の戦闘機がダメージを負ったとの報道も出たが、ロシア側は被害は一切なかったと主張している。ただし、12月31日にも同空軍基地はドローン攻撃を受け、少なくとも2名のロシア軍人が死亡した。この他にも定期的な攻撃が行われ、何らかの損害が出ている可能性もある。

65年ぶりに航空機攻撃にさらされる大国

この事件は、英エコノミスト誌が「自家製ドローンは既存の軍隊の脅威」として取り上げたほか、他の各種報道も大きく取り上げ、さまざまな専門家が論評している。

では、なぜ、被害もよく分からない攻撃が大きな論議を呼んでいるのだろうか。それは、これまでは米中ロ等の大国にのみ許された「大国の軍隊への航空爆撃」という手段が、小規模な武装勢力によって安価かつ容易に可能になったことが、いよいよ証明されつつあるからである。

従来、強固な防空網と航空戦力を備えた軍隊に空爆を行うのは不可能であった。あの地域大国だったイラク軍でさえ、湾岸戦争やイラク戦争では米軍への空爆は実行できていない。それが2015年以降、ゲリラ組織が空爆を実行できるようになった。デビッド・パーキンス米陸軍大将の表現を借りれば「アマゾンで注文した200ドルのドローン」に爆弾を搭載し、実際に盛んに実施されている。イスラム国は2017年だけでも200以上の爆撃動画を投稿しているし、シリアやイラクの他の武装勢力も同様に多くの動画を投稿している。

この事実がいかに衝撃的であるかは、いみじくも米空軍が今年1月4日に「我々の地上軍は、朝鮮戦争以来、65年間も敵航空機による攻撃を受けていない」と述べたことからも明らかである。要するに、65年ぶりに世界の大国は航空機による脅威に晒されているのである。実際、モスルに進軍中の米軍部隊はドローン攻撃を受けたという。

Skywalker X8

特に彼らは回転翼式（クワッドコプター）ではなく、「Skywalker X8」等のような運搬能力に優れた固定翼タイプを使用し始めている。しかも、これらは安価に入手することが可能である。例えばSkywalker X8は2～3万円程度で入手できる。

今回の事例は、まさにこの動向を象徴するものであった。インド国防省から資金提供を受けているシンクタンクIDSAの研究員、アトゥル・パンツ氏はこの事例について、「ここ数年来、安全保障アナリストは、テロリストによる膨大な無人機によるスウォーム（群れ）攻撃は、もはや『もしも』ではなく『いつ』『どこで』の問題であると言ってきた。この事件は、おそらく無人機によるスウォーム攻撃の始まりである」と指摘している。かねてからの懸念がいよいよ実現してきたということである。

民生ドローン攻撃は装甲車両も撃破可能

今回の出来事の衝撃が大きいもう1つの理由は、民生ドローン爆撃の効果が馬鹿にならない可能性を秘めているからである。

米国防大学の上席研究員のトーマス・ハメス氏は「空軍の民主化」と題した2016年10月の論説で次のように述べている。

「30グラムの自己鍛造弾（EFP）は1.3センチの装甲板を貫通する。上から攻撃すれば、ほとんどの装甲車両を貫通できるだろう。しかも、GoProのようなカメラ付きなので、照準も容易だ。最近まで、EFP製造には精密機械加工が必要だったが、今や1000ドル以下の3Dプリンターで可能だ。これは、非国家主体が爆撃機を手に入れたに等しい。

今やEFPは、燃料車や弾薬車、航空機を破壊して大爆発を起こしたり、レーダー、通信センター、指導者などを破壊することも可能である。我々は、動かないIED（仕掛け爆弾）を効率的に除去することに10年以上かかっているが、そのIEDが今度は空を飛び出したのである」

ドローンは鉄砲の再来に等しい

筆者は、こうした民生ドローンの軍事転用は「鉄砲の再来」に等しいと考えている。

民生ドローンや自爆ドローンよりも、迫撃砲のような在来の砲迫の方が優秀だと見る向きもあるかもしれない。確かにこれらの兵器は段違いの火薬量を叩き込めるし、熟練した兵士であれば高い性能を発揮できるだろう。

だが、これらはドローンよりも移動が難しく、何より練度練成と維持に多大の労力を要す。例えば、自衛隊であれば、砲兵を育てるのに2～3年、高練度を望むなら4～5年はかかる。しかし、ドローンであれば1カ月も練習すれば爆撃可能である。

また、迫撃砲は家電量販店では売っていない。ホームセンターで作るのも不可能だし、そもそも高価である。他方、ドローンは家電量販店やアマゾンで購入できるし、シリアの例が証明したように自作も可能だ。最近では、慣性航法装置も安価に入手できるので、改造すればGPS妨害を受けても爆撃可能である。

これは、かつての弓と鉄砲の関係に似ている。初期の鉄砲は、雨天では使用できず、火薬がなければ撃てず、命中率は著しく劣った。他方、弓は熟練した人間が扱えば命中率は高く、雨天でも扱え、腕力が続く限り撃てた。しかし、結局、弓は銃に駆逐された。銃が誰でも扱えたからである。

ドローンも同様で、誰でも使うことができる。しかも、迫撃砲よりも高い命中率を実現できる。また、敵地に潜入した工作員も含めて練度維持や補給もはるかに容易である。ジェームズタウン財団上級アナリストのマイケル・ホートン氏は、今回の事件の無人機が「ほぼ自動操縦であった可能性」を指摘しているが、これは将来的には練度維持すら不要になることを示唆している。事実、米国、イラン、イスラエル、ポーランド等が自爆ドローンを導入しつつあるのはその証左である。ハメスはドローンを「空軍の民主化」と指摘したが、けだし名言というべきであろう。

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2/25NHKニュース9：14＜ロシア疑惑のＦＢＩ捜査めぐり 激しい攻防

アメリカのいわゆるロシア疑惑をめぐって、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査に偏りがあると指摘する与党・共和党の文書が公開されたことに対抗して、「捜査に問題はなかった」と指摘する野党・民主党の文書が公開され、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。

アメリカでは、ロシア疑惑をめぐって、野党・民主党とつながりがある調査会社がもたらした情報を基にＦＢＩの捜査が行われたなどとして、捜査の偏りを指摘する与党・共和党の文書が今月２日に公開され、波紋が広がっています。 これに対抗する野党・民主党は別の文書を作成して公開を認めるよう求めていて、２４日、公開されました。 公開された文書では捜査の手続きに問題はなかったと指摘したうえで、共和党の文書について「ＦＢＩや特別検察官などによる捜査を弱体化するための企てだ」と批判しています。 民主党の文書をめぐっては当初、トランプ大統領は「多くの機密情報が含まれている」として公開を認めないとする判断を示していて、一部が黒塗りの状態で公開されました。 民主党の文書の公開を受けて、ホワイトハウスは文書は政治的な意図で作成されたものだと批判する声明を出していて、ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。＞（以上）

これだけではさっぱり分かりません。民主党がステｲール文書に基づくロシアゲート事件を捏造したのに対抗して、トランプ政権と共和党がそれを暴こうとしたことに対し、民主党は悪足掻きしようとしているのでは。次のメルマガをご覧ください。

2/23アンデイチャンﾒﾙﾏｶﾞ＜他国の選挙に介入すること＞

http://melma.com/backnumber_53999_6649550/

2/25日経朝刊＜中国、海洋強国へ着々　海外港湾30カ所に ４空母群運用の観測

中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸をむすぶシーレーン（海上交通路）上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国には、エネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大はとどまらない。

「我が国がレールガンを搭載した軍艦を世界で初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を載せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のＳＮＳで一斉に広まり、話題をさらった。

■国防費17兆円超

レールガンとは大電流で砲弾を加速させる大砲。射程は200キロメートルと既存の10倍で、標的に達する速度や破壊力が格段に高い。中国当局は沈黙を守るが、米国も開発中の先端兵器で中国が先手を打ったとみる専門家もいる。

2030年までに４つの空母打撃群を運用する――。香港紙は海軍専門家の話を伝えた。中国は12年、制海権を握るのに不可欠な空母を初就役させた。旧ソ連製の艦体を改修した。17年には初の国産空母が進水し、上海で３隻目の建造も進むとされる。

中国の国防費は17年に、１兆元（約17兆円、国内総生産の1.3％程度）を超えた。2000年比で約10倍増。70カ国に800の基地を持ち、11の空母群を運用する米国の３割だが、世界２位として着々と追い上げる。陸軍中心だった中国は海軍力の強化を重点分野の一つとする。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「インド洋・西太平洋や中東に展開する米艦隊に対抗できる軍事的な存在感を確立するため、質より量の方針で海軍を拡大させている」と意図を読む。

「海洋強国の建設を加速させる」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は２期目の指導部を決めた昨年10月の共産党大会でこう訴えた。天然資源を中国大陸に運び込むため、米国の干渉を受けない海路の確保が念頭にあるとされる。強い海軍力は海路の安全を担保できる実力を意味する。さらに庭先とする南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海路上に港湾の利権を次々と獲得。中国船の寄港地とし、海路の安定運営をめざす。

17年12月、スリランカの港湾局は南部ハンバントタ港の運営権（99年間）を中国に正式に譲渡した。08年から中国資本を中心に約13億ドル（約1400億円）を投じて整備。スリランカ政府は金利の高い整備資金を返済できず、17年７月に中国への運営権譲渡で合意していた。アラビア海とインド洋の中間地点にあり、国境紛争を抱えるインドの鼻先に位置する港だ。

■政府系が先兵に

中国は13年、独自の広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、政府系金融機関や国有企業が海外で大型港湾の建設を推進。７港湾の利権をすでに握り、17年末までに整備支援などの協定を結んだ港湾を含めると計30にのぼる。

中東から原油を運ぶ際に通る難所のマラッカ海峡を迂回するルートの確保もメドをつけつつある。同海峡はインド洋と南シナ海を結ぶ最短ルートだが、幅は70キロメートル程度、平均水深は約25メートルと浅い。有事となれば、米潜水艦などが海峡を封鎖するとの危機感が中国側に強くあるとされる。

パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支援で建設し、15年に43年間の利用権を取得。同港と中国北西部をパイプラインと鉄道で結ぶ計画だ。開発を主導するミャンマー西岸のチャオピュー地区は、国境を接する雲南省まで800キロ弱のパイプラインが開通。第三国に干渉されやすいマラッカ海峡を通らず中国大陸に直送できるようにする狙いだ。

