8/9大紀元＜末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」＞貿易戦争が引き金になって、中共の中国支配が終わることになりそうです。
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html
8/10NHKニュース＜トランプ政権 宇宙軍 創設目指す「宇宙空間を支配」＞NHKは情報操作しています。マテイス長官は6月の段階では宇宙軍創設について反対でしたが、今回はペンス副大統領と共に演説して賛意を示しています。しかも「宇宙空間を支配」とは。「中露の脅威に対抗」という表現が正確でしょう。これはレーガンのSDIを彷彿させます。軍拡競争でソ連は膨れ上がる軍事費に耐え切れず、自壊しました。これで中共も軍拡競争及び貿易戦争で自壊の道を歩むのかと思うと嬉しくなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011571611000.html
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180811/mcb1808110608003-n1.htm
8/10yahooニュース＜米下院「北の石炭に関与なら韓国企業もセカンダリー制裁」＞韓国は中国同様騙す民族ですが、中国と比べるとセコイです。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ2次制裁をして＄を使えなくして、貿易できなくすれば良いです。制裁を課さなければ、すぐに抜け駆けする民族です。
http://japanese.joins.com/article/898/243898.html
8/11阿波羅新聞網＜何清涟：美国印太战略VS中国“一带一路”＝何清漣：米国のインド太平洋戦略VS中国の一帯一路＞米国のインド太平洋戦略は始まったばかりだが、中国の一帯一路は既に敗色濃厚である。中国は傲慢にも金で相手国を引き寄せているが、持続可能ではない。米中両国の戦略の良否を決めるのに、使う金だけでなく、参加国が米中どちらに政治的な信頼を寄せ得るかである。中国式の国際友誼を金で買うやり方は難しいのは明らかで、国と国との間の信頼は金では買えないという事である。
WSJによると16人の上院議員はトランプに書簡を送り、「IMFの最大出資国として、米国はどのようにして影響力を発揮するのか。中国の今までの一帯一路のローンを変えさせるのができないのか、或は新しい一帯一路の項目に対して影響力を及ぼせないか。立法措置で、IMFはある国が一帯一路の償還の為にIMFから融資を受けることを禁じること」を要求している。
http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156785.html
8/11阿波羅新聞網＜北戴河传重磅消息：讨论重回计划经济 死保中共体制＝北戴河会議の重大情報 計画経済に回帰することを検討 死んでも中共体制を守る＞北戴河会議の重点課題は貿易戦争ではなく、計画経済に戻すことである。貿易戦争で人民の利益を失おうが知ったことなく、手にした権力は国民を羽交い絞めにし、且つ犠牲にして、中共の統治を継続させようとしている。
南カロライナ大学の謝田教授は「北京の今のリーダーが思っているポイントは、一つは中共を解体、政治機構、経済機構、貿易機構を変えて貿易戦を避けるか、もう一つは継続して戦うかである。ただ、戦い続ければ、中国経済は終わる。トランプは経済手段で、全世界に邪悪な共産主義とテロが蔓延るのを防ごうとしている。これが貿易戦争の裏にある本質である」と述べた。
何清漣は「貿易戦が続けば、中国の外資は逃げ、人民元は下落し、株式市場も大幅下落し、中国経済は重大な不況に陥る。これに金融危機が加われば、いろんな面で問題が起きる。不動産市場や債券市場にも」と。
クドローは「我が国は2000億＄も中国製品に関税賦課するのに、中国は米国製品に600億＄しか賦課しないのは弱いのでは。中共がこのトラブルの渦中にあって、経済状況は悪化し、投資家は逃げ出し、人民元は下落している。外資は中国に金を置いておこうと思っていない。日本の株式市場は既に中国のそれを追い抜いた。中共は貿易戦争のリスクに気付いているが依然として受身で応戦している。それはトランプ政権の強力な圧力を前にして引くに引けなくなっているからでは」と述べた。
