6/25鍛冶俊樹の軍事ジャーナル＜北朝鮮はレジャーランドに。＞トランプは金に「日本から金を引き出したいなら、拉致問題を解決しない限り出ない」と伝えたとの話もあります。左翼メデイアは故意に捻じ曲げた報道しかしませんが、安倍首相は北に金を出すのはCVIDが実行に移されたときのその費用と拉致被害者の帰国が実現されたときにです。鍛冶氏の言う金の秘密口座をCIAが押えているとすれば、金は中国より米国の言うことを聞くでしょう。

http://melma.com/backnumber_190875_6700871/

6/25看中国＜王沪宁与金正恩有特殊关系 成最神秘常委(组图)＝王滬寧と金正恩は特殊な関係にある　王は最も秘密の多い常務委メンバーになる＞王滬寧は金正恩の3回の訪中に全部参加し、且つ3度目の訪中では空港での出迎えや見送りもした。また北京の諸施設も案内したと北の「労働新聞」は伝えたが、中国メデイアは蔡奇・北京書記が案内したと報道した。王滬寧は金の一回目と二回目も駅での出迎えや見送りもし、案内もしたが、明らかに中国メデイアは王滬寧の報道は控えている。彼の業務は広がり、プーチンに友誼勲章を授ける案を出したのもそうである。この仕事も劉雲山の後任としてであるが。

昨年10月の防人と歩む会の講演で、河添恵子氏は王滬寧を「江沢民・胡錦濤・習近平と三代に亘って仕えているスピーチライターで情報機関に属し、3回も政略結婚をしている」とのことでした。彼は劉雲山の後任として北朝鮮の窓口になりました。しかし情報機関上りというのは不気味な感じです。金正恩はポンペオと王滬寧の情報機関のボスを手玉に取るのでしょうか？まあ、事大主義ですから強い方に靡くのでしょうけど。しかし、両方ともに思いきり利用するでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/25/862653.html

http://japanese.donga.com/List/3/03/27/1111700/1

6/25GMA　NEWS ONLINE＜Taiwan’s Tsai urges world to stand up to China＞蔡・台湾総統は「米朝首脳会談で、立場や体制、価値観の違いがある二人なのに、互いに敬意を払い、座って対話できた。お互い反目し合う国々にとって勇気づけられる話であると。中国大陸と台湾も（一中を認めるという）条件なしで話合うことができるの意では。

http://www.gmanetwork.com/news/news/world/658123/taiwan-rsquo-s-tsai-urges-world-to-stand-up-to-china/story/?utm_source=GMANews&utm_medium=Facebook&utm_campaign=news

鈴置氏の記事は、朝鮮半島のDNAである事大主義が災いを齎す事例でしょう。先が読めない民族は滅亡するだけです。左翼に侵されている日本も笑える立場にはありませんが。李明博、朴槿恵の保守政権時代に極左の芽を摘んでおかなかった咎めです。日本もそうならない内に手を打ちませんと。少なくともスパイ防止法は必須です。表現の自由を楯に裏で中共とくっついているのを暴かないと大衆はその危険性に気付きません。韓国のようになってからでは遅いのです。

6/26産経Biz＜日韓通商摩擦　激化の様相　造船に不当な補助金　ＷＴＯ提訴へ＞韓国も中国もやり口は同じです。流石箕子朝鮮の末裔だけあって大陸と同じズルをします。今のサッカーワールドカップでのファウル数No1の国だけあります。ズルしても勝てばよいという下劣な品性の国家ですから、仲間はずれにしませんと。日本も韓国に強気で出られるというのは米国の韓国はずしの意図を充分読み込んでのことと思われます。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180626/mca1806260500002-n1.htm

記事

（前回から読む）

米朝首脳会談後に会見に臨むトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

「米国から見捨てられた」韓国の親米保守が崩壊した。

韓国も知らなかった演習中止

鈴置：韓国の保守系メディアは6月12日の米朝首脳会談を極めて悲観的に報じました。トランプ（Donald Trump）大統領が会談後の会見で米韓合同軍事演習の中断と在韓米軍の撤収に言及したからです。

いずれも米韓同盟の弱体化につながります（「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照）。大統領は在韓米軍撤収については「将来の話」として言及しましたが、演習中断は直ちに現実のものとなりました（「米朝首脳会談後の動き」参照）。

朝鮮日報は「合同演習中断、駐韓米軍撤収に言及したトランプ…安保ショック広がる」（6月12日、韓国語版）との見出しで速報しました。

韓国政府も演習中止は事前に知らされていませんでした。聯合ニュースは「トランプ氏の韓米軍事演習中止発言が波紋　韓国国防部『当惑』」（6月12日、日本語版）との見出しで伝えました。

米韓同盟が機能不全に

保守系紙は一斉に社説で米朝首脳会談の結果に不安を表明しました。それは2段構えでした。会談直後には「この米朝合意では北朝鮮の非核化は実現しない」と懸念しました。これは日本のメディアも同じです。

韓国の保守メディアはさらに「米韓同盟が機能不全に陥る」と訴えたのです。危機感は保守系大手3紙の社説に共通しました。

・連合訓練（合同演習）の中断は結局、在韓米軍の縮小または撤収につながるという懸念も出てくる＝中央日報「米朝首脳会談後に不安定になった韓半島の安全保障」（6月14日、日本語版）

・合同演習をしなければ同盟は弱体化するほかはない＝朝鮮日報「北朝鮮の核廃棄は不透明というのに韓米同盟だけが弱体化する」（6月15日、韓国語版）

・合同軍事演習は、有事の際の米軍増援戦力の展開が核心なのに、その演習が中止されれば、対応力の顕著な弱体化として現れるほかなく、在韓米軍撤退論につながりかねない＝東亜日報「北朝鮮の非核化に進展がないのに『贈り物』で韓米軍事演習を中止するのは悪い前例となる」（6月16日、日本語版）

3カ月間は全て中止

—「合同演習をやめれば米軍は撤収する」のですか？

鈴置：民間企業は実戦の毎日。だから演習の重要性にピンとこない人が多い。しかし毎日、実戦するわけではない軍には演習が必須です。ことに米韓という異なる国の軍が共同作戦に備える場合は、合同演習が欠かせません。

逆に言えば米軍は、合同演習もしない韓国軍と肩を並べて戦いたくはない。準備なしでの戦争は多大の損害をもたらすからです。

—でも、米韓合同軍事演習は中断が決まりました。

鈴置：米国防総省と韓国国防部は6月19日（韓国時間）、合同演習の1つで8月実施予定だった「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」の中止を発表しました。

聯合ニュースの「韓米　8月の合同軍事演習中止を決定＝28年ぶり」（6月19日、日本語版）で詳細を読めます。

米韓が合同演習を中断するのは、米朝枠組み合意を受け中断した1994年以来、24年ぶりです。なお、米韓は毎年春に「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」という合同演習も実施してきました。これらを中止するかはまだ、決めていません。

6月22日には米国防総省は今後3カ月間の米韓合同軍事演習をすべて中止すると発表しました。すでに発表済みの「乙支フリーダム・ガーディアン」に加え、米韓の海兵隊による比較的小規模の訓練までも取り止めたのです。

• 米朝首脳会談後の動き（2018年6月）

12日	シンガポールで史上初の米朝首脳会談 トランプ「ミサイルエンジン試験場の閉鎖を依頼した」（結果不明） トランプ「来週、（非核化の）詳細を（北朝鮮と）詰める」（未実現） トランプ「米韓合同演習を中止する」
13日	自由韓国党、統一地方選で大敗
15日	トランプ「6月17日に金正恩と電話協議」（実現せず）
19日	金正恩訪中、19、20の両日に中朝首脳会談 米韓「乙支フリーダム・ガーディアン」の中止を発表
20日	トランプ「北朝鮮が米兵遺骨200体を返還した」（確報なし）
21日	文在寅訪ロ、翌22日に韓ロ首脳会談
22日	米国防総省、米韓海兵隊の合同演習の中止を発表

海兵隊大佐の「活！」

—どんどん中止されていきますね。

鈴置：韓国軍単独の軍事演習も中止される可能性があります。朝鮮日報が社説「国軍単独の演習まで延期、度を超していないか」（6月21日、韓国語版）で批判しました。

・韓米合同軍事演習に続き、来週予定されていた韓国軍単独の指揮所演習である「太極演習」も延期されたという。
・北朝鮮が問題にしたこともない我が国軍の単独演習まで延期するというのは度を超えている。北の顔色を見ていると言うしかない。

鈴置：韓国の安保体制は総崩れ――と保守は絶望的な心境に陥っています。米軍もそれを心配しているようです。米海兵隊のニューシャム（Grant Newsham）退役大佐が「Sometimes You Gotta Wait」を書きました。アジア安保の専門家です。

見出しの「待たねばならぬ時もある」が示す通り、韓国や日本などの同盟国に対し「おろおろするな」と活を入れたのです。

北朝鮮が時間を稼ぎ、結局は核を放棄しないのではないかとの懸念に対しては「ボールは金正恩（キム・ジョンウン）と中国の側にある。北朝鮮が協力しないなら制裁を強めればいいのだ」と説きました。

・the ball is now in Kim’s (and the PRC’s) court. If North Korea doesn’t cooperate, we just might see the plug pulled on China’s ZTE telecom company to whom Mr. Trump recently granted a reprieve, followed by serious sanctions on the Peoples Bank of China (for starters). And North Korea might also learn what ‘maximum pressure’ really is.

米韓合同軍事演習の中止に関しても「北朝鮮が非核化にちゃんと取り組まなければ、再開するだけのこと」と書きました。

・And in any event, exercises can be easily ‘restarted’ if North Korea does not produce. Mr. Trump has certainly shown the ability to turn on a dime when necessary.

カネを節約できる

—ニューシャム大佐の「活！」は効いたでしょうか。

鈴置：日本にはともかく、韓国には効きそうにありません。確かに演習は再開できます。トランプ大統領に対し好意的に見れば、再開をテコに北朝鮮を威嚇しているとも言えます。中国に対しても経済的なムチがあります。

しかし韓国の保守派はトランプ大統領が「演習はカネがかかるからやりたくない」と述べたことにショックを受けたのです。米朝首脳会談後の会見をご覧下さい。

・We will be stopping the war games, which will save us a tremendous amount of money, unless and until we see the future negotiation is not going along like it should. But we’ll be saving a tremendous amount of money. Plus, I think it’s very provocative.
・ The amount of money that we spend on that is incredible. And South Korea contributes, but not 100 percent, which is certainly a subject that we have to talk to them about also.

大統領は繰り返し「大金がかかる」「そのカネを節約できる」と語ったのです。誰もが「節約のために演習をやめるというのなら、北朝鮮が核を本気で廃棄しなくとも演習は再開しないな」と考えます。

合同軍事演習を「war games（戦争ごっこ）」「provocative（挑発的）」と呼んだことも韓国の保守派の不安をかき立てました。これは北朝鮮が合同演習をやめさせようと非難する際に使ってきた言葉だからです。

トランプ大統領は北朝鮮の側に立った、と彼らは見なしました。「挑発的」との表現には、ニューシャム大佐も「私ならそういう言葉使いをしなかった」と苦言を呈しています。

・And while I’m not the ‘man in the ring,’ I’d not have described US-ROK military exercises as ‘provocative’.

同盟解体が信念

—「カネがかかる」に韓国の保守系紙は反応しましたか？

鈴置：もちろんです。例えば先ほど引用した朝鮮日報の社説「国軍単独の演習まで延期、度を超していないか」（6月21日、韓国語版）も、そこを突いています。

・全てのことをカネで計算するトランプ大統領なら、我々の安保に災いとなる決定も容易に下すだろう。彼は在韓米軍の撤収も思うままに公言している。

韓国の保守は、このままでは「合同演習中止→在韓米軍撤収→米韓同盟廃棄」という流れになると恐れ始めたのです。

保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は「韓米同盟の終わりが始まった」（6月13日、韓国語）を書きました。要旨は以下です。

・北朝鮮の完全な非核化が達成できるか不透明なのに、合同演習が中止される。文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国から知らされていなかったのに、それを歓迎した。
・文在寅政権が韓米同盟の解体に同意する可能性もある。この政権の中枢は反米親北の人々が占める。彼らの学生運動時代の理念は韓米同盟解体であった。それが変わったという証拠はない。

「北と対話」と言い出した保守

—保守政党も米朝首脳会談に危機感を表明したのでしょうね。

鈴置：驚いたことに、そうはなりませんでした。それどころか逆になったのです。

野党第1党で保守の自由韓国党は、北朝鮮と文在寅政権が進める対話を「偽装平和ショー」と厳しく批判してきました（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照）。

ところがその自由韓国党が突然、路線を変えました。「北朝鮮との対話は必要不可欠だ」と表明し「金正恩（キム・ジョンウン）委員長にだまされたとしても仕方ない」とさえ言い出したのです。

米朝首脳会談の翌6月13日に実施された統一地方選挙で大敗したからです。17の広域自治体の知事・市長選挙のうち14地域で左派の与党「共に民主党」が当選。自由韓国党は２地域で勝ったに過ぎませんでした。

同時に実施された国会議員の補欠選挙でも12議席のうち11議席を「共に民主党」にとられました。この結果、国会では左派系議員が過半数を超えました。

自由韓国党の代表は大敗を受けて辞任。代表代行に就任した金聖泰（キム・ソンテ）院内代表をMBCがインタビューしました。ここでも路線変更をはっきり表明しています。

「自由韓国党金聖泰院内代表インタビュー」（6月15日、韓国語、動画付）から、非核化に関連する発言を拾います。

騙されても仕方ない

・時代の変化とトレンドをしっかりと読まない、守旧的で冷戦的な（我が）党の姿は、今回の選挙で国民の決定的な判断材料となったようだ。

・南北関係の改善は必ず行われなければならない。また朝鮮半島の真の核のない平和のためには、無条件の制裁と圧迫では核問題の解決は容易ではない。

・対話と妥協により、特に韓米間の協調により、国際社会が北朝鮮を自由民主主義陣営に引っ張り出したこと自体がまさしく変化だ。この変化を私たち自身も受け入れ、積極的に下支えする必要があると見ている。

・４月27日の南北首脳会談と6月12日の米朝首脳会談を通じ、国際社会に第一歩を踏み出した金正恩委員長の姿勢と態度に再びだまされるとしても、いったんは私たちが変わらなければならないと考えるようになった。

保守の大敗には３つの原因があります。まず、就任以来、一貫して70％前後の高い支持率を誇る文在寅政権に圧倒されたこと。次に、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾の際に分裂したままだったこと。3つ目が「南北の和解ムード」に抗せなくなったことです。

日本や米国と同様に、韓国にも「北朝鮮が本当に核を捨てるのか」と疑う空気はあります。でも韓国には「表面的にでも北朝鮮が軟化すれば戦争の危険性が減る」との思いが根強い。「北朝鮮との和解」を印象付けた米朝首脳会談が、そんな希望的観測を盛り上げました。

「平和が来る」と韓国人が願う――思いこもうとしている時に「偽装平和ショー」などと冷や水をかければ「不吉なことを言うな」と忌み嫌われてしまう。

米国に見捨てられた

—しかし、「米朝」も「南北」も和解はムードに過ぎないのでは？

鈴置：韓国では「ムード」が物事を決めます。「ファクト」ではないのです。金聖泰院内代表が言う「時代の変化とトレンド」とはまさに「ムード」を指します。それを読めなかったから負けたのだ、と保守党は反省したのです。

結局、ムードに乗り遅れるな。非核化は二の次だ、ということになってしまうのです。金聖泰院内代表も保守系紙と同様に「北朝鮮に非核化の意志などない」と依然、考えているでしょう。

でも「和解ムード」が蔓延した以上は「金正恩委員長の姿勢と態度に再びだまされるとしても、私たちが変わらなければならない」と言わざるを得ないのです。

—でも、この和解ムードが本物かは分からない。

鈴置：その通りです。ただ、米朝関係がよくなろうと悪くなろうと、韓国が米国に見捨てられたことに変わりはありません。米国は非核化のために米韓同盟まで取引材料に差し出したのです。ここに注目すべきです。

米国を後ろ盾にしていた韓国の保守は、急速に力を失って行く可能性が高い。韓国人にとって、米国を引き込む力のない親米派は無用の長物です。中国や北朝鮮との関係を悪化させる危険な存在とも映ります。親米保守の生き残る空間はなくなるのです。

生煮えで終わった「米朝」

—「非核化」はどうなるのでしょうか。

鈴置：現段階では何とも言えません。米朝首脳会談は「生煮え」で終わりました（「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照）。

非核化に向けた確かな合意は一切、なされていません。ニューシャム大佐が言うように即断すべきではないでしょう。

—北朝鮮が具体的な行動を起こさないまま、ずるずると時間だけがたつのでは？

鈴置：その可能性もあります。反対に、北朝鮮が時間稼ぎすれば面子を潰されたトランプ大統領が怒り出して軍事的解決に走る、との見方も浮上しています。

米政界を深読みすることで定評のある、朝鮮日報の姜仁仙（カン・インソン）ワシントン支局長がそうした方向で書き始めました。「北朝鮮が早く動かないとトランプが心を変えるかも」（6月22日、韓国語）です。

・韓米合同軍事演習の一時中断というプレゼントを貰った北朝鮮が、非核化のためにいつ、何をするのかにワシントンの専門家の視線が集中している。

・北朝鮮が今、いじくるカードは米兵の遺骨返還とミサイルのエンジンテスト場の廃棄ぐらいだ。非核化の本質とは関係ないものだ。首脳会談の後に続くはずの協議の開催も固まっていない。

・首脳会談後、北朝鮮の反応が芳しくないため、ワシントンの忍耐心が徐々に限界に達し始めた。

・ある北朝鮮専門家は「トランプは自身の名誉と自尊心を傷つけられたと考えたら、急激に方向を変える。先の首脳会談取り消しの時のように、予想外の反応を見せるかもしれない」と語った。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止，核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

北の核か、中国の核か

6月20日、文在寅大統領が「北朝鮮は非核化の具体策を打ち出せ」と語ったのも「トランプの予想外の反応」への懸念を高めたからと思われます。

この発言はロシアのメディアのインタビューで語ったもので、聯合ニュースの「文大統領『北は非核化の具体策、米は相応の措置提示を』」（6月20日、日本語版）で読めます。

トランプ大統領も金正恩委員長も予想外の動きをしますから、非核化の行方を予測するのは簡単ではありません。

ただ、1つだけはっきりしたことがあります。米朝対話の過程で、韓国人が米国との同盟に信を置かなくなったことです。米国や日本ではきちんと報じられていませんが、大きな変化です。

北朝鮮の核を頼りとするか、中国の核の傘下に入るか、独自の核を持つのか――。これから韓国が大きく揺れ始めます。

（次回に続く）

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6/23The Diplomat＜Mattis to Visit China, Japan, and South Korea With South China Sea, North Korea in Mind　The trip will be Mattis’ first to China as U.S. secretary of defense.＝マテイスは南シナ海、北朝鮮問題で、中国・日本・韓国を訪問　国防長官としての訪中はマテイスが初＞“On Taiwan, Mattis had underlined that the Trump administration “oppose[s] all unilateral efforts to alter the status quo, and will continue to insist any resolution of differences accord with the will of the people on both sides of the Taiwan Strait.””台湾に関して、マテイスは「トランプ政権は現状を変える一方的な如何なる試みにも反対し、台湾海峡両岸の国民の意思に沿った紛争解決を主張して来た」と強調した。

マテイス長官には踏ん張ってほしい。中国の侵略行為をひとたび許せば、世界は共産主義化されてしまうでしょう。人類にとって不幸です。何せ、自由もなければ、選挙で国民代表も選ばれない仕組みです。法治は民主主義で選ばれた代表が制定する所に、その正統性が認められます。

https://thediplomat.com/2018/06/mattis-to-visit-china-japan-and-south-korea-with-south-china-sea-north-korea-in-mind/

宮崎正弘・福島香織著『世界の中国化をくい止めろ』の中に「欺瞞だらけの「中国崩壊論」批判

福島：最近はいわゆる「中国崩壊論」に対し、崩壊しないじゃないかとの批判がかまびすしい。たとえば、「中国崩壊本の崩壊カウントダウン」(「ニユーズウィーク」ニ〇一七年十月二十七日)という記事がその典型ですが、中国経済は一〇年以上崩壊せず「崩壊詐欺」と批判しています。私自身の立場はこのまま習近平の独裁が強まれば共産党が崩壊すると言っているのであって、中国人がいなくなるような中国崩壊は「日本崩壊」同様起こりえないと思っています。タイトルだけを見て、一ロに「崩壊本」とくくるのではなく、その本が何を論じているのか、共産党がなくなるのか、中国経済が崩壊するのか、はたまた中国という国家が分裂するというのか、を読んだうえで批判してほしいですね。

宮崎：まぁ石平氏もニユーズウィークのインタビユーで答えていましたが、タイトルはだいたい出版社が決めることが多いですから。編集者も崩壊本のタイトルはインフレ状態で考えるのが大変だと、皆、頭を抱えていますよ(笑)。

それはさておき、「中国の経済成長がまだ続いている」、「その証拠に鉄鋼生産は伸び、不動産価格が上がっている」などと中国当局のフェイク数字を検証もしないで、報道している日本のメディアや経済評論家こそ、問題です。彼らは中国の代理人なのではないか。

パンダ・ハガー(親中派)の代表選手であるディビッド・シャンボー教授でさえ、新作『中国の未来』(本邦未訳)で崩壊論に転じています。シャンボーはキッシンジャーやエズラ•ヴォーゲルの仲間であり、中国政府にも厚遇されてきた人物です。彼の新作に目新しい分析はありませんが、典型的な親中派学者が転向したという事実はもっと注目すべきでしょう。

「中国経済が崩壊すると予言してきた人は、現在の中国経済の成長ぶりに対して反論できない、だろう」などとへンテコな意見をよく耳にしますが、ニ〇一三年から明らかに崩壊している中国経済の実態を直視しないどころか、隠蔽してさえいる。彼らは鬼の首をとったように崩壊論を批判しますが、それなら、われわれのように具体的な事例や数字の根拠を示したうえで、絶対崩壊しないという本を書けばいい。売れますよ、習近平が大量に買ってくれる(笑)。」（Ｐ．95～96）

「外貨準備のカラクリ

宮崎：中国の外貨規制は、消費を冷やし、景気後退につながりますが、中央銀行は外貨流出を極度に恐れている。外貨流出は同時に人民元の大下落をもたらすからです。

海外送金は審査が厳格化され、さらには企業の外貨借入の前倒|し返済を禁止し、香港などで取引される海外運用の保険商品購入も規制された。過熱したビットコイン取引も全面的に排除し、と中国は外貨流出を防ぐために、ありとあらゆる手だてを講じている。

これは拙著（『連鎖地獄』ビジネス社)でも書いたことですが、私は中国自慢の世界一の外貨準備高が事実上マイナスなのではないかと、にらんでいます。そうでなければ、公表では三兆ドルもあるのに、これほどまで躍起になる必要はないはずです。

そのカラクリをわかりやすく図式で示します

ニ〇一八年一月末の中国の外貨準備は三兆一千ドル(A)

対外資産は一兆五千億ドル(B)

保有米国債は一兆一千億ドル(C)

ところが対外債務は四兆六千億ドル(D)

それゆえ簡単な計算式では「A + B + Ｃ」―D=一兆ドル強となる。だがCの米国債保有はAの外貨準備高に算入されている。したがってどう計算しても、外貨準備はマイナスになるのです。

そのうえ、CIA筋によれば、不正海外送金が四兆ドル余。あまつさえ外貨準備の中身は外国企業の資産である。たとえば中国に進出した外国企業は利益を送金できない状態が続いている。外国銀行からの借り入れが、そのまま外貨準備高に計上されています。

じっさい、不思議なことに、香港の関係者によるとニ〇一七年九月に中国が国債をニ〇億ドル(約ニニ〇〇億円)相当の起債をすると言い出したんですが、ドル建てなんです。米ドル建て国債の発行は一〇年超ぶりで、しかも過去最大規模。これ、おかしいでしょ。 SDR入りで人民元は「ハード・力レンシー」と認められているのに、なぜ中国が自らドル建てにする必要があるのか。もっとも人民元建ての中国国債を買うのは日本です。それを指導するの、が外務省と財務省。日本の大手銀行幹部はこの両省の天下りが多い。つくづく日本って、官僚主義の無責任体制だなあ。

福島：大量に刷った人民元で^調達したドル、すなわち自分たちのものではないドルを外貨準備に組み込んでいる実態を、じつは人民元がハード・カレンシーではないということを中国は理解している証左でしょう。

習近平は一五年の人民元暴落の恐怖を身をもって体験したわけですから。おそらく人民元の自由化の方向には習近平政権ではいかないでしょう。」（Ｐ．109～111）

6/24阿波羅新聞網＜大陆银行取款5000美元 传将被“刨根问底”＝中国国内の銀行は5000＄だけ引き出せる　伝えられるところでは根掘り葉掘り聞かれると＞最近、大陸ﾈｯﾄで「无錫市のある銀行は《外貨引出業務の公告》を公表した。引出条件は以前と比べて一層厳しくなった」と。