防衛研究所の山口信治主任研究官は「民間利用を前面に港湾の管理権を取得し、非常時に中国人民軍も軍港として活用する可能性がある」と指摘。海外港湾は、軍事転用も含めて中国の中長期的な防衛戦略を補完するとみる。

「（1840年に始まった）アヘン戦争後に列強の進出を受けた歴史のトラウマを克服したい」（宮家氏）かのように海洋の勢力拡大に突き進む中国は、戦後の国際秩序に挑んでいると米国には映る。

「過ぎ去った世紀の現象のように片付けられるが、強国同士の競争が再来している」。海洋覇権を握る米国は昨年12月公表の国家安全保障戦略で、かつての列強による帝国主義的な領土拡張競争を念頭に中国やロシアを経済・軍事の力で封じ込めると宣言した。海洋を舞台にした米中の対峙はますます強まり、世界は無関係でいられない。（川上尚志）＞（以上）

日経もやっと中国の軍事的脅威を報道するようになったかと。あれだけ日本企業の進出を煽り、中国を富ませ、軍拡の手伝いをしてきたのに。本当に阿呆としか言いようがありません。まあ、日経なんぞの言うことを聞いて、中国進出する方もする方ですが。日本人は一億総白痴になっているのでしょう。

スパイクマンのリムランドについて本ブログで解説したことがあります。昨年の12/29の記事です。「一帯一路」はリムランドを押えるために中国が米国の隙を狙って軍港（予備軍を含む）を展開してきました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7904

今までの米国のやり方は間抜けそのものでしょう。ピルズベリーがやっと気が付くレベルでは。アメリカはいつも真の敵を取り違えています。日本をわざわざ敵に回し、中国大陸を共産化しました。まあ、馬渕睦夫氏に言わせれば、それもユダヤ金融資本のシナリオの内なのでしょうけど。でもユダヤが世界の絵を描いているとしたら、今後米中の行方をどう描いているのか聞いてみたいと思っています。

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米上院情報特別委員会の公聴会で証言するダン・コーツ国家情報長官（2018年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

米国にとって2018年は、東西冷戦の終結以来、他国との戦争の危険が最も高くなる年である。最も切迫した脅威は北朝鮮であり、中長期的には中国とロシアからの挑戦が戦争の脅威を高めている――。

米国のトランプ政権がこうした脅威の認識を持っていることが明らかにされた。そのなかでは、北朝鮮が核兵器以外の通常戦力を強化し、日本にとっての危険性を高めている点も強調された。

冷戦終結以来、最も高くなった国家間衝突の危険性

このトランプ政権の脅威の認識は、2月中旬に米国議会上院情報特別委員会が開いた公聴会で、同政権の情報諸機関を代表するダン・コーツ国家情報長官によって発表された。

「世界規模の脅威」と題された同公聴会には、同国家情報長官をはじめ中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）など主要情報諜報機関のトップがすべて出席し、証言した。

その総括役を務めたコーツ長官は、「米国情報諸機関による世界規模の脅威評価」と題する報告書の内容を証言として公表した。この報告書は米国にとっての外部からの脅威を包括的に評価しており、トランプ政権の公式の全世界脅威観とも呼べる。

コーツ長官ははまず世界の現状として、「2018年の現在、大国同士を含む国家間の衝突の危険性は東西冷戦の終結以来、最も高くなっている」と総括した。

その背景には、米国が対外政策の優先順位を見直したことで、複雑な国際潮流が新たに生じていることが挙げられる。その機に乗じて、一部の主要国や侵略性の高い国が自国の野望を追求しようとしているのだという。

既存の国際秩序を覆そうとする中国とロシア

同長官はそのうえで「本年の地域的な国家間の衝突の最も切迫した脅威は北朝鮮から発せられている」と断言した。

さらに、米国にとっての中長期的なより大きな脅威として中国とロシアを挙げた。両国は、大量破壊兵器や、サイバー攻撃能力の大幅な増強などをテコにして、米国主導の既成の国際秩序を覆そうと目論んでいるという。

同長官は中国とロシアの脅威について以下のような内容を述べた。

・中国とロシアは自国の影響力を国際的に広げ、米国の国際的な影響力を減らそうと意図している。そのために、米国の同盟国や友好国の米国に対する不信をあおり、対米政策を変えさせようと企図している。

・中国とロシアはこの野望の実現のために軍事力を含むあらゆるパワーを使い、国際社会の年来の体制と安定を崩し、国際秩序を侵食しようとしている。特に安全保障面における従来の米国主導の同盟関係を崩して、新たなパワーブロックを結成しようと図っている。

・中国は、防御能力の高い地上移動用と地下サイロ格納用の戦略核ミサイルを大幅に増強している。中国軍は、核弾道ミサイル搭載の潜水艦JL2の開発を進めながら、同様の核ミサイルを装備する原子力潜水艦JIN級の追加建設も急いでいる。これらの動きによって核戦力面での米国への脅威が高まる。

米国を脅かす北朝鮮の弾道ミサイル

一方、切迫した脅威である北朝鮮の動向については、以下のように指摘した。

・2018年、北朝鮮は、米国にとって最も予測困難で敵対性の高い大量破壊兵器の脅威を突きつけている。イランやシリアへの弾道ミサイル技術の輸出、シリアの核施設への支援といった北朝鮮のこれまでの行動は、大量破壊兵器を国際的に拡散し、危険を広げる国家の本質を証明している。

・北朝鮮は2017年だけでも、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む弾道ミサイルの実験発射を頻繁に断行した。特に米国への直接の脅威となる核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルの開発を宣言する一方、第6回目の核実験を実行し、米国への直接的な軍事攻撃能力を誇示している。

北朝鮮は、核兵器以外の化学兵器、細菌兵器という大量破壊兵器も保有している。それらの兵器を背景にした威嚇や、国際的な合意や規則の否定、好戦的な言動、サイバー攻撃能力の強化などは、北朝鮮内部の不安定さも加わって米国の国家安全保障にとって切迫した脅威となっている。

コーツ長官は、米国や国際社会にとっての北朝鮮の切迫した脅威を以上のように説明した。

核兵器以外の通常兵器も増強する北朝鮮

同時にコーツ長官は、北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器だけではなく非核の通常兵器も増強しており、その結果、日本や韓国への軍事的脅威が高まっていることも強調した。骨子は以下の通りである。

・北朝鮮の通常戦力能力の近代化による改善は、日本と韓国にとって深刻な脅威となり続けている。北朝鮮の軍隊は多数の欠陥を内包しているが、金正恩委員長は通常戦力による攻撃手段も拡大し続ける動きをみせている。

・その内容は、通常兵器部隊の訓練の合理化、中・長距離砲の改善、短距離弾道ミサイルの強化などである。いずれも韓国や日本の軍事拠点、日韓領内の米軍基地を速やかに攻撃することを目的としている。

コーツ長官のこの指摘は、北朝鮮の核兵器以外の戦力の攻撃目標に日本も含まれているという現実として、日本側も真剣に受け止めておくべきだろう。

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2/24facebook　truth1＜【正在直播】（1）恐怖！這三人已證實被謀殺，五臟六腑全掏空！

（2）是『誰』下令『活摘器官』

請分享，讓更多人知道！！（點擊不遮蓋Video，可繼續觀看視頻）

[ライブ] (1)恐しや! この3人は既に殺されたことが証明された。内臓は総て摘出された!

(2) 誰が生きたまま臓器摘出を命じたのか

シェアして、 より多くの人に知らせて!! (動画を見るにはここをクリックして＞

https://www.facebook.com/truthfulness01/videos/1686473154732510/

米国ではローラバッカー上院議員が、日本では山田宏参院議員が中心となって、中国の違法臓器売買の問題を取り上げています。日本ではやっとですが法輪功のこの問題は2000年代前半くらいからあったと思います。始まったのは江沢民の時代ですから。2006年には議員会館前で法輪功信者がアピールしていました（多分今もしていると思います）が、大多数の日本人は無関心と言うか、「そんなことが行われる筈がない」という人が大部分でした。やはり、中国人と直に接しないと分からないのでしょう。聞いただけでは駄目で自分の目で見ないとなかなか信じて貰えません。

安田氏記事で「中国人は黒人差別するくせに自分が差別されると大騒ぎする」ダブルスタンダードについて述べていますが、差別の問題だけではありません。中国人は二枚舌、三枚舌が当り前です。自分に都合が悪くなると関係ないことを延々と話しだし、相手を誤魔化そうとします。誠実さの欠片も窺えないと思って臨んだ方が間違いありません。だって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っている民族ですよ。会社の現役時代こう言う話をしたものだから、権力者から「人種差別主義者」とか「国粋主義者」とか言われました。でも戦えない日本人は、本社と中国人との間の板挟みになり、自殺した人もいました。小生の知っている話では上海のマンションから飛び降り自殺した人がいました。海外は精神的にタフな人を送り込まないと、本人も会社も不幸になります。

そもそも満洲は長城の北に位置し、漢人の土地ではありません。それが何故漢人を侮辱することになるのか？今の中華人民共和国は昔の大清帝国（満州族）の版図をベースにしています。本来なら満洲も南蒙古もウイグルもチベットもその民族に返すべきです。漢人は日本の五族協和の精神を理解せず、新たな帝国主義者、植民地主義者として振る舞おうとしているだけです。中華人民共和国は55の少数民族と漢民族からなるというのは虚構です。漢民族が他民族を搾取するだけです。

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米ファッションモデルのジジ・ハディド。2017年2月に仏像を手にして目を細める動画が中国のネット上で非難され、その後の上海ショーへの出演を辞退した（2017年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE’N〔AFPBB News〕

旧正月を控えた今年2月15日、中国国営放送CCTVが放送する恒例の年越し番組「春節聯歓晩会」（春晩）の出し物が“炎上”する事件が起きた。中国とアフリカ諸国の友好をアピールする寸劇だったが、劇中でアフリカ人を演じた中国人女優が顔を黒塗りし、臀部に詰め物をして人種的な外見を強調。放送直後から国内外で批判が殺到したのである。

同様の話は今回が最初ではない。例えば2016年春にも、上海の会社が「同社の洗剤で黒人を洗濯するとさわやかな中国人男性に変わる」という表現のCMを放送して国際的非難を浴びている。

差別的だと非難を浴びた2018年2月の年越し番組「春節聯歓晩会」（春晩）の一場面（出所：YouTube）

黒人が中国人男性に変わるCMの一場面。「优酷（YouKu）」より

社会主義国で、かつ東アジアの国である中国は、価値観を異にする西側社会のポリティカル・コネクトレスを正確に理解しているとは言い難い部分もあり、アフリカ系の人々への差別的な表現には（日本以上に）鈍感なところがある。当事者自身も差別されていることにあまり自覚的ではなく、問題のある表現が野放しにされるケースは少なくない。

