8/15日経＜「通商」の衣着た覇権争い　 本社コメンテーター　秋田浩之

米国と中国の貿易戦争が現実味を帯びてきた。トランプ米大統領の言動は、もはや脅しの域を越えている。本当に「開戦」するつもりだろう。

　中国製品に課される米制裁関税は、８月23日から500億ドル分（約５兆５千億円）に広がる。さらに中国からの輸入の半分に、対象を拡大することも検討中だ。

　いったい、トランプ氏は何をめざし、どこまで突き進むつもりなのか。

　彼は11月上旬の米中間選挙に向け、人気取りのために中国をたたいている。貿易赤字減らしの成果を得られれば、満足し、ひとまず休戦するだろう――。

　こんな見方が少なくない。トランプ氏がやっていることは、「政治パフォーマンス」にすぎず、早晩、中国との手打ちに向かうというわけだ。

　私にはそうは思えない。彼の政策に、選挙目当ての要素があるのは事実だ。しかし、この対立はただの通商摩擦ではなく、大国の興隆をかけた覇権戦争の様相を呈していると感じるからだ。

　米国がねらうのは、中国のデジタル覇権の阻止だ。具体的にはハイテク超大国をめざした産業政策「中国製造2025」を後退させ、彼らが米国に追いつくのを阻むつもりだろう。

　言い換えれば、デジタル帝国である米国が、その座を奪おうとする中国に仕掛けた覇権戦争といえる。安全保障の争いなのだ。

　実際、500億ドルの主な制裁根拠になっているのは対中赤字ではなく、中国によるハイテクなどの知的財産権侵害である。

　米政権は制裁の理由として、(1)中国がサイバースパイなどにより、ハイテク技術を盗んでいる(2)外国企業に技術移転を強いる事例がある(3)自国のハイテク企業に多額の補助金を注いでいる――ことなどをあげている。

　通商政策にかかわる米政府高官によると、こうした「不公正」な行動を中国が改めないかぎり、対中赤字が減ったとしても、米国は制裁を緩めないという。

　この路線を主導しているのは国防総省と商務省であり、米議会も趣旨に賛同している。トランプ氏個人ではなく、「オール・アメリカ」による貿易戦争なのだ。

　米国が危惧するのは、人工知能（ＡＩ）などのデジタル覇権を奪われ、産業だけでなく、軍事の優位までひっくり返されてしまう展開だ。

　昨年６月、米国防総省をあっといわせるできごとが起きた。119個の無人機を飛ばし、自由に操る実験に、中国が成功したのだ。米国をしのぐ技術力である。

　ＡＩを積んだ無人機や無人潜水艦を中国軍が大量に配備したら、米空母などがアジアで自由に行動できなくなり、米中の軍事バランスが変わってしまう――。国防総省ブレーンは、省内でこんな警戒感が高まっていると話す。

　おそらく中国も、制裁に走る米側の真意が、ただの赤字減らしではないことに気づいている。

　米中関係筋によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年来、少なくとも３回にわたり、米製品の爆買い計画を打診し、制裁発動をひそかに止めようとした。米閣僚からは前向きな反応もあったが、ことごとくトランプ氏に拒まれたという。

　対米貿易戦争を収束させられない習氏に対し、中国の共産党長老たちからは批判の声がくすぶっているらしい。

　とはいえ、「中国製造2025」は習氏が掲げた国家戦略であり、米国の圧力に屈し、後ずさりできるわけがない。米中貿易戦争は始まったばかりで、「トランプ後」も続くとみるべきだろう。

　この現実に、アジアや欧州はどう向き合えばよいのか。中国による技術スパイやハイテクの移転強制は世界に共通の懸念であり、本来、日米欧が連携して対応すべき問題だ。

　ところが、トランプ氏は鉄鋼・アルミニウム輸入への制裁を日欧に放ち、自動車関税というピストルまで突きつけている。このままでは、対中問題で日米欧が協力する機運は生まれてこない。

　それでも、米中覇権争いが激しくなるにつれ、日欧は新たな対応を迫られるだろう。

　ひとつは、中国へのハイテク移転規制の引き締めだ。米政府は、同盟国に供与したハイテクや軍事技術・情報が中国に流れないよう、より厳しい管理を日欧に求めるにちがいない。すでに英国やドイツは、中国によるハイテク投資への規制を強めており、日本も検討する余地がある。