1、一回の引出額が5000ドル以上のお客様は一週間前に予約をして、パスポート、ビザ、航空券等旅行を証明する材料を後で提出する。

２、今年度累計で引出額が2万ドルに達していれば、今回と以前の分すべての用途を証明する必要がある。

今年度累計で預金額が2万ドルに達していれば、その来源を証明する必要がある。

３、他人の外貨引出の代行をする場合、直系親族のみが許され、身分を証明する材料を提供する。

公告期日：2018年6月21日　公告中の“錫城”は通常无錫市を指す。

現在、大陸の四大銀行である中国銀行、農業銀行、工商銀行、建設銀行全部外貨交換ができる。ただし、中共の外貨管理局規定に基づいて、個人の＄の買入額は毎年5万ドルを上限とする。本条件と以前とを比べると一層厳しくなった。

無錫だけでなく全国レベルで締め付けが行われています。当局はキャピタルフライトが起きれば、中国経済に重大な影響を与えることを心配しているとも。中国の嫌がることをするのが正解です。宮崎氏の言うように、バカ官僚の天下り先銀行を通じて、通貨スワップをして中国を助けることのないように。

http://www.aboluowang.com/2018/0624/1133642.html

北村氏の記事で、地方財政が如何に苦しくなっているのかが分かります。中国社会では金が無い方が強いのです。払わないで済まされる社会です。小生も中国駐在時、合弁会社が金欠に陥り、何カ月も工事代金が払えないときがありましたが、「ない袖は振れない」と。実際ないものはないで仕方がないのですが。銀行もそう言う状態でしたので、おいそれとは貸してくれませんでした。しかし、借金取りは粘って何カ月も工場に逗留していましたが。

耒陽市では今年から債務の元本償還が始まるとのことですが、他の都市も似たり寄ったりでしょう。民間企業であればデフォルトとなり、破産でしょうけど、地方自治体ですから、中央政府が救済すると思われます。中央政府も総ての自治体や企業は救済できないでしょう。徳政令でも出すのかしら。誰がババを引くことになるのか。日本企業は14億人の人口に幻惑されることなく、撤退した方が良いと思います。日本よりAI、ITが進んだ中国では省力化して生産性は上がっている分、人に対する分け前が減ってきているのでは。格差はますます激しくなるでしょう。中間層も仕事がなくなり、＝収入が無くなることを意味します。中国は掠奪社会主義ですから富は中共幹部にだけ集まるようになります。

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厳しい財政状況に苦しむ地方都市も少なくない

湖南省の東南部に位置する“耒陽（らいよう）市”は“衡陽市”の管轄下にある“県級市（県レベルの市）”である。耒陽市は中国四大発明の一つである「紙」の発明者として知られる後漢の宦官“蔡倫”（63年－121年）の故郷として知られ、“紙都”とも呼ばれている。

“耒陽市人民政府”のホームページに掲載されている「耒陽市の概要」の要点をまとめると以下の通り。

【1】耒陽市の総面積は2656平方km＜注1＞で、常住人口は115万人である。耒陽市は2200年以上の歴史を有し、その名は改名されたことがなく、「“一帝三聖”の地」とほめたたえられている。それは、中国古代の伝説上の帝王である炎帝・神農が“耒”の地を創り、“紙聖”の蔡倫が誕生した地、“詩聖”の“杜甫”（712－770年）が死去して埋葬された地、“游聖（大旅行家）”の“徐霞客”（1586－1641年）が巡遊した地であることにちなんだものである。
＜注1＞東京都の面積が2191平方kmであるから、耒陽市の面積は東京都の1.2倍の広さである。

【2】耒陽市は交通の要であり、京広鉄道（北京－広州）、武広鉄道（武漢－広州）、京珠高速道路（北京－珠海）、107国道、320省道などが網の目のように市内を走っている。“耒水”、“春陵江”は四季通航可能で“湘江”に直通している。南下して広州市までは100分間、首都の北京市までは8時間、“南岳機場（南岳空港）”まではたったの40kmである。

【3】耒陽市は資源の一大宝庫である。すでに45種類の鉱物の埋蔵が確認されており、そのうち石炭の可採埋蔵量は5.6億トンで、全国の石炭生産市（県）ベスト100の一つである。発電の総電容量は140万kwで、湖南省で最大の県級エネルギー基地である。

【4】近年来、耒陽市は「まじめに実行し、全力で構造転換し、努力して全省の第一陣に復帰する」戦略目標を掲げ、積極的に経済の“新常態（ニューノーマル）”＜注2＞に適応し、発展の新たな機会を捉え、市経済の平穏で比較的速い発展を維持している。2017年は通年で域内総生産（GRP）452億元、前年比5.1％増を達成した。また、財政総収入は22.17億元を達成したが、そのうち税収は15.32億元で、前年比1.62億元増えて11.84％増であった。税収の財政総収入に占める比率は、2016年の50.43％から69.09％に上昇し、財政収入の質をさらに一歩高めた。
＜注2＞“新常態”とは、中国経済が高度成長期を終えて中高速成長期という新たな段階に入っていることを指すもので、「停滞しつつある中国経済に対しての構造改革」を意味する。

【5】社会固定資産投資総額は411.52億元で、15.2％増を達成した。産業比率は、第一次：16.1、第二次：37.6、第三次：46.3から第一次：17.04、第二次：36.03、第三次：46.93へ調整された。都市部住民と農村部住民1人当たり平均可処分所得は、それぞれ3万1858元（8.2％増）、1万8771元（7.5％増）であった。

上記【4】と【5】を見る限りでは、耒陽市は前途洋々であるように思えるが、6月1日にあるインターネットユーザーが湖南省のニュースサイト“紅網（ネット）”の“百姓呼声（庶民の声）”欄に、「6月1日になった。1カ月間ご苦労さま。但し、5月分の給与は一銭も払われていない。聞くところによれば、6月分の給与も払われないというが、一体いつになったら給与は支払われるのか。我々はどうやって暮らしていけば良いのか」と書き込んだことに端を発して事態は大きく動いたのだった。この書き込みは湖南省内で大きな話題となり、一体どこの地域で給与の支払い遅延が発生しているのかという疑問が提起された。

「庶民の声」欄に遅延の原因説明

6月5日、ハンドルネーム“lysxcb”という人物が、紅網の「庶民の声」欄に『耒陽市在職幹部・職員の5月分給与支払い遅延に関する説明』（以下「説明」）を公開して、給与支払い遅延の原因を説明した。その説明の内容は以下の通り。

6月初めまで、耒陽市の在職幹部・職員の5月分給与は未だに期日通りの支払いが実現できておらず、社会各界の高い関心を集めた。関係事項の釈明・説明は以下の通り。

（1）2012年以来、耒陽市の主要財源である石炭経済の萎縮＜2017年は2012年に比べて石炭の“規費（規定手数料）”が10億元（約170億円）減少＞が持続し、市の財政は年々収入不足となった。2017年における耒陽市一般公共予算の累計は22億1696万元となり、前年比4万9862万元減少し、18.36％低下した。2018年5月31日までの我が市の財政収入の累計は8億726万元で、前年比1億4637万元減少し、15.35％低下した。一方、給与や重要な民生事業などの固定性が強い支出は年々増大し、市の財政収入が支出に及ばない現象が年々深刻度を増している。

（2）目下耒陽市の金庫は手持ち資金がひどく不足しており、耒陽市党委員会、耒陽市政府は手持ち資金の状況に基づき、退職者年金を期日通に支払うことを優先した。在職幹部・職員の給与を支払うための資金は今なお比較的大きく不足しており、耒陽市党委員会、耒陽市政府および財政部門は“湖南省財政庁”へ報告を行い、湖南省財政庁から給与の支払い資金を財政移転してもらえるよう努力している。

（3）一方では、税金の徴収管理部門に入金速度を速めるよう督促し、できるだけ速く十分な資金を工面し、最短の時間内に在職幹部・職員の給与を支払えるよう努力している。給与の支払い遅延により在職幹部・職員に不便と困難をもたらしたことに対して、我々は深く遺憾の意を表すと同時に、広範な市民には当面の耒陽市財政が非常に困難な状況にあることを理解願う次第です。

ネットユーザー各位が財政の仕事に関心を持ち、支持してくれたことに感謝致します。
耒陽市財政局　　2018年6月5日

上記説明の末尾に「耒陽市財政局」と署名がなされていたことから、中国の経済メディア「第一財経」の記者が耒陽市財政局に問い合わせたところ、財政局側からハンドルネーム“lysxcb”は耒陽市の”宣伝部”であり、当該説明は宣伝部からの質問に対する回答として発信されたものであることが判明した。

恐らく耒陽市宣伝部は耒陽市が財政的に困難であることを知っていたため、ネットユーザーが6月1日付で「庶民の声」欄に書き込んだ5月分給与の支払い遅延が耒陽市の状況を指すと考え、市財政局に実情を問い合わせたものと思われる。

財政収入は悪化の予想

「第一財経」のニュースサイト“第一財経網（ネット）”は6月9日付で本件に関し次のように報じた。

【1】ここ数年来、主要財源である石炭経済が低迷を続けている影響を受けて、耒陽市の財政収入は未だかつてない困難に直面している。収入は下降しているが、支出は減らない。それが今回の給与支払い遅延を引き起こした原因である。

【2】耒陽市財政局のデータによれば、2016年の一般公共予算収入は約27億元（約459億円）であったが、2017年にはこの数字が約22億元（約374億円）に下降し、前年比18％以上の大幅な低下となった。特定の具体的公共事業のために国民や法人から徴収する“政府性基金収入”も楽観できる状況ではなく、2016年の政府性基金は約7.9億元で、前年比9割近い低下となり、2017年は7.9億元を維持した。昨年（2017年）の財政収入は困難な状況にあったが、今年（2018年）は“雪上加霜（泣きっ面に蜂）”でさらに悪化することが予想される。

【3】耒陽市の財政収入は今年上半期に前年比15.35％低下したが、給与や重要な民生事業などの融通の利かない支出は年々増大し、市の財政収入が支出に追い付かない状況に陥っている。2018年の『耒陽市政府業務報告』は、固定性の高い支出が増大する速度は明らかに使用可能な財政資金が増大する速度より大きく、市政府の正常な運営、給与の期日通りの支払い、市民の健全な生活などを維持していくことは極めて困難なものとなっている。

【4】昨年耒陽市は財政で扶養する人々に対する手当の補助金を1人平均300元とする政策を実施し、公務員組織の公用車補助を開始した。基本公共衛生に対する財政補助を1人平均50元に引き上げ、都市・農村住民医療保険の1人平均補助基準を450元に引き上げた。都市・農村住民養老保険の基礎年金の最低基準を1人毎月55元から85元へ引き上げた。

【5】耒陽市財政局の職員は第一財経の記者に次のように語った。すなわち、耒陽市政府の指導幹部は今回の給与遅配を非常に問題視している。我々は税金の徴収管理を強化して収入増を確保し、この苦しい日々を耐えて難関を乗り越えなければならない。

2件の債券総額は19億元に

しかし、耒陽市政府の『2018年予算報告』が示している所では、2018年に予定されている支出は、“耒陽市地方政府債券”の元金返済に9213万元、同地方政府債券の利息支払いに6025万元、世界銀行借款の元利払いに300万元であり、その合計は1億5538万元（約26.4億円）となる。

ただし、この数字には耒陽市政府が資金調達のために設立した融資プラットフォームや国有企業、さらには違法性の隠れた債務に対して支払う義務がある元金や利息が含まれていない。「苦しい日々を耐えて難関を乗り越えねばならない」と耒陽市財政局の職員は言ったが、耒陽市政府が直面している債務返済の圧力は途方もなく大きいのが実情である。

これだけではなく、耒陽市には同市が設立した「耒陽市都市・農村建設投資有限公司」が発行した償還期限前の債券が2件あり、2018年から利息を除く元金の償還が始まるが、これら2件の債券総額は19億元（約323億円）であるという。

6月9日、耒陽市財政局の職員は第一財経の記者に対し、「耒陽市政府が努力した結果、6月8日に遅延していた在職幹部・職員への5月分給与の支払いは全て完了した」と述べた。耒陽市政府が不足していた5月分給与を支払うための資金をどのように調達したのか説明はなかったようだが、「説明」にあったように湖南省財政庁から当該資金の財政移転を受けたものと思われる。

こうして耒陽市の在職幹部・職員に5月分給与が支払われたことで、6月1日にネットユーザーが「庶民の声」欄に告発した給与遅配は解決を見た。しかし、上述した債務返済圧力から考えると6月分以降の給与が期日通り支払われるという確証はどこにもない。

今から10年前の2008年9月に発生した米国発のリーマン・ショックにより世界経済は急減速を余儀なくされ、中国も輸出の不振で国内景気は低迷し、多くの地方政府は財政収支が落ち込む事態となった。これを救ったのは同年11月に中国政府が打ち出した総額4兆元（約68兆円）の大規模景気刺激策だった。

4兆元は、低価格住宅建設、鉄道・道路・飛行場などの重要インフラ建設、震災被災地の復興、農村インフラ建設、生態環境建設などに投入され、地方政府の財政収支を改善し、内需拡大に大きく寄与し、中国経済のさらなる飛躍を促進した。

それから10年後の2018年、上述した耒陽市のように財政収入の悪化で、政府職員の給与支払いにも支障を来し、債券の元利返済に苦しむ地方政府が増大している。たまたま耒陽市はネットユーザーのネットの投書蘭への書き込みにより職員給与の遅配が明るみに出たが、財政逼迫と巨額債務による苦境を隠蔽している地方政府は相当に多いものと思われる。

深刻な地方政府の財政赤字

一方、中国の金融情報サービス企業“Wind”の統計によれば、今年1月から5月7日までに、中国では19件の債券に債務不履行が発生しており、前年同期比で19％増大している。その債券規模は144億元（約2448億円）に及び、前年同期比で20％増大している。債務不履行の主体は10社を数え、その中に上場企業や大型企業が含まれていることで、業界は事態に懸念を示しているという。

世界の工場から世界の市場へと変身し、「一帯一路」政策により独自の経済圏の確立を図りつつある中国だが、華々しい外観とはうらはらに国内の経済状況は決して安泰と言うことができない状況にある。2017年9月に中国メディアが報じたところによれば、2016年の財政収支が黒字なのは、北京市、上海市、広東省、江蘇省、浙江省、福建省だけで、残る25の一級行政区（省・自治区・直轄市）は財政収支が赤字だという。

前者の財政黒字の合計が3兆元（約51兆円）であるのに対して、後者の財政赤字の合計は4.8兆元（約82兆円）で、差し引き1.8兆元（約31兆円）の赤字となっている。これら地方政府が財政赤字を解消する手段は、中央政府からの税収還付と財政移転に頼るしかないのが実情である。

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宮脇淳子著『教科書で教えたい真実の中国近現代史』の46頁には「シナ文明の特徴は、漢字と都市と皇帝にある」、「漢人とは文化上の観念であって、人種としては蛮・夷・戎・狄の子孫です」（52頁）とありました。中国は中華思想のせいか、歴史的に西洋主導の国際ルールを守らない国です。第二次アヘン戦争（アロー号事件）後の天津条約を守らず、「ところが英仏軍が退去すると、清朝政府のなかで主戦派の立場が強くなり、一八五九年六月、天津条約を批准するために天津から北京へ向かっていた英仏艦隊が、防衛の責任者だった欽差大臣センゲリンチンによって大沽砲台から砲撃されました。これに怒った英仏両国は、一八六〇年八月、報復のために約一万七千の兵力と軍艦二百隻からなる大遠征軍を派遣して大沽砲台を占領し、清朝との交渉にあたりました。しかし、パークス領事をふくむ英仏人が咸豊皇帝の指示によってセンゲリンチンに囚われ、十一名が殺害されるという事件が起こったため、北京に進軍した英仏連合軍は、十月、報復として北京郊外の円明園という美しい離宮に侵入し、貴重な財宝を掠奪したあと、その事実を隠蔽するために徹底的に破壊し離宮を焼き払ったのでした。」（156頁）とあります。円明園の焼き打ちも日本人がしたように思っている中国人が多いです。丹東にある「援朝抗美記念館」には堂々と「南鮮が北鮮に侵攻して来た」と説明があるくらいですから、歴史改竄はお手の物です。宮脇教授も「シナの歴史は政治であって、日本のように史実に基づく実証主義ではない」と言っています。

6/24宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中東の秩序を搦め手で攪乱する中国　兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇＞こちらの記事にありますように、中国は如何に国際ルールを守らないか、世界平和の攪乱分子かという事です。独裁国は民主主義国の手順をふっ飛ばし且つ批判者は投獄されるか死刑になるので、誰も批判しないことを良いことに好き勝手やります。国際社会が中国を封じ込めないからです。「読者の声」に出てきます田村秀男氏は「中国の軍拡原資は貿易黒字」と言っていましたが、貿易戦争で＄が不足して日本にスワップ要請があっても絶対受けないことです。反日国で、裏で日本を貶めることを沢山しているのですから。人民元の下落は輸出に有利となりますが、対外債務は重くなります。暴落すれば外資のキャピタルフライトが起きる可能性があります。＄での支払ができず、益々貿易できなくなるのでは。

http://melma.com/backnumber_45206_6700445/

本日のブログは中国人の生活を紹介するものですので、中国語の記事も政治ではなく、生活についての記事を紹介します。

6/23阿波罗新闻网＜在“变态”的日本“常态”的中国人＝（中国から見て）変わっている日本、普通の中国人＞浅草寺、忍野八海、金閣寺、天守閣、道頓堀等日本には有名な観光地があるが、中国人でにぎわっている。中国人はどこに行っても、思ったことをストレートに言い、迷惑を顧みずもてなすが、出過ぎず、謹直であり、融通が効かなく、真面目且つ礼儀正しい日本人とは大きく違う。ある日銀座を歩いていたら、中国人女性が相方に「出国したのを忘れたわ。まだ中国にいる感じ」というのが聞こえた。

中国人も日本に旅行に来るなら、買い物だけでなく、品質の良いものを作る日本の良い所を理解した方が良い。でも大部分の中国人は日本を理解したくないし、理解もできないと思う。成田空港で抗議の為の国家を歌うなんぞ。中国人にとって日本人には複雑な感情がある。羨み、妬み、恨み、蔑視である。一位は恨みで歴史的なもの、蔑視が二位、中国は経済的にも大きくなり、「小日本」と蔑むようになった。しかし日本は世界で最高品質のものを作りだしている。中国の富裕層の爆買対象は地理的に見て日韓両国である。日本の小学生の昼食も規則正しく、衛生的である。教育こそが国民性を築く基礎である。中国人にとっては見慣れないため、日本人の細かい所に拘るのを「変わった」人達と思い、煩わしさを感じてしまう。「排水溝で魚を飼う、バスの運転手はストで罷業するはずが運転し、乗客から金を取らない、病院食はレストラン並み、マンホールは芸術品、学校は清掃員を雇わず、学生が掃除をする、手洗い終わった水をトイレの水洗に使う、出退勤時に混んでいても皆ルールを守る、出発を20秒前にした列車は乗客に謝る等」。サッカーを見終わった後、観客がゴミを集めることや分別収集なども。

日本人を「変態」と言うのは中国人の歴史の恨みだけでなく、自己崇拝の気持ちから。私は日本にいて中国人の押し合いへし合い、出し抜かれるのを恐れ、思う存分大声で喚き、好き勝手に人を批判し、買い漁る等、これらは中国人の「常態」である。前述の中国人女性の発した言葉は銀座が中国人で一杯だったからである。去年、世界選手権で優勝した男性は日本のホテルで水道水の栓を開けて流し放しにしたが、これこそが「変態」では。反日を言うのであれば、何故日本に旅行に行くのか。一方で見下し、一方で利用する。それでいて矛盾していることに気が付かない。良いものを手にしたとき、心の中には大中華思想があり、争って買うような卑しい行動をしても心でバランスを取り、虚栄心を満足させる。中国人は自分を改良する必要があるのでは？

さすが中華思想にドップリ浸かった西太后や精神勝利法を編み出した魯迅の阿Qを産んだ国です。でも筆者は真面な感覚をお持ちです。大部分はここに書かれている通りで、民族的特徴と言えます。真実の現代史を知っている中国人と日本人が少ないので、片方は恨み、もう一方は贖罪に走るようになっています。お互い正しい情報を取ることが必要です。孫文、汪兆銘、コミンテルン、FDRについて良く調べた方が良いでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/0623/1133299.html

山田氏記事では、「多少の息苦しさや理不尽を感じても、現状維持が一番いい。この点で、いまの中国と日本が奇妙なほどよく似ているということにも驚くのである。」とありますが、中国と日本がそんなに似ている気はしません。日本には自由があり、差別も過敏なくらい戒められています。どこが似ているのでしょう？山田氏は中国在住が長いので、日本のことが分からないか左翼メデイアの影響を色濃く受けたかどちらかです。そもそも共産主義と言う結果の平等を目指す国のジニ係数が0.73なんておかしいでしょう。ただ、日本人にも反体制を標榜する人がまだたくさんいますが、格好つけだけで、命を懸けてやっているようには見えません。村上春樹や是枝裕和は是非中国に帰化してほしいです。中国は歓迎するでしょう。是非かの国で反体制を貫いてほしい。反体制を標榜している学者も。本記事に出て来る反体制をやって来た人達とは覚悟が違います。収監される恐れがありますので。それにしても習近平の自由への弾圧の程度が大きくなったという事でしょう。

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現在開催されているワールドカップの1次リーグ・アルゼンチン対アイスランド戦で、アイスランドのラグナル・シグルドソン（白いユニフォーム）と争うアルゼンチンのリオネル・メッシ（紺のユニフォーム）。両選手にタトゥーが確認できる〔写真：IJMPA代表撮影（福地和男）

サッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会のテレビ観戦で連日寝不足という人も多いことだろう。中国はアジア予選で敗れてしまい本戦出場は叶わなかったのだが、中国のSNS「微信（ウィエポー）」を見ると、特に男性の投稿はここ数日W杯一色と言ってもいいほどである。中国の内陸に住んでいる、見るからに運動音痴の仕事仲間がSNSで「あー歳には敵わない。眠い。スペイン対ポルトガルは録画で見る。無念」とつぶやいて寝落ちしたりしている。サッカーに特に興味が無い私はテレビでJリーグをやっていても5分と観ていられないが、W杯となると、いくらハリルホジッチ監督の解任に納得がいかなくとも、格上のコロンビアとの一戦で香川がPKを決めた際には心の中で小さくガッツポーズをしたし、セルビア対コスタリカといった縁もゆかりもない国同士の試合でもなんとなく最後まで観てしまう。これが一流の持つ魅力ということなのだろう。

しかし今回、W杯を観て改めて認識したのが、タトゥーを入れている選手の多さだ。アルゼンチンのメッシをはじめ、タトゥーをしている選手はもはやまったく珍しくない。

一方で、W杯出場を逃した中国のサッカー界で、最近もっとも大きな話題になったのもタトゥーなのだ。

タトゥー選手は代表戦に参加できず

タトゥーをしていることで有名な中国のサッカー選手・張琳芃（黄色いユニフォーム、2018年5月に開催されたアジアチャンピオンズリーグから）。中国代表として出場した試合は60を超える。対する赤いユニフォームの選手は、ブラジルの代表経験を持つアレシャンドレ・パト。イタリア、イングランド、スペインのリーグでプレーした経験も持ち、現在は中国の天津権健所属。彼の腕にもやはりタトゥーが見られる（写真：Imaginechina/アフロ）

中国は3月末、ウェールズ、ウルグアイ、チェコを招いてチャイナカップという国際親善試合を開いたのだが、この際、複数の中国選手がスリープやサポーターでタトゥーを隠して試合に臨んだことが話題になった。また、タトゥーをしている中国のサッカー選手と言って真っ先に名前の挙がる張琳芃はいずれの試合も欠場した。複数の中国メディアによると、中国サッカー協会が選手らに、代表戦でタトゥーを見せるのを禁じたのだという。理由は、中国共産党の道徳と価値観に反するからなのだそうだ。

中国でも長い間、イレズミは負のイメージを持つものとして捉えられて来た。中国版ウィキペディアの「百度百科」によると、刑罰として顔にイレズミを入れる「黥刑」は、秦（BC778～BC206）代から始まり、途中消えたり復活したりを繰り返しながら清代（1616～1912）まで続いた。中国共産党が支配する中華人民共和国（1949～）の時代に入ると、一般的には、黒社会、すなわち暴力団や反社会的勢力の代名詞として捉えられてきた。この流れは日本とほぼ同じである。