一方、中国人は前近代から世界中に移民し、北米大陸や欧州にも華人コミュニティを形成している。特に20世紀前半以前の白人優越主義的な考え方が強かった時代には、社会においても各国の政策面においても根強い差別を受けた歴史を持っている。

では、中国人がアフリカ系の人たちに対して何気なくおこなっているような表現を、いざ彼らが他国人から受けた場合はどんな反応を示すのか？ 答えは「めっちゃ怒る」である。今回の記事ではそんな問題を取り上げてみよう。

なお、海外で中国人がバカにされる現象は「辱華事件」と呼ばれ、この単語でニュースを検索するとかなりの頻度で関連報道が引っかかる。それだけ関心を持たれるテーマではあるようだ。

NBAスター選手、中国侮辱表現で炎上

今年2月13日には、「辱華事件」がらみでかなり大きめのネット炎上が発生している。旧正月を控えて、中国にもファンが多いアメリカのプロバスケットボールリーグNBAの選手たちが次々と新年を祝う動画が公開されたのだが、そのなかでフィラデルフィア・76ersに所属するベテランのスター選手J・J・レディックの発言が物議を醸したのだ。

レディックが中国のファンに英語で語りかけたところ、それが“I want to wish all the NBA “chink” fans in China a Happy New Year.”（中国にいるすべてのNBAの「チンク」のファンたち、新年おめでとう）と聞こえてしまった。チンク（chink）とは中国人への非常に人種差別的な蔑称で、日本人に対する「ジャップ」やアフリカ系の人たちに対する「ニガー」などに相当する。当然ながら、この発言は中国人を中心にネット上で大炎上することになった。

結果、レディックは騒ぎが大きくなった2月18日から19日にかけて、本人のツイッター上で釈明に追われる。彼によると、「NBA Chinese fans」と言いかけてから、表現がすこし変であると思って「NBA fans in China」と言い換えようとしたせいで、舌がもつれてそう聞こえたのだという。レディックは陳謝はしたが、故意に「チンク」と言ったことは最後まで否定した。

レディックは性格面で比較的憎まれやすい選手であるらしい。ただ、ロッカールームの会話ならさておき、中国のファンに向けた新年のひとことメッセージ動画でわざわざ露骨な差別発言をおこなう行動は不自然でもある。彼が言うとおり、真相はただの言い間違いであった可能性もあるだろう。

しかし、本件にはネット民のみならず中国共産党機関紙『人民日報』までもおかんむりだ。19日夜、同紙は微博（中国版ツイッター）の公式アカウント上で「謝罪はすみやかにおこなわれたとはいえ、中国を侮辱したことは間違いなく事実である。これは愚かな誤りであり、騒ぎ立てる必要こそないが穏便にしていいものでもない。ことは国家の品格にかかわり、いかなる挑発をも一切容認できない」と実に大人げない反応を示したのである。

ファーストフードもアパレル広告も炎上

他にも「辱華」関係の炎上事件は数多い。例えば今年1月末に炎上したのが、アパレル会社AtosaとFyasaが、イギリスのAmazonやeBayに出していた子ども服の広告だ。キョンシー映画に出てきそうなエキゾチックなかわいい服なのだが、モデルの白人の子どもが両指を目尻に当てるポーズを取っていた。

これが、欧米圏で東洋人を差別する際に用いられる、目の細さを強調する差別表現だとされて炎上。結果、AmazonとeBayは相次いで広告を削除する事態に追い込まれた。

また、2月17日にはペンシルバニア州に留学中のリー氏（本人は韓国人の模様）が大手ファーストフードチェーン「タコベル」で、店員がレシートの上にリー氏の名前とともに「チンク」と印字されていたのを発見する。

店員側がその場で謝罪すれば事を荒立てる気はなかったというリー氏だが、抗議したところ「同じ名前の客が3人いるから」と言って店員同士があざ笑うような態度を取ったため、さすがに怒った。事情はフェイスブックにアップされ、やはり炎上。タコベル側が対応に追われることとなっている。

「満洲」という表現は中国を侮辱している？

上記のエピソード（特にタコベルの話）は、確かに背後に人種差別的な匂いを感じさせるので炎上やむなしという気もするが、もっと理不尽な話もある。

今年2月、アメリカのワシントン大学が中国人留学生に国際奨学金の募集要項を送ったのだが、そのなかで中国東北部を指して「マンチュリア（満洲）」と表記していたことが反中国的であるとして留学生を通じて炎上し、謝罪に追い込まれたのである。この事件は中国語メディアから「辱華奨学金」なる名称で呼ばれ、戦前に日本が樹立した傀儡国家・満洲国の存在を肯定する表現であるとして問題視された。

確かに、問題の文中では「ジャパン・コリアもしくはマンチュリア」と書かれており、執筆者が中国全土の範囲を指して「満洲」と誤記した可能性があるため、大学側の訂正や謝罪自体はあながち間違いではない。ただ、地域名称としても用いられる「満洲」や「マンチュリア」を日本の帝国主義政策に結びつけて批判し、「辱華事件」扱いするのは牽強付会に過ぎると言うしかない。

（日本でも中華料理チェーンの「ぎょうざの満洲」や、「支那そば」の名称を冠するラーメン屋などで、これらの単語が特に差別的な意味を持つことなく一般名称として使われているのだが、今後は「辱華事件」として火種にされる可能性が出てきたといえる）。

「ポリコレ」すらも政治利用する中国

残念ながら、現在、西洋社会で東洋人に対する差別意識は完全には消えてはいない。そうした差別の存在はもちろん憎むべきものだ。ただ、近年は中国メディアにおいて、海外で中国政府に批判的なスピーチをおこなった中国人留学生や、ダライ・ラマのように中国政府と不都合な人物と交流がある欧米の人物に対しても、「辱華事件」という扱いで差別問題に無理矢理結びつける論調が取られることがある。

現在の欧米圏では差別的表現を忌避するポリティカル・コネクトレス（ポリコレ）の意識が厳しくなっているが、中国にはこれすらも政治的に利用する利用する動きがあるというわけだ。

中国国内におけるアフリカ系の人たちへの差別表現の多さのわりに、自分たちが海外で同様に差別されると怒りまくるのもダブルスタンダードだが、差別の存在すらも中国当局を正当化するための論理に動員してしまうとなればもはや呆れる思いもする。つくづく、「中国は食えないなあ」と感じさせる話なのだ。

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2/25日経朝刊＜米、原油生産世界一へ　シェール増産しやすく 18年、市場「ロシア抜く可能性」

米国は2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が出てきた。17年はロシア、サウジアラビアに次いで３位だった。生産コストが下がり、今の原油価格で利益が出るようになったシェールオイルを増産。18年は平均で日量1000万バレルを超え、首位のロシアを抜く勢いだ。米国の原油増産は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を中心とした協調減産に影響を与え、国際市況を左右する。

「米原油生産は17年11月までの３カ月で日量84万6000バレルも増えた。間もなくサウジアラビアを抜くだろう」。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２月発表の石油月報で、米原油生産が勢いを増していると指摘した。

米国は統計としては最新の昨年11月に月間平均生産が日量1003万バレルとなり、47年ぶりに1000万バレルを超えた。米エネルギー情報局によると18年10～12月期には日量1104万バレルとなり、ＯＰＥＣ加盟国であるアルジェリアの日量に相当する約110万バレルがこの１年で増えると予測した。

実はシェール増産で米国は既に14年に世界第１位の石油生産国になったとの指摘がある。メジャー（国際石油資本）のＢＰによるとシェールガスの採掘過程で発生する天然ガソリンを含めた米国の石油生産は14年に日量約1178万バレルを記録。サウジの1151万バレル、ロシアの1084万バレルを超えた。これを契機に米国は安全保障上、禁止してきた原油輸出も15年末に解禁した。

より厳密なＩＥＡの基準でも18年に米国はロシア、サウジ両国を上回り、45年ぶりに世界最大の原油生産国に返り咲く可能性が出てきたとの見方が市場に広がっている。

シェールオイルは今や日量約500万バレルに達し、米生産の半分を占める。米エネルギー情報局は18年に２割超増えると予想する。日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は「シェール生産の平均コストが大幅に下がった影響が大きい」と指摘する。

小山氏らによれば、指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が１バレル100ドル前後だった14年に、シェールの生産コストは１バレル70～80ドル。その後、原油価格は16年春までに30ドル台に急落。シェール採掘業者などはコストの削減を始め、17年の平均生産コストは同40～50ドルに改善した。ＯＰＥＣを中心とする協調減産で、原油価格は現在、60ドル台に戻し「結果的に米シェール増産につながった」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）。

シェールの開発も活発になってきた。シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズは18年１～３月期に、米最大シェール鉱区での原油生産量を最大で16％増の日量約17万バレルに増やす計画。「26年には日量70万バレルまで増やす」（ドーブ最高経営責任者＝ＣＥＯ）と鼻息が荒い。

米原油生産の急拡大は、米国を主な輸出先としてきたＯＰＥＣ加盟国に余波を広げる。世界の原油輸出市場（16年）は日量4200万バレルの規模。米国は直近の輸入量（17年11月）が日量762万バレルで、月間ピークの05年６月比で３割減った。ＯＰＥＣからの輸入量はピーク比で５割強減った。

米国は輸出にも拍車をかけている。17年11月は日量153万バレルと前年同月の2.5倍に増やした。貿易赤字削減の方針を掲げるトランプ政権下で米産原油の輸出拡大は続く公算が大きい。

ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は12日、18年の原油需要が世界的な景気拡大を背景に増える一方で、ＯＰＥＣと一部の産油国が年内は減産を続けるため国際的な需給がすぐに崩れることはないと予想した。だが、米国産原油が輸出市場で攻勢をかけてくれば、サウジやロシアはシェアの維持を意識せざるを得ない。協調減産への姿勢にも影響を及ぼす。18年は原油市場の波乱を警戒する声が増えてきた。（松沢巌、ニューヨーク＝稲井創一）＞（以上）

ロシアとサウジがくっついたのはオバマの裏切りからでしょう。イランと勝手に核合意したので、ｻｳｼﾞは「それなら」とロシアに近づいた経緯があります。トランプになってサウジの対米感情は持ち直しているのでは。エルサレムに米国大使館を移動させることに今は目立った反対はしていませんので。ムハンマド皇太子の強権の影響があるのかもしれませんが。ムハンマド皇太子とクシュナーは中東戦略について打合せした筈です。