メリーランド情報戦略研究所所長の李恒青は「貿易戦争の影響を受けて、人民元の下落は大衆をパニックに陥れている。大衆は皆＄に換えたいと思っていても、中共は外貨に自由に換えることを許さない。それは＄とリンクしなくなったら、人民元は一夜にして紙屑になるから。その時には中共政権が終わることを意味する」と思っている。
http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156518.html
安井氏の記事では、選挙の予想は難しいと思います。何せ2016大統領選ではヒラリー圧勝の報道ばかりでしたから。今度も外す可能性があります。中間選挙は11月6日ですので、まだ間があり、何か事件でも起きると大きく変わる可能性もありますので。当日のお楽しみにしておきましょう。
記事
トランプ外交が世界を翻弄している。その背景には、20世紀初頭の共和党への先祖返りと支持者の変質が見える Photo by Keiko Hitomi
2018年11月6日に投開票が行われる米国の議会中間選挙まで、いよいよ3ヵ月を切った。8月7日にオハイオ州で行われた下院補選で苦戦を強いられるなど、上下両院で多数党の座にある共和党は、下院で多数党陥落の危機に瀕するほどにまで追いこまれている。劣勢の一因はドナルド・トランプ大統領への批判の強さだが、そのトランプ大統領自らが、共和党議員の支援に積極的に乗り出し始めた。トランプ大統領のコアな支持者に依存した戦略だが、共和党にとっては危うい賭けになりそうだ。（みずほ総合研究所欧米調査部長 安井明彦）
トランプ大統領が本腰 中間選挙で劣勢確実な共和党
「（投開票日の）60日前になったら、週に6～7日は（遊説に）出向く」
7月26日、このようにトランプ大統領は発言し、来る中間選挙に向けて、共和党の候補者を精力的に支援する意欲を明らかにした。大統領は「厳しい戦いとなっている全ての候補者を支援し、勝敗ラインの上に押し上げる」として、自ら激戦区にテコ入れする考えを示している。
投開票日まで3ヵ月を切った米国の議会中間選挙では、上下両院で多数党を占める共和党が苦戦している。2018年8月7日にオハイオ州で行われた予備選挙では、トランプ大統領が2016年の大統領選挙で大差の勝利を収めた選挙区で、現有議席を守ろうとした共和党が、投開票日当日には勝者が確定しないほどの大接戦を強いられた。
特に下院では、共和党の多数党からの陥落を予想する声が増えている。米国のバージニア大学政治センターは7月24日のレポートで、民主党が下院の多数党を獲得する確率が、「（選挙戦が始まってから）初めて50％を超えた」と指摘した。
選挙分析に定評があるクック・ポリティカル・レポートも、7月27日のレポートで、「下院で民主党が多数党となる可能性は極めて高い」と分析している。オンライン賭け市場の「PredictIt」では、下院での多数党交代を予測する割合が、6月初めから60％を上回り続けている。
もっとも、トランプ大統領直々の選挙戦へのテコ入れは、一見すると奇異な戦略である。共和党が劣勢を知られている一因は、トランプ大統領への反発の強さだからである。
そもそも米国では、大統領が所属する政党は中間選挙で苦戦する傾向にある。第二次世界大戦後に行われた18回の中間選挙では、大統領が所属する政党は、平均すると下院で26議席を失っており、議席を増やした選挙は2回しかない。
オハイオ補選の結果にもよるが、今回の中間選挙の場合、共和党は下院で23議席を失うと、多数党の座から陥落する。歴史的な観点では、共和党の多数党維持は、もとより危うい環境にある。
追い打ちをかけるのが、トランプ大統領の支持率の低さである。過去の中間選挙の経験では、大統領の支持率が低いほど下院で失う議席も多くなる傾向にある。第二次世界大戦後に各大統領が最初に迎えた中間選挙を振り返ると、大統領の支持率が50％を割り込んでいた場合には、大統領が所属する政党は下院で40議席以上を失ってきた。トランプ大統領の支持率は、おおむね40％台前半で推移している。安定しているとは言え、共和党にとっては懸念すべき水準である。
「反トランプ」で異例の盛り上がりを見せる民主党