ちなみに、『イレズミと日本人』（平凡社新書）で山本芳美氏が、日本では昭和のヤクザ映画が「イレズミ＝暴力団」というイメージをことさら強調することに一役買っており、やはりイレズミをしている鳶や火消しの古老たちにイレズミと言うと嫌がられ彫り物と言ってくれと注文を付けられる、と書いているように、中国でも、90年代に香港、中国、台湾で大流行した『古惑仔』等の香港のヤクザ映画で主人公たちが龍や虎のイレズミをしていたことが、「イレズミ＝黒社会」のイメージを市民に定着させた部分がある。

だから、現在の中国で20～40代でタトゥーをしている人が驚くほど多いことにはいささか驚かされる。上海では、「刺青」「入墨」「紋身」の看板を掲げたタトゥーの店が、繁華街の他、住宅街にもたくさんある。

タトゥー流行の端緒は、中国人のバスケットボール選手で国民的スターの姚明（ヤオ・ミン）が2002年にNBA入りしたことで、タトゥーを入れているNBAのスター選手たちのビジュアルが大量に中国に入ってきたことにあると私は考えている。そして、この2～3年、第2次ブームと言ってもおかしくないほど、タトゥーをする人が増え目立ち始めた。今回、タトゥー人口を一気に増やしたのは20～30代の女性である。

街のあちこちで見られるタトゥーを入れる店

タトゥー支える富裕層と森ガール

ここで一つ中国のイレズミについて断っておくと、この原稿では、香港ヤクザ映画の影響までのものを「イレズミ」、姚明のNBA入り後のものは基本的にタトゥーとするが、明らかにファッション性の動機と異なる理由で入れたものは「イレズミ」として使い分けることにする。

さて、現在、中国でタトゥーを入れる人は大きく3つに分けることができる。（1）富裕層、（2）「小清新」（シャオチンシン）と呼ばれる20～30代の女性、（3）そして工場やウェイター、美容師等、比較的低賃金で働く人たちだ。

このうち、W杯のサッカー選手がしているような、二の腕から手首にかけてとか、太股から足首まで、つまり半袖のTシャツや短パンを着ていても見える部位にタトゥーを入れるのは、（1）の富裕層だ。絵柄もサッカーやバスケットのNBA等スポーツ界の有名選手やセレブの影響を受けているものが多い。彼らが通うタトゥー屋は彫り代が1時間1500元（2万5500円、1元＝約17円）程度が相場。サッカー選手らが好むような絵柄は彫り上げるまでに相当な額がかかるため、経済的に余裕のある富裕層が勢い中心ということになる。

次に（2）の「小清新」と呼ばれる20～30代の女性。中国の若い女性にモノやサービスを売ろうとしているビジネスパーソンにとっては、既に手垢のついた言葉だと思うが、一般の日本人にはなじみがないと思うので、彼女らがいったいどのような人たちなのかを説明する必要がある。しかしこれが難しい。そこで中国国有のラジオ局中国国際放送が日本語ホームページの「キーワードチャイナ」で説明している小清新の説明を引用することにする。

「最初は音楽でアコースティックやフォーク風のジャンルを指す言葉。今は文学や映画、写真など各ジャンルの芸術まで広がった。また、そのような芸術やライフスタイルを好む人も『小清新』という。ファッションで説明するとわかりやすいかもしれない。『小清新』のおしゃれというのは、天然素材で淡い色、小さな花柄やレースなどがポイントになる。また、化粧もナチュラル系で、日本でいうカントリー風だったり森ガールのようなものなんだろう」

日本人がイメージしやすいように大づかみで言えば、「村上春樹や岩井俊二や無印が好きな意識高い系の女子」と言えるだろうか。事実、小清新をターゲットにしたサイトには、無印良品を小清新の代名詞と表現しているところもある。

この小清新の女性たちがこの2～3年、タトゥーを入れているのを本当によく見かけるようになった。手首、足首、鎖骨、肘の内側、首の後ろ等、服を着ていても他人から見える場所にワンポイントで入れているというのが多い。グーグルで「小清新」と入力すると、検索候補に「小清新紋身」というキーワードが出てくることからも、彼女らのタトゥー人口の多さが分かろうというものだ。

ここまでの説明で分かると思うが、富裕層と小清新のタトゥーは、オシャレタトゥーである。

そして（3）の工場労働者や美容師、ウェイター等の比較的低賃金の人びと。日本で言うところのヤンキー比率が高いこの層は、いきがって入れることがほとんどのようである。図柄はサソリ、どくろ、星等々、ワンポイントで入れるのが主流。ただ、工場の多くは採用の条件にタトゥー禁止を盛り込んでいる。だから工場や工員の暮らす寮のある町には工員らを対象にしたタトゥー屋が必ずと言っていいほどあるのだが、看板に目立つように書いてあるのが、タトゥーを消すサービスを提供しているという点。服を着ていても見えるところに入れている人は採用面接にあたって消すのだろう。

さて、サッカーの中国代表選手がタトゥーを隠すよう求められた一件は、ここに挙げた（1）～（3）の人びとに何らかの影響を与えたのだろうか。

6月初旬の上海は肌の露出が高い季節になり始めたこともあり、タトゥーをしている人が、昨年よりもさらに増えたような印象を受けた。つまり、サッカーの一件は今のところ、「タトゥー」の人びとには影響していないということである。タトゥー屋が大量に廃業し始めているというような現象も、今のところ聞かない。

都会で受けた壮絶な差別とイレズミ

ただ、気になることもある。それは、都会人に差別された屈辱を忘れず中国で生き抜くことを決心した証として背中一面にイレズミを入れた青年が、サッカーの件が起きるほんの少し前に、イレズミを隠すようになっていたことである。

彼の名前は仮にA仔（エーチャイ）としておく。彼と知り合ったのは2016年、海南島の海口だった。当時彼は22歳。仕事はマンションの内装工事が中心の大工。経営者ではないが、現場監督のような立場にあり、収入は当時で月1万元（17万円）。国産だがSUVのマイカーも持っている。海南島に訪ねた私の若い友人の親友で、空港の送迎にクルマを出してくれたり、食事に誘ってくれたりと、滞在中、「叔叔、叔叔」（おじさん、おじさん）と言っては何かと世話を焼いてくれた。

そのA仔がタトゥーを入れていることは、空港から彼の車の後部座席に乗り込んだときに分かった。肩甲骨の部分が深くえぐれたタンクトップから模様がのぞいている。背中一面に大きなタトゥーがあるのは間違いないようだったが、正面からは彼がタトゥーを入れているのは全く分からない。ただ、中国の富裕層のように、たんなるオシャレで入れているのとは違うように思えた。オシャレで入れるならば、服を着ていてももっと目立つように入れるのではないかと思ったのだ。一方で、工場労働者や美容師たちのように、ほどほどのいきがりとほどほどのオシャレをミックスしたのとも明らかに一線を画していると感じさせるほどの大きさではあった。

そこでA仔との3度目の食事の時、私は思い切って彼にタトゥーを入れたわけを聞いてみた。すると彼は、親友の遠方から着た年長の友人ということを尊重してくれたのか、ポツリポツリと話をしてくれた。

彼は内陸部の重慶郊外の農家に三男坊として生まれた。その地域の子供たちのほとんどがそうであるように、彼も中学を卒業すると、実家を出て北京へ働きに出た。

「そして」と彼は言った。

「そこで北京人から差別を受けた。そして北京を離れた。差別されたことを一生忘れまい、と思って、ある土地で背中にイレズミを入れた。そして海南島に来た、というわけです」

中学を卒業したばかりの少年が、背中一面にイレズミを入れようと思うほどの差別とは、一体どのようなものなのかを想像した。想像がつかなかったが、根掘り葉掘り聞く気にもなれなかった。北京に何カ月いたのか、何の仕事をしたのかについては聞いてみたが、これについても黙って笑うだけで答えてくれなかった。

北京に行った彼が、黒社会に勧誘され、契りとして若気の至りで背中にイレズミを入れてしまったのではないか、とも考えた。

ただ彼が「差別を受けた」というのを聞いて、私はそれは本当なのだろうと確信した。

農村で生まれるか、都会に生まれるかで、人生のスタート地点で天と地ほどの差がついてしまう中国。都会人による地方出身者に対する蔑視は、せいぜい「ダサい」「田舎者」と馬鹿にされる程度の日本に生まれた私には想像がつかないほどのものがあるのだろう。同じ漢民族でありながら、他の国におけるレイシズムに近いものがあるのだ。

「ふーん、そうだったのか。知り合って3年以上になるけど、いま初めて知ったよ」

隣で聞いていた共通の友人がポツリと言って、フーッと息を吐いた。

その夜。A仔にイレズミの写真を撮らせてもらった。

A仔のイレズミ。中学を卒業したばかりのころの壮絶な記憶を背中に刻みつけて生きている

タンクトップを脱ぐと、観音菩薩と龍が現れた。

オレを差別したこの国で生き抜くにはどうしたらいいのか。イレズミを入れてでも気合いを入れて、立ち上がらなければ。

22歳になったA仔の背中には、中学を卒業したばかりのころの悲壮な決意が張りついていた。

「非主流のカリスマの引退」との共通点

そのA仔が、イレズミを隠すようになったことを知ったのは、今年の春節直後のこと。SNSに、白いワイシャツを着た自撮り写真を投稿しているのを見つけたのだ。「袖付きのシャツを着るなんて、何年ぶりか覚えてないほどだよ」と書き込んでいた。そしてその次の投稿も、さらにその次も、彼はワイシャツ姿だった。そこから今日まで、彼はイレズミがのぞくタンクトップを着て外には一度も出ていない。

SNSで、どうしてワイシャツを着るようになったのかと尋ねた。しかし、彼から返事は返ってきていない。

彼がイレズミを隠すようになった理由を考えていた私は、ある日、中国で「殺馬特」（シャマト）と呼ばれるパンクの若者たちの中でカリスマ的存在だった青年が「卒業」したということを知った。そして彼が卒業を決めたのも、A仔がイレズミを隠すようになったのとほぼ同じ時期だったということも。

殺馬特のカリスマの引退については前回の原稿で書いているのでここで詳しくは書かないが、どうして引退を決めたのかとの私の問いに彼は、

「同じような考えの人ばかりにしようというのは、とても怖いことだ。病んだ社会だ」

という言葉を返してきた。

A仔がイレズミを隠すようになったこと。殺馬特のカリスマの引退。そしてサッカー中国代表のイレズミの一件。これらが重なり合うように起こったのは、恐らく偶然の符合ではない。

A仔もカリスマも、だれかに直接警告されたわけではないのだろう。しかし、彼らのような中国社会の「非主流」を排斥しようとする空気が中国で確実に増していて、A仔やカリスマのように、自らの意思を明確に自覚して行動してきたような人たちが、激烈な悔しさを糧に研ぎ澄まされた豊かな感受性で、世の中の空気を敏感に感じ取った末の、生き抜くための行動なのだと思う。その後に出てきたサッカー代表の一件は、彼らを潰しにかかっている「大きな意思」が、いよいよ表にも顔を見せ始めたのだということなのだろう。

ではなぜ、富裕層や小清新、工場労働者や美容師らのタトゥーは増えているのだろう。それは、芽を摘む理由がないからだ。工場労働者などの低所得者層については、オシャレといきがりでタトゥーを入れるのでとりあえずは満足していると判断されているのだろう。そして富裕層も小清新も、1時間1500元のタトゥーを楽しめるのは、いまの社会のおかげだということが分かっている。いまの社会を支えているのはこの層だ。

多少の息苦しさや理不尽を感じても、現状維持が一番いい。この点で、いまの中国と日本が奇妙なほどよく似ているということにも驚くのである。

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6/23朝7時のNHKニュースで、大和葡萄酒（甲州市）のワインが紹介されていました。栃の心の故郷のジョージア（旧グルジア）はワイン発祥の地と言われ、その製法（大きな甕の中で発酵させる）を採り入れて作っているとのことでした。昨年10月の防人と歩む会主催の「河添恵子先生講演会」で大和葡萄酒の萩原社長と知り合いましたが、彼もTVに出ていました。映像が無いのは残念です。

同じく6/23朝7時のNHKニュースで、カリフォルニア州のどこかの町で聖域都市から離脱したというのが放映されました。トランプ政権の連邦政府の補助金減額or停止政策が効いてのことと思われます。これも映像が無いのが残念ですが。聖域都市と言えば聞こえは良いですが、国の中に国を作るようなものでしょう。この裏には中共の存在があるのではと睨んでいます。米国のリベラルは容共と言うか、自由をはき違え、自由を一番弾圧する共産主義を受け入れる所がダメな点です。法治国家を標榜するのであれば、厳格な法執行をしなければならないでしょう。日本の沖縄も独立運動をしている人間がいますが、裏で中共が金を出していると思います。スパイ防止法があれば一発で逮捕でしょうけど、ないので公安は外患誘致罪の疑いか何かで身辺を良く洗った方が良いのでは。日本政府も辺野古移転工事の妨害を沖縄県が排除しないのだから、トランプ同様交付金を大幅削減すれば良いでしょう。

6/18阿波罗新闻网＜马来西亚反腐涉及中共＝マレーシアの反腐敗運動は中共にまで及ぶ＞ナジブ首相は中国の「一帯一路」のパートナーとして、中国がマレーのインフラ整備をすることに対し大歓迎した。ﾎﾟｹｯﾄに入れただろうという醜聞のある中で、選挙に負け、首相を下りた。マハテｲール新政権は「以前に中共と締結した契約は疑わしき取引と思われるので、審査をし直す。ナジブ一派は公金を横領した。国民は彼らの醜聞を聞いて、嫌悪感を深め、政権打倒の引き金になった。仏メデイアに対し、マハテｲール新首相は「ｸﾜﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ～ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ間の高速鉄道は国の債務が大きくなるので取りやめる。建設の初期段階で、中国の金も未だ入っていない」と。但し中国側は雲南省とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙまで繋がるのでやりたいと思っている。もう一つの高速鉄道は、中国の金が入って、建設が始まっており、マレーの東海岸を走る。建設資金は140億＄とも。新首相は「これについても中国と協議する」と。仏メデイアは「ムラカの深水港と巨大工業区（多分ジョホールバルのフォーレストシテイでは？）も協議の対象に。唯、今の所変更又は取消せるかどうか分からないが、専門家はプロジェクトによっては取り消せるだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0619/1132037.html

本記事にもありますように、マハテｲールはTPP11も再交渉と言っていますのは、中国との契約の見直しをするため、バランスを取る必要に迫られたためなのでは。TPP11はガラス細工の積み上げでできており、再交渉を言いだせば崩壊するかマレーシアをオミットするかどちらかです。TPP11は、参加国の過半数が国内手続きを完了してから６０日後に発効するとのことですから。老練な政治家のマハテｲールがこのことを理解していないとは思えません。19年にはTPP11は発効予定ですので、マレーシアがどうするのかは今は読めません。

ASEAN発足時の狙いは反共でしたのに、中国の存在が大きくなりすぎて、誰も中国の横暴を非難できなくなりました。米国衰退が原因とは思えず、米国の二極化で国内が分裂して、外にエネルギーが回せなくなっていることが大きな原因だと考えています。裏では中共が暗躍している部分もあると思いますが。米国は中国を見くびり過ぎたのでしょう。また北朝鮮も。大日本帝国を崩壊させた咎めです。でも、今の日本はどうかと言うと、自立の気概を持った日本人は殆どいません。先人たちは不平等条約を解消するのに53年かけて実現しましたのに、戦後73年経つのに国連の敵国条項一つ削除できないでいます。大正・昭和以降の外務省職員の劣化でしょうけど、それを許すというか無関心な国民も劣化してきていると思います。マハテｲールは、今は心の中ではルックイーストとは思っていないでしょう。しかしEAECは中国を利するだけです。大事なのは中国を大きくしないことです。

参考：6/22JBプレス　末永 恵＜アリババも”手中”に、マハティール首相の巧外交術　新ルックイーストもベトナムも注視の全方位外交＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53372

記事

写真：代表撮影／ロイター／アフロ

—15年ぶりに再登板したマレーシアのマハティール首相は、6月10日から12日の日程で来日。安倍晋三首相や黒田東彦日本銀行総裁と会談したが、中国メディアはこの訪日をつぶさに追い続けていた。背景には中国にとってマレーシアは極めて重要な貿易相手国であること、さらにマレーシアでのインフラ投資において、中国と日本はライバル関係だということがある。中国メディアはマハティール訪日をどう報じたのか。中国の経済メディア「第一財経」の記事を転載する。

マレーシアのマハティール首相（92）は復帰（5月10日）

日本政府はマハティール首相を手厚くもてなした。訪問期間中（6月10日～12日）、安倍晋三首相と黒田東彦日本銀行総裁とそれぞれ会談した。 また日本側は、マハティール首相を日本商工会議所、ジェトロ（日本貿易振興機構JETRO）などが主催する投資・貿易フォーラムに招待した。

だが、マハティール首相は訪日期間中多くの場で発言したが、初の外遊での発言に特に期待を寄せていた人たちを失望させた。

マハティール首相は3日間の東京訪問で多くのことを語ったが、中国への言及は期待したほどではなかった。それに、日本が最も気にかけている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）問題でも、「特に関心がなく」、再交渉が望ましいと直接述べた。

対立ではなく話し合い　対中関係重視を強調

今回の訪問は、復帰前から決まっていた。

マハティール首相は外界の様々な憶測を打ち消すため、初の外遊先に日本を選んだ理由について、毎年参加している日本経済新聞社主催の第24回「アジアの未来」国際会議に出席するためだと自らの口で語った。

また、日本やマレーシア、その他の参加国もそうだが、「アジアの未来」において、中国は極めて重要な存在であると語った。

マハティール首相は会議で、司会者と来賓からの質問に一つひとつ答え、中国に対する自らの見解を丁寧かつ忍耐強く説明した。また、マハティール首相は、中国との友好交流を望んでおり、対立ではなく話し合いを望んでいると、これまでメディアが伝えていたのとは全く異なる立場を表明した。マハティール首相が最も望んでいるのは、マレーシアの産業が強くなることだ。

TPPに全く反対というわけではない

第24回「アジアの未来」で、日本側は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP、米国離脱後の11ヵ国のTPP）の参加国の高官を多数招待した。CPTPP参加国高官は、CPTPPの妥結に向けた交渉の中で日本が中心的役割を果たしたことに感謝し、CPTPPが合意に達した後の互恵・ウィンウィン関係について語ったが、はじめに姿を見せたマハティール首相はCPTPPに冷水を浴びせ、「TPPに関心がない」と述べた。

3月8日、チリの首都サンティアゴでTPP11協定の署名が行なわれた。メンバー国は、日本、カナダ、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヵ国。アメリカ離脱後のCPTPPの国内総生産（GDP）は3分の2に減少し、13兆ドル（約83兆元）で、アメリカ離脱前は世界のGDPに占める割合は40％だったが、離脱後は13.5％に減少した。CPTPPの経済規模は縮小しているが、発効後も太平洋国家の川上産業・川下産業の産業チェーンの構築に好影響を与えることが予想される。

オーストラリアは、CPTPP発効後、加盟国間で98％の関税障壁が撤廃されると予測している。

マハティール首相はそうは思っておらず、「再交渉が望ましい」と述べ、マハティール政権は貿易条項の見直しを求めていくとの考えを示した。だが、マハティール首相は、マレーシアは「TPPに全く反対というわけではない」とも述べた。

東アジアは日中韓中心に団結して発展すべき

マハティール首相は、TPPが支持されないのは、この協定がマレーシアの公平な競争にマイナスとなるからだと説明し、次のように語った。

「乳幼児期の産業があるように、乳幼児期の国もある、これらの国は発展が始まったばかりで、強い貿易国または産業と競争することができないので、特別措置をある程度設け、ある程度保護することが必要であることを、われわれは認識しなければならない」

さらに、マハティール首相は「このようにしてこそ競争がより公平となるのだ」と指摘する。

そのため、マハティール首相は「東アジア経済協議体」（EAEC）を重視している。それは、ASEAN諸国、中国、日本、韓国などの東アジア諸国の団結を目指す構想で、90年代にマハティール首相が提唱した。しかし、当時アメリカの強い反対に遭い、その構想は実現しなかった。

「当時、アメリカがわれわれに反対したため、EAECは実現しなかったが、今やアメリカは再び孤立主義へと向かっているように見受けられ、もはやEAECをつくるなとは言えなくなっている」

マハティール首相は、東南アジア諸国は団結して発展すべきだと述べた。

高速鉄道プロジェクトはカネがかかりすぎる

その一方で、15年ぶりに首相に復帰したマハティール首相は、国内産業を発展させることを考えている。

マハティール首相は マレーシアの自動車製造技術はいくつかの大国に引けを取らないが、競争の中で貿易障壁という壁に今も阻まれていると語る。さらに、マハティール首相は、マレーシアに投資する外資が技術とアイデアを持ち込むことを望んでいるとも語っている。

マハティール首相が訪日期間中にクアラルンプール＝シンガポール高速鉄道問題についての立場を変えたことは、注目に値する。マハティール首相はこう述べている。

「マレーシアは現在、このプロジェクトを続けることができないが、マレーシアが高速鉄道を永遠に持てないということではない。このプロジェクトはカネがかかりすぎるため、われわれが今すべきことはこのプロジェクトを延期することだ」

5月28日、マレーシアはクアラルンプール＝シンガポール高速鉄道の中止を宣言し、この計画を「不必要な計画」と呼んだ。 理由は、建設費用が1100億リンギ（約177億元）に上る一方で、何の利益も見込めないからだ。

2013年にマレーシアとシンガポールが合意に達したクアラルンプール＝シンガポール間の高速鉄道プロジェクトは、2014年に建設を始め、2026年末の操業開始を目指していた。

この高速鉄道は全長350キロメートル。マレーシアのクアラルンプールから南部のジョホールバルを経て直接シンガポールに行くことができる。 この高速鉄道が完成すると、シンガポールからクアラルンプールへの移動時間は4、5時間から90分に短縮され、一日当たりの旅客数は数十万人に達すると見込まれていた。

マハティール首相がこの計画の中止を宣言した後、マレーシアが支払うべき違約金は1億2500万ドル（約8億元）に達するのではないかと見られた。

マハティール首相は日本メディアのインタビューに応じ、「高速鉄道は、長距離なら大いに意義があるが、短距離は役に立たないと思う」と述べた。

だが、マハティール首相がこの計画の中止を宣言した時、シンガポール交通省は、マレーシア政府が協力中止を正式に通告していないとの声明を発表した。その後シンガポール側は、マレーシア政府に外交ルートを通じて立場を表明するよう求めたと述べた。

中国に“借り”を作りたくない

マハティール首相は訪日期間中、各方面の関係者の質問を受けたが、「中国」が中心的テーマだった。 以前の報道によると、マレーシアの新政権は、これまで中国と結んだ取り決めの一部条項について再交渉する可能性があると表明した。

それに対し、中国外務省は「中国はマレーシアが引き続き安定と発展を維持していくものと信じている。マレーシアとともに、相互尊重と平等互恵の原則に基づいて両国の包括的戦略的パートナーシップの持続的発展を促し、両国の人々にさらに幸福をもたらし、地域の安定と繁栄を促進していきたい」と述べた。

マハティール首相は東京で、上述の質問に直接答えなかった。だが、マハティール首相は外国直接投資の定義について自分の考えを控えめに述べた。マハティール首相によると、外国直接投資は外資企業が資本と技術を投資対象国に持ち込むことを意味するが、現在、外資企業がマレーシアで土地を購入していることには賛成できないという。

一方で、マハティール首相は、中国についてこう述べている。

「中国は長い歴史を持ち、中国とマレーシアの間には2000年の交流の歴史があり、それに中国はマレーシアを植民地にしたことは一度もなかった」

それとは逆に、マレーシアの貿易相手国としての中国については、「中国との友好関係を保つのを望んでいるが、中国に“借り”を作りたくない」と述べている。

マハティール首相は、中国とマレーシアとの貿易交流の歴史は長く、14億人の市場は世界にとって魅力的であると指摘し、現在の中国はより強く豊かになっており、消費者市場も拡大しているので、「われわれはこの市場に入りたいと思っている。だから、われわれは中国と付き合わなければならない」とも述べた。

それぞれのイデオロギーを尊重しそれぞれの市場にアクセスしたい

現在、中国は9年連続でマレーシアの最大の貿易相手国であり、2年連続でマレーシアの製造業への最大の投資国であり、6年連続で訪れる観光客が最も多い国となっている。

ただ、マハティール首相は、「一国だけでは、いかなる目標も達成できないかもしれない」ので、東南アジア諸国は東アジア経済協議体を通じて“グループ”として意思疎通・交流すべきだと考えている。

マハティール首相はこう述べた。

「政権が交替したが、世界のすべての国と友好的に付き合い、それぞれのイデオロギーを尊重したいと思っており、あらゆる国と引き続き貿易を行なってそれぞれの市場にアクセスできるようにしたい。なぜなら、われわれは貿易に頼ってわが国を発展させるからである」