2017/11/14JIIA（日本国際問題研究所＝元外務省所管）＜対イラン封じ込め連合の後景に追いやられたパレスチナ問題　貫井　万里＞

https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=274

ロシアとサウジを結びつける理由は、池田氏はイランと原油と述べています。OPECとロシアで減産協力できるかですが、2/25日経記事の通り、世界No1の石油産出国は米国になりましたので、相対的に両者の地位は下がったと思います。ただ単独より2・3位連合で米国にも言うことを聞かせるようになればとの思いがあるかもしれません。

米国も真の敵は中国と見極めて、ロシアとも協力して中国を封じ込めるような動きをしてほしい。中国は石油輸入国です。

記事

ロシアとサウジアラビアの接近ぶりが目立っている。ロシアは中東ではもともとイランに近く、シリア紛争でもアサド政権の後ろ盾となっている。そんなロシアはサウジアラビアの「敵対国」となるはずなのに、関係が良くなっているのはなぜか。

昨年10月、ロシアを初訪問したサウジのサルマン国王（左）とプーチン大統領（写真：AP/アフロ）

ロシアのプーチン大統領は2月14日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談した。ロシア大統領府によれば、両首脳はシリアやペルシャ湾情勢など国際問題のほか、「貿易・経済、軍事技術分野を中心にした2国間の協力」について幅広く協議したという。

両首脳の電話会談にあわせたかのように、ロシアの主要メディアはこぞって「サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコがロシアの民間ガス大手ノバテクの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参画へ」と報じた。

結局、サウジアラムコとノバテクが調印したのはLNG生産分野を含めた協力に関する覚書で、具体的なプロジェクトへの出資合意には至らなかった。とはいえ、ロシアのノバク・エネルギー相はメディアに報じられたような交渉が進行中とし、5月にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムの際に調印する「可能性がある」と表明している。

サウジアラムコが出資を検討しているとされるLNGプロジェクトとは何か。ノバテクが北極圏のギダン半島とヤマル半島で計画する新規のLNG事業で「アークティックLNG2」と呼ばれる。年産1900万～2000万トンのLNG施設の建設を予定しており、2019年に着工して2023年からの稼働をめざしている。総事業費はおよそ200億ドルに上るという。

ノバテクはすでに同じ北極圏のヤマル半島で「ヤマルLNG」開発事業を展開中で、昨年12月にLNG生産を開始したばかりだ。当初の年間生産量は550万トンで、2019年には3倍の1650万トンに増やす予定となっている。ヤマルLNGはノバテクが50.1％の権益を握り、フランスのトタルと中国の中国石油天然気集団（CNPC）が各20％、中国の国家ファンド「シルクロード基金」が9.9％を出資している。

ノバテクは「アークティックLNG2」についても同様に自らの出資比率を50.1％にとどめ、外資に幅広く参画を促す意向だ。すでにヤマルLNGと同様、仏トタルや中国CNPCの参画が取り沙汰されている。サウジアラムコが実際に投資するようなら20％程度を出資するのではないかとみられている。

サウジアラビアは世界有数の産油国で、天然ガスの埋蔵量も世界6位と豊富だ。しかし、国内では天然ガス需要が急増しており、ロシアを含めた世界の天然ガス開発投資に強い関心を持っている。実際、サウジアラムコ会長を兼務するファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は昨年12月、極寒のヤマル半島で開かれた「ヤマルLNG」の生産開始を記念する式典にも参加している。

ロシアも世界で需要急増が見込めるLNG生産の拡大に注力している。ただし、国内でのLNG生産は三井物産、三菱商事が参画する極東の「サハリン2」に続き、ようやく「ヤマルLNG」が稼働したばかりだ。エネルギー省幹部は「2035年までに世界のLNG生産で15～20％程度のシェアを目指したい」としており、外資の資金力にも頼りながら生産基地を増やしていく意向だ。その意味で、ロシアのLNGに強い関心を示すサウジアラビアは有力な交渉相手となる。

サルマン国王のロシア訪問がきっかけ

こうした両国接近の直接的な契機となったのは2017年10月、サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問したことだ。プーチン大統領は2007年にサウジアラビアを訪問している。その返礼としての国王の訪ロが実現するまで、実に10年もの歳月を費やしたことになる。

「我々の招請を受け入れ、我が国を訪問して頂けたことを感謝します。サウジアラビアの国王がロシアを訪れるのは史上初めてです」。昨年10月、モスクワで開いたサルマン国王との首脳会談で、プーチン大統領は最大限の賛辞を国王に送った。さらに、初代アブドルアジズ国王が創設したサウジアラビア王国の前身となる国を1926年に初めて承認した国がソ連だったと述べ、両国の歴史的なつながりを強調した。

首脳会談ではエネルギーと先端分野への投資を目的にした総額20億ドルの共同ファンド設立などを決めた。サウジアラムコによる「アークティックLNG2」への参画案もその際に浮上した。両国はさらに軍事技術協力にも前向きで、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」のサウジアラビアへの供給で基本合意したとされている。実現すれば契約額は30億ドル超に上り、ロシアにとっては中国、トルコに続く「S400」の供給先となるという。

興味深いのは、ロシアがイランに対しては旧式の地対空ミサイルシステム「S300」の供給契約を結んだのに、サウジアラビアとの間では最新鋭のシステムが供給対象になっている点だろう。

ロシアはもともと、中東ではイランとの関係のほうが深い。とくにロシアが2015年秋にシリアに軍事介入して以降、シリアのアサド政権を支援する立場でもロシアとイランの利害は一致する。

一方、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派の盟主イランの関係は悪く、2016年に国交関係を断絶した。シリア情勢をめぐっても反体制派を支持するサウジアラビアとアサド政権を擁護するイランは鋭く対立してきた。イランとの関係を踏まえると、本来ならサウジアラビアがロシアを「敵対国」とみなしても不思議ではないのに、互いに関係改善に努めているのはなぜか。

ひとつはサウジアラビアで内政・外交の実権を握りつつあるサルマン国王の息子、ムハンマド皇太子の影響力だろう。

ムハンマド氏は2015年6月、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに参加し、プーチン大統領と会談した。ムハンマド氏は「ロシアは1926年、サウジアラビアを最初に承認してくれた外国国家だった」などと語り、両国関係の発展に期待を表明。エネルギー、原子力、宇宙開発、軍事技術など幅広い分野で協力を深めることで合意した。

プーチン大統領もそれ以降、折に触れてムハンマド氏と直接会ったり、電話会談をしたりしている。こうしたパイプづくりがサルマン国王の初の訪ロにもつながったようだ。

背景にはイランと原油

両国の接近には当然、それぞれの思惑もある。サウジアラビアにしてみれば、イランへのけん制に利用する狙いが大きいようだ。とくにシリア情勢をめぐっては、和平プロセスからイランを除外するようロシアに迫っているとされる。

ロシアにしてみれば、従来は米国一辺倒だったサウジアラビアに接近することで、中東での影響力拡大を狙う意図がうかがえる。もちろん、LNGを含めたエネルギーや原発、宇宙、軍事技術の供給先としての魅力もあろう。サウジアラビアはロシア製の兵器購入に関しては、「イランへのS300の輸出撤回」をロシア側に要求してきたものの、サウジアラビアには最新鋭のS400を供給することで双方が折り合いをつけつつあるようだ。

両国の接近にはもうひとつ、互いの利害に合致した決定的な要因があることを忘れてはならない。原油の国際市場価格を安定させるための協調減産合意だ。

サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国は2016年12月、15年ぶりの協調減産で合意した。市場価格を安定させるのが狙いで、この減産合意を機に原油価格の下落に歯止めがかかった。減産合意を主導したサウジアラビアもロシアも原油への依存度が高く、サウジアラビアにとってはサウジアラムコの新規株式公開（IPO）への負の影響を抑えたいという事情もあった。

当初、2017年１月から6カ月末までとされた減産期間はその後、2018年3月末まで延長された。2017年11月末には、減産期間をさらに9カ月間再延長して2018年末までとすることで合意した。こうした一連の減産合意とその期間延長をめぐっては、ロシアの政治日程との関係でとりざたされる説がある。ロシア大統領選との関連性だ。

プーチン大統領が再選をめざす大統領選の投票日は3月18日。ロシアの政権は大統領の選挙キャンペーン中、さらには次の任期当初に原油価格急落に伴う経済苦境や社会混乱が起きないように協調減産を主導したという見方だ。

ロシアがサウジアラビアなどに対し、事前に周到な根回しをしていたのではないかと思わせる事例がある。プーチン大統領は2017年10月初め、モスクワで開かれた国際エネルギーフォーラムで、減産合意の延長期間を「最低でも2018年末」と予測していたのだ。直近の減産延長で合意する2カ月も前のことだ。

再び、プーチン大統領とサルマン国王の2月14日の電話会談。両首脳は「世界のエネルギー市場発展のための調整を深める用意がある」との認識で一致したという。イデオロギーや政治的立場を二の次にし、互いの実利をひとまず優先するロシアとサウジアラビアの協調は、果たしてどこまで続くのだろうか。

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2/22阿波罗新闻网＜大昭寺火烧主殿 震惊习中央 公安部内部文件流出证实＝ｼﾞｮｶﾝ寺の火災は主殿を燃やす　驚愕するのは中央公安部の内部文書が流出したこと＞