　問題はその先だ。米政府や議会は情報漏れを防ぐため、中国政府とつながりが深い中国通信機器メーカーを事実上、米国から締め出そうとしている。米政府は４月下旬、中国の華為技術（ファーウェイ）の機器を米企業が購入しづらくする規制を導入した。

　米上院では、米政府機関や米政府と取引のある企業が、華為技術や中興通訊（ＺＴＥ）などの製品を使うことを禁じる法案も可決された。

　日欧はどこまで同調するのか。この問いを突きつめれば、中国のハイテク覇権をどこまで許容するのかという命題にいきつく。

　中国が国際ルールを順守して覇権を握るのであれば、受け入れるのか。安全保障上の懸念から、それも拒むか――。

　おそらく、米国の本音は後者だ。いずれ、日欧にも同じ問いがのしかかる。＞（以上）

秋田浩之氏は日経の中で真面に論説できる数少ない記者の一人でしょう。いろいろ情報を取り、自分の頭で考えれば、米中貿易戦はすぐに世界覇権を巡る争いと気が付くはずですから。下の中国語の記事にありますように、習は貿易戦争は中間選挙までと思っているようですが、全く違います。米国は覇権を中国に渡さないと決意したわけですから、短期間で済む訳はありません。後は如何に中国包囲網を敷くかです。日本は間違っても、共産中国側に付くことのないように。第二次大戦でドイツに付いて酷い目に遭ったではないですか。

8/15　facebook　中国观察　屈子清投稿

地點：匪區

古有鲁提辖三拳打死镇关西

今有城管队一拳摧死弱女子

場所: 山賊の住むエリア

古くは魯提轄が3回殴って鎮関西を殺した（水滸伝より）

今や都市管理官が一発でか弱い女性を殺す

https://www.facebook.com/100014428728477/videos/425922627898691/

8/14ブログぼやきくっくり＜8/13虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「（６）中国 プーさん映画 習主席ソックリと検閲か」に「中国共産党内部で、すぐにはないけれども習近平国家主席を失脚させようって動きは現にありますから、西側のインテリジェンスも含めて全部確認してるから」とあります。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2209.html#sequel

8/16阿波羅新聞網＜北戴河会议后党媒定调 美高官:贸易战不算啥 更大的在后面—— 中国经济陷3重困境＝北戴河会議終了後、党のメデイアの報道は元に戻る　米高官：貿易戦は大したことがない、大きなものが後ろに控えている　中国経済は3つの困難に陥っている＞ペニー・プリッカー前商務長官は1年前に汪洋に米中衝突の原因を教えていた。中共はＷＴＯ規則を上手く使い利益を奪ってきた。米国人の不満を引き起こし、トランプが米国人の心の声を代表している。台湾メデイアの中央社は「プリッカーは“今よりもっと緊張が強まることを心配している。今の貿易戦は大したことはない”と直言した」と指摘した。2016年11月末に汪洋はワシントンを訪れ、政権交代で去るプリッカーとの会議を持ち、彼女はバージニア州での謝恩の夕餉に招待した。席上、汪洋は彼女に小さい声で「何故トランプが勝ったのか」を聞いた。明らかに米国人と同じく意外と思っていた様子。彼女は米国人に答えるのとは別に、「この結果は中国が貢献大である」と答えた。汪洋はそれを聞いて驚いた。説明は「トランプは対中強硬派で米国人の潜在意識に合っている。彼は米国人が日増しに不満をため込んでいることを理解している。実際トランプに関係なく、米中関係は岐路に立たされている。もし、米国の過去70年に亘る世界経済の秩序についての安定と保証がなければ、北京は発展できなかったろう。特にこの20年は、中共は米国の経済に対する支持を利用することで大いに潤ったが、このモデルは必ずや変えられる」と言った。