見逃せないのは、トランプ大統領への反感が、民主党に異例とも言うべき盛り上がりをもたらしていることだ。
今回の議会中間選挙では、共和党支持者よりも民主党支持者の方が、選挙への期待を表明する割合が高い。ピュー・リサーチセンターの世論調査では、民主党の候補を支持する回答者の55％が、「例年よりも選挙に期待している」と答えている。その一方で、共和党の候補を支持する回答者では、同様の回答は50％に止まっている。
1994年の調査以来、同様の質問で民主党支持者が共和党支持者を上回ったのは、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で行われた2006年の中間選挙しか前例がない。この年の中間選挙では共和党が30議席を失い、多数党の座を民主党に奪われている。
同じくピュー・リサーチセンターの世論調査では、今回の中間選挙では「（トランプ）大統領に反対するために投票する」とする割合が34％に達している。このように現職大統領への批判を投票理由に挙げる割合も、2006年以来の高水準である。
「反トランプ」の風に弱気続出の共和党
支持者の盛り上がりは、民主党の選挙運動への強い追い風となっている。選挙資金の集まり方では、民主党が共和党を凌駕している。2018年第2四半期の実績では、再選を目指す共和党の現職下院議員のうち56人が、対抗馬となる民主党の候補に資金集めで遅れをとった。民主党が下院で60議席以上を失って大敗した2010年の中間選挙ですら、対抗馬に資金集めで後塵を拝した民主党の現職議員は44人しかいなかった。
民主党の盛り上がりを示す数字は、枚挙に暇がない。中間選挙に出馬する党の候補を選ぶ民主党の予備選挙の投票率は、前回2014年の実績を大きく上回っている。民主党の予備選挙に出馬した候補の人数も、2014年の約1.5倍に急増し、共和党を2割以上上回った。予備選挙の候補者数で民主党が共和党を上回るのは、これも2006年の中間選挙以来である。
民主党の勢いに押されるように、共和党の議員には弱気な姿勢が垣間見える。再選を目指さずに、引退を表明する共和党議員が相次いでいるのだ。そのなかには、ポール・ライアン下院議長などの有力議員が含まれる。結果的に共和党は、現職議員が不在となる現有議席を、40議席以上守らなければならない。
1974年まで遡っても、大統領が所属する政党としては、例のない多さである。米国の選挙は、現職有利の傾向が強い。共和党にとっては、悩ましい展開だ。
頼みの綱はコアなトランプ支持者 支持率は過去の大統領に負けていない
トランプ大統領への反感が劣勢の一因であるにもかかわらず、なぜ大統領は選挙運動に前のめりになるのか。背景には、トランプ大統領のコアな支持者への期待がある。
米国の中間選挙では、浮動票に期待するというよりも、どこまで各党のコアな支持者を動員できるかが、勝敗を分けるケースが少なくない。全国的な盛り上がりとなる大統領選挙と比較して、議会のみの選挙となる中間選挙は、投票率が低くなりがちだからである。
トランプ大統領の支持基盤の強さは、共和党が頼ることができる数少ない武器になり得る。自らの党の支持者に限れば、トランプ大統領の支持率は、過去の大統領に負けていない。共和党支持者によるトランプ大統領の支持率は、2018年7月初めの時点で90％に近い水準にある。
過去の大統領が最初に迎えた中間選挙の時点で比較すると、自らの党の支持者からの支持率としては、当時は対テロ戦争で人気があった2002年のブッシュ大統領に続き、第二次世界大戦後で二番目に高い支持率である。
党内基盤の強さから、共和党の候補者を選ぶ予備選挙では、トランプ大統領は絶対的な強さを見せつけている。州知事選挙などを含め、トランプ大統領が支持した候補者は、共和党の予備選挙で好成績を収めてきた。劣勢が伝えられていた候補者が、トランプ大統領の支持表明をきっかけに、一気に形勢を逆転した例は少なくない。
実際に、共和党の支持者に限れば、トランプ大統領への底堅い支持は、共和党への追い風になっているようだ。ピュー・リサーチセンターの調査によれば、共和党支持者の5割強が、「中間選挙での投票は、（トランプ）大統領への支持の表明である」と答えている。ブッシュ政権下で共和党が大敗した2006年の中間選挙では、同様の回答は3割強に過ぎなかった。
激戦区はトランプ大統領に不利 上院と下院では随分様子が違う