「达瓦才仁说：“大昭寺供的佛像是文成公主带来的，大昭寺本身是尼泊尔公主建的，所以大昭寺的门是朝向西方、尼泊尔的。而小昭寺因为是文成公主建的，他的大门是朝向东方、唐朝的，所以他是西藏从有佛像、有宗教以来的第一个，或说唯一一个最重要的圣地，所以西藏人把『拉萨』称为神的地方，那个神指的就是大昭寺的佛像。”＝達瓦才仁（ﾁﾍﾞｯﾄ亡命政府台湾代表）は“ｼﾞｮｶﾝ寺の仏像は文成公妃が西安から持ってきたもの。ｼﾞｮｶﾝ寺はﾈﾊﾟｰﾙ公妃が建てたもの。それでｼﾞｮｶﾝ寺の門はﾈﾊﾟｰﾙの方、西を向いている。ﾗﾓﾁｴ寺は文成公妃が建てたのでそちらの門は東側、唐の方を向いている。ﾁﾍﾞｯﾄには仏像があり、宗教ができてから或は唯一の聖地と言える。それ故、ﾁﾍﾞｯﾄ人はラサを神のおわす地と呼ぶ、其の神はｼﾞｮｶﾝ寺の仏像である。”」「“一些藏人就在网上怀疑说这是不是中国（大陆）故意所谓『旧城改造』计划的一部份。我们当然不是说是中共放的火，但会担心会不会借这样的趋势，就把那一带的建筑拆掉，变成住宅区，让一些汉人住进来，变成汉藏混居的地方。大家都这样讲，但其实也没有任何证据说明这些。可是中国（大陆）政府对这所以这么敏感，大家就更增添他们的怀疑。”＝或るﾁﾍﾞｯﾄ人がﾈｯﾄで、「これは中共の都市改造計画の一部でワザと放火したのでは」と疑っている。我々は勿論中共が放火したとは言わない。ただこの火災に乗じあの地区一帯を取り壊し、住宅に変えてしまうのを恐れている。漢人が住み着けば漢人とﾁﾍﾞｯﾄ人の混住になる。皆はこう言っているが証拠はない。しかし、中共はこの微妙な場所に対して疑いを持たせている。」「中共发动的文化大革命期间，大昭寺曾成为“破四旧”的目标。1966年，红卫兵摧毁了大昭寺许多佛像，大昭寺成为屠猪场，西藏人被禁止进入膜拜，直至1972年，开始重建大昭寺。＝中共が文革発動時、ｼﾞｮｶﾝ寺は破四旧（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣）」の目標となり、66年には紅衛兵が多くの仏像を壊し、屠殺場となり、ﾁﾍﾞｯﾄ人は参拝の為に入るのを許されなかった。1972年になってやっと修復が開始された。」

http://www.aboluowang.com/2018/0222/1073949.html

2/25NHKﾆｭｰｽ5：51＜中国「断固反対」 米の新たな対北朝鮮制裁に

アメリカのトランプ政権が、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする運輸会社などへの制裁を発表したことについて、中国外務省の報道官は「断固、反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。

アメリカ政府は２３日、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮との密輸のため、国連安全保障理事会の決議で禁止されている、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする５６の運輸会社や船舶などへの新たな制裁を発表しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は２４日夜、コメントを発表し、「アメリカが国内法に基づいて、中国の組織や個人に独自に制裁を科すことには、断固反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。 そのうえで、「アメリカは、直ちに誤ったやり方を停止し双方の協力を損なわないよう求める」としています。 アメリカは北朝鮮に対する制裁として、これまでも中国の企業や個人にたびたび制裁を科していますが、中国は国連安保理決議に違反した自国の企業についてはみずから厳しく処分すると主張し、アメリカ独自の制裁には強く反対しています。＞（以上）

中国人の腹黒さが分かる記事ばかりです。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのが彼らの基本的価値観ですから。ｼﾞｮｶﾝ寺の火災について、2/25の本ブログにも書きましたが、中共がいろんなところでわざと放火して低端人口、少数民族の駆逐を図っているのでは。1800年代前半の米国のｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｼﾞｬｸｿﾝのインデイアン虐殺と“the trail of tears”を彷彿とさせます。

NHKニュースでは、相変わらず中国人は自分勝手なことをほざいています。元々国際的な取り決めである国連決議を守らせることができなかったことを恥ずべきなのに、米国の制裁には反対とは。米国は実効が上がらないから上がるようにしようというだけの話です。中共が恐れているのは制裁が拡大して行って、共産党幹部の隠し資産も凍結される事態を読んで反対しているのだと思います。

北村氏記事は、「まあ、自分を少しは見れるように中国人もなったのか」との感想です。魯迅の阿Qの精神勝利法の時代と比べれば長足の進歩です（笑）。でも2017年1/1の本ブログで紹介した「中国の新しい十大悪」の記事もありますから。民族が洗練されるには後1000年はかかるのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170101

なお、本日夜から3/2までハワイですが記事は発信の予定です。

記事

1月27日、中国のオンラインコミュニティー「天涯社区」に『当世中国人の十大矛盾行為　その本音に言及する』と題する記事が転載の形で投稿された。その後、この記事は多数のサイトに転載されて話題となったが、その出所をネット検索で調べた限りでは、2014年9月にカナダの中国語サイト「無憂資訊（info 51 ca）」に掲載されたのが最も古く、著者不詳のものであることが判明した。当該記事は3年半以上前の記事であるにもかかわらず、中国国内の各種サイトに何度も転載されている。それはその内容の妥当性をネットユーザーの多くが支持しているからだと考えられるが、筆者には当該記事には現在の中国人社会を読み解く鍵が述べられているように思われる。非常に興味深い記事なので、その内容を筆者の注釈を加えた形で紹介すると以下の通り。

表題：当世中国人の十大矛盾行為　その本音に言及する

何か事を始めようとすると、急いで“找関係（コネを探す）”。我々は“潜規則（暗黙のルール）”を心底憎んでいながら、自分が暗黙のルールの受益者であることを望んでいる。中国人の十大矛盾行為を列記すると次の通りだが、貴方はこれらに該当しませんか。

1. 我々は“拚爺（父親頼み）”を軽蔑しながら、自分の父親が“李剛”でないことを恨んでいる。 　我々の周囲にはこのような人が多かれ少なかれいる。仕事は父親に手配してもらう、住宅は父親に買ってもらう、車は父親の車を運転し、お金は言えば手に入る。彼らが車で人をはねると、被害者に対して“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”_＜注1＞と言う。彼らが試験で単位を落とすと、教師に対して“我爸是局長（俺の親父は局長だ）”と言う。周囲にいるこのような人が我々の目の前で父親の権威をひけらかし、「自分の父親は只者でない。父親がいれば何事も簡単に片が付く」と威張る時、我々は心の中で彼をすごく軽蔑し、親父の何がすごいんだとか、お前の能力じゃないくせにと思っている。しかし、その実、振り返って見れば、心の中では「自分にはどうしてあのように権威のある父親がいないのか」という気持ちが涌き上がっている。

＜注1＞“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”は、2010年11月に流行語となった言葉。公安局副局長のドラ息子が酒酔い運転で死傷事故を起こした際に、捕えようとした人々に向かって叫んだ言葉。この事件の詳細は、2010年11月5日付の本リポート『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』参照。

2. 我々は“一夜暴富（一夜大尽：急に金持ちになった人）”を馬鹿にしながら、ひそかに“彩票（宝くじ）”を買うのが好きだ。 　現在の中国にはありとあらゆる不思議なことがあり、一夜大尽の例もますます多くなっている。北京市郊外の村民は立ち退きで一夜にして富豪になったし、浙江省の“彩民（宝くじ購入者）”は大富豪に変身した。これらに対して、我々はしばしば心からの皮肉を込めて、商売で一夜大尽になった人はきっと人に顔向けできないことをしたのだろうし、株の売り買いで一夜大尽になった人は幸運に恵まれただけで、天の摂理に従えば、遅かれ早かれ大きな不運に見舞われると考える。但し、我々が宝くじ売り場を通りかかる時、思わず立ち寄って宝くじを何枚か購入するのは、自分も一夜大尽になる夢を見ているのだ。

「当官発財」「傍大款」を望む

3. 我々は“貪官（汚職役人）”を恨みながら、“当官発財（役人になって金持ちになる）”ことを望んでいる。 　汚職役人と言うと、我々の大多数の人は眉をひそめて大いに憤慨する。確かに、横領した金が多く、職権で私物化した住宅が多く、関係した女性が多かったので“許三多”と呼ばれた“許邁永”や107人もの女性と関係を待ち、公金横領、職権濫用などにより“五毒書記”とあだ名された“張二江”_＜注2＞などの有名な汚職役人が法律や道徳の最低ラインに抵触した時、我々は大いに憤る。しかし、我々の中の大多数は役人になることにあこがれ、公務員試験で食うか食われるかの激しい競争を演じるだけでなく、“当官（役人になる）”ことが“発財（金持ちになる）”ことだと考えている。

＜注2＞“張二江”の詳細については、2006年9月15日付の本リポート『囲った「愛人」140人以上！最高記録を樹立した汚職役人』参照。

4. 我々は“富二代（金持ちの子女）”を軽蔑しながら、結婚する時には“傍大款（金持ちに嫁ぐ）”ことを願っている。 　目下“富二代”の良くないニュースが絶えない。酒酔い運転のスピード違反、歩行者を跳ね飛ばす、記者を脅す、富をひけらかして富を競う。こうしたことをメディアが一度暴露すると、誰もがこれに憤然とする。但し、我々が彼らをあざけり、軽蔑するのと同時に、一部の地方では「どうやって金持ちに嫁ぐか」といったセミナーが開催されて大いに繁盛している。このように、我々は一方で“富二代”を非難しながら、他方で“傍大款”を夢見ている。
5. 我々は“不正之風（社会正義にもとる風潮）”をあざけりながら、自分が事を始めようとすると、急いでコネを探す。 　「根回しに奔走せず、贈り物を送らねば、地位は動かないが、根回しに奔走し、贈り物を送れば、重要な地位に抜擢される」、「仕事ができるは話ができるにしかず、話ができるは根回しできるにしかず」　これら民間の“順口溜（語呂合わせの早口言葉）”の中から聞こえて来るのは、宮仕えの“不正之風”に対する庶民の無念さと無力感である。但し、我々自身はどうかと言うと、子供に良い学校へ進学させるために、家中の病人に良い治療を受けさせるために、自分を訴訟で勝たせるために、我々が最初に考えることは、往々にしてコネの活用と金で渡りをつけることだが、これらコネを求めて走り回る人は常に“能人（やり手）”と見なされる。
6. 我々は贈り物を受け取る人を心底憎みながら、他人が自分の贈り物を受け取ってくれることを望んでいる。 　“送礼（贈り物を送ること）”は、人が嫌悪する“不正之風”である。およそ贈り物を送る人の動機の大部分は不純であり、“送礼”を通じて指導幹部と気持ちを通じさせることを望み、“送礼”を通じて規則ではできないこと、正規のルートではできないことを成し遂げたいと考える。しかし、“送礼”を嫌悪しながら、それが自分のこととなると、タバコや酒、茶葉などを贈るのは、何回も指導幹部のご機嫌伺いをする中で日常茶飯事となり、贈り物の多さ、価値の高さが重要となり、贈り物の回収業者が発生するのを促す状況を作り出している。大人を別にしても、幼稚園の子供は“教師節（教師の日：毎年9月10日）”に先生へ贈り物をする。それは食品、飲料、商品、商品券、金券など各種多様だが、これは賄賂と言うべきものなのか。もし賄賂だと言うなら、融通が利かず、世情に通じていないと見られる可能性が高いが、賄賂ではないと言うなら、それは何と呼べばよいのだろう。