中共は貿易戦の煽りを受けて、投資、生産、消費の3つが下降している。トランプは10月にも中国を為替操作国と認定するのではと言われている。

http://www.aboluowang.com/2018/0815/1158757.html

8/16看中国＜贸易战成中南海黑锅 习近平四中全会挥泪斩马谡？(图)＝貿易戦は中南海の誰かに濡れ衣を　習は四中全会で泣いて馬謖を斬るか（王滬寧のこと？）？＞8/16香港の“ｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰ”の中で、李平は「中共の権力闘争は内政・外交とも変化を齎したが、北戴河会議以降中共は高級幹部の人事異動を未だ発表していない。これは習が政敵を公平に扱ったことを意味するのではなく、また内政外交が調整されなかったことを意味するのでもない。米中貿易戦は高級幹部の権力闘争を引き起こし、宣伝部が“凄いぞ、我が国”の責任を取らされてから、北戴河は依然として習の貿易戦の既定路線を守って来た。6穏（就職、金融、貿易、外資、投資、相場の安定化）である。これは習政権が当面様子見していることを表す。米国の11月中間選挙後、トランプは国内の圧力を受けて、貿易戦で中国に打撃を与えるのを軽減することを信じている。中間選挙の結果まで習の意思決定を遅らせたことが有効であったかどうか。中共の権力闘争の結果、習は今秋の四中全会で泣いて馬謖を斬るかどうか。四中全会は中間選挙の前後で政争の焦点の一つになる。中間選挙は11/6でトランプが大統領になって初めての選挙で、2020年の大統領選を占うものと看做されている。

“人民日報”は1ｹ月以上前には「夜郎自大」の姿勢を糾し、貿易戦争の責任を中国人の意識に帰し、戦略上“自信過剰と高飛車”であったと厳しく批判した。“科学技術日報”の主筆・劉亜東は「夜郎自大」を反省するが、“凄いぞ、我が国”の論理を掬い上げ、自信を失えば、衰退の元になると断言した。ひと月も経つと反省も低調となり、メデイアの風向きも再度強気で自信に満ち、7月政争は大変動を引き起こすのではと思われていた。

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは“北京の春”の主筆・胡平の文を引用し、「“人民日報”の2つの文章は観点が違う。同じ中共のメデイアで違った見方になるのは、奇妙である。而も同じ人が短時間の内にである。例えばシンガポール国立大学の東アジア所長の鄭永年は5/22の北京での新刊発表会で、貿易戦に触れ、「宣伝担当の中国メデイアは悪い先例を作った。「中国製造2025」は中国だけの発展計画でない。同じようなものは他の国にもある。ただ、中国メデイアが米国を追い越すと強調し過ぎた。実際習が言ったのは、「中国は輸出・輸入に関係なく、一帯一路を提議しただけ」と。不幸だったのは、総ての中国メデイアは中国が世界を率いると言ったものだから、貿易戦争を招き入れた」と述べた。

しかし、8/10に鄭永年はﾌｪﾆｯｸｽＴＶに出て、「米国は何故中国と冷戦しようとしているのか。中国の改革開放、ＡＩＩＢ、人類運命共同体等、中国が新しい国際秩序を作ろうとしていると米国を恐れさせている。今の中国の能力は米国に匹敵する。歴史上、大国の地位は他国から与えられるものでなく、闘争を通じて得たものである」と発言した。

胡平は、「同じ人物がこんなにも早く、立場を反対に変えるのを目にすることができた。中共は成り立ちから言って、右より左を好む。今やメデイアは浮かれて宣伝し、米国は中国が強大になるのを恐れて抑止しようとしているという。“凄いぞ、我が国”にまで及び、この方向は間違っていないとも。もし、他人の士気を上げることにより自分の威厳を損ねると思っているなら、それは間違っている。これに反して、胡鞍鋼の出した結論は明らかに間違っていたとしても、正しいと思われる。何故ならそれは中共に迎合するものだから。“人民日報”は未だ完全に中国の状況を表してはいない。劉亜東の話を支持する人は党内に多い。矛盾は解決できない。中共は、暫くはやり過ごせるが、分岐点に差し掛かる。分岐点が消えてなくなることはない」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/16/867915.html

加藤氏の記事はいつも中共の言いなりになっている感じがして面白くもなんともありません。取材源を大事にするとそうなるのでしょうけど。富坂聰と同じ匂いです。貿易戦で中央と地方の考えが分かれたとしても所詮、権力者という同じ穴の狢、中共を打倒することなぞ考えもしないでしょう。