マハティール氏の首相復帰が決まった後、中国外交部の耿爽（こうそう）報道官は定例記者会見でこうコメントした。

「マハティール氏はベテランの政治家で、マレーシアとASEANの発展、中国・マレーシア関係および東アジア協力に積極的かつ重要な貢献をしてきた。中国はマハティール氏のマレーシア首相就任に祝意を表す。マハティール首相の指導の下、マレーシアの国家建設が新たな成果をあげ、中国とマレーシアの包括的戦略的パートナーシップが引き続き着実に前に向かって発展すると信じている」

2年後、世界最年長の首相になっているだろう

5月24日朝、白天・マレーシア駐在中国大使は、首相に復帰したマハティール氏を訪ね、祝意を伝えた。

白天大使はこう述べた。

「閣下は、中国とマレーシアの外交関係樹立から44年間の半分の22年間、マレーシア首相を務められました。その間、7回中国を訪問し、広範囲かつ深い現在の両国間の実務協力の基礎を築き、中国・マレーシア関係に重要な貢献をされました。また閣下は、中国・ASEAN協力とASEAN+3協力の構想を提起され、今日勢いよく発展する東アジア協力で歴史的役割を果たしてこられました」

これに対し、マハティール首相はこう述べた。

「近年、中国経済は急速に成長し、鉄道などのインフラで顕著な成果をあげており、農業などの分野の科学技術レベルが目覚しい進歩を遂げている。中国の発展の経験と科学技術はマレーシアも学ぶ必要があり、両国間の協力はさらに発展するだろう。中国企業がマレーシアに投資し、両国間の協力を引き続き前に進めていくことを歓迎する」

今回東京で、マハティール首相は日本の各界の人々からの祝福を受けた。

任期についての質問に答えたとき、マレーシアの人々が望むなら、2年後も首相を続けたいとの考えを示した。マハティール首相は「人々が私を必要とするなら、私は喜んで働きたいが、どれだけ長生きできるかわかりません」と語り、さらに「2年後に私は95歳になりますが、もうすでに世界最年長の首相となっています」とユーモラスに語った。

（翻訳／フリーライター　吉田陽介）

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6/21阿波罗新闻网＜中外专家：胜算很高 川普逼迫习近平放弃中共模式＝中国と外国の専門家：勝算は高い　トランプは習近平に中共モデルを放棄するよう迫る＞米国は貿易戦争中、初めてファイアーウオールを槍玉にあげた。それによりﾈｯﾄが繋がらず、商機を失したと言うもの。香港中文大学の林教授は「米国は実質的に習に圧力をかけ、中共モデルの経済発展を変えさせようとしている。それはモデルとしての国営企業を含んで共産党が全面的にコントールするやり方である。中国は国際経済や市場のルールに従うのを望む」と。

香港冠城商業経済研究センターの関主任は「中共の対米報復措置は限られている。米国の対中輸出量と中国の対米輸出量とを比べて見れば、全然少ない。且つ中国の米国への輸出品は容易に代替が効く。中共は米国に直接投資部門で報復に出る。ただ中共にとっては逆風である。人民元は米国の関税措置を受けて暴落するだろう」と。ＷＳＪは「トランプは貿易戦争のレベルを上げるのを厭わない。勝算は高い。衆議で決せず、準備はできている。ﾋﾞｼﾞﾈｽ界の圧力があっても気にしない」と。ナバロは「トランプ大統領はあらゆる機会を通じ中国の侵略的行為を変えさせようとしてきた。米国と比べると中国が負けるのは確実に高い」と。ライトハイザーは「第二波の関税措置は未だ効力を発せず。数カ月かけて業界の意見を聞いて決める」と。

トランプの関税措置は中国の「中国製造2025」を狙い撃ちしたもの。米国のハイテク部品の輸出を制限して、「2025」をできなくしようとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0621/1132738.html

6/22阿波罗新闻网＜美国农民：受中共关税冲击 仍然支持川普＝米国の農民：中共の関税の攻撃を受けても依然としてトランプ支持＞中共の報復関税に対し、農場主は将来の不安はあるものの、トランプの不公平貿易に対する措置を支持している。加州の柑橘類互助会のジョエル・ネルソン会長は「この2ケ月の果物の輸出量は下がっているが未だ摘果と売る時期ではないので影響はそれほど大きくない。ただ貿易戦争が緩んでいない状況で、将来は不確実である。もし中国市場が閉ざされたら、他を探さざるを得ないが困難である。」と。肉類輸出連合会は最新の数字を挙げ「豚肉の4月の輸出数量は去年と比べ下がっているが、輸出額は安定している。豚肉の海外輸出総量は記録を刷新するくらい増えて、中でも韓国が激増している」と。アイオワの養豚業者のクリス・ナペルはボイスオブアメリカの取材に対し「今は特に悪いという事もない。飼料のトウモロコシの値段も下がっている。商売はまずまずである。豚肉の価格もそんなに下がっていない。ただ今後は影響を受ける可能性がある」と。肉類輸出連合会は「関税の影響は今後数カ月経ってから出て来るだろう」と警告した。

一般には「中共の報復関税はトランプ支持者の多い農業地域に照準を合わせたもので、明らかに農民が共和党とトランプに圧力をかけるか、選挙でトランプを罰することを望んだもの」と受け止められている。しかしナペルはトランプに一票を投じたし、今もトランプ支持は変わらない。トランプは既に農業省に農民保護の政策を検討するよう命令した。農民は愛国者だから。ＷＨのナバロは今週「トランプ大統領の採った行動は自衛措置であり、米国の優れた科学技術を守るため中共の侵略的な権利侵害は受けないようにすることである。政府は現在米中貿易戦争の最中、米国の農民を救うにはどうしたらよいか研究中である。ただ今の所、具体的な措置は発表されていない」と。

加州の柑橘類互助会のジョエル・ネルソン会長は「果物が売れる時期が来る前に、政府は解決の道を探し出すのを期待する。しかし、政府が中共に強硬な態度を採るのは理解する。もし、我々の産業が不公平に扱われるのなら、政府に働きかけて戦って貰う。政府は中国政府から二、三の産業が不公平に扱われたのを確認している。それで政府は圧迫を加えるやり方をした。これは疑問の無いやり方である。もし我々個人でも不公平に扱われたら、政府にそうするように望むだろう。当然のこと」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0622/1132924.html

福島氏の見立ては、「中国の変心（北を守らない）が北の変心を招いたのでは」というものです。中国大陸も朝鮮半島も歴史上裏切りの連続ですから、お互い疑心暗鬼になるのは仕方のない所です。最終的に金が米中どちらを取るかです。まあ、北が一部核保有して、日本も核保有すれば一番困るのは中国ですから、そうなるのを望みます。でも、日本は左翼の似非平和主義者に刷り込まれているから、なかなか大変ではありますが。

加藤氏の記事では、中共指導部は米朝対話を歓迎したとありますが、あくまで戦争になる事との比較の上の話でしょう。中共が、米朝がくっつくのを恐れるのはその通りと思います。ただ、金が習に共産主義者として同じ匂いを感じたというのはどうでしょうか。暴君・独裁者と言う意味ではそうですが。国民の殺し方を見れば金は毛沢東に似ていて、習はまだそのﾚﾍﾞﾙまで達していないと感じます。まあ、毛と習とでは時代が違いますから。北は50年前の中国と同じです。

福島記事

中国・北京で販売された米朝首脳会談を報じる雑誌の表紙（写真：AP/アフロ）

シンガポールで国際社会の耳目を集めた米朝首脳会談が行われて1週間あまりが経った。この会談に対する評価は、トランプが妥協しすぎた、金正恩の一人勝ちだとか、あるいは一番の勝者は中国の習近平である、といったものが多いようだ。理由は、米朝首脳会談後に発表された共同声明にCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）の文言や非核化の期限設定が入らなかったこと、なのに米国側が米韓合同軍事演習の中止という妥協を早々に決めたこと、あたりだろう。軍事演習の中止は、中国にとってもありがたいことであるのは間違いない。では、この首脳会談で米国は敗者だったのだろうか。この結果に、中国がほくそ笑んでいるのだろうか。

米朝首脳会談について簡単に振り返っておこう。共同声明で確認されたのは4点。

①米朝は両国民の平和と繁栄への希求に基づき、新たな米朝関係の樹立を約束した。

②米朝は朝鮮半島の恒久的かつ安定した平和体制を築くことに共同で取り組む。

③2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全なる非核化に取り組むことを約束した。

④米朝はすでに身元が分かっている遺骨の即時返還も含め、戦争捕虜や行方不明兵の遺骨収集を約束した。

会談後のトランプの記者会見では、共同声明には盛り込まれていないが、北朝鮮側が非核化の検証やミサイルエンジン実験場の廃棄に同意したこと、米国は経済制裁は非核化が再核化しないと判断した段階で解くとしたことなどが説明された。また朝鮮戦争の終結についても、「終わりはもうすぐだ」と期待を示した。

米韓軍事演習を「金のかかる戦争ゲーム」と表現し、その中止を言明、「いずれ在韓米軍を撤退させたい」とも語った。人権問題についても提起し、今後も議論するとした。また、日本人の拉致問題についても共同声明には盛り込まれていないが、話し合いに「取り組む予定」とした。非核化の費用については、日本と韓国が支援してくれると思う、とし、米国が助けなければならないわけではない、とした。

こうした内容について、トランプは自分が譲歩しすぎだと言われることを承知しているが、譲歩はしていない、と主張した。また、プロセスは始まったばかりであり、共同声明に盛り込まれていない約束について、半年後に守られていなかったら、「私が間違ってました、と言う」「何か言い訳する」と答えていた。トランプは金正恩について、有能、信頼ができる、だがいい人とは言っていない、と評価した。

会談では、トランプサイドが作った「北朝鮮の非核化がもたらす未来の繁栄を想像させる映像」を金正恩に見せたという。高級ホテルを作って不動産で儲ける話などもしたらしい。

会談は中朝関係を根本的に変えた

さて、この会談の成果について、どう評価するか。ケチも付けられるが、準備期間２カ月の会談から得られる合意はこの程度のものではないか、とも言える。予測したものより若干、米国の妥協分が多かったが、米韓軍事演習の中止や、在韓米軍の撤退は、かねてから米国側も検討していたことを思えば、大きく予測を超える妥協でもなかっただろう。

トランプの言う通り、プロセスは始まったばかりで、ポンペイオとボルトンというトランプ政権の強面二枚看板による交渉チームがどこまでできるか、というところにかかっているのではないだろうか。ただCVIDが実現するかどうかについては、私は最初からあまり期待はしていない。

そもそも米国にとって北朝鮮の核兵器がどれほど脅威なのか。米国の本音で言えば、ICBM開発をやめさせるためのミサイル実験場の破壊で十分な成果かもしれない。これに、核弾頭の一つや二つを引き渡させれば、たとえすべての核施設を完全廃棄する前にトランプ政権が終わっても、当面は北朝鮮の核兵器の対米攻撃力を丸裸にできたという意味では、米国にとっての非核化はできた、と言えるかもしれない。

何度もこのコラム欄で繰り返し言っているが、半島問題は米朝問題ではなく、米中のアジアにおけるプレゼンス問題、覇権争いである。米朝の直接対話の実現、しかも金正恩を、海を越えてシンガポールにまで引っ張りだしたプロセスを考えると、私はこの会談の本当の意義は、中朝関係を根本的に変えたことではないか、と思う。

私は中国が専門なので、この米朝会談が中国に与えた影響力について整理してみたいと思う。ちょうど、朝日新聞（6月17日付）が、特ダネとして米韓軍事演習中止の要求は、習近平が5月の大連で金正恩と会談した際に提起するように促した、という中国外交筋の話と、北京の北朝鮮筋による「我々が最も優先するのは体制保証だ。米韓軍事演習中止の要求は（中朝首脳会談前に）念頭になかった」という発言とを合わせて、金正恩がトランプに「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めたのは中国の代弁であった、つまり中国の思惑を反映した米朝首脳会談であった、との見方を示した。

この記事は、香港メディアなどが朝日新聞の名前を引用する形でも報じている。これが事実なら、習近平は金正恩を利用して、米朝首脳会談を思惑通りにコントロールしたので、中国が影の立役者であり、本当の勝者である、とも言える。

「中国は不安に陥っている」という見方

だが、BBCやシンガポールメディアによれば、次のような見方もある。米朝首脳会談の実現で、中国は不安に陥っている―。

米朝首脳会談の前に金正恩が中国に二度も訪れ金正恩と会談したことで、いかにも中国が風上に立っているように見えるが、これは習近平の不安の表れではないか、ということだ。これはいわゆる筋ネタではなく、中国の北朝鮮の内情を知る著名学者、沈志華ら、識者の分析である。これは割と説得力のある話で、北朝鮮はもともと中国依存脱却のために、米朝直接対話を望んできた過去がある。

また、中国自身「旧ソ連との関係を絶って米国に寝返った」過去もある。米中首脳会談の実現は、かつてのニクソンショックと類似した部分もあり、米国の無党派シンクタンク・スティムソンセンターのアナリスト・孫雲は「当時の中国にできたことがどうして北朝鮮にできないと思うのか？」と問いかけている。

実は私自身は、朝日新聞の独自ネタより、BBCの分析のほうに傾いている。中国の本筋が一部の大手メディアだけにリーク情報を流すとき、何等かの意図がある場合が考えられるからだ。中国は北朝鮮に対して依然強い影響力を維持し続けているというメッセージを今のタイミングでことさら国際社会にアピールするのは、中朝関係が以前のようなものではないからだ、と疑う用心深さは持ったほうがいい。

金正恩が中国とのパイプ役であった張成沢を処刑し、さらにやはり中国が庇護していた異母兄である正男を暗殺し、６年もの間、中国との距離を置き、中国が党大会後に送り込んだ特使をお茶も出さずに追い返した上で、いきなり今年の３月と5月に金正恩が中国にまで来て習近平との面会を求めたのは金正恩の米朝首脳会談に向けての駆け引きの一環にすぎず、本当に中朝が信頼関係を再構築できたとは考えにくい。

習近平も金正恩に疑念を持ちつつ対米外交の戦術上、金正恩に会ったほうがよい、と判断したにすぎないと私は思う。北京、大連の会談報道のテレビ映像から、そういう空気は見てとれないだろうか？

中朝の長い歴史を振り返れば、友誼よりも恨みを募らせた時間のほうが長いのだ。だから朝鮮戦争で40万人の中国人兵士が犠牲になっても、朝鮮には彼らの犠牲に感謝をささげる記念碑すらない。北朝鮮には中国に対する友誼がもともとなく、中朝関係が外交戦略上、戦術上のものにすぎないとすれば、かつて中国が旧ソ連に対して行った戦略転換を北朝鮮が中国に対して行う可能性を懸念してもおかしくない。

「北を守らない」という選択肢の余波

そもそも米朝首脳会談の実現の背景には、中国が北朝鮮有事に備えて動きを見せ始め、しかも北朝鮮に対しては「守らない」という選択肢を検討したことが、私は大きいと思う。

北朝鮮の基本外交は、自らの地政学的価値を利用して、米中両大国の間に立って双方を刺激して相互に牽制しあう均衡の中で自らの安全を模索するというものだった。だが、ここにきて、中国は米国が北朝鮮を攻撃したとしても黙認するかもしれない、と不安になった。

実際、2017年11月、中国は米国による北朝鮮攻撃の可能性はあるとみて、国境沿いに難民キャンプを建設し、不測の事態に備えて国境防衛を増強。中朝友誼大橋の遮断をはじめ中朝国境を完全に閉じ、中朝国境で北部戦区国境管轄部隊による軍事演習を行った。この演習は北朝鮮に味方して米国と戦うための演習ではなく、中国の国境を守る演習だ。

つまり11月上旬の北京で行われた米中首脳会談の結果、中国は米軍による北朝鮮攻撃の可能性はあるとみたが、その際に同盟国の義務を守るつもりはなく、国境防衛に専念する姿勢を見せた。間違いなく、これは北朝鮮への圧力となった。

だから北朝鮮は狼狽し、米国との直接対話を急いだ。トランプはこれに応じたが、ボルトンから「リビア方式」という発言があり、米国が一筋縄でいかないと思い至って、習近平にも会談を求めた。ひょっとすると金正恩は習近平に背後から狙われることを恐れたのかもしれない。

朝鮮問題に詳しいジャーナリスト、重村智計が、金正恩が首脳会談直前に大連に行った目的は、シンガポールでの首脳会談の留守中の国内でクーデターが起きないよう習近平に頼んだのではないか、と指摘していた。北朝鮮で軍事クーデターが起きる場合、解放軍旧瀋陽軍区が関与する可能性は高い。

習近平が北部戦区（旧瀋陽軍区）をきちんと掌握できているか、という問題はあり、習近平が解放軍を通じてわざと北朝鮮に政変を起こさせる工作をするとは考えにくいが、北朝鮮内部で起きている政変の動きに気づかないふりをするぐらいのことはやりそうだ、と疑って釘を刺したのではないか。

そういう流れをたどれば、中朝がタッグを組んで米国に相対しているというよりは、米朝首脳会談実現に至るまでのプロセスで、米国が中朝関係を大きく揺るがせた、あるいは見せかけにすぎなかった対米戦略上の友誼の仮面をはがした、と言えないだろうか。私は米朝首脳会談の本当の意味は、中朝関係の変質を決定的にしたことではないか、と思う。

この会談自体の結果は、中国にとって損はない。米韓合同軍事演習が中止となることも、いずれ在韓米軍が撤退するということも中国にとっては朗報だ。中国は北朝鮮を信じてはいないが、中国に刃向かう実力はないという前提は揺らいでいない。

半島問題は小休止状態にある

だが、誰が勝者か判断するには早すぎる。半島問題は決着したのではなく、何か大きな変化を控えての小休止に入っただけと考えるほうが、私は納得がいく。

半島の問題を米中新冷戦対立構造の中の一つに過ぎないと考えると、中国の関心は、米朝首脳会議が決定して以降は、明らかに半島問題よりも次のステージである通商問題、そして南シナ海・台湾問題に移っていた。中国にとっては米韓軍事演習の中止よりも、リムパックが中国を外して行われることのほうが重要だ。米朝首脳会議が終わると、米国は即刻、対中貿易戦争を再燃させた。

米中対立がこうして先鋭化する中で、日中関係も12月の北京における日中韓会合、来年の大阪で行われるG20を利用した日中首脳の相互訪問の予定などが取りざたされ、動きがでてきた。世界の激しい変化の中で、日本の外交力も試されている。

加藤記事

写真：「労働新聞」より

歴史的な米朝首脳会談の交渉は金正恩側の“勝利”という見方が主流

「今回、トランプ大統領と金正恩委員長は歴史的な会談を実現し、かつ前向きな成果を得た。これは朝鮮半島の核問題を政治的に解決する上での重要な一歩である。中国は米朝双方を心から祝福したい。朝鮮半島問題は複雑であり、順を追って一歩一歩解決していく以外に道はない。米朝が相互に尊重し、向き合い、朝鮮半島問題の政治的解決に絶え間ない努力を続けることを希望する」

6月14日、シンガポールで開催された米朝首脳会談に同席し、ソウル経由で北京入りしたマイク・ポンペオ米国務長官を人民大会堂に迎え入れた習近平国家主席はこのように米朝首脳会談を評論した。ポンペオ長官は「トランプ大統領からぜひともよろしくお伝えくださいという言葉を預かっている。特に、習近平主席朝鮮半島問題において施してくれた重要なアドバイスやサポートに感謝していると言っていた」と述べ、中国の働きを評価した。

世界中で多くの人間が“歴史的な1日”と振り返った6月12日。歴史上初めて実現したトランプ大統領と金正恩委員長による米朝首脳会談の具体的な経緯や内容については、その多くがすでに大々的に報道されているため、ここでは詳細を省くことにするが、会談に対する評価を大きく色分けすれば「具体的成果に欠ける内容であった」というものと「それでも意味のある会談であった」というものであろう。

前者に関しては、米国が唯一受け入れられる結果と断固強調してきた「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」という言葉が共同声明に盛り込まれず、非核化のための具体的な期限設定や行程表の提示もなかったこと、後者に関しては、それでも米朝の現役最高指導者が歴史的に初めて会談を実現し、「新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った」（共同声明）こと、この会談の実現を通じて、一時は一触即発の危機すら懸念されていた朝鮮半島情勢が少なくとも緩和の方向に向かいつつあることであろう。

交渉に関して言えば、ＣＶＩＤではなく「朝鮮半島の完全な非核化」という文言にとどめた金正恩側の“勝利”だったという見方が主流のようである。

冒頭で中国の最高指導者による最新のコメントを引用したが、中国共産党指導部は今回の米朝首脳会談をどのように観察・評価し、かつ今後の動向をどのように見積もっているのであろうか。

本稿では以下このテーマを「全体的評価」、「戦略的考慮」、「内政的要素」という3つの視角から検証していきたい。

中国共産党指導部は米朝首脳会談を歓迎している

まず1つ目であるが、習近平によるコメントにもあるように、共産党指導部としては全体的に今回の会談を前向きに評価し、歓迎していると言える。

このような感想を保持し、立場を表明する最大の動機の1つはやはり「“第2次朝鮮戦争”が回避されたこと、あるいは少なくとも回避される方向に向かっていること」であろう。

「中華民族の偉大なる復興」と定義された“中国夢”というスローガンの下、改革開放・現代化建設を推し進めている中国としては、北朝鮮問題が引き金となって、自国の国境付近で再び米国と一戦を交えることのダメージは計り知れない。党・政府の官僚や体制内研究者はしばしば口にする。

「中国にとって対外開放とは、まずは対米開放であり、対米関係とは中国現代化建設のプロセスにおける最大の外部要素である」

そんな米国と武力衝突に陥ることの経済的、外交的、軍事的、そして政治的ダメージを涼しい顔をして吸収できるほどの国力を中国は持ち合わせていないし、“米国に戦争で勝利すること”を通じて中国の国際的影響力を一気に向上させようなどともくろむ余裕は、少なくとも現段階ではないであろう。

もう1つの動機としては、北朝鮮の体制や核を巡る動向とインパクトに帰する。北朝鮮が核武装し米国や韓国、そして中国との関係を悪化させ外交的に孤立していく中で、国内の経済情勢が悪化し、その過程で、あるいは結果的に極度の混乱、“崩壊”を彷彿とさせるような状況に陥り、中朝国境の中国側に大量の“難民”が流れ込んできたり（実際にこのような状況に対処するための政治的・物理的な準備を中国は進めてきていた）、核の放射能が漏洩してくるような事態になれば、中国国内では社会不安が蔓延し、“国家安全保障”をも脅かしかねない。

また、北朝鮮が継続的に核武装していく流れは、韓国や日本、そして台湾を核武装に向かわせ、北東アジアに“核の連鎖”が発生する引き金となりかねない。

このような事態を回避するために、具体性や徹底性に欠けるとはいうものの、「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した」（共同声明）ことの意義や価値は、中国の全体的国益に資する流れであると共産党指導部は読んだに違いない。

6月12日、米朝首脳会談直後に中国政府が「外交部声明」と題して出した声明文は「この期間、朝鮮半島情勢に出現している重大で前向きな変化、特に米朝首脳会談が得た成果は中国側の期待に符合するものである」と指摘している。

中国が最も嫌がるシナリオは朝鮮半島全体が“親米化”すること

次に2つ目であるが、中国が米朝首脳会談を観察し、そこに関与していく過程での戦略は、今日経済貿易関係が悪化し、台湾問題でも不透明感が漂う米中関係が1つの土台になっているという点を指摘しておきたい。

米国がトランプ政権になって以来“ダイナミック”に動いているように見える朝鮮半島情勢であるが、中国が最も嫌がるシナリオは、米中関係が悪化する中で、北朝鮮と韓国との関係、および米朝関係が劇的に改善し、その過程で北朝鮮が“親米化”し、結果的に（南北が統一するか、どのように統一するかという問題はさておき）朝鮮半島全体が“親米化”するというものであろう。

こうなれば、中国にとって最大のライバルであり“戦略的競争相手”である米国の脅威が実質的に中国の国境まで迫ってくることになり、中国はこれまでとは比較にならないほどの安全保障的な恐怖に見舞われる事態に直面することになる。

このような事態を回避すべく、中国は南北首脳会談、米朝首脳会談が準備・開催される中で習近平・金正恩による中朝首脳会談を2度アレンジした。習近平は上記で取り上げた1点目の目的を果たすべく金正恩の背中を押し、アクセルを踏ませつつも、いまだ若く、経験不足とされる金正恩が前のめりになりすぎないよう後ろで支え、ブレーキを利かせるべく働きかけた（もっとも、習近平に言われるまでもなく、金正恩にはアクセルとブレーキを原則性と柔軟性に基づいて踏み分ける意思と能力がそもそもあったのかもしれないが）。

その1つの結晶が“中途半端な形”で発表された共同声明である。

特に、「北朝鮮の完全で検証可能、不可逆的な非核化」ではなく、「朝鮮半島の完全な非核化」という文言は中国の国益に全く符合するものである。

中国にとっては、北朝鮮だけでなく、韓国における米国の“核の脅威”が撤去されて初めて、自らの戦略が達成されたといえるからだ。習近平・金正恩会談の開催、およびトランプ・金正恩会談の分析双方に直接関わった党中央対外政策関係者はこう述べる。

「米国は不可逆的で検証可能な非核化を、北朝鮮は非核化と制裁解除の同時進行を主張している。両者の妥協点として、段階的かつ検証可能な非核化、それと同時進行で、徐々に制裁を解除していくというものになると我々は見込んでいるし、それを望んでいる」

トランプ大統領が、米朝間で非核化に向けた交渉が続いている間は米韓合同軍事演習を中止することに理解を示したことも、中国の戦略に符合するといえる。「北朝鮮が核実験を停止し、米韓も軍事演習問題で自制的になっている。これは事実上中国側が提起してきた“双暫停”というイニシアチブを実現したことにほかならない」（6月13日、中国外交部耿爽報道官、同部定例記者会見）。

本稿は中国の見積もりを検証することに焦点を当てているため多くは書かないが、筆者から見て、金正恩が今回対米関係の改善に乗り出した最大の動機の1つが米中関係の悪化である。金正恩は米中摩擦に戦略的契機と外交的空間を見いだし、それを利用しながら、中国機でシンガポールに飛び米国大統領との会談に臨んだのだと筆者は見ている。

「北朝鮮化」する中国・習近平政権を北朝鮮の金正恩は信用した!?