不動産転売、海外ブランド、暗黙のルール…

7. 我々は“炒房団（不動産投資グループ）”を激しく非難しながら、一方ではあちこちで不動産を転売する機会を探している。 　“温州炒房団（浙江省“温州市”の不動産投資グループ）“はかつて不動産業界を叱咤して活性化したことがあった。それは大げさに言えば、「温州人がくしゃみをすると、全国の住宅価格が変動する」というものだった。彼らは巨額の資金で不動産市場をかく乱し、多くの都市で市民が「不動産投機行為を犯罪に認定しろ」と叫んだほどだった。このことからは、広範な市民が高い不動産価格に不満を持ち、不動産投資グループに対して心底から憤っていたことが見て取れる。しかし、一度我々の手にカネが残ると、居ても立っても居られずに“二手房（中古住宅）”の売買に手を出してカネを儲けようとし、甚だしくは数人でカネを出し合って共同で住宅を買って投資を行い、国民全体で不動産投資を行う姿勢が見られる。
8. 我々は“崇洋媚外（外国崇拝）”を軽蔑しながら、いつも外国ブランドを愛用している。 　我々は他人が外国の月は中国の月より丸いと自慢話をするのを聞くと、誰もが民族的自尊心から彼に軽蔑の眼差しを向ける。我々は他人が話す時にいつも英単語を入り交ぜるのを聞くと、依然として軽蔑の視線を投げかける。但し、振り返って、我々の一部の人の日常生活を見ると、買うものは全てかっこいい外国ブランドで、そうする事であたかも自身の身分が高いことを証明しているかのようだ。
9. 我々は“潜規則（暗黙のルール）”に憤りを感じながら、自分は暗黙のルールの受益者でありたいと望んでいる。 　この暗黙のルールが横行する時代と社会において、“良知（生まれながらにして持っている良識）”を有し、正義感を持つ人は誰もが内心の悲憤を抑制できない。しかし、誰が暗黙のルールを拒否することができようか。我々は暗黙のルールを心底憎んでいながら、自分が暗黙のルールの受益者であることを望んでおり、これが多くの人々を良心の分裂症患者にさせている。もし我々がある種の暗黙のルールに満足する日が遅かれ早かれ来るならば、我々はその他の暗黙のルールの受益者にもなれるのだ。
10. 我々は良くない価値観を非難しながら、価値観の実践者ではない。 　一夜大尽、戸籍差別_＜注3＞、汚職腐敗、封建的迷信、拝金主義、“貪図享楽（享楽をむさぼる）”、“冷漠囲観（冷淡に野次馬見物する）”など、これらの良くない価値観は最新のニュースが報じられる度に人々の眼前に出現し、我々はそれらに非を鳴らして攻撃する。しかし、自分が主人公になると、ニュースの中の当事者がしたより上手く立ち回れるか分からない。その実、我々の社会は非常に絡み合っており、多くの人は道徳的に行動したいと望んではいるが、それを着実に行おうとすると、引け目を感じて良くない価値観に走らざるを得ないのである。

＜注3＞中国の戸籍は、農村部の農業戸籍と都市部の都市戸籍（正式名称は非農業戸籍）で構成されるが、都市戸籍の優位性から農業戸籍者は種々の面で差別を受けている。

「先ずコネを探す」

日本と中国の社会制度は全く異なるために、上述した記事には理解できない部分があると思うが、全体の流れは理解できると思う。なお、第10項にある封建的迷信とは、“抽籤（おみくじを引く）”、“打卦（八卦を見る）”、“算命（運命を占う）”、“看相（人相や手相を見る）”、“看風水（風水を見る）”などを指し、社会主義国家である中国では封建社会の遺物として禁じられているものである。同じく第10項にある“冷漠囲観”とは、急病になった老人や交通事故の被害者などが路傍に倒れていても、関わり合いになるのを恐れて、救助しないまま遠巻きにして見ているだけの冷淡な態度を意味する。

筆者が入社試験を受けたのは今から46年前の大学3年の時であったが、当時はまだ入社試験では会社の重役とのコネが重要な要素であると言われていた。このため筆記試験を通って最終面接に集まった学生たちは、それぞれ自分のコネは社長だ、副社長だと、コネがあることを誇らしげに披露して合格に自信を見せていた。全くコネを持たなかった筆者は、最終面接を終えて帰宅してから「何で自分にはコネがないのか」と父親を責めた記憶がある。最終的には、筆者は運良く第一志望の総合商社に入社できたから、実際にはコネの有無は合格者の選定には関係なかったのかも知れない。

敢えて筆者の例を挙げたのは、上述した記事の中でコネが重要な要素となっていたためだが、中国社会を上手く渡って行くには、コネの有無が重要であり、コネがなければ何事も順調には進まないのは事実である。「何かしようと思ったら、先ずコネを探す」は、筆者も商社の駐在員として中国で働いていた時に金科玉条としていた活動方針だった。

「一挙に」でも「地道に」でも

コネが重要な社会では、そのコネの拠り所となる権力者は絶対的存在である。第1項にある“李剛”は、河北省“保定市”の“市公安局北市区分局”の副局長であり、保定市公安局全体から見れば多数ある分局の1つである北市区分局の副局長に過ぎない。副局長は複数いるのが常だから、その地位は本局の公安局では“副科長（副課長あるいは係長）”程度かもしれない。しかし、李剛が管轄していた地域におけるその権力は、地場の暴力団の組長に相当する程のものがあり、李剛が顔を出せば何事も彼の意のままになったのである。だからこそ、酒酔い運転で死傷事故を起こした李剛のドラ息子は、李剛の名前を出しさえすれば、人は李剛を恐れて彼に手を出さないと考えたのだ。

地方の公安分局の副局長でさえも、それほどの権力を持つのだから、中国共産党中央や中国政府の指導幹部が持つ権力は巨大であり、その傘下の組織や機関の指導幹部が持つ権力も非常に大きい。そうした地位につくためには、有力者とのコネを探し、有力者に金品を贈り、媚びへつらって良好な関係を築いて出世を続け、最終的に指導幹部にのし上がる。そうなれば、今までは贈り物を送る立場だったものが、贈り物を受け取る立場に変わり、職権濫用、公金横領、収賄などにより資産は膨れ上がり、妻以外に“小三（愛人）”を囲い、“貪図享楽（享楽をむさぼる）”生活を送れるようになる。しかし、そうした我が世の春がいつまで続くかは分からない。運が良ければ、我が世の春は長く続くだろうが、運が悪ければ、不満分子に告発されて、刑務所での生活を余儀なくされることになる。

総じて中国人はポジティブ思考であり、出世して金持ちになり、楽しく人生を送りたいと考えている。そのために、手っ取り早く金持ちになりたい人は、株や不動産に投資し、宝くじを買い、ギャンブルにカネを投入し、一攫千金を狙う。女性なら金持ちに嫁ぐことで一挙に金持ちの仲間入りを果たそうとする。一方、地道に出世して金持ちになりたい人は、役人となり、上司に贈り物を送ることで一歩一歩出世して、贈り物を受け取る側に立とうとする。中国人にとって、建前はあくまで形式に過ぎず、彼らが優先するのは本音なのである。

上述した記事は、中国人の作者が冷静な目で見た「当世中国人の矛盾行為」を列記したものであり、的確に中国人の本質を捉えていると、筆者には思える。中国社会および中国人の動向を観察する上では、当該記事は極めて有益な内容を含んでいるので、参考としていただければ幸甚です。

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2/23日経朝刊＜誰も切望せぬ北朝鮮の消滅 本社コメンテーター 秋田浩之

あれほどまでに緊迫していた危機が一転、和らいだような空気が朝鮮半島で漂っている。何とか制裁網を切り崩そうと、北朝鮮が韓国にほほ笑みを投げかけているからにほかならない。

だが、北朝鮮に核ミサイルの開発をやめる気はなく、米国などもそれを黙認するつもりはない。平昌冬季五輪・パラリンピックが３月18日に幕を閉じれば、再び、緊張が高まってしまうだろう。

米国はまず、凍結されている韓国との合同軍事演習を４月にも再開するつもりだ。五輪開会式に出席したペンス米副大統領に対し、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領もこれに反対しない意向を内々に伝えたという。

問題はその後である。北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成にまい進するにちがいない。それを阻む方法は、大きくいって２つしかない。

ひとつは軍事作戦によって核とミサイルを取り除くことだ。トランプ米政権はこの選択肢も排除しない姿勢をみせているが、極力、避けたいのが本心だろう。

だとすれば、もうひとつの道は「体制が崩れてしまう」と北朝鮮が感じるまで制裁を引き締め、核武装の断念を迫ることだ。昨年来、国連制裁は積み上がってきており、この路線は着々と成果が上がっているようにみえる。

しかし、北朝鮮を翻意させるまで制裁を強めるには、厚い壁が待ち構えている。その壁とは、国家としての北朝鮮がいま崩壊し、地上から消滅してしまうことを、実はどの国も切望していないという「不都合な現実」である。

制裁を浴びせた末、制御が効かない金正恩（キム・ジョンウン）政権が潰れ、少しは話が通じる政権に代わるなら、中国も含め、各国とも歓迎するだろう。だが、北朝鮮という国家まで消えるとなれば、話は別だ。朝鮮半島にいきなり「権力の空白」が生まれ、地政学上、予測がつかない大動乱が起きかねないからだ。

そんなシナリオを恐れている国のひとつが中国なのは疑いない。北朝鮮から多くの避難民が国境に押し寄せ、安定が脅かされる恐れがある。さらに地理的なバッファーを失い、米国の同盟国である韓国と国境を接してしまう。これを避けるため、中国は金正恩政権に見切りをつけたとしても、北朝鮮を存続させようとするだろう。

では、米国はどうだろうか。トランプ政権内には、ＩＣＢＭの配備を阻むためなら金正恩政権を潰しても構わないという意見がある。だが、北朝鮮という国家を消滅させ、一気に半島統一にもっていくべきだという主張は少数派のようだ。内情を知る元米政府高官はこう打ち明ける。

「北朝鮮がいきなり潰れたら、混乱はイラクの比ではない。治安を立て直すどころか、テロが散発するかもしれない。３万人程度の在韓米軍ではとても対応できないし、米韓両軍が北緯38度線を越えて北上したら、中国軍が介入してくることも考えられる」