記事

米中貿易戦争は激化しつつある（写真はイメージです）Photo:PIXTA

米中貿易戦争は激化　中国側に勝算はあるのか

「米国との貿易戦争が激化してきています。中国側は一歩も引く気はなく、徹底抗戦する姿勢のようですが、勝算はあるのですか？中国にそれだけの体力があるのですか？」

　6月下旬、北京の一角で実施された内部会議において、筆者は国家発展改革委員会の幹部にこう疑問を投げかけた。

　テーマは主に米中貿易戦争であった。

　先方は「中国には十分な体力がある。勝算はある。だから戦うのだ」と結論を主張した上で、次のように説明を加えた。

「経済成長率も大事であるが、中国の経済体は実際にすでにアメリカを上回っている。雇用や消費を含め、統計に反映されない経済活動がいたるところにある。中国経済はすでに米国経済よりも強く大きいというのが実情である。米国との貿易摩擦で中国が受ける影響は当然あるし軽視できない。外交的懸念もある。しかし、経済体として耐えられるか否かといえば答えはイエスだ」

　この幹部、および筆者が商務部、国家統計局、国務院発展研究センターの関係者らと議論をした限りにおいては、中国当局は現在、米中貿易戦争が持続的に激化していく場合、中国経済の成長率を0.3〜0.4％押し下げると見積もっているようだ。

　今年上半期の中国の経済成長率は6.8％増、今年の全国人民代表大会で李克強首相が全国・全世界に向かって宣言した今年の目標は「6.5％前後」。仮に0.3〜0.4押し下げられたとしても、6.4〜6.5％、十分目標の範囲内に収まる見込みということなのだろうか。

前回コラム『「台湾問題」が米中貿易戦争のカードになった場合の3つのシナリオ』でも検証したように、米中貿易戦争が本格的に勃発したのは、7月6日であるというのが大方の解釈である。

　つまり主に米中間で貿易戦争を避けるための協議（2月から6月まで計4回）に時間や労力を費やしてきた上半期、中国経済は理論的、直接的には対米貿易戦争の損害を受けていないといえる。下半期がスタートして間もなく勃発した貿易戦争が、上半期、全年、そして特に今年7月から来年6月までの成長率をどこまで押し下げるのか。見ものである。

米中貿易戦争は長期化し持久戦となる

　筆者は現在北京で本稿を執筆している。

　ここ数日、清華大学、外交部、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）で対米関係を担当・分析している関係者と議論したが、「米中貿易戦争が短期的に収束に向かう」と主張する人間は1人もいなかった。

「米国との貿易戦争は長期化する。なぜなら、米国の真の標的は“中国製造2025”であり、中国を戦略的に封じ込めるという最大の動機が背後にあるからだ。中国はそのための準備をし、米国債を含めた手持ちのカードを増やしていかなければならない」（清華大学経済学教授）

「米中貿易戦争が長期化する」、「持久戦になる」という見方に筆者も賛同する。8月8日、中国政府は米国からの160億ドル相当の商品に対して追加課税する決定を発表している。

　7月31日、中央政治局が会議を開き、習近平総書記が司会を務めた。テーマは経済。上半期の情勢を振り返り、昨今の情勢を分析し、下半期に向けて対策を練ることを目的としていた。

　会議は上半期の経済情勢を「総体平穏、穏中向好」の態勢を保持してきたとして評価した。特に後半の4文字に注目したいが、「安定の中でも良好な方向へと進んでいる」という意味である。

　根拠としては、（1）主なマクロ指標が合理的な区間に収まっていること、（2）経済構造が持続的に改善されていること、（3）金融リスクの予防と緩和が初歩的な効果を得ていること、（4）生態環境が改善されていること、（5）人民の納得感、幸福感、安心感が向上していることの5つを挙げた。

ちなみに、（3）、（4）、（5）は近年中国共産党指導部が「三大功堅戦」、すなわち主要課題として掲げている3つの分野（金融リスク、環境汚染、貧困問題）に呼応するものであり、当局としても成果を宣伝したいということなのだろう。