そして、最後の3点目である。

北京で開催された中朝首脳会談後に書いた『習近平が訪中した金正恩を破格に手厚く歓迎した理由』でも触れたが、今回の米朝首脳会談に至る一連の流れや動きには、中国の内政的な動向や要素が底流部分で影響している。

筆者が見る限り、仮に北朝鮮指導部が百戦錬磨であったとしても、いまだ34歳と若い金正恩率いる同国が、中国（そして補足的・側面的にロシア）という後ろ盾なくして、韓国と米国というこれまで敵対してきた軍事同盟に挑んでいくことなど到底できなかったであろう。前述したように、米中関係の悪化に金正恩が契機を見いだしたことは関係しているが、それだけで金正恩は中国、そして習近平を信用したであろうか。

筆者は金正恩率いる北朝鮮が習近平率いる中国を信用し、後ろ盾にするに至った内政的要素が（議論を可視化し、分かりやすくするためにあえて乱暴な表現を使うが）“中国の北朝鮮化”である。

本連載でも度々扱ってきたように、2期目に突入した習近平政権は「党がすべてを領導する」という方針の下、社会主義やマルクス主義といったイデオロギーを至るところで掲げ、政治的に異なる立場や意見を一切許さず、言論や報道、教育や社会に対する締め付けを一層強化し、国内企業・外国企業、中国人・外国人を問わず、すべての市場・世論でのプレーヤーに共産党の立場を尊重し、忠誠を誓わせる政策を取っている。

「そんな習近平に金正恩が見出したのは安心感という感情に違いない」

長年共産党のプロパガンダ政策に関わってきた共産党のある長老はこのように語る。

金正恩は習近平が自国の政治を北朝鮮のように“発展”させつつ、経済的には貧困の撲滅や民生の改善という、党が絶対的権力を擁する状況下でも推進できる分野に特化して政策運営をしているやり方に、安堵を覚えたに違いないと筆者も捉えている。習近平も、金正恩が政治的には絶対的権力を行使しつつ、経済的には部分的改革と開放を徐々に推し進めていくことを支持するであろう。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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6/20西村眞悟の時事通信＜我らの使命は、北朝鮮と中共の独裁体制が崩壊するのを見ることである＞北と中共の独裁体制が崩壊するのは大賛成です。でも、真の敵は中国ですので、北を味方につけて攻める手も「あり」と思います。サウジも秘密警察の強い独裁国家ですが、米国は石油とオイルダラーの為に、それを黙認し、同盟しています。小生も北の国民が死の恐怖におびえながら暮らすより、民主化され自由な社会に生きた方が良いと思いますが、先ず隣国を民主化しない限り、中国が北に攻め上げて来るでしょう。中共を打倒するまでは致し方ないと思います。

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1435

6/21阿波罗新闻网＜美议员提议案 呼吁摒弃一中并承认台湾＝米国議員（ローラバッカー下院議員、カリフォルニア選出、共和党）は議案を提出　一中政策を止め台湾を承認する呼びかけ＞議員は20日、議会に議案を提出し、「米国は台湾と外交関係を回復するプロセスを始め、米国政府の数十年に亘る“一中政策”を止めるべき」と。「“一中政策”には瑕疵があり、“一中一台”に改め、台湾を主権国家として承認すべき。米国政府は台湾を全面的に支持し、国家として国連組織全部に参加させ得るようにすべき。米国が国家承認をしていないのは成熟した民主国家としての台湾以外はシリア、イラン、北朝鮮、ブータンの4ケ国」とも。

いよいよ議会も台湾を国家承認、中共切捨ての方向で動き出したのでは。蔡英文総統がトランプ大統領との電話会談、米海軍艦艇寄港検討や要人の交流可とした事など、中共を正面の敵と認識し、米・日・台で対抗しようとしているのでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0621/1132596.html

6/21看中国＜金正恩玩弄两手策略 朝媒狠戳川金会(图)＝金正恩は両天秤の策　北のメデイアは米朝首脳会談を思い切って後押しする＞北京の外交関係筋は「金の三度目の訪中は①中国の朝鮮半島における不関与の懸念にバランスを取ること②トランプに核問題での進め方に注意を与える」と分析。北のメデイアは「金は習に対し、“朝中は家族と同じで、苦楽を共にし、お互いに関心と支持を寄せ、世界に向けて手を携えて朝中関係は既に伝統的な関係を超越し、歴史上前例のない特殊な関係に発展した”と述べた」と。もう一点注目すべきは「金は未来の朝鮮半島の発展に於いて中国の官員の協力があれば真の和平が保てる」と。トランプは金が習に面子を与えるのは面白くない。外交筋は「金が北京に近づくのは、ある種米国にヒントを与えているのである。（米国は中国を説得しないとの意？）この両天秤は至れり尽くせりとも言える」と。

まあ、金の本心が奈辺にあるかは神のみぞ知るでしょうけど。両大国を相手に振り回すだけの力量があることは大したものとも言えますが、日清戦争前夜の朝鮮の大院君、閔妃、高宗の事大主義でシナ、日本、ロシアに付いたり離れたりの例を思い起こせば、危ない綱渡りとも言えます。それもこれも米国の優柔不断、日本の無関心が招いた北の核保有国としての地位があればこそです。本当に核放棄するのかどうかです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/21/862279.html

本記事の宮本氏の意見は、米朝首脳会談を肯定的に捉えています。本ブログでも何人かの意見を紹介しましたが、批判的に見る人の方が多かった印象です。小生は重村氏や宮本氏の言うように米国は譲歩していないし、いつでも戦争できる態勢にあるし、（安倍首相がトランプにアドバイスしたとも言われる）文書化もできました。細かい所が書かれていないのは、やはり金を助けるためでしょう。下手にストレートに書けばクーデターが起きる可能性があります。米国としてもここまで交渉してきて、海のものとも山のものとも分からない未来のクーデター政権と交渉するより良いとの判断と思います。

宮本氏も「中国は隣の国が共産主義国でなくなることを恐れている」と思っているようです。

記事

史上初の米朝首脳会談が6月12日に開催された。「非核化」の具体策と期限が示されなかった点に批判の声が上がる。だが、北朝鮮外交・政治・軍事の研究者、宮本悟・聖学院大学教授は「焦点は『和解』にあった」と見る。そして「金正恩委員長は非核化を目指す」（同）

（聞き手　森 永輔）

この笑顔は米国との和解を達成した喜びを表すのか、非核化で譲歩しなかったことの達成感をしめすのか（写真：AFP/アフロ）

—6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催されました。注目されたのは、どんな点ですか。

宮本：第1に、北朝鮮が「完全な非核化」を米朝首脳会談で受け入れたことです。4月27日に行われた南北首脳会談の「板門店宣言」に記されている通りの内容です。これは北朝鮮が譲歩したことを意味します。

宮本悟（みやもと・さとる）
聖学院大学　政治経済学部　教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか？：政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』（潮書房光人社）など。（撮影：加藤 康）

—「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）が共同声明に盛り込まれなかったことから、「北朝鮮は非核化で譲歩することがなかった」とする見方が多くあります。

宮本：私は異なる見方をしています。まず北朝鮮は6カ国協議の際にCVIDを否定していました。なのでCVIDの「C」すなわち「完全な」が入った分、北朝鮮は譲歩したと見るべきです。

もちろん「完全な」が意味するものが明確でないことは否めません。しかし、その点を責めるべきではないでしょう。そもそもCVID自体が曖昧なもので、同じ状態でも、北朝鮮に対して「まだCVIDになっていない」とも、「すでにCVIDである」とも言うことができるものです。極端に言えば、米国がこれはCVIDだと言えばCVIDになるのです。

それに、今回は「首脳」会談です。和解し、非核化の大きな目標を示すことがその目的でした。「非核化」の定義が明確でないとの批判は的外れな気がします。よって「米国は負けた」「北朝鮮ペースで交渉が進んだ」と見るのは適切でないと思います。

—「和解」の重要性に注目していますね。

宮本：はい。米国の見方は、非核化したら和解できるというものでした。しかし北朝鮮は「和解できたら非核化する」と考えている。そもそも、朝鮮戦争を発端とする米国との対立があるから北朝鮮は核開発を始めたのです。今回は、米国がこの北朝鮮の考えを受け入れて首脳会談に臨んだのだと思います。

つまり、米朝が対立をやめ、和解と非核化のスタートラインに立つことが首脳会談の目的だった。この目的は一応達成できたのではないかと評価します。

米国側で、この北朝鮮の考えを理解したのがマイク・ポンペオ国務長官だったと思います。

—国務長官がレックス・ティラーソン氏からポンペオ氏に交代したのは、米朝首脳会談を開くという点においてはグッドニュースだったわけですね。ポンペオ氏が理解しているのはどこから分かるのですか。

宮本：5月13日に、「北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的選択を行なえば、米国は北朝鮮に安全保障を提供する用意がある」と発言していました。

北朝鮮がシンガポールでの会談に応じたのも譲歩です。元々はピョンヤンで開くことが北朝鮮側の希望でした。しかし、そうなれば北朝鮮の国民が「米国が謝罪に来た」と解釈する可能性があるでしょう。この案はドナルド・トランプ米大統領が拒否しました。

宮本：次に浮上した板門店もホワイトハウスが受け入れなかった。韓国の影響を強く受けることが望ましくないと考えたようです。

シンガポールは空路で移動する必要があります。北朝鮮においては神にも等しい存在である金委員長を危険な目に遭わせることは国家の尊厳に関わることでしょう。それに、北朝鮮の航空機は老朽化しているため、戸惑いがあったはずです。結果的には中国国際航空を利用することで解決させました。

2月15日から3月5日の間に「非核化」を決断

—北朝鮮はこれまで米国からの脅威に「核」で対抗する道を歩んできました。これを、「和解」することで米国の脅威をなくす方針に転換したわけですね。なぜでしょう。

宮本：核兵器開発や核抑止体制を維持するにはコストがかかります。「和解」して非核化すればそれが必要なくなり、核兵器開発に対する経済制裁も解除されます。

また、北朝鮮は、中東やアフリカなど第三世界との交流を進めています。テロ支援国家の指定や制裁によって国家イメージが悪化するのをよしとしていません。

—米国に対する方針転換を図ったのはいつだったのでしょう。

宮本：1月1日から3月5日の間のどこかだったと考えます。そして、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の説得が金委員長の背中を押した。

1月1日に新年の辞を発表した時点では、まだ米国に対して強硬姿勢でした。核のボタンは執務机の上に置かれている、としていた。いっぽう3月5日には、金委員長と会談した韓国の特使がその足で訪米し、米朝首脳会談をしたいという金委員長の意向をトランプ大統領に伝えています。

2月9日に金委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏と金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が平昌（ピョンチャン）五輪に出席するため訪韓し、大統領府を訪れました。文大統領が米朝会談を進めることを提案しましたが、北朝鮮側は反応を示しませんでした。

しかし2月25日、今度は金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長が訪韓し、文大統領に「米朝会談をする用意がある」と伝えました。

—この時点で「和解」へのかじを切った。

宮本：そうかもしれません。党の高官がこのように発言したことの意義は大きいでしょう。しかし、核問題について米国と協議することは許されていませんでした。

北朝鮮は2013年3月に開いた党中央委員会全員会議の場で、核問題を協議の対象としてはならないと定めていたからです。この全員会議は、核開発と経済再建を並行して進める「並進路線」を定めた会議として知られているものです。

同会議は次のように宣言しました。「先軍朝鮮の核兵器は決してアメリカのドルと換えようとする商品ではなく、我々の武装解除を狙う対話の場と交渉卓上に載せて議論する政治的交渉物や経済取引物ではない」

つまり、この2月25日から3月5日までの間に、この宣言を取り下げる大きな決断をしたのではないかと思います。これは大転換です。党中央委員会全員会議の開催なしで、党の方針を変えられるのは、当然、金委員長しかいません。

—平昌五輪を皮切りに南北が接触する過程で、文大統領が金委員長を説得したわけですね。ただ、文大統領が説得しても、金委員長がすぐに受け入れるとは考えられません。北朝鮮の側に文大統領の説得を受け入れる下地があったのでしょうか。

宮本：そう思います。金委員長はかつて「脅威がなくなり、安全が確保されるなら、苦労して核を開発する必要はない」と語っていました。「苦労して」と言っているところから、核開発にかかる資金面の負担が財政を悪化させていたことが読み取れます。

—冷戦末期のソ連と同じですね。軍拡の負担が重くなっていた。

宮本：そう思います。

「体制の保証」も定義されていない

—北朝鮮は非核化の具体策を示していないのに米国は北朝鮮の「安全の保証(security guarantee)」をしたという批判も多いですね。

宮本：実は、北朝鮮が求める「安全の保証」の定義も「完全な非核化」と同様に具体的ではありません。具体性がない点ではイーブンではないでしょうか。

（撮影：加藤 康）

トランプ大統領が「米韓合同軍事演習を当面行なわない」と示唆したのは米国の譲歩だと見る向きもあります。これに対して北朝鮮は「米国はいつでも容易に再開できる」と評価しているでしょう。反対に、北朝鮮が核実験場とミサイル実験場を破棄しても非核化にあまり意味がないと評価する向きが米国で多いですね。

トランプ大統領の発言は北朝鮮の安全を保証する意思があることを示すシグナルではあっても、保証そのものではありません。同様に、北朝鮮が核実験場とミサイル実験場を破棄したのも非核化の意思を示すシグナルであっても、非核化そのものではありません。今は、米国も北朝鮮もお互いに、意思を示すシグナルを出している状態であって、お互いに何も相手に与えていないのです。

繰り返しになりますが、今回の米朝首脳会談は両国の首脳が仲直りの握手をしたことに意義があるのです。そして、非核化と北朝鮮の安全に関する大きな方針を掲げたわけです。

—トップダウンで方針を決めて、詳細は実務者に任せる。これがトランプ流でしょうか。

宮本：そうは思いません。大きな外交交渉ではよくあることです。先の南北首脳会談もそうでしょう。具体的な話は、今後予定されている実務者協議が進むのを待って評価するべき。

イランと北朝鮮が異なる理由

—実務者協議は期待できるでしょうか。

宮本：進展させるためには米国が現実的な人物を交渉担当者に据える必要があります。核の平和利用にまで制限を課すようだと、北朝鮮は決して受け入れないと思います。1994年に米朝が枠組み合意に達した時も、北朝鮮の平和利用の核は認めました。北朝鮮は慢性的な電力不足に苦しんでいます。国内にウラン鉱を保有しているので原子力発電を切望しているのです。

—米国は5月8日、イラン核合意から離脱することを決めました（関連記事「米国の『原則ある現実主義』が導く核なき中東」）。この合意は、医療用途などウランの平和利用をイランに認めるものでした。

米国のその核合意から離脱した。このことは米朝首脳会談における北朝鮮の態度に何か影響を与えたでしょうか。

宮本：恐らくなかったでしょう。「米国は約束を守らない国だ」という印象を北朝鮮に与えたなら、北朝鮮は首脳会談を進めなかったと思います。

またイランと北朝鮮では置かれた環境がかなり異なります。トランプ大統領が離脱を決めた理由の一つに、バラク・オバマ前大統領が達成したレガシーを否定する意図があります。イラン核合意しかり、TPP（環太平洋経済連携協定）しかりです。一方、北朝鮮の核問題には、オバマ政権は手を着けませんでした。だから、オバマ前大統領のレガシーを否定するには、北朝鮮の非核化に何か手を着ければよいのです。

—米国がイラン核合意から離脱した背景には、イスラエルの安全を守る意図もありそうですね。

宮本：そう思います。米朝首脳会談が実現した背景に、米国の同盟国であるイスラエルが反イランであるのに対して、同じく同盟国である韓国の文政権が親北朝鮮にかじを切った点も影響したでしょう。

懸念は、米朝の国内にいる反対勢力の存在

—実務者協議を成功に導く要素と、破綻につながる要因を一つずつ挙げていただけますか。

宮本：成功に導く要素は、金委員長が非核化を実現する意思を固めていること。和解が順調に進めば、核開発の全貌を明らかにするところまでは少なくともいくと思います。現在は、核弾頭が何発存在するのか、それは高濃縮ウランを使ったものも含まれているのか、プルトニウムを使ったものだけなのか、まったく分かっていません。

加えて、朝鮮労働党は4月20日に中央委員会全員会議を開いて、並進路線を集結し、経済建設に集中する意向を発表しました。北朝鮮が路線の終結を明らかにするのは極めて異例です。ここにも金委員長の決意が表れていると言えるでしょう。

一方、ネガティブな要素は米朝双方にある政治的雑音、つまり反対勢力の存在です。

核兵器を開発している研究チームや、その管理を担当する戦略軍が簡単に納得するとは考えられません。

北朝鮮の閣僚の中にも「米国は信用できない」と考える人がいます。閣僚ではありませんが、第1外務次官を務める金桂寛（キム・ゲグァン）氏が5月16日、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）を「えせ憂国の志士」と罵倒したのは、金第1外務次官が米国の意図に疑いを持っていたからかもしれません。同氏が本来、米国と交渉してきた外交官であることを考えると、彼自身がそう考えたのではなく、反対派の突き上げに遭い、言わせられたことも考えられます。

さらに、朝鮮労働党の機関誌である『労働新聞』も和解に反対する個人論評を掲載していました。トランプ大統領が米朝首脳会談を中止する意向を表明し、金第1外務次官が再考を促す談話を発表した翌日の5月26日のことです。「帝国主義の侵略的本性は絶対に変わらない。死ぬ時まで他国と他民族に対する侵略と略奪をこととするのが帝国主義者の生存方式であり、本業である。帝国主義、特に米帝に幻想を抱いて、それからの『恩恵』を期待するのは革命的原則を譲歩し、反帝・反米闘争から退く卑屈な行動である」との記事を掲載しました。

記事は少なくとも党組織の検閲を通らないと掲載できないことを考えると、執筆者だけでなく同じ考えの人々が朝鮮労働党内に存在することが分かります。

こうした反対勢力が今後、例えば、査察対象とする施設のリストを作成する際に、その一部を故意に省くことがあるかもしれません。それが明らかになれば、米国は北朝鮮が国ぐるみで行った隠蔽工作と疑うでしょう。実務者協議が停滞することになりかねません。

—米朝首脳会談を直前に控えた6月3日、北朝鮮は軍の幹部3人を解任しました。彼らも反対派だったのでしょうか。

宮本：それは分かりません。

—首脳会談で1対1の話し合いを終えた後、金委員長は「誤った偏見と慣行が時に目と耳をふさいできたが、あらゆることを乗り越えてこの場にたどり着いた」と発言しました。これは反対派による抵抗を意味していたのでしょうか。

宮本：はい、そう理解しています。米国に対する偏見によって誤った判断を金委員長に報告したり、金委員長自身も米国に対する悪イメージから判断を誤ったことがあるでしょう。

金英哲とポンペオが米朝首脳会談の舞台を回した

—米朝首脳会談の出席者から読み取れることはありますか。

宮本：米朝首脳会談に北朝鮮側は外交の大物をそろえました。首脳二人だけの会議に続いて開催された拡大会議に参加したのは、金委員長に加えて、李洙墉（リ・スヨン）氏、李容浩（リ・ヨンホ）氏、金英哲氏でした。李洙墉氏は朝鮮労働党副委員長兼国際部長、李容浩氏は外務大臣です。

金英哲氏は朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長なので、対米外交とは本来関係ないのですが、ポンペオ氏がCIA（米中央情報局）長官として訪朝した時に、諜報部門の代表としてカウンターパートになったものと考えられます。それ以来、金英哲氏とポンペオ氏の交渉ラインが、米朝首脳会談にこぎつけました。

妹の金与正氏は3月末の中朝首脳会談には参加しなかったので、最高指導者の肉親の安全を図るため外されたと思っていましたが、南北首脳会談の後はずっと金委員長についていますね。しかし、重要な会議に参加したのは南北首脳会談だけですから、重要な役割があるわけではなさそうです。本人が希望してついてきているとしか思えません。

北朝鮮は中国への警戒を解いていない

—中国について伺います。今回の米朝首脳会談に中国は何かしらの影響を及ぼしたのでしょうか。もしくは、北朝鮮が有利な立場を築くため、中国の存在を利用したことはありますか。

宮本：中国が米朝首脳会談を成功させたかったのは明らかです。米国が米朝首脳会談を中止する意向を表明した時、中国共産党系の環球時報はこれ以上ないくらいに批判していました。

—北朝鮮が核開発を続け、米国と対立していた方が、中国にとっては好ましい。北朝鮮に対して影響力を行使できるから、という考えがあります。

宮本：私は違うと思います。北朝鮮が非核化を進め、朝鮮半島の緊張が緩和されることこそが中国の利益と考えているのです。対立が高じたり、戦争が起きたりすると、中国が開発に力を入れている中国東北部や山東省の経済に悪影響が生じるからです。首都・北京だって、わずかの距離しか離れていませんから影響を受けます。

そのために、金委員長がシンガポールに移動するための飛行機を提供したり、事前に中朝首脳会談を2回も行なったりしているのです。安定を得るためのコストとして米朝首脳会談を受け入れたわけです。

中朝の関係を振り返えると、ある傾向が見て取れます。南北関係や米朝関係が宥和に進む時ほど中朝の往来も活発化しているのです。例えば、2000年に中朝首脳会談が行なわれました。これは、南北首脳会談が開かれる直前のことでした。北朝鮮は、米国や韓国との話し合いの時にこそ、中国の後ろ盾を必要とするのです。

南北関係や米朝関係が悪化した時に、北朝鮮が中国を頼る――と考えるのは朝鮮戦争の時に中国が義勇軍を派遣して北朝鮮を支援した時のイメージが記憶に残っているからでしょう。その時とは既に構図が変わっています。

それに、考えてみてください。中国軍を北朝鮮国内に入れて、裏切られたらどうなるでしょう。そんな恐ろしいことを北朝鮮はしたくないと考えます。北朝鮮が軍事面で中国を頼るのは非常に考えにくいことです。

中国が安全を維持するため、バッファーとして北朝鮮を必要としている――という考えはもう古いでしょう。今はどこからでもミサイルが飛んでくる時代ですから。それよりも中国が発展する邪魔はしてくれるな、暴れてくれるな、というのが中国の考えでしょう。

—昨年の春、米国が北朝鮮を軍事攻撃するのではと緊張が高まっている時、「中国が人民解放軍を北朝鮮に進駐させて守るのでは」との見方が浮上しました。米軍は、誤って中国軍を攻撃すれば一大事になるので北朝鮮への攻撃を踏みとどまる、という発想です。

宮本：そういう話もありましたね。しかし、逆の説もありました。人民解放軍が北朝鮮に入って武力をもって政権交代を進める、と。もちろん、どちらも滑稽な話です。

—仮に将来、統一コリアができるとして、これが韓国主導であっても中国は容認するでしょうか。

宮本：統一そのものは問題視しないと思います。それよりも、北朝鮮という一党独裁制の仲間が一つ減ることの方が嫌でしょう。

中国にとっては、統一コリアが敵対的になったり、朝鮮半島が内戦になって混乱したりしなければ、それでよいのです。

ただ、南北のどちらかがどちらかを吸収合併する事態になれば、内戦が発生するかもしれません。

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6/19日経朝刊＜中国の経済統計に不自然な動き… 「水増し」ひそかに修正？

【北京＝原田逸策】中国の経済統計に異変が相次いでいる。地方の水増しだけでなく、国の統計にも不自然な数値がみられる。経済減速のサインなのだろうか。景気の先行きに目をこらす必要がありそうだ。