こうした本音を反映してか、ティラーソン国務長官は昨年来、北朝鮮が核放棄に応じることを前提に、次のような趣旨の方針を表明している。

▼北朝鮮の政権交代を求めることはない。

▼朝鮮半島の統一も急がない。

▼北緯38度線より北に米軍を派遣する口実を探さない。

▼仮に北朝鮮が崩壊し、核兵器を確保するために米軍が38度線を越えたとしても、状況が落ち着けば、韓国側に退く。

この方針は中国にも伝えたらしい。ティラーソン長官はトランプ大統領との不仲から、辞任説も流れた。だが、今年に入り、マティス国防長官らとの連携を通じ、影響力を回復しつつあるという。彼の発言は米政権の一部の立場を映しているといえるだろう。

米中だけでなく、日本にとっても、北朝鮮の消滅は必ずしも理想のシナリオとは言いがたい。半島が大動乱になれば、日本にも火の粉が降り注ぐ。仮に韓国主導の統一が実現したとしても、復興のために莫大な資金支援を日本は期待されるだろう。

さらに日本は地政学上、難しい環境に向き合うことになるかもしれない。新たに出現する「統一国家」は、より反日色が濃くなる可能性があるからだ。日本政府の安全保障ブレーンは予測する。

「南北が統一されれば、反日イデオロギーの教育を受けてきた旧北朝鮮の人々もやがて有権者となり、投票するだろう。そうして生まれる新国家が、今より親日的になるとは考えづらい」

この点、ロシアは半島が統一すれば、米中いずれかの影響力が強まりかねないと警戒する。

では、最後に残った韓国はどうだろうか。文在寅政権は北朝鮮との融和に熱心だが、皆がいますぐ南北統一を実現したいと願っているわけではないようだ。昨年春に韓国政府の研究機関が実施した世論調査によると、統一は「必要」と答えたのは57.8％にとどまった。20代では「必要ない」との回答が６割を占めた。

こうした構図が正しいとすれば、日米韓中は北朝鮮に制裁を浴びせ、核を放棄させたいものの、少なくとも現時点では、国家が消えるまで追い込むつもりはないということになる。

北朝鮮は各国のそんな本音に気づいているのかもしれない。北朝鮮が抱える巨大な地政学リスクが彼らの一助になっているとすれば、極めて皮肉というほかない。＞（以上）

まあ、北と南以外、誰も朝鮮半島の統一を願っていないという事でしょう。被害妄想の激しい南の人種は「日本が妨害するからだ」と言うのでしょうけど。何でも他人のせいにせず、少しは自分で頭の上の蠅を追ったらどうか。日本が一進会等の要請を受け韓国を併合し、文明化したことを恨むのだから、それは筋違いと言うもの。まあ、核放棄しない金正恩は無事にはすまないと思いますが。

2/22ZAKZAK<イバンカ氏の五輪閉会式出席で文大統領を追試　ジャーナリスト・潮匡人氏「米は与正氏と比較」>2/25オリンピック閉会式に合わせ、2/23からイバンカが訪韓するとのこと。文との面談で要求するのは①米韓合同演習の予定通りの実施②北や中国に甘い顔を見せ、日米韓3か国の同盟にひびを入れる行動を取るなら、同盟国の扱いはしない③鉄鋼・アルミの輸入関税も53％となる④北の核保有をストップできないのであれば、日本に北に届く核ミサイルを保有させる⑤戦争が起きたときに、被害がどうなろうとも米国の関知する所ではない　⑥竹島は日本の領土と米国の証拠着きで国際司法裁判所に提訴させる⑦慰安婦問題も米軍の調査結果を発表するくらいは言ってほしい。中国と北に漏れる前提で。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180222/soc1802220005-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

2/23ZAKZAK＜韓国閣僚、国連で「性奴隷」発言　河野外相が批判「事実に反する」＞

国連女子差別撤廃委員会での韓国閣僚の「性奴隷発言」について河野大臣が「事実と反する」と言ったそうな。相手が約束を破っているのに、日本でいくら言っても効果はないでしょう。すぐ国連・ジュネーブに電話して「反論の機会を」と申し出なければ。外相専用機もそういうクイックレスポンスすれば実現できるかも。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230019-n1.html

2/21ZAKZAK<米、退避命令出さず３月に『電撃的奇襲攻撃』「裏切り者」韓国には一切通知せず>今までもNEOをしないで開戦して来たとのこと、そう（敵を無力化できるの）であるならば早くやった方がよい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180221/soc1802210004-n1.html

2/23ZAKZAK＜マクマスター補佐官が辞任か…ＣＮＮ報道、トランプ大統領と不仲＞マクマスターはテイラーソン、マテイスと違い主戦論者と聞いていましたが、もし官邸との不和と言うのであればトランプは攻撃に慎重になった？

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230020-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

2/23の朝鮮総連襲撃は右翼が銃を使って襲ったとの話ですが、銃の保持から見て純正右翼ではなく、単なる暴力団でしょう。メデイアはすぐ右翼のイメージダウンを図ります。左翼の暴力には無頓着で報道しないくせに。まあ、右翼が暴力団の金に負けて近づいたのもありますが。

鈴置氏の記事では、米国が韓国を同盟国からはずそうというのが露骨になったと言うもの。韓国の日本に対する裏切り（「竹島」、「南京」、「慰安婦」やら）を米国が放置し、甘やかしてきた政策がいよいよ限界を露呈してきたと言う所でしょう。安保と通商の2トラック作戦何て米国が受け入れる訳もありません。日本だって歴史と経済の2トラック作戦を受け入れず、通貨スワップ協議は宙に浮いたままではないですか。一つの行動をすれば相手国がどんな反応を見せるのか考えてから走れば良いのにパリパリ・ケンチャナヨ精神で熟考出来ない民族です。韓国人の言うことは無視するに限ります。勿論事実と違うことを言ったら即座に日本側が反論はしますが。相手の要求は聞く必要なし。

米国の代替市場何て簡単に見つかるはずもありません。アフリカ等白人が進出したがらない土地に中国が進取の気性で進出していますが、その中国ですら米国市場を閉ざされないように必死なのに。北と一緒になって2500万の人口増になったとしても、欧米から韓国製品の締め出しを食らう方が恐ろしいでしょう。財閥を憎み、金日成崇拝しかしない文在寅政権では経済のことはさっぱり分からないのでしょうけど。文在寅政権は経済が困窮すれば共産主義支持者が増えると真剣に思っているのでしょうか？まあ、自分達で選んだ大統領を蝋燭デモで倒したことを自慢げに語るﾚﾍﾞﾙの民族ですから分かりませんが。普通は一度豊かさを知れば共産主義には靡かないと思うのですが。日本の左翼何て似非左翼ばかりです。革命を起こす勇気もない連中が左翼を気取っているだけ。でもそういう連中の言説に誑かされている日本人が多いことは残念です。

記事

2月9日の平昌五輪開会式で、金与正氏に握手を求める文大統領、それを振り返って見る安倍首相、無視するペンス副大統領（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米国と日本の制止を振り切って北朝鮮を助ける韓国。米国がお仕置きに乗り出した。

同盟国なのに「狙い撃ち」

鈴置：韓国で「米国の報復が始まった。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮の言いなりになったからだ」と騒ぎになっています。

2月16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして、米商務省がトランプ（Donald Trump）大統領に輸入制限を提案しました。

日本を含む世界では、中国を標的とした輸入規制と見なされました。が、韓国人は自分たちが米国に狙い撃ちされたと考えたのです。保守系各紙は文在寅政権の北朝鮮への幇助政策が、通商分野での報復をもたらしたと怒気を込めて指摘しました。

東亜日報の社説「米、今度は鉄鋼関税爆弾……いつまで遅れて対応するのか」（2月19日、日本語版）の骨子が以下です。

米商務省の案は、すべての国の鉄鋼製品に一律に少なくとも24％の関税を追加するか、韓国、中国を含む12カ国に対して少なくとも53％の関税を追加で課す案など、3つの案が含まれている。トランプ大統領はこれをもとに、4月11日までに決定を下す。

選択肢の1つとして示された特定国への制裁案で、対米鉄鋼輸出首位のカナダと隣接国のメキシコ、友邦である日本やドイツなどが除外される一方、韓国が含まれたことに注目する必要がある。

韓国の鉄鋼メーカーが中国製鋼板を加工し、米国に安価で輸出したという米企業の認識が反映されているのかもしれない。韓米FTA（自由貿易協定）の改正交渉で有利な立場を占めたい米国の戦略かもしれない。

しかし、外交安保分野の韓米対立が経済報復につながっているとの見方もある。トランプ大統領は1月11日、WSJ（ウォールストリート・ジャーナル）とのインタビューで「北朝鮮があなたと文在寅大統領との間を仲たがいさせようとしているのではないか」という質問に「我々はいわば貿易という手段を持っている。これはかなり強い交渉チップ（chip）だ」と、韓国への経済圧力を示唆している。

韓国への「お仕置き」

トランプ大統領は英語では何と言ったのですか？

鈴置：以下です。「Transcript of Donald Trump Interview With The Wall Street Journal」で読めます。

we also have a thing called trade. And South Korea—brilliantly makes—we have a trade deficit with South Korea of $31 billion a year. That’s a pretty strong bargaining chip to me.