昨今の経済情勢は「安定の中にも変化がある」

　一方で、昨今の経済情勢に対して、会議は次のように現状を描写している。

「昨今の経済運営は穏中有変であり、新たな問題、新たな挑戦に直面している。外部環境には明らかな変化が生じている。主な矛盾を照準性の強い措置を通じて解決していかなければならない」

“穏中有変”――。

「安定の中にも変化がある」という意味である。

　上半期を修飾した“穏中向好”とは明らかに異なるトーンに変わっている。この“変”が米中貿易戦争を指していることはもはや疑いのない事実のように思われる。会議は「照準性の強い措置」として、「積極的な財政政策」、「財政政策の内需拡大と構造改革における重要性」、「合理的で十分な流動性の保持」などを掲げた上で、就業、金融、貿易、外資、投資、経済予測の安定性を保たなければならないと指示を出した。

　今回の会議から、共産党指導部が米国との貿易戦争が昨今の中国経済をめぐる最大リスクの1つと化しており（筆者注：会議では不動産バブル崩壊を大いに懸念する議論の記述も見られた）、財政出動を通じたインフラ投資、通貨供給量の増加などを通じて経済成長をなんとか合理的な区域（6.5％前後）に留めたいと懸念を抱いているのだと筆者は解釈した。

経済情勢への影響を懸念する議論が目立つ

　北京から眺める限り、世論や市場でも米中貿易戦争が経済情勢に及ぼしうる影響を懸念する議論が目立ってきていると感じる。

貿易戦争勃発から3日が過ぎた7月9日、商務部の高峰報道官がこの点に関して比較的“照準性の強い”措置を発表している。少し長くなるが重要な声明文だと考えるため引用したい。（下記、引用文）

　◇

　　米国が7月6日に実施した関税措置に対して、中国側としては必要な報復措置を取らざるを得ない。中国側は米国の商品に対して課税措置を取るリストを作成する過程で輸入製品の代替品、および貿易投資への全体的影響を十分に考慮した次第である。我々は以下の措置をとるべく検討している。

（1）各種企業が受ける影響を持続的に見積もること。
（2）報復措置を取る過程で増加した税収を主に企業および従業員が受ける影響を緩和するために使用すること。
（3）関連企業に対して輸入構造の調整を奨励し、他の国家や地域から大豆、大豆粕などの農産品、水産品、自動車などの輸入を増加させることを勧めること。
（4）国務院が6月15日に発布した積極的かつ有効に外資を利用し、経済の高質量発展を推進するという『意見』の実施を加速させ、企業の合法的権益の保護、より良い投資環境の創造を強化すること。

　　我々が組み合わせている政策はいまだ改善の段階にある。社会の各界の意見や提案を歓迎する。米国との貿易摩擦から深刻な影響を受ける企業があれば、現地政府の関連部門に状況を反映させることを提案する次第である。

　◇

　筆者が知る限り、地方自治体、および大・中小、国営・民間を問わず各企業はそれぞれ米中貿易戦争が地元や自社に対して及ぼす影響を懸念するだけでなく、影響を具体的に見積もり、対策を練り始めている。

例えば、某沿岸都市政府から筆者が意見を求められた『米中貿易戦争が我が市の産業構造に及ぼす影響』に関しては、同市政府内で特別チームが設けられている。

　このチームに入っている1人の経済官僚の一言が印象的であった。

多くの地方官僚・企業の本音とは

「中央政府は自らの外交戦略に従って米国と戦っているのだろうが、米国をはじめ、外国政府・企業と良好な関係を構築しながらビジネスをしていきたい我々からすれば甚だ迷惑な話だ。国家のメンツのために地方の繁栄を犠牲にしないでいただきたいものだ」

　おそらく多くの地方官僚・企業の本音であろう。

　真実や実情に関して“何も知らない”人民はそのナショナリズムや愛国心から党中央・政府が米国に断固として妥協せず徹底抗戦する姿を眩しく感じ応援しているのだろうが、この経済官僚が主張するように、地方の政府や企業からすればまさに「甚だ迷惑」な話なのかもしれない。

　今後、米中貿易戦争がヒートアップしていく過程で中国の実体経済がどのような影響を受けるのか、その過程で中央と地方の摩擦や矛盾がどう表面化していくのか。一つの切実なリスク要因として認識・注視すべきであろう。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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