2018年１月に国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる域内総生産の水増しを公表した天津市。18年１～３月の実質成長率は1.9％と、全国31の省・自治区・直轄市で最低だった。19年から地方の域内総生産の作成も国が主導する。不正が後で発覚すれば厳罰となるため、天津は正直な数字を出したのだろう。

全国31地区をみると、吉林、雲南、青海、河北、内モンゴルの５地区は実質成長率が名目成長率を上回った。吉林や内モンゴルは名目成長率がマイナス。物価が上昇しているのに不自然だ。

恐らく真相はこうだ。18年から実態に近い域内総生産を出し始めたが、17年までの水増しした数値は維持したまま。だから名目の成長率が実質を下回る。ひそかに水増しを正しているようだ。

１～３月の実質成長率が国（6.8％）を上回ったのは、31地区のうち18地区と過去10年間で最少。かつては全体の９割の地区が国を上回っていた。

域内総生産の「季節性」も薄れる。以前は31地区合計の域内総生産と国のＧＤＰを比べると、１～３月は国を下回り、４～６月と７～９月はやや上回り、10～12月は10％超上回った。これが17年10～12月は国を５％しか上回らず、18年１～３月は国とほぼ同じだ。毎年の成長目標を達成するための「背伸び」をやめた可能性がある。

異変は国の統計にもある。国家統計局が毎月公表する小売売上高（社会消費品小売総額）。実額と前年同月比の名目伸び率を公表するが、18年から統計局が公表する伸び率と前年の額から計算した伸び率がずれる。統計局は「農業調査をもとに17年の値を修正した」と高い伸びを説明する。

製造業などの企業利益は18年１～４月の累計で前年同期比15％増の2.1兆元（約36兆円）。だが、17年１～４月の利益（2.3兆元）から計算すると6.6％の減少だ。統計局は「調査対象は毎年異なる」とする。

12年１月まで遡って計算すると、計算値と公表値の動きはほぼ一致してきた。差が開いたのは17年秋から。「水増し修正で一部の地方が国に報告する企業利益が大幅に減った」との指摘がある。固定資産投資の伸び率も同じことが起きた。

中国の統計は経済が不調になると実態や実感とずれやすい。「人民元ショック」が起きた15年は貿易やが落ちたのに成長率が安定していた。相次ぐ統計の異変は経済の下押し圧力の高まりを映している可能性がある。信頼できない統計から中国経済の実態をどうとらえるか。古くて新しい問題が突きつけられた。＞（以上）

数字の誤魔化しの修正は高度のテクニックが要ります。何せ今までの発表数字を睨みながら数字をいじらないと辻褄が合わなくなりますので。まあ、彼らは「没関係」なのでしょうけど。

6/19看中国＜在日本干过这种事的人 明年起将被拒绝入境！(组图)＝日本でかかった医療費を払わなかった人は来年から日本に入国できなくなる！＞こんなことは当り前の話なのに厚労省の役人は「外国人にも人権がある」といって規制を渋ってきました。外国人に人権があるのは当り前ではないですか。要は支払いを怠った人を人権といって保護する構図になっているのに、放置して来たという事です。あり得ません。そんなことを言えば借金し放題ではないですか。我々日本人ですら保険証を受診前に提出するというのに。この記事にあるように海外旅行者は海外渡航保険に入るべきで、中国人はその証明がない限り入国させないようにしないと。ビザを要求する国があるのだから、差別でも何でもなく、そう言うことをする不埒な人間が多いと説明すれば済むこと。或は担保を差し出せるかどうか。でもそんな金持ちばかりではありません。この記事の中では、中国人父母が日本を旅行中、心臓発作を起こし、救急に運ばれ、入院、分割払いで払うことにしたが、帰国してすぐ親父が死んで、債務が大きく息子は払えないと言って払わないのもいます。中国では人命第一の措置はとるはずもなく、金が無ければ受診できません。日本に来て高額医療を受けて帰るのもいます。海外旅行者を増やすことばかりに目が言って、大きな安全（日本の富のロスも含めて）についての検討がお留守になっていたという事です。日本で中国人に受診だけでなく、帰化の仕方などをいろいろ教える輩もいます。違法行為幇助の罪で逮捕してほしい。なお、中国人の医療費未払い者の入国禁止でお茶を濁していますが、偽パスポートを発行できる国ですから、偽名で入国できます。入国時に顔認識でマッチさせないと駄目でしょう。それでも根本的対策ではありません。やはり保険付保者以外は入国できないようにしないと。

北村氏の記事は少しずつ中国でもストライキができるようになってきたということです。デモは官製デモ、ストは違法で禁止ですから。何せ生産優先の国で人命が犠牲になろうと政府はお構いなしです。それが公害を発生させ、空気、水、土地を汚染してきました。こんな国が世界を指導するなんて思うことが、ずれているとしか思えません。しかし、ストに参加したトラック運転手は過酷な処分が待っているのか、それとも人手不足だからそのままにして、運賃を上げるよう行政指導して解決するのかどうかです。

記事

中国でトラック運転手による全国規模のストライキが行われた

南米最大の経済を誇るブラジルでは5月21日から連続で10日間にわたるトラック運転手によるストライキが行われた。これは世界的な原油価格の高騰とブラジル通貨「レアル（BRL）」安により燃料価格、特にトラックの燃料となるディーゼルオイルの価格が値上がりしたことが原因であった。ディーゼルオイルの値上がりによりトラック運転手が生活苦に直面したことから、彼らを束ねるトラック運転手協会が燃料価格の引き下げを求めてストライキに突入したのだった。

トラック運転手による長期ストは物流を滞らせ、各地の工場を生産停止に追い込み、庶民の生活に深刻な影響を与え、ブラジル経済に大きな損害を与えて、経済成長率の引き下げを余儀なくさせた。

さて、中国でも6月10日にトラック運転手による全国規模のストライキが呼びかけられた。これは燃料価格の高騰、各種各様な通行税、各地の交通警察や運輸管理部門による過酷な搾取に堪え兼ねたトラック運転手が全国の仲間を結集する形で抗議行動に打って出たものだった。

メディアやインターネット上の情報によれば、6月8日に重慶市、江西省“修水市”、安徽省“合肥市”、山東省“聊城市”、貴州省“銅仁市”などでは6月10日の本番に先行する形でストライキが始まり、多数のトラックが高速道路、国道、駐車場などに集結して燃料価格の値下げと運賃の値上げを要求すると同時に、トラックに対する交通警察や運輸管理部門による勝手気ままな罰金徴収などの不公平な処遇を止めるよう呼びかけた。

6月8日、四川省“成都市”ではSNSの“微信（WeChat）”を通じて、トラック運転手に対して次のような呼びかけが行われた。

トラック運転手諸兄

成都市では6月10日に全ての営業貨物トラックがゼネラルストライキを行います。これと同時に、全ての営業貨物トラックが成都市へ物品を運び入れる、成都市から物品を運び出すことが禁止されます。その時、成都市の外環状道路には人を派遣して巡回調査を行い、営業貨物トラックを見つければ一律に戻るよう説得しますが、頑迷で逆らう場合は車両を叩き壊します。反抗者がいればその場で決着を付け、成都市の何万人ものトラック運転手がその責任を負います。全国のトラック運転手たちよ、この事を心に留めて協力願います。
成都協会

上記の呼びかけは成都協会の名義で行われたが、成都協会とはいかなる協会なのかは分からない。恐らく成都市のトラック運転手が団結して設立したものと思われるが、無認可の組織であり、誰が責任者であるのかも不明である。同様の呼びかけは全国各地で行われたと思われるが、ネットの記事で確認できるのは上記の成都協会の呼びかけだけである。

この成都市の呼びかけと呼応するように、“微信”の“朋友圏（モーメンツ）”には“中国政府大卡車十宗罪？（中国政府のトラックに関する10の罪を問う）”と題する文章が投稿された。その内容は以下の通り。

成都協会の呼びかけに呼応

中国政府のトラックに関わる10の罪。関係部門は我々の質問に回答願いたい。

第1問：トラックの場合、“行駛証（車検証）”の有効期限が15年だが、どうして今、我々のトラックを“黄標車（高濃度の汚染を排出する車）”に変更して、廃車するよう要求するのか。この結果として10万台から50万台のトラックが1万台まで減少することになる。そうなったら、我々はどうやって生きて行けばよいのか。

第2問：“道路運輸管理局”の規定では55トンまでは積載重量超過にならないのに、これが交通警察になると49トン以上は積載重量超過になる。どうして統一しないのか。

第3問：ある地点では積載荷重の限度がない無蓋トラックにも積載荷重超過の輸送許可証を手続きしなければならないのはなぜか。

第4問：車両検査の時、検査をしているのは交通警察官か警察協力員か、一体どちらか。警察協力員なら彼らに処罰する権利はあるのか。彼らは法執行に当たって先に法執行を証明する書類を提示すべきではないのか。

第5問：“黒銭（賄賂）”を受け取るのは交通警察官か、あるいは警察協力員か、はたまた「なりすまし」か。こうした賄賂の受け取りはいつになったらなくなるのか。

第6問：どうして1台の車が交通警察と道路運輸管理局という二つの部門から処罰を受けることがあるのか。

第7問：交通警察の罰金徴収任務は一体だれが決めたものなのか。これは罰金を徴収することが目的で、積載荷重超過を罰することを目的としていない。いつになったら合理的な規則案が出てくるのか。

第8問：罰金を徴収しながら領収書を切らない。領収書を切れば、免許の点数を減点する。これは法執行なのか、強奪なのか。

第9問：車両に問題がなければ、欠点を探し、欠点を無理やり作り出す。この種のあら探し式の法執行を受ける我々はどうやって生活したらよいのか。

第10問：全国の高速道路は損失が出るとすぐに高速料金を値上げする。損失を我々に転嫁するだけで、どうして自分たち自身の原因を探そうとしないのか。路面品質はどうしてあんなに悪いのか。道路の使用年限は10年なのに、その10年の間に度々道路を修復し、補修する。そのつけをどうして我々運輸業者に払わせようとするのか。

我々が故郷を離れたのは同じ目標のためだ。それは、生活し、生存するためである。だから我々は団結して全社会に我々の存在を知らしめねばならない。もしこの文章の転送が100万回に及んでも、関係部門が我々に注意を向けないなら、我々は彼らに我々の声を聞かせなければならないのだ。

全国のトラック運転手はこうした表明を行うことで、退路を断って一致団結して協調行動を取るべく、各地のトラック運転手組織が連盟を結成し、全国規模のストライキを6月10日に実施することを決定したのだった。そして、次のような檄文が微信に投稿された。

通知：全国のトラック運転手へ宛てた手紙

6月10日は全国のトラックの運行停止日です。もし、当日にトラックが運行を停止せず路上を走行していたら、どのトラック運転手でも構わないから、車をぶつけてください。これは前もって通知済みのことであり、人の意見を聞かない独断専行の者はトラック運転手には相応しくないのです。今回はトラック運転手の団結力を証明しなければなりません。つらい労働をし、不当な待遇を受けているトラック運転手の友人たちよ、我々はすでに我慢の限界を超えたのです。もはや退路はないのです。どうか皆さんの手を動かしてこの文章を転送してください。成敗はこの一事にあります。

6月10日に仕事を停止しても飢え死にすることはありませんが、廉価な運賃は我々を飢え死にさせます。我々は大きな犠牲を払ってトラックを買い、命を懸けてカネを稼ぎ、長年他郷に暮らして家を思い、子供を思っています。

それは少しでも多くのカネを稼ぐためです。この安い運賃と高い燃料価格を見て下さい。これなら故郷の家にいて心安らかに田畑を耕すに越したことはありません。それなら元手が出て行くこともなし、危険もありません。再度繰り返しますが、皆さん手を動かして本文章を転送してください。2018年6月10日は全国のトラック運転手の仲間が仕事を停止する日です。我々、3000万人のトラック運転手が一致団結していることを見せてやりましょう。6月10日、6月10日です。

上記の檄文には「3000万人のトラック運転手」と書かれているが、実際はどうなのか。中国政府“公安部”の“交通管理局”が2018年1月15日に発表した統計によれば、中国の自動車保有台数は3.1億台で、免許証保有者数は3.85億人となっている。“載貨汽車（トラック）”の保有台数は2341万台、このうち新規登録台数は310万台で、史上最高を記録したとある。

統計上でトラックは、“薇型”（長さ3.5ｍ以下、車両重量1800kg以下）、“軽型”（長さ6m以下、車両重量4500kg以下）、“中型”（長さ6m以上、あるいは車両重量4500kg以上12000kg未満）、“重型”（車両重量12000kg以上）の4つに分類されているが、一般にトラック運転手と呼ばれる人たちが運転するのは薇型と軽型を除く、中型、重型だろう。

この点に関し、中国メディアは「政府統計によれば、中国の現在のトラック保有台数は1500万台であり、一般に1台毎に少なくとも2人の運転手がいるとして計算すると、全国には少なくとも3000万人のトラック運転手がいる計算になる」と報じている。したがって、トラックの保有台数2341万台から薇型と軽型の台数を除いた“中型”と“重型”の台数が1500万台ということになるものと思われる。

中国の高速道路は日本の15倍の長さ

一方、中国政府“国家統計局”発表の『2017年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2017年の貨物輸送総量は479.4億トンで、その内訳は、鉄道輸送：36.9億トン（総量に占める比率7.7％）、道路輸送：368億トン（同76.8％）、水路輸送66.6億トン（同13.9％）となっている。実に貨物輸送総量の8割近くが道路輸送で占められ、その多くがトラックによって輸送されているのである。

2017年7月に中国政府“交通運輸部”が発表したところによれば、中国の高速道路の総延長距離は13.1万kmで、2012年末から4万km増大して世界一であるという。日本の高速国道の総延長距離が2017年末で8776kmであることを考えると、中国の高速道路は日本の何と15倍の長さである。それだけ距離が長い高速道路を使って全国各地へ貨物を輸送するトラック運転手の仕事が過酷なものであることは疑いの余地はない。

その彼らを待ち受けるのが交通警察や道路運輸管理局による検問であり、積載荷重超過や荷締め不足、タイヤの空気圧不足などの理由で難癖をつけて罰金を科し、時として見逃しを条件に賄賂を要求する。また、各地政府が独自に定めた非公式な道路通行料や渡橋料の支払いを要求される。こうした関門がトラック運転手を悩ませ、彼らの収入を圧迫することになる。

一方、検問を行う交通警察官や道路運輸管理局の職員は、気分が良ければ検査も適当だが、気分が悪ければ徹底的にあら探しを行い、片っ端から罰金を科す。これではやられる側のトラック運転手はたまったものではない。こうした不満を取りまとめたのが上記の「中国政府のトラックに関する10の罪」なのである。

トラックの燃料であるディーゼルオイルの価格は、2017年10月12日に1リッター当たり6.08元（約103円）だったものが、その後は徐々に値上がりし、現在（2018年6月11日）は6.79元（約115円）となり、8カ月間で0.71元（約12円）の値上がりとなっている。これに引き換え運賃は安いままに据え置かれている。あるトラック業者は以下のように述べている。

【1】40トンの貨物を積載できるトラックで、山東省“済寧市”から200km離れた江蘇省“徐州市”まで貨物を運ぶ場合、所用時間は5時間、人員は2人で、運賃は1トン当たり45元（約765円）の計算で1800元（約3万600円）である。しかし、道路通行料だけで280元（約4760円）、これに燃料を加えると700元（約1万1900円）になる。人件費は運転手が300元（約5100円）、護衛が100元（約1700円）であるから、これら諸経費を合計すると1380元（約2万3460円）となり、手元に残るのは420元（約7140円）。これでは事故を起こしたりして賠償が必要となれば利益が吹っ飛ぶ。

【2】そればかりか、検問で積載荷重超過と判定されて1回200元（約3400円）の罰金を払ったら赤字しか残らない。時には貨物の依頼主からの支払いが延滞して、いつになったら入金するか分からないこともある。したがって、トラックを積載荷重の限度内で営業していては赤字になり、積載荷重超過を前提に営業しないと利益が出ない。40万元（約680万円）でトラックを1台購入して運送業を始めたが、仕事をすれば赤字、しなければ赤字で、身動きが取れず、トラックを売りたくとも買手がいない。これでは如何ともしがたく、やっていられないというのが本音である。

6月10日、トラック運転手による全国規模のストライキは予定通り実施された。しかし、政府側から脅しを受けたり、運転手仲間の協調がうまくいかなかったりしたため、トラック運転手3000万人のうちのどれだけの人数がストライキに参加したのかは、中国政府による情報管制もあって確認されていない。

但し、上海市、四川省、重慶市、湖北省、山東省、安徽省などの各地では多数のトラック運転手がストライキに参加したことが確認されている。彼らは高速道路に車列を並べ、橋を占拠して通行を妨げて、気勢を上げた。また、一部の地域ではストライキに参加した運転手が、ストライキに参加せず運送営業を行っていたトラックの通行を妨害したことで、双方の運転手間で暴力による衝突が発生し、一部のトラックは破壊されたという。

政府に対して生存権を保障するよう要求

最近では一部の中国政府を後ろ盾とする物流会社が貨物の大口出荷元を独占し、運賃を安く抑えて、業務を拡大しているので、燃料価格の上昇やその他の各種要因により個人経営のトラック輸送業者が彼らと競合することは難しくなっているのが実情である。こうした厳しい状況下で、全国3000万人のトラック運転手は退路を断つ覚悟で1日限りのゼネラルストライキを敢行した。

それは中国政府に対して彼らの生存権を保障するよう要求するものであった。トラック運転手の大多数は農村出身者で、家族を故郷に残した出稼ぎ者であるから、家族を養うための仕送りは欠かせない。そんな彼らが決起してゼネラルストライキに打って出たのは、生きるための最低条件の確保を求めたのである。

果たして中国政府はトラック運転手が提起した『中国政府のトラックに関わる10の罪』の質問に答えて、何らかの改善策を提示するだろうか。米誌「ニューヨークタイムズ」によれば、今年に入って現在までに中国国内で報じられたストライキだけでも400件以上に及んでいるという。

蓄積された庶民の不満が爆発すれば、いかな独裁体制を敷く中国共産党といえども安泰とは言えない。3000万人ものトラック運転手が一致団結してゼネラルストライキを敢行したことで、中国共産党指導部が肝を冷やしたであろうことは想像に難くない。

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6/16看中国＜普京訪華後 俄禁中國在貝加爾湖取水(圖)＝ﾌﾟｰﾁﾝ訪中後にも拘わらずﾛｼｱは中国にバイカル湖での取水を禁じる＞イルクーツク州裁判事は中国・ﾊﾙﾋﾟﾝの企業にバイカル湖からの取水によるﾍﾟｯﾄ詰飲用水の生産を禁じる判決を出した。同じくﾍﾟｯﾄ詰飲用水を作って­いる韓国企業はお咎めなしにも拘わらず。理由はロシアの水質基準に合わないとのこと。これはバイカル湖周辺の住民は豊かでなく、国家として政府が中国と付き合うのは仕方がないとしても、国民感情ﾚﾍﾞﾙでは反中であることには変わりはない。ｼﾍﾞﾘｱの森林も伐採され中国に輸出される。天然資源が奪われる恐怖がある。プーチン政権は腐敗しているので嫌われているが司法は独立しておらず、上の指示に従って判決を出す。ロシア国内での外国投資、特に中国からは必ず贈賄する。この判決は反中感情の為せる業。

ロシアも中国も腐敗という意味では似たり寄ったりです。日本と言う国がどんなに良い国かこの点を比較してみても明らかです。左翼は日本の良さを認めませんが。ロシア国民か中国国民になる事を勧めます。日本政府はロシア国民の反中感情を利用して、中国を牽制するようなことも考えたほうが良いのでは。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/06/16/861937.html

6/16阿波羅新聞網＜專家：中共用關稅回擊美國是一個錯誤＝中共が関税で米国に対抗するのは誤りである＞ﾏﾙｺﾙﾋﾞｵは「トランプは素晴らしい。米国が中国産のものに関税を課すのは、中国が知財等を盗んで作った製品だから。関税と言わずに窃盗税と言うべき」と。あるIT関係者は関税をかければ消費者が困るだけ。歴史上関税で解決した問題はないと。ﾛｯｸ元駐華大使（華僑第一号大使）は「中国の米国からの輸入品は代替性がある。大豆然り、ボーイング然り。損をするのは米国」と。中共はやられたら同程度でやり返すと。米国のある研究所員は、「中国の関税報復措置は誤り。トランプは更なる報復を課そうとするだろう。両者とも傷つくだけ。中国は米国産製品の輸入等貿易黒字を減らすような、別な手を考えるべき」と。トランプは「米中の貿易戦争はとっくに始まっていて、今まで米国は負けて来た。彼らは多くを得て来た。それを今変えるだけ」と。

トランプのやり方は正しいと思います。真の敵は中国なのだから、中国が困ることをすれば良いと思います。特に貿易黒字を軍拡原資にしている中国であれば。

http://tw.aboluowang.com/2018/0616/1130471.html

中国の監視社会は本ブログで何度も伝えて来ました。しかし、それが香港にも及んでくるとは。勿論、新幹線での包丁による殺人事件から教訓を得るとすれば、やはり改札前後での手荷物ﾁｴｯｸ（金属探知機か身体全部ｽｷｬﾝか）は必要と思います。新幹線以外でも事件が起きる可能性がありますので、JRに任せるのでなく、政府としても国家安全の見地から対策は練るべき。

公安が威圧警備するのはやりすぎと思います。事件が起きたらすぐ出動できる体制を整えておくくらいでしょう。監視カメラはもっともっと増やすべきですし、スパイ防止法も。

記事

深セン市の入り口に掲げられた看板。香港側からの移動者に社会主義思想を見せつける　Photo by Konatsu Himeda

香港特別行政区の北側に隣接する深セン市は、「中国のシリコンバレー」として、昨今世界中から熱い視線を集める新興都市だ。だが、自由闊達なイノベーションの一大拠点という輝かしい一面の裏には、治安維強化の厳しい現実があった。（ジャーナリスト　姫田小夏）

深センの出入境ゲートで指紋と手の甲をスキャン

4月半ばの午前9時過ぎ、筆者は香港の繁華街・旺角から香港ＭＲＴの東鉄線に乗り、深セン市を目指した。香港の北端・東鉄線終点の羅湖駅に着いたのは午前10時。ここで下車するのは、観光目的で訪れる筆者のような、もの好きな外国人もわずかにいたが、多くは仕入れ目的の行商人だ。

車両から吐き出された乗客のほぼ全員が、越境ゲートを目指して歩く。眼下には、香港と深センの間を流れる深セン河に鉄条網が張り巡らされ、緊張感を醸し出す。境界となる細い川を渡るとそこは中国本土、空気はガラリと変わり「厳しい管理下」に置かれたことを察知する。天井にぶら下がるのは無数の監視カメラだ。いまどき日本でも監視カメラは珍しくないが、これほどの数となるといい気分はしない。

出入境ゲート（形態は空港のイミグレーションとほぼ同様）では、パスポートの提示だけでは済まされなかった。親指を除く四本の指の指紋に加えて、左右の手の甲のスキャンを要求された。指紋による認証は、2017年から深センのイミグレーションや越境ゲートで始まって全国で導入され、上海の空港でも、この4月から10本の指の指紋が取られるようになったばかりだ。

近年、中国政府は二重国籍者への取り締まりを強化していることから、生体識別を役立てるつもりなのかもしれない。とはいえ、吸い取った後の膨大な個人データは「どんな形で二次利用されるのだろうか」と不安になる。中国ＩＴ企業の成長は著しいが、その技術がこうした監視体制の強化に使われていることは間違いない。

手続きが終わり、深センでの第一歩を踏み出す。自由と法治の都市である香港から来た乗客らを待ち受けていたのは、全面真っ赤な共産党スローガンだった。習近平国家主席による新時代の「特色ある社会主義思想」の徹底を強調したものだ。

黒い制服組の公安が地下鉄内を巡回

出入境ゲートを抜けた筆者は、市街地に向かう深セン地下鉄1号線の始発駅を目指した。だが、地下鉄の乗車も簡単ではなかった。改札を過ぎると、手荷物はＸ線検査を通され、人間もまた金属探知ゲートをくぐる。手荷物の中にペットボトルなどの液体が確認されると、係員が取り出した上で、再度の安全確認を行う。そのセキュリティチェック体制は、まるで飛行機に搭乗するかのように厳重だ。

ちなみに上海でも、2010年に開催された上海万博と前後して、治安維持のための手荷物検査が地下鉄の全駅で導入されたが、これほど厳重なものではなかった。万博後もそのまま検査機器と検査係は残されたものの、これに応じる市民は少数で、むしろ「手持ち無沙汰な係員」が気の毒なくらいだった。

やっとの思いで地下鉄に乗ると、今度は “黒い制服組”が乗客と一緒に列車に乗り込んできた。背中には「列車安全員」とあり、扉が閉まるや、早速車内の巡回を始めた。全身黒づくめの制服なので、妙な威圧感がある。彼らはいわゆる「公安」で、2017年8月から深センで全面的に始まった治安維持のために巡回しているというのだ。