韓国人は被害者意識が強く、自分だけがいじめられていると思い込む傾向にあります。でも、このトランプ発言からすると、北朝鮮になびく韓国を米国が通商カードで脅すという見方を邪推と決めつけられません。

韓国経済新聞は「韓国へのお仕置き」という表現を使いました。社説「通商圧力を通じ米国は韓国への『お仕置き』に本腰」（2月19日、韓国語版）から翻訳します。

北朝鮮への制裁などを巡り、文在寅政権と微妙な葛藤を繰り広げてきた米国が、通商を通じ『韓国に対するお仕置き』を始めたとの分析も出ている。

「その他大勢」の扱いに

—「お仕置き」ですか！

鈴置：韓国人は「米国が韓国に対し鼻血作戦に乗り出した」とも言い合っています。保守系サイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに、ヴァンダービルダーのペンネームで論陣を張る外交安保専門家が「断想　米国から見た時、韓国は今やその他大勢の扱い」（2月18日、韓国語）を載せました。

ヴァンダービルド氏も東亜日報の社説と同様「韓国は米国から同盟国の扱いをされなくなった」と指摘しましたが、表現はもっと過激です。結論部分を訳します。

米国の目には、すでに韓国が（対米鉄鋼輸出が多いうえ、米国と同盟関係にないか、あっても結びつきが弱い）中国、ロシア、タイ、南ア共和国、コスタリカ、エジプト、マレーシアと同様に分類されるようになったという傍証だ。

もう米国の同盟国ではなく、その他大勢の扱いになったということだ。やはり、世の中は自分でまいた種は自分で刈り取らなければならぬ。因果応報、すべての過ちは必ず正しい道理に帰する法則が強く働くのである。

「鼻血作戦」が言及されたのは、この記事のコメント欄です。ある読者が「『韓国がまず鼻血を流すことになる』との指摘が着々と現実になってきましたね」と書き込みました。これに対し、ヴァンダービルド氏は「その表現は（先に）ほかの方が書かれています」と答えたのです。

「鼻血作戦」は対北朝鮮用の威嚇戦術を指します。ミサイルの発射台などを限定的に攻撃することで米国の本気度を示し、北に核・ミサイル開発を放棄させる狙いです（「次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード」参照）。

米政府当局者が直接言及したことはありませんが、2017年末に英メディアが「米政府が鼻血作戦を検討し始めた」と報じて以来、すっかり有名になりました（「2018年『北の核』は軍事攻撃か体制崩壊で決着」参照）。

因果応報の韓国

—米国にとって、韓国は北朝鮮よりも先にやっつける対象になった、ということですね。

鈴置：その通りです。韓国に対しては軍事力ではなく、経済力でダメージを与えるという違いはありますが。ヴァンダービルド氏が言うように、因果応報です。

文在寅政権は平昌（ピョンチャン）冬季五輪を名分にやりたい放題。五輪に参加した北朝鮮選手団らの費用、28億6000万ウォン（約3億円）を韓国政府が持つことにしました。

北朝鮮にカネが流れないよう日米が世界各国に協力を要請し、追い詰めてきたというのに、韓国が金融包囲網に風穴を開けたのです。

韓国は、国連の渡航禁止対象に指定されている崔輝（チェ・フィ）国家体育指導委員長の受け入れも画策。五輪の成功を理由に入国を認めるよう国連に要請し結局、許可を得ました。

米韓合同軍事演習も米国に頼み込んで、五輪・パラリンピック期間（2月9日から3月18日）の後にずらしてもらった。これにより、北朝鮮は安心して2月8日に軍事パレードを開けたのです（「次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード」参照）。

というのに平昌五輪に合わせ、韓国を訪問した金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長に対し、文在寅大統領は非核化を一切要求しなかった。

韓国政府は「五輪休戦」により外交の主導権を握ったと考えました。北朝鮮は合同演習も延期ではなく完全廃止を要求していますから、南北首脳会談の開催を名分に韓国が米国に再延期を要求する可能性があります。

井戸の周りでお焦げを探す

—米国は「これ以上甘やかすともっと付け上がる」と考えた……。

鈴置：平昌五輪の開会式の貴賓席の写真が象徴的でした。金与正・第1副部長に、文在寅大統領が握手を求めて手を差し出す。それを安倍晋三首相がいぶかしげに見つめ、ペンス（Mike Pence）副大統領はあらぬ方向を見たまま……。

南北の和解劇というか、やりたい放題を米国がどう見ているか、よく分かる光景でした。ペンス副大統領は開会式直前のレセプションにも5分間、顔を出しただけ。用意された晩餐の席に座りもしませんでした。

韓国の保守も「そろそろ米国が怒り出すぞ」と首をすくめていた。そこに鉄鋼の輸入制限案の発表。「ついに米国が報復に乗り出してきた」と悲鳴をあげたのです。

—「鼻血作戦」に韓国政府はどう対応しましたか。

鈴置：とりあえずは低姿勢を見せました。米商務省の発表の翌2月17日、文在寅大統領が「南北首脳会談は急がない」と語りました。平昌五輪プレスセンターで記者からの質問に答えました。

中央日報の「文大統領『南北首脳会談の可能性、少し性急なようだ』」（2月18日、日本語版）から、大統領の発言を拾います。

（南北首脳会談は）井戸の周りでお焦げを探すようなもの（せっかちを諌める韓国のことわざ）。多くを期待しているが性急なようだ。

米朝間でも対話が必要だという共感が少しずつ高まっている。いま進められている南北対話が米朝間の非核化対話につながることを待っている。

2月10日、金与正・第1副部長の口頭での訪朝要請に対し、文在寅大統領は「これから条件を整えて実現していきましょう」と答えています。それと比べやや、後退した感じです。

裏では北朝鮮と交渉

—左派政権とはいえ、米国の経済制裁は恐ろしいのですね。

鈴置：景気が失速したら支持層の左派からも不満が噴出するでしょう。一方、米国との関係悪化を恐れる保守はほっとしたようです。

文在寅発言を論じた東亜日報の2月19日の社説。「『井戸でお焦げ』　南北首脳会談を焦るなと警戒した文大統領」（韓国語版）という見出しからして安堵感が漂いました。結論部分では以下のように主張し「首脳会談に走るな」と念を押しましたが。

文大統領は対北特使などの適切な方法を通じ、北朝鮮と米国の対話なしに、南北対話を期待することは「井戸でお焦げを求める」ことだと金正恩にはっきりと伝えねばならぬ。

朝鮮日報はもう少し疑り深かった。同じ2月19日の社説「文大統領『南北首脳会談は井戸でお焦げ探しと同じ』」で、まずは「現状に変化がない限り、南北首脳会談は時期尚早との考えを明確にした」と大統領の発言を評価しました。

しかし「文大統領の周辺の多くは異なる考えを持っているようだ。裏で国家情報院を使って北と首脳会談に関する交渉をしながら、表面では文大統領が『速度調節』発言をしているとの観測も一部にある」と牽制しました。

一転、対米強硬策に

—南北首脳会談は開かれるのですか？

鈴置：まだ、分かりません。ただ、注目すべき動きがありました。2月19日、前日の発言から一転して文在寅大統領が米国に強気で臨む姿勢を打ち出しました。

「米国の輸入制限案に対しWTO（世界貿易機関）への提訴など決然と対応する」と述べたのです。聯合ニュースの「米の輸入制限に決然と対応　WTO提訴も＝文大統領」（2月19日、日本語版）などが報じました。

聯合ニュースの「青瓦台『安保と通商の論理は異なる……韓米FTAに積極対応を示唆』」（2月19日、韓国語版）によると、青瓦台（大統領府）高官が「安保問題と通商交渉は切り離して処理する、というのが文大統領の考え」と説明しました。

文在寅政権の「決然とした対応」と「安保と通商の分離」に、韓国の保守からは不安の声があがりました。

—なぜでしょう？

鈴置：米国と全面衝突しかねないからです。平時なら通商面で米国と対立しても問題はない。しかし安保面で米国と関係が相当に悪化している今、通商で強硬策に出れば、米国も安保、通商両面で強い手を打ってくるだろう、との懸念です。

虫のいい「安保・通商」分離案

—だから「安保と通商を切り離す」のではないですか？

鈴置：それは韓国の勝手な理屈です。米国が「切り離し」に応じる保証はありません。朝鮮日報の趙儀俊（チョウ・ウィジュン）ワシントン特派員とアン・ジュンヨン記者は「青瓦台は『安保と通商は別物』と言うが……米国もそう考えるだろうか」（2月20日、韓国語版）で、その点を追及しました。

韓米通商摩擦が朝鮮半島を巡る安全保障問題に燃え移るとの懸念が高まる。大統領府は「安保と通商は別物」という考えだ。

だが、韓国の北朝鮮政策に対する米国の懸念に、通商摩擦によるしこりが加わり、両国の安全保障問題にも何らかの形でダメージを受けるしかないとの観測である。

日本に対しても韓国はしばしば「歴史問題と経済協力の分離」を主張します。「慰安婦問題では日本が言うことを聞け。経済面では両国が協力して通貨スワップを結ぼう――要は、ドルを貸せ」という理屈です。

しかし、外交音痴の日本だって――少なくとも安倍政権は、そんな虫のいい話には応じないではないですか。

本音では歓迎の「韓国切り捨て」

—どんなダメージが出るというのですか。

鈴置：この記事は、米国が以下のような対応に出る可能性があると指摘しました。

南北首脳会談の開催に難色を示す。

防衛分担費の大幅増額を求めてくる。

（韓国が米朝間で板挟みになっている）米韓合同軍事演習の再延期に応じない。

韓国に十分な準備がないまま、戦時作戦統制権を早期に返還すると言い出す。

この4点は一見、ばらばらの話です。が、まとめて言えば米国が「同盟を続けたいのなら言うことを聞け。それが嫌なら今すぐに見捨てるぞ」と踏み絵を迫って来る、ということです。

—文在寅大統領はどうするのでしょう？

鈴置：「米国が同盟を打ち切る」と言い出したら「渡りに舟」と乗る可能性があります。そもそもこの政権は「親北反米」政権なのです。大統領以下、政権の中枢部は「米国との同盟は民族の団結を阻害する邪魔物」と考えている。（「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」参照）。

ただ、まだ韓国には親米派が残っています。彼らの死に物狂いの抵抗を考えれば、自分からは同盟打ち切りを言い出しにくい。もし米国が「同盟を打ち切る」方向に動き出せば、願ったりかなったりでしょう。

米国の代替市場を探せ

—文在寅大統領は本当に、米韓同盟がなくなってもいいと考えているのでしょうか。

鈴置：聯合ニュースの「文大統領『不合理な保護貿易措置に堂々と、決然と対応』」（2月19日、韓国語版）に興味深いくだりがあります。大統領の発言です。

我が国企業の輸出競争力を増すために（中略）新北方政策と新南方政策の積極的な推進によって、輸出を多様化する機会にせねばならない。

米国市場から締め出された際の代替市場を準備せよ、との指示です。でも今や、多くの発展途上国が高炉を建設し鉄鋼を国産化。そのうえ、能力増強に動いています。

輸出先の多角化は口で言うほど簡単ではありません。韓国の製鉄会社だって、必死で販路開拓に取り組んできたのです。

「平昌」は半島の転換点

—では、どこに輸出せよ、というのでしょうか。

鈴置：世界で唯一の手つかずの市場が北朝鮮です。南北関係を改善すれば、貿易でも援助の形でも韓国の鉄鋼製品を独占的に流し込める場ができます。

青瓦台の参謀は「米国市場にこだわらなくても、同族が団結すれば鉄鋼問題など解決できる」と大統領に進言しているのではないかと思われます。

韓国は米国との同盟を大事にするか、北朝鮮との和解を重視するか、の岐路に立ちました。これまで先鋭化してこなかったこの問題が、一気に表面化したのです。

—平昌五輪が朝鮮半島の転換点になるということですね。

鈴置：ええ。「平昌で『米日』VS南北の戦いが始まる」という記事の見出し通りになりそうです。

（次回に続く）

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