もっとも、トランプ大統領と一蓮托生の戦略は、盤石とは言い難い。共和党が苦戦を強いられている選挙区は、必ずしもトランプ大統領のコアな支持者が多い地域とは一致しないからだ。
実は今回の下院の選挙は、トランプ大統領に不利な地合いでスタートしている。435の議席のうち25議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が民主党のヒラリー・クリントン候補に敗れた選挙区である。言い換えれば、トランプ支持が弱い選挙区を全て獲得すれば、民主党は多数党を奪回できる立場にある。
これは、同日に行われる上院の選挙とは好対照だ。100議席のうち3分の1が改選となる上院では、そもそも民主党の改選議席が26議席と、共和党の9議席を大きく上回っている。さらに民主党の改選議席のうち9議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝った選挙区にある。
一方の共和党の改選議席では、クリントン候補が勝った選挙区は1つしかない。このように改選議席が圧倒的に共和党に有利であるがゆえに、共和党が2議席失えば多数党が交代するにもかかわらず、上院での多数党交代は極めて難易度が高い。
一方の下院では、トランプ大統領の地盤が弱い選挙区で、共和党の候補が苦戦を強いられている。クック・ポリティカル・レポートが、共和党が議席を失うリスクが高いと分類している34の議席を平均すると、2016年の大統領選挙におけるトランプ大統領の得票率は、クリントン候補を下回っているのみならず、2012年の大統領選挙で共和党のミット・ロムニー候補が獲得した得票率よりも低い。また、34議席のうち19議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が負けた選挙区である。
トランプ大統領の地盤が弱い選挙区では、いくらトランプ大統領が乗り出しても、共和党の候補には逆効果となるリスクがある。むしろトランプ大統領への反感が高まり、民主党支持者の投票率が上がってしまう可能性があるからだ。
トランプ大統領が選挙戦で強調すると思われるメッセージも、問題含みである。本来であれば共和党にとって、中間選挙での最大の強みは好調な経済であるはずだ。失業率の低さなどは、大統領が所属する政党への追い風になるのが経験則である。共和党とすれば、昨年実現させた税制改革の成果として、好調な経済を売り込みたいのが本音だろう。
「トランプ節」は逆効果リスクも 共和党にとっては危うい賭け
しかしトランプ大統領は、必ずしも好調な経済を切り札にしているわけではない。むしろ遊説先で強調するのは、メディア批判やロシア疑惑への捜査に対する不満、そして不法移民への厳しい姿勢である。いずれもコアな支持者が好む論点だが、民主党支持者の反発も呼びやすい。
特に不法移民問題は、民主党支持者が多いヒスパニック層の逆鱗に触れる可能性がある。実は、現時点での世論調査からは、ヒスパニック層の選挙に対する盛り上がりが欠けている様子がうかがえる。民主党にとっては懸念材料であり、トランプ大統領が不法移民問題を強調することが、民主党にとっての神風となる可能性がある。
トランプ大統領のコアな支持者に頼る戦略に、勝ち目がないわけでない。共和党は失う議席を22議席までにとどめれば、たとえ民主党から一議席も奪えなかったとしても、多数党を死守できる。前述の敗北のリスクが高い34の選挙区でも、15の選挙区では2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝っている。
また7つの選挙区では、トランプ大統領の得票率がロムニー候補を上回っていた。これらの選挙区を死守すれば、多数党陥落を回避する道筋が見えてくる。
もちろん、その道は極めて狭い。オハイオ補選の結果にもあるように、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が強かった選挙区ですら、民主党の追い上げは急だ。トランプ大統領のコアな支持者に頼る戦略は、これまで以上に民主党との対立を深め、米国の分断を深める結果にもなるだろう。共和党にとっては、危うい賭けである。
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