駅構内には、2人の公安に挟まれ尋問されている女性がいた。どうしたのかと見ていると、公安の1人が自分のスマートフォンを取り出し、動揺する女性に向けてシャッターを切った。身なりもごく一般的で、会社勤めとおぼしき普通の女性だが、彼女が何をしたというのだろう。深センではこんなことが公然を行われているのかと戦慄を覚えた。

中国では2015年に国家安全法が成立し、その後、毎年4月15日を「国家安全教育日」として、全国で教育強化を実施するようになった（今年から香港でもその導入が始まった）。これほどの警戒を高めるのは“治安維持月間”に重なったためなのかもしれないが、翻せば想像以上に治安が悪いのかもしれない。

隣接の香港で治安が悪化　無数の監視カメラが設置される

香港に戻り、筆者は香港屈指の繁華街・旺角の歩行者天国（西洋菜南街）を散策した。ちょうど週末だったせいで、夜の歩行者天国にはどこからともなくパフォーマーが湧き出し、それぞれに歌ったり踊ったり楽しんでいた。しかし、ここでも筆者は違和感を持った。やはり、設置されている監視カメラが多かったからだ。民衆のたわいもない自己表現の空間には、あまりにも不釣り合いなのだ。

歴史ある賑やかなホコ天も　親中派と本土派の対立の舞台

学生が普通選挙を求め、中環（セントラル）を占拠した2014年の「雨傘運動」は記憶に新しいが、2016年にも市民のデモが地元警察と衝突する大規模な事件が起きている。

この歩行者天国は18年に及ぶ歴史があるが、一見、賑やかな“ホコ天”にも、実は「親中派」と「本土派」の対立抗争の舞台という裏の顔が存在していた。“香港独立分子”が潜在していることも、エリア一帯の監視体制を高める要因になっているといえそうだ。

自由と法治の都市であるはずの香港でも無数の監視カメラが回る Photo by K.H

もとより、深センと香港をまたぐエリアについては、博打やドラッグ、性風俗などで乱れた一面も存在する。そのため、「安全強化はむしろ歓迎」と言う声もある。しかし、国家が社会のあらゆる領域に統制を及ぼすかのような物々しい監視体制は、健全な市民社会の形成という観点からは明らかに逆行するものだ。

自由闊達な創造の空間、技術革新が進む一大拠点といわれる深センをこの目で見たいと訪れたが、目のあたりにしたのはもう一つの現実だった。習近平体制になっていまだかつてない厳しい監視社会が深センにも到来する中で、今後も新たなビジネスモデルやイノベーションは創出され続けるのだろうか。

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本日も紹介記事が多いのでコメントは短くします。武藤氏は外務省出身ですから昨日の本ブログの宮家氏と同じ見方をしています。トランプは外交のﾌﾟﾛｼｰｼﾞｬｰを踏んでいないと言うものです。でも踏んでやっていればいつまで経っても首脳会談は開かれなかったのでは。突破力が必要なときもありますし、下がある程度詰めて来たから会談ができたと思っています。上久保氏は、今回の合意は日本にとって厳しいものと見ているようですが、米国と日本の制裁は続きますし、問題は中国、韓国が制裁を緩めることです。国連の場を利用して緩和を許さないようにしませんと。勿論、CVIDにかかる経費や拉致被害者解放ができれば日本が経費負担せざるを得ません。トランプが北との戦争は金がかかるので避けるというのであれば、戦争以外で締め上げるしかありません。米中で貿易戦争の口火が切って落とされました。お互いに関税の掛け合いです。中国が米国との貿易量が減れば、朝鮮を援助する余裕ができるかどうかです。まあ、北を緩衝国家のままで置いておきたいとは思うでしょうから支援はするのかもしれませんが。でも裏で米朝が握っていたとすれば、中国の支援も必要はなくなります。以前本ブログで中国語の記事を紹介しましたが、中国は米朝がくっつくのを懸念しているというものでした。ロイターの記事のように行くかどうかは今後の展開を見てみないと分かりません。渡辺氏の記事は、昔から小生が言ってきた所ですので、目新しさは感じませんでした。

武藤記事

米朝首脳会談で、会場のホテル内を散策さるトランプ大統領と金正恩委員長　Photo:Reuters/Aflo

6月12日、シンガポールにおいて歴史上初めてとなる「米朝首脳会談」が行われた。だが、その結果は、トランプ米大統領ではなく、金正恩朝鮮労働党委員長にとって満足のいくものであったと言えるだろう。

それを端的に表していたのが、会談前と後の金委員長の表情だ。会談場所のカペラホテルに降り立った時の金委員長の表情は硬く、こわばっていた。しかし、会談を終えてトランプ大統領と連れ立って歩いたときの表情は、満面の笑みを浮かべて勝ち誇っているかのように見えた。

表情が、これだけ明らかに変化したのはなぜなのか。会談の中身について、詳細に見ていくことにしよう。

合意文書に盛り込まれず　非核化の実現は疑わしい

会談における主要な課題は、「北朝鮮の非核化」と「北朝鮮に対する体制の保証」だった。

しかし、会談後に発表された共同声明を見ると、「非核化」については、「金委員長は、朝鮮半島の完全な非核化を強く断固として取り組むと再確認した」「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮が朝鮮半島の完全なる非核化に向けて取り組む」とするのみであり、具体的な道筋などについては触れられていない。

会談前、具体的な内容までは合意できないだろうとの観測が広がり、大きな枠組みの原則合意にとどまるのではないかと言われていた。それでも、日米が主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（以下ＣＶＩＤ）に関しては合意するのではと期待されていたのだが、それも合意できなかった。

トランプ大統領は記者会見で、ＣＶＩＤについて「話をしたが書いていないだけ。これは完全な非核化ということであり、検証されることになる」と述べたが、これまで北朝鮮が何度となく約束を反故にしてきたことを考えれば、少なくとも合意内容を文書化すべきであった。

実よりも名を取ったトランプ大統領

トランプ大統領は会談前、「完全な非核化の意思が確認できなければ、会談を中座する」とまで言っていたのだが、なぜ、このような曖昧な内容の文書に合意したのか。それは、トランプ大統領にとって、今回の米朝首脳会談は、「自身の成果」とすることが重要であり、そのため「実よりも名を取った」からである。

両国は、会談を有利に進めようと、会談前から猛烈な駆け引きを行った。その結果、トランプ大統領は、「北朝鮮は怒りとあからさまな敵意を表明しており、現時点で会談するのは不適切」だとして、突如、米朝会談の中止を発表した。

これに驚いた北朝鮮は、金桂官第一外務次官の談話で、「いつでもどのような方式でも向かい合って問題解決の用意がある」と前言を翻して、金英哲統一戦線部長が米国を訪問、トランプ大統領やポンペオ国務長官と面談して会談の再設定を試みた。

これだけ慌てたのは、北朝鮮が切実に米朝首脳会談を求めていたからだ。この時点では米国が圧倒的に優位に立っており、北朝鮮に対して譲歩を迫れる立場にあった。そのままの姿勢で会談に臨めば、北朝鮮に対しＣＶＩＤへの歩み寄りを不可避なものにできたと思う。

しかし、トランプ大統領はそうしなかった。「北朝鮮の核問題で成果を上げたい」と焦るあまり、安易に会談の再設定に応じてしまったのだ。これが原因で、米朝の立場が逆転してしまったと言える。

トランプ大統領がこうした行動に出てしまったのは、歴史的な米朝首脳会談を実現して自らの「政治的成果」とすることで、今年11月の中間選挙や、2年後の大統領選挙に向けて体制の立て直しを図りたいと考えていたからだ。彼にとって重要なのは、「会談が成功した」と主張できるようにすることだったのだ。

他方、金委員長は、生きるか死ぬかの覚悟で会談に臨んでいた。国の安全保障のために、核ミサイルはどうしても手放せない。だからといって、このまま開発を続ければ、制裁を強化されてますます経済的に追い込まれ、生存自体が危うくなりかねない。そのため、粘り腰で非核化を遅らせ、その間にできるだけ多くの経済支援を勝ち取ろうとしたのだ。

このように見ていくと、会談準備過程の膠着状態は北朝鮮の“遅延戦術”によるもので、時間切れとなった米国が譲歩を迫られた形だったといえる。そもそも、首脳会談の再設定から準備期間は2週間ほどしかなく、北朝鮮の譲歩を引き出す時間的な余裕はほとんどなかった。そういう意味で、米国は首脳会談の日程を設定せず、北朝鮮をじらしながら、非核化に向けて歩み寄りを見せたところで日時を決めるのが得策だったのだ。

ＣＶＩＤで合意できなかったことが今後の禍根になる可能性

今回の会談が出発点となり、来週以降、ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官が、北朝鮮側のカウンターパートとなって具体策を詰めていくという道筋をつけたことは一つの成果といえる。しかし、北朝鮮からＣＶＩＤの約束をきちんと取りつけることができなかったことは、今後に禍根を残しかねない。

というのも第一に、閣僚レベルで具体策を詰めていくにしても、合意した以上の譲歩を北朝鮮側から引き出すことは容易でないからだ。また、トランプ政権としても、北朝鮮が完全な非核化の意思を示さないからといって、自ら今回の会談が「失敗だった」と言うことはできない。要するに、トランプ政権は北朝鮮との交渉の余地を自ら狭めてしまったのである。

第二に、段階的非核化によって北朝鮮が時間稼ぎをし、その間に体制を立て直して核ミサイルを開発する機会を与えかねないからだ。そもそも、北朝鮮が非核化の道筋をつけることを頑なに拒否しているのは、その意思がないからであり、北朝鮮がこれまで再三にわたって約束を反故してきたことの再現になりかねない。

そして第三に、今回の米朝合意をテコに中国やロシア、そして韓国が制裁の手を緩めてしまう可能性がある。既に、中朝国境沿いの貿易は、以前より活発になっている模様だ。韓国も開城に連絡事務所を設け、開城工業団地の再開準備ともとれる動きを示し始めている。制裁が緩和されれば、北朝鮮が非核化を進めなければならない動機はなくなってしまう。

非核化に関する言及が不十分で盛り込まれなかった終戦宣言

今回の会談では、朝鮮戦争の「終戦宣言」についても合意するのではないかと言われていた。北朝鮮にとって、非核化する上での最大の懸念材料は「体制の保証」であり、終戦宣言はその第一歩となる。

合意文書の中で、「トランプ大統領は、北朝鮮の安全保障の提供に取り組むとした」とし、「米国と北朝鮮は平和と繁栄のため、両国民の望みに従い、新たな米朝関係構築に取り組む」「米国と北朝鮮は恒久的で安定した平和的な体制を朝鮮半島に築く努力を共に続ける」と記されてる。

朝鮮半島に恒久的な平和をもたらすことは重要であり、そのため北朝鮮に安全保障を提供することは肯定的な動きだ。トランプ大統領は記者会見で、在韓米軍に関連し、「米韓合同演習はとても挑発的であり、費用も莫大だとしてこれを減らしていく」と言及した。

しかし、米韓側が一方的にこうした措置をとるのはいかがなものか。確かに朝鮮半島の緊張が緩和されるなら、それはいいことだ。しかし、朝鮮半島の緊張を高めているのは、38度線沿いに配備された北朝鮮の膨大な長距離砲である。米韓側が緊張緩和を図るなら、北朝鮮にも対等に緊張緩和の措置を取るよう求めるべきではないか。北朝鮮の要求を一方的に聞くだけでは、交渉にはならない。

今回、終戦宣言が盛り込まれなかったのは、非核化に関する言及が不十分だからだろうが、近々、終戦宣言から平和協定の締結に向けて動き出す可能性は高い。だが、護衛艦の天安艦砲撃やプエブロ号事件、延坪島砲撃など、数々の衝突事件を起こしているのは北朝鮮側であることに鑑みると、平和への取り組みを強く促してほしい。

トランプ大統領は記者会見で、「人権問題については細かいところまで議論した」と述べた。しかし、そこで強調したのは米国の戦争捕虜・行方不明兵士の遺体回収、帰還問題だった。しかし、記者の質問の趣旨は、北朝鮮住民の人権問題だったはずで、金正恩体制の圧政下で政治犯収容所に送られ、惨殺されている人々のことを指していたのだ。

北朝鮮は米朝関係を改善し、国際社会に復帰することで経済発展を進めることを目指している。しかし、北朝鮮の人権状況が現状のままであれば、北朝鮮を支援しようとする国際機関や、投資をしようという企業が現れるわけもなく、人権問題の解決は避けて通れない。

北朝鮮は、長年、国民を締めつけてきた。これを一気に開放すれば反政府活動が広がり金正恩体制は持たないかもしれない。そのためにも、まず住民の生活改善は不可欠であろう。こうした問題に北朝鮮がどう取り組むのか、米国をはじめとする国際社会がいかに取り組んでいくべきか、議論を始めるべきであろう。

拉致問題に言及されたものの解決は容易ではない

トランプ大統領は会談前、安倍晋三首相に対し、「拉致問題について取り上げる」と述べた。会談でいかなる議論がなされたかについては、既に安倍首相に伝えられたであろう。拉致被害者家族も、「今回が最後の機会だ」として希望を持っている。最終的に解決しなければないのは日本政府であり、安倍首相も真剣に取り組んでいる。

北朝鮮にとっても、日朝首脳会談を開きたいはずだ。米朝関係が進んでも、米国は金は出さないと言っており、日本、韓国、中国に丸投げしている。日本としても戦後処理の問題は片付いていないので、拉致や核ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化の過程で経済協力を提供することになるだろう。

しかし、北朝鮮は相変わらず拉致問題は解決済みだとしている模様で、スウェーデン合意に基づく調査も途中で打ち切っている。北朝鮮のような統制国家では調査の必要はなく、拉致被害者の現状はすでに把握済みだと思われるにもかかわらずである。となれば、日本政府が拉致被害者の現状をできるだけ詳細に把握し、追及することで、金委員長が拉致被害者を返さざるを得なくなるようもっていく必要があるだろう。

今回の米朝首脳会談をきっかけとして、米国の北朝鮮との交渉は今後も続いていく。その過程で、非核化について進展があることを期待する。ただ、日本も傍観者ではいられない。日本は、米国に対して要請して推移を見守るのではなく、当事者としての意識を持って北朝鮮との交渉に臨む必要があると言える。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

上久保記事

Photo:AFP/AFLO

「大山鳴動して鼠一匹」とは、まさにこれだ。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われた。両首脳は、（1）「米国と北朝鮮の新たな関係の樹立を約束」（2）「朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和構築に共に努力」「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うと約束」「戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨収集を約束」の4項目で合意し、文書に署名した。しかし、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）という表現は明記されず、全ての項目において、「いつまでに、どのように実現するか」の具体策は示されなかった。

本連載が主張してきた「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」（本連載第166回）という状況が出現する。「史上最大の政治ショー」が起こるかのように大騒ぎした割には、何一つ決まらなかった。「落としどころ」は至って平凡で、日本にとっては最悪なものとなった。

トランプ大統領は「拉致問題提起」を日本からカネを引き出すために利用した？

首脳会談終了後の記者会見で、トランプ大統領は「完全な非核化」実現のために「圧力は継続する」と述べた。また、首脳会談で「日本人拉致問題」を提起したという。安倍晋三首相はこれを高く評価し、感謝の意を表した。後は、首相自らが動いて「日朝首脳会談」を開催し、拉致被害者を取り返すだけとなった。

だが、トランプ大統領は記者会見で「非核化のための費用は、日本と韓国が出す」とも述べた。「圧力を継続」と言いながら、非核化のためという名目で日本に「カネを出せ」とクギを刺したということだ。これで安倍首相は日朝首脳会談に「手ぶら」では行けなくなった。

安倍首相は、日朝首脳会談の開催前から、拉致問題を首脳会談で提起するように、トランプ大統領に積極的に働きかけてきた。そして、そのことを日本国民に対してアピールし続けてきた。トランプ大統領も安倍首相に会うたびに「シンゾー、任せろ。必ず金正恩に話す」と応え、実際に会談で提起したという。拉致被害者の会の皆様は「これが最後のチャンス」と切なる思いで見守っている。いまさら安倍首相が平壌には行かないと言い出せない状況になっている。

この連載は、「北朝鮮との融和」は拉致問題を動かす好機と指摘してきた（前連載第1回）。そして、今回はこれまでとは違い、本当に拉致被害者を少なくとも数名取り戻せるかもしれないと考えている（第181回）。実際に、そういう状況が出現したといえるかもしれない。だが、それは日本が「非核化のためという名目でいくらカネを出すのか」を提案することと、バーターとなっているのではないだろうか。

日朝首脳会談で、北朝鮮に非核化のためのカネを出すことを決めれば、その見返りに拉致被害者が2～3人帰国するかもしれない。もしそうなったら、日本の世論は歓喜するだろう。だが、北朝鮮に渡すカネが、本当に非核化のために使われるかどうか、わかりはしない。逆に、日本が渡すカネが「最大限の圧力」が形骸化するきっかけとなる懸念もある。しかし、その時、拉致被害者を返してもらった日本政府と国民は、北朝鮮に面と向かって厳しく批判できるだろうか。

今の北朝鮮にとって、拉致被害者を2～3人返すことなど、たやすいことだ。金委員長は米朝首脳会談の実現によって、長年の「国家的悲願」であった「米国による体制保証」をトランプ大統領から引き出したのだ。それに比べたら、拉致問題など、言葉は悪いが実に小さなことだ。

「拉致問題は解決済み」という立場の北朝鮮にとって、さらなる拉致の事実を認め、日本に謝罪することは「国家的な恥」ではある。だが、米国による体制保証という「国家的悲願」の実現と比べれば、実に小さな「恥」である。

金委員長が安倍首相に対して「祖父・父の時代に、恥ずかしい振る舞いがあった。だが、私はそれを解決する」と言えば、朝鮮中央放送が「金委員長が寛大な心で偉大な決断をされた」と大絶賛するだろう。それで安倍首相からカネを引き出せるならば、簡単なことだ。

トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起した。それは「圧力一辺倒」で「完全なる非核化」を求め続ける安倍首相にカネを出させるために、周到に仕組んだ罠だったように思われてならない。

米国、中国、韓国、ロシアの「完全な非核化」に対する本音

日本を除く、「北朝鮮核ミサイル開発問題」の関係国である、米国、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。米国は「アメリカファースト」であり、既に米国に届くＩＣＢＭの開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。それで目的達成なのである（第184回）。その意味で、トランプ大統領は米朝首脳会談に、「うまくいけば、ノーベル平和賞が取れるかな」という程度の、軽いノリで臨んでいた。

しかも、ノーベル賞を取るのに、北朝鮮の完全な非核化までは実は必要なく、「朝鮮戦争の終結」とそれに続く「在韓米軍の撤退」で十分だと考えている。在韓米軍の撤退は、時期はともかくとして、既に米国では決定事項である（第180回・P.5）。しかも、トランプ大統領は「経費節減にいいことだ」と言い切っているのだ。その上、米朝首脳会談では「米韓軍事演習」の中止にまで言及した。

要するに、トランプ大統領は「アメリカファースト」と「ノーベル平和賞」しか関心がなく、「完全な非核化」は、「金委員長と話はつけた。後は、やりたければシンゾーがカネを出してやれ」と言って、無関心なのである。

一方、ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙するリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の体制を保証したことで、「緩衝国家」は今後も存続するのだ。

その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではない（第166回）。

韓国は、同じ民族であり、統一すれば領土となる土地に、北朝鮮が核を撃つわけがないと思っている。核はあくまで日本に向けられるものであり、それは悪いことではないと考えるだろう。

トランプ大統領が言及したように、「在韓米軍」の撤退が、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになるのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、歓迎かもしれないのだ（第180回・P.6）。

日朝首脳会談をきっかけになし崩し的な経済協力が始まる

少なくとも、文在寅大統領は、南北首脳会談で金委員長が求めてきた経済協力を進めるだろう。一応、韓国も「完全な非核化」まで圧力を継続するという立場だが、日朝首脳会談で安倍首相が非核化のためのカネを出すことになれば、後はなし崩しとなる。

北朝鮮の後見役を自認する中国が、米朝首脳会談での融和の進展を受けて、非核化のための圧力の有名無実化に動くことは自然である。そして、日本とともに「蚊帳の外」とされてきたロシアにとっては、北朝鮮への経済協力こそ蚊帳の外から脱する唯一の方法だ。

米朝首脳会談前にウラジーミル・プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が行われた。日ロ経済協力は着々と進んでいる（第147回）。プーチン大統領から、「日ロ経済協力を発展させて、ロシア、日本、北朝鮮の『環日本海経済圏』をつくろう」とぶち上げられたらどうだろう。北方領土問題を抱える日本は、それを断れるのだろうか。

拉致問題の進展は完全な非核化を遠のかせるかもしれない

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）

「日本人拉致問題」の解決は、拉致被害者とその家族の皆様にとっては、まさに「最後のチャンス」である。できることならば、横田めぐみさんをはじめ、全員が帰国できることを願ってやまない。

安倍首相は、拉致問題についての日本国民の期待を高めてしまった。いまさら「平壌に行かない」とは言えない。しかし、平壌に行ったら、日本は北朝鮮の非核化という名目で、カネを出さなければならないことになる。「拉致問題」は完全にトランプ大統領と金委員長に、いいように利用されたのではないだろうか。

拉致問題の進展は、北朝鮮の完全な非核化の実現を遠のかせてしまうという、相反する結果をもたらしてしまうのかもしれない。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

ロイター記事

6月11日、トランプ大統領は、北朝鮮が核放棄すれば、米国からの投資に支えられて「非常に豊かに」なるだろうと約束したかもしれない。だが、同国における変革の原動力となるのは米国ではなく、中国だろう。5月、平壌で撮影。ＫＣＮＡ提供（2018年　ロイター）

［ソウル／北京　11日　ロイター］ – トランプ大統領は、北朝鮮が核放棄すれば、米国からの投資に支えられて「非常に豊かに」なるだろうと約束したかもしれない。だが、同国における変革の原動力となるのは米国ではなく、中国だろうと、北朝鮮に詳しいエコノミストや研究者は予想する。

北朝鮮にとって最も身近な手本となるのは、米国式の資本主義ではなく、1978年に中国指導者となった鄧小平氏が最初に推進した、国家統制下の中国式の市場経済だと指摘する。

当時の中国は、27年間に及ぶ故毛沢東国家主席による統治がもたらした混乱、つまり資本主義が禁止され、私有のビジネスや財産が国家に接収され集団所有の下に置かれた時期から、抜け出そうとしていたのである。

鄧小平氏は痛みを伴う改革を導入し、現在では、過去40年にわたる中国経済の奇跡の基礎を築いたという評価が広がっている。その変化は巨大であり、成長は驚異的だった。しかし何よりも重要なのは、中国共産党が、権力をただ維持するだけにとどまらず、国内統制をさらに強めつつ、こうした成果を達成したことである。

シンガポールで12日、トランプ大統領と北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の首脳会談が行われる中で、北朝鮮政府の関心は、ますます中国に傾斜しつつある。

正恩氏は3月以来、中国を2度訪問し、習近平国家主席と会談している。一方で、北朝鮮を支配する朝鮮労働党の高官級代表団は5月、11日間にわたる中国訪問のなかで、中国のハイテク都市交通や最新の科学的成果などを中心に、いくつかの産業拠点を視察した。

この代表団が中国を訪問したのは、正恩氏が核実験・ミサイル実験の中止を宣言し、「社会主義経済建設」に専心すると誓ったほんの数週間後である。中国メディアは正恩氏の声明を、鄧小平氏の政策を簡潔に表現した「改革開放」の北朝鮮版だと位置付け、中朝国境の丹東市では住宅建設投資が急増した。

「金正恩氏がトランプ大統領と会談するのは、米国に制裁を解除してもらう必要があるからだ。その後の見出しはすべて、金正恩氏と習氏の名で埋め尽くされるだろう」と語るのは北朝鮮関係に詳しい韓国のエコノミスト、Jeon Kyongman氏だ。

中国は、北朝鮮にとって最も重要な同盟国であり、最大の貿易相手国である。2011年に金正恩氏が権力を継承して以来、中国との貿易関係はますます重要となっている。現在、中国は北朝鮮の貿易全体の90％以上を占め、北朝鮮経済にとって唯一の生命線となっている。

北朝鮮の「開放」に狙いを定める中国

2017年4月、平壌で撮影（2018年　ロイター/Damir Sagolj）

英リーズ大学で中国・北朝鮮関係を専門とするアダム・キャスカート氏によれば、中国北東部の「ラストベルト」地域で経済成長が停滞していることも、北朝鮮との経済関係強化に関心が高まる追い風となっているという。

北京の東興証券でチーフエコノミストを務めるZhangAnyuan氏によれば、計画経済から市場経済への移行という中国のモデルは、それが政治や経済、社会の安定を損なわずに実現されただけに、北朝鮮政府にとって魅力的である。

「地理的な位置や経済システム、市場規模、そして経済の開発段階を考慮すれば、中国と北朝鮮のあいだの経済協力は他に代えがたい、模倣しようのない優位を得ている」とZhang氏は言う。

だがキャスカート氏は、経済自由化の進展はゆっくりしたものになる可能性が高いという。というのも、北朝鮮は、通貨や移民を巡る規制緩和による政治リスク増大については慎重になることが見込まれるからだ。

北朝鮮は中国だけでなく、上からの厳しい統制が維持されている他の国の経済システムも参考にするかもしれない、とキャスカート氏は述べ、ベトナムや、あるいは韓国の「財閥」型ビジネス構造を例に挙げた。それにより「資本独裁制」に近いものが可能になるからだという。

習主席は、トランプ大統領からの強いプレッシャーを受けて、2017年後半には北朝鮮に対する制裁を厳格に実施し始めた。中国は今年3月までの6ヵ月連続で、国連安保理の制裁決議に従って、北朝鮮からの鉄鉱石や石炭、鉛鉱石の輸入を完全に停止している。

この制裁は石炭依存度の高い北朝鮮の重工業や製造業に打撃を与えた。だが、より重要なのは、中国政府との貿易が急減することによって「経済の最も繁栄する部分がやられてしまった」ことだという。

つまり、個人や卸売業者が中国製の消費財や農産物を売買する非公式の闇市場だ、とJeon氏は語る。「北朝鮮経済を締め上げた最大の要因は、制裁実施に向けた中国の決断であり、この制裁の解除が金正恩氏にとっての急務だ」

「蚊帳スタイル」

ソウル国立大学のKim Byungyeon教授（経済学）は、制裁解除後も、北朝鮮は国家管理の下での経済成長を追求する可能性が高いという。統制を失うことは現体制を不安定化する可能性があるからだ。「そうなれば、正恩氏は現在手中にある権力を半分以上失うだろう」

フィッチグループ傘下のＢＭＩリサーチは、統制維持に向けた努力の一環として、市場開放が行われるとしても当初は「経済特区」に限定されると予想。こうした特区において、北朝鮮政府は自国の低コスト労働力と中国の資金力や技術的ノウハウを結合することを目指してきた。

5月、韓国ソウルでＴＶニュースを眺める人々（2018年　ロイター/Kwak Sung-Kyung）

東岸の元山（ウォンサン）観光特区や、韓国との境界線にある開城工業地区などの例に見られるように、正恩氏は経済における国家統制を維持しようとするだろう、と専門家は言う。

正恩氏はすでに元山にスキーリゾートや新たな空港を開設し、人口36万人の同市を多額の外貨を稼ぐ観光名所に変貌させている。

「制裁が緩和されれば、まずこの種のプロジェクトが進められる可能性が最も高い」とＢＭＩリサーチは言う。

Jeon氏は、これは鄧小平氏のモデルに似た「蚊帳スタイル」の改革だという。国家統制の厳しい枠組みのなかで限定的に外資導入と市場自由化を進めるやり方だ。

鄧小平氏は中国東部沿岸に一連の経済特区を設け、固有の地方特例法によって輸出市場向けの合弁製造事業に対する外国からの投資を奨励する一方で、多国籍企業との直接の競争から国内産業を保護した。

「鄧小平氏は深センを経済特区に指定し、かつての静かな漁村を、世界の製造業の一大拠点に変貌させた」とJeon氏は語る。「正恩氏は、特に経済の他の部分においては最小限の変化しか望まないだろうから、こうした経済特区に熱心になるだろう」

（Cynthia　Kim　and　Christian　Shepherd／翻訳：エァクレーレン）

ヤフー記事

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が初めての対面を果たし、華々しく世界の注目を集めた「米朝首脳会談」。その影で忘れてはならない「主役」がいます。アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏は、今回の首脳会談の結果は、まさに中国が望んだ流れになっていると指摘します。朝鮮半島情勢を考えるとき、アメリカにとっても、北朝鮮にとっても、そして日本にとっても、つきまとう中国の影。渡辺氏に寄稿してもらいました。
【写真】共産党大会に首脳会談　北京で思う米中関係、民主主義、そして日本

朝鮮半島めぐり中国が望む流れに

米朝首脳会談の結果を「信頼醸成の第一歩」と見るか「ただの政治ショー」と捉えるか。会談を実現したトランプ大統領の手腕を評価するか、北朝鮮に押し切られたと批判するか。米国民の評価はおよそ二分されており、外交・安保専門家の間ではより辛口の意見が目立つ。引き続き、米朝交渉の行方から目が離せないが、中長期的な、地政学的な観点からすると、「北朝鮮問題」の本質は「中国問題」であると考える。

[写真]シンガポールまで向かう専用機まで用意した中国。事態は習近平主席の望む流れへと動いている（代表撮影/ロイター/アフロ）

当然ながら、中国は対岸における有事を望まない。核武装した隣国の存在も然り。米韓同盟の存在も目障りだ。中国にとっては、米朝の緊張緩和、北朝鮮の非核化、朝鮮半島からの米国の影響力後退が最も望ましい。
その意味で、今回の米朝首脳会談の実現、そして共同声明の内容は中国にとって歓迎すべきものであったろう。米国による北朝鮮攻撃のオプションは事実上消え、北朝鮮も核・ミサイルを開発しにくくなり、さらにはトランプ大統領から米韓軍事演習中止や在韓米軍撤退を示唆する発言があったからだ。
今回の共同声明は「段階的非核化」を事実上容認する内容になっているが、それはまさに中国が望んでいたものだ。とりわけ、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する見返りに、米韓が軍事演習を凍結するという「二重凍結」を中国は重視していた。記者会見の席上、トランプ大統領は同軍事演習を「戦争ゲーム」と（北朝鮮の認識に沿った名称で）呼び、その中止を示唆した。在韓米軍と米韓同盟の運用に関わる核心部分が、事前に韓国側と――そればかりか一部報道によると米国防総省のマティス国防長官とも――すり合わせがないまま、北朝鮮との会談後に発表された格好だ。
今後「段階的非核化」の見返りとして、北朝鮮は「在韓米軍の撤退」や「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の撤去」なども求めてくるかもしれない。それは中国にとっても理想的な話であり、その実現のためにも、中国には北朝鮮を支援する価値がある。中国・大連での2回目の中朝首脳会談の際に「米国が望む（核の一括放棄後に制裁解除する）リビア方式に従わなくとも中国は北朝鮮を支援する」といった確約を金正恩委員長は習近平国家主席から受け取っていたのだろう。中国は金委員長がシンガポールへ向かう専用機（中国国際航空）を提供するなど緊密ぶりを印象づけた。

「一帯一路」が朝鮮南端まで繋がる

北朝鮮が今年に入って対話路線に転じた一因は、最大の貿易相手国である中国による経済制裁が一定程度効いたからだとされる。しかし、すでに中朝国境の経済活動（石炭や石油精製品の船舶同士の取引、ブラックマーケット、出稼ぎ労働者の往来など）は元に戻りつつある。
中国は北朝鮮が核実験場などを爆破したことを「非核化に取り組んでいる証し」として、国連加盟各国が北朝鮮に科している経済制裁を緩和する決議案を提出する可能性もある。その際、トランプ政権が拒否権を発動すれば、せっかくの対話ムードが壊れかねない（北朝鮮は「米国が敵視政策を再開した」と反発するかもしれない）。北朝鮮の東西両岸と38度線（南北分断線）を結ぶ「H」型の経済回廊が完成すれば、韓国の経済界にとっても大きなビジネスチャンスが開ける。そして、中国からすれば「一帯一路」が朝鮮半島の南端まで直に繋がることになる。
北朝鮮との交流が進み、中国との経済的結びつきがさらに深まり、米軍のプレゼンスが低下する韓国の状況は、「米韓切り離し（デカップリング）」を狙う中国の地政学的目標と合致する。
もちろん、韓国内では保守派を中心に、そうした展開を危惧する声が強い。また、北朝鮮も、中国の衛星国になることを回避すべく、実は一定程度の在韓米軍のプレゼンスを望んでいるという見方もある。北朝鮮が米国との関係改善を望む理由は、短期的には米国、長期的には北朝鮮を完全に影響力下に置こうとする 中国から身を守るためという見方もあながち的外れではないだろう。

[写真]トランプ大統領は史上初の米朝首脳会談の成果を強調した（ロイター/アフロ）

中国の「シャープパワー」警戒する米国

米国がこうした中国の勢力拡張を警戒しているのは明らかだ。今年1月に公表されたトランプ政権下初の「国家防衛戦略（NDS-2018）」において、米国は中国を（ロシアとともに）既存の国際秩序への脅威となる「修正主義勢力」と位置付けている。海洋（尖閣諸島、台湾、南シナ海）、サイバー、関税、知的財産権など争点は山ほどある。
加えて、最近では、中国やロシアなどの権威主義国家による世論形成プロジェクトを「ソフトパワー」ならぬ「シャープパワー」として警戒する雰囲気が米国内でとみに強まっている。シャープパワーは昨年末に全米民主主義基金（NED）の研究員によって提唱され始めた概念で、相手国を情報操作などによって世論誘導する能力を指す。 中国政府が世界各地で展開している言語文化教育機関「孔子学院」についても、米国内では「プロパガンダ機関」として問題視されており、有力大学を中心に距離を置き始めている。
米国では少し前まで「中国がグローバルな市場経済のなかで発展すれば、次第に民主化が進むだろう」との楽観論があったが、「現実はむしろ民主化に逆行するかのような強権国家化が進んでいる」との失望感や反発が急速に広がっている。私は今年1～3月までワシントンに滞在していたが、米国における対中強硬論や中国警戒論の台頭ぶりは日本で想像していた以上であった。
その一方、TPP（環太平洋経済連携協定）、パリ協定（地球温暖化対策の国際枠組み）、イラン核合意など、多国間枠組みから次々と離脱するトランプ政権は、自らの影響力拡大を狙う中国にとってあながち悪い存在ではない。

中国が日米切り離しを仕掛ける可能性

韓国における米軍のプレゼンスが低下すれば、日本はその中国と対峙する「最前線国家」となり、今まで以上に安全保障上の負担が必要になる可能性がある。そして、中国は「米韓」の次に「日米」の切り離しに照準を合わせてくるかもしれない。
今は北朝鮮について議論しているが、中長期的に見れば、日本にとっても問題の核心は中国なのだと思う。 今は日米同盟を基軸に対応しているが、「米国第一主義」の行方次第では、数年後には、米中の狭間でバランスを取らざるを得ない状況まで押し込まれている可能性もある。

■渡辺靖（わたなべ・やすし）　1967年生まれ。1997年ハーバード大学より博士号（社会人類学）取得、2005年より現職。主著に『アフター・アメリカ』（慶應義塾大学出版会、サントリー学芸賞受賞）、『アメリカのジレンマ』（NHK出版）、『沈まぬアメリカ』（新潮社）など

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本日は米朝首脳会談をマイナスに評価する見方を紹介します。長いので短くコメントします。総じて、ジュリアーニ発言を気に留めている人はいないという事です。共同声明の外形上から見れば、厳しい評価になるのは止むを得ません。ただ、米国のリベラルや民主党支持者の意見が色濃く反映されている気がします。トランプは11月の中間選挙のことを考えて華々しく演出したのはその通りでしょう。でも高濱氏記事にありますようにロシア疑惑聴取から逃れるためにシンガポールへ行ったというのは言い過ぎです。宮家氏の言うように「核弾頭付きの巡航ミサイル」を日本に配備、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞは必須です。

6/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝロイター＜米朝首脳会談、ニクソン訪中と似て非なる「外交的意義」＞

https://diamond.jp/articles/-/172551?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

森記事

元外交官で外交交渉に精通している宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は、米朝首脳会談における米国の交渉術を「稚拙」と評価する。例えば「切り札を最初に切る」「決定権のない者と交渉する」という具合だ。今後は、戦争ではないものの平和でもない“新常態”に北東アジアは突入すると展望する。

（聞き手　森 永輔）

一見したところ会談を主導したトランプ米大統領（右）。果たして交渉上手はいずれだったのか（写真：AFP/アフロ）

—今回の米朝首脳会談で最も注目したのはどんな点でしょう。

宮家：一つは、交渉の進め方。「ディール・メーカー」「交渉の達人」を自賛するドナルド・トランプ米大統領の外交交渉が自滅したことです。それも北朝鮮のような小国にすら通用しなかった。セオリーを軽視し、無手勝流を通したつけが回ったのです。将来、外交の教科書に失敗事例として載るのではないでしょうか。

宮家邦彦（みやけ・くにひこ）キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1978年外務省入省後、外相秘書官、中東第一課長、日米安保条約課長、在中国/イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官等を経て、2005年に退職。その後、2006～7年、安倍晋三内閣で総理公邸連絡調整官。現在、外交政策研究所代表、立命館大学客員教授も務める。近著に『語られざる中国の結末』（撮影：陶山 勉　以下、同）

—セオリーに則っていないとは、どんな行動を指しますか。

宮家：例えば、切り札を最初に切ってしまいました。首脳会談は本来、最後に切るカードです。実務者が協議して内容を詰めた末にやる。まして今回のケースでは、北朝鮮側が切望している会談ですから。

さらに、首脳による1対1の協議を冒頭に持ってきました。安倍晋三首相のように何度も会っている相手なら、それでもかまいません。しかし、金正恩（キム・ジョンウン）委員長とは初対面です。まずはみんなで会って、どのような人物かを見極めるべきです。

二つ目は共同声明の内容について。北朝鮮は非核化について、従来からの主張を守り通し、一切譲ることがありませんでした。「これはすごい。まして米国相手に」と思いました。まあ、攻める米国があまりに稚拙だったので、救われた部分もありましたが。

三つ目は、北朝鮮が自らを普通の国に変えようとしているようにも見えることです。例えば、以前より情報を公開するようになりました。これが本当なら金委員長は冷戦を終了に導いたソ連のゴルバチョフのような存在になるかもしれません（関連記事「金正恩がゴルバチョフになる可能性を読む」）。この点は、たまたま道下さんと同意見です。しかし、それゆえ北朝鮮の政治体制がかえって危なくなる可能性があります。

米国は、米朝首脳会談がもたらすこうした効果を計算に入れているのかもしれません。ただし、入れていないかもしれない。

第1ラウンドは北朝鮮の完勝

—共同声明の内容についてうかがいます。

宮家：第1ラウンドは北朝鮮の「粘り勝ち」でした。米国がこれを挽回することは相当難しいでしょう。

北朝鮮は今回の米朝首脳会談と共同声明を通じて二つのものを得たと思います。一つは国際的な認知。外交交渉の場で米国と伍す力のある国の指導者であると国際社会に認めさせました。二つ目は、米国による体制の保証です。

一方、非核化について譲歩することはありませんでした。北朝鮮にとっては95点の出来だと思います。

—北朝鮮は非核化に取り組む意図がそもそもあるのでしょうか。

宮家：私は恐らくないと見ています。仮にあったとしても、最後の最後に切るものとして温存するでしょう。北朝鮮の方が外交交渉のセオリーに則っています。

非核化は本来、動くはずのないものでした。「段階的な非核化」と「CVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）」は相反するもので妥協の余地がありません。

金正恩を説得できるのはトランプだけ

—米国の逆転が難しいのはなぜですか。

宮家：理由は二つあります。一つは「朝鮮半島の完全な非核化」を「板門店宣言」と結び付けてしまったこと。同宣言は5月26日に行われた南北首脳会談を受けて出して宣言。共同声明は「板門店宣言にある通り」と表現しています。このことは、「非核化」が何を意味するかの解釈権を韓国にも与え得ることを意味します。本来なら、米国が一方的に定義して、それを北朝鮮に押し付けるべきでした。韓国が関与するようになると、話はまとまりません。

もう一つは今後の展開が、マイク・ポンペオ国務長官をはじめとする実務者協議に委ねたことです。北朝鮮側の実務者が誰であれ、金委員長を説得することはできません。つまり実務者協議の結果が尊重されることはないということです。

—北朝鮮側は金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長を担当者に選びました。

宮家：金英哲氏であっても、金委員長を説得することはできません。北朝鮮で譲歩できるのは金委員長だけです。誰であれ、説得しようと試みれば命に関わることになりかねません。

そんな金委員長を説得できるのはトランプ大統領だけです。ここは、先ほどお話ししたセオリー無視と関連します。本来なら実務者が協議してまとめた結論をもって、トランプ大統領が金委員長を説得する段取りを取るべきでした。

こうした段取りを踏まなかったのは、トランプ大統領が今回の首脳会談の実務的側面についてあまり興味がなかったからでしょう。だから下に丸投げした。

こんなことなら、この会談はやらないほうがよかったとすら言えます。

—非核化の議論はこのまま米朝の2国間交渉（バイ）で進むのでしょうか。日本が関与する余地はないまま進んでしまう。

宮家：基本的にはバイでしょう。「日米」と「朝」という交渉は北朝鮮が絶対に受けません。しかし、いずれ中国やロシアが加わる時が来るかもしれません。その時には日本も加わればよいと考えます。ただ、過去を振り返ると6カ国協議が機能するとは思えないですね。

費用対効果で考えたら、現在の進め方がよいかもしれません。米朝がバイで進める形を取るものの、日本は米国の後ろに立って知恵を出し、交渉を制御する。

首脳会談の決行は「興行」のため

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宮家：それもあるでしょう。しかし、それ以上に、トランプ大統領自身が金委員長と会談したかったからだと思います。周囲の興味を引き付けたかった。彼は「交渉の達人」ではなく「興行の達人」です。

トランプ大統領は自己愛が強い。なので、自分より目立つ人が周りにいるのが許せない。何人もの側近を排除してきたのはこのためです*。自分に意見する人はクビにする*。やりたい放題です。

*：スティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問が2017年8月18日に辞任した

*：2018年3月13日、レックス・ティラーソン国務長官を解任した

トランプ氏が経営する企業の中でやるならかまいません。しかし、アメリカ合衆国のホワイトハウスでやられたら、たまったものではありません。

—トランプ大統領はそれほど幼稚な人物なのでしょうか。

宮家：そうかもしれません。しかし、バカではない。もしバカなら、ここまで政権を維持することはできなかったでしょう。

—先ほど北朝鮮にとって今回の首脳会談は95点と採点されました。米国側の得点は何点でしょう。

宮家：日本にとっては45点。非核化でも拉致問題でも進展がありませんでしたから。

これを85点と高く評価する向きもあります。戦争の危機が当面回避されたことを評価する。これは朝鮮半島の人にとっては重要なことでしょう。トランプ大統領の支持者も同様に評価している。遠いアジアの地で戦争する必要性を感じていないですから。

しかし、日本は幸い直接戦場になる危険は朝鮮半島ほど高くありません。我々にとって最重要事項は非核化であり、拉致問題です。

—戦争の危険は本当に回避できたのでしょうか。北朝鮮が非核化を進めない場合、米国が再び武力攻撃を考えることはありませんか。

宮家：その点は流動的だと思います。しかし、少なくとも今は攻撃しない方向にある。17年春のような緊迫した状況になることはしばらくないでしょう。

「終戦」「平和協定」は米朝だけでは進められない

—「完全な非核化」との交換条件になる「終戦宣言」「平和協定」も進捗はありませんでした。これらの取り扱いは今後どうなるのでしょう。

宮家：北朝鮮が非核化について全く譲歩しないのですから、米国が譲歩する理由はなかったということです。

また終戦宣言や平和協定は、米朝だけが議論して進められるものではありません。現行の休戦協定は、北朝鮮の朝鮮人民軍と中国人民志願軍、そして国連軍との間で交わされたものです。

加えて、勝者と敗者を決めなければならない。朝鮮戦争で生じた被害に対する賠償や保障も話し合う必要があります。遺族への補償も考えなければなりません。これらは容易なことではありません。

—ということは、当分、議論の土俵に上がることはない。

宮家：とは限りません。中身がないものにとどまっても、政治的な宣言を発し、それをシンボルとして利用する方法はあります。

ただし、その時、注意しなければならないことがあります。経済制裁の意味が薄れてしまうことです。北朝鮮が「戦争が終わったのに、なぜ制裁を続けるのか」と主張し、国際社会がこれに理解を示すかもしれない。

—複雑ですね。

宮家：そうですね。韓国はそうやりたいのでしょうけど。米国が「終戦」「平和協定」に踏み込まなかったのは賢明だったと思います。

制裁のなし崩し的緩和をとめよ

—米国は制裁を継続する意向を示しています。しかし、中朝の国境では制裁が緩んでいるとの話が伝わってきます。

宮家：中国と韓国、そしてロシアは制裁解除を虎視眈々と狙っているでしょうね。今後、なし崩し的に緩められていく恐れがあります。日米には、この動きが深刻なものにならないようとどめる努力が必要です。

—文在寅（ムン・ジェイン）政権の性格を考えると韓国の意図は理解できます。でも中国が制裁を緩和したい理由は何ですか。それによって北朝鮮に対する影響力を高めることができるのでしょうか。

宮家：それが一つ。加えて、中国企業や個人が二次制裁の対象にされないようにしたいのでしょう。純粋に経済的な事情で。中朝貿易を生業としている中国の市民が少なからずいます。数年前ピョンヤンを訪問した際も、貿易に携わる中国人が非常に多いことに驚きました。

中国は北朝鮮の後ろ盾ではない

—今回の米朝首脳会談の展開に、中国は何かしら影響を及ぼしているでしょうか。もしくは、北朝鮮が交渉を有利に進めるため中国の存在を利用したことは。

宮家：私はあまりなかったと思います。金委員長と習近平（シー・ジンピン）国家主席が大連で2度目の会談をした後、北朝鮮の姿勢が強気になったと見る向きが、トランプ大統領を含め、あります。しかし、会っても会わなくても、結果は変わらなかったのではないでしょうか。中国に言われたくらいで、北朝鮮が核に対する基本方針を変えるようなことはありません。

私は「中国は北朝鮮の後ろ盾」という見方に与しません。もちろん、この点については別の意見もあり得ると思います。

—だとすると、中国は影響力の回復を目指して巻き返しに転じるかもしれませんね。

宮家：それはあり得る話だと思います。6カ国協議の議長国を務めていた国です。それに比べると、今の状況は忸怩たるものがあるでしょう。

例えば中朝間の貿易を拡大することがそのための手段になりえるかもしれません。そうだとすれば、中国は経済制裁の緩和を求める動きを強めるでしょう。

イランの核問題とはリンクしない

—米国は5月8日、イランとの核合意から離脱決定を下しました。このことは米朝首脳会談に影響を与えたでしょうか。

トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で「核の問題を第1に考えている。だからイランとの核合意から離脱した」と言及しました。

宮家：その影響もあまりないでしょう。もし米国が、イランに対するのと同様に北朝鮮に対するならば、より厳しい姿勢を示したはずです。しかし、そうはなっていません。

北朝鮮とイランでは核兵器の開発状況が全く異なるからです。イランは核兵器を保有していません。仮に有事に至っても、米国は通常兵器だけで対応ができます。一方の北朝鮮は実質的には核保有国です。事の進展によっては核戦争にもつながりかねません。軍事的な手段だけでは、北朝鮮問題は解決できないのです。

冷戦期の欧州に学ぶ日本の核抑止

—北朝鮮の非核化が進まないとすると、日本は抑止能力を高める必要がありませんか。

宮家：おっしゃるとおりです。お金はかかりますが、イージスアショア*などを導入し、ミサイル防衛の精度を高め、守りを固める必要があるでしょう。

*：陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム

—西欧諸国は冷戦時代、ソ連が中距離核ミサイル「SS20」を配備したのに対抗して、米国製の「パーシングII」とGLCM（地上発射巡航ミサイル）を配備。抑止力を高めると同時に、中距離核の廃棄に向けた交渉を開始すると決定しました。同様の選択肢を検討するよう主張する人がいます。

宮家：そうした選択肢をタブー視して排除する時代ではなくなったと感じています。議論はするべき。欧州がおよそ40年前に行ったいわゆる「デカップリング」*の議論から学び、この危機を乗り越えていかなければなりません。

*：ソ連がSS20で西欧を攻撃した場合に、米国が本土に配備した戦略核で報復すると、今度は米本土がソ連から報復を受ける可能性が生じる。「それでも米国は西欧を守るのかと」の疑念が西欧で起こった。これが同盟の「デカップリング（切り離し）」問題と呼ばれる。パーシングIIとGLCMの配備はこの問題に対する一つの回答だった

もちろん、日本自身が核武装することは難しいでしょう。核武装しても負担するコストが大きくなってしまい、結局ペイしないと考えます。しかし、そのことを議論すること自体は抑止力になる。中国は逆上するかもしれませんが。例えば、NATO（北大西洋条約機構）で行われているように、核弾頭付き巡航ミサイルを日本に数発配備する案などはより現実的な検討課題でしょう。

戦争でもなく、平和でもない

—最後に、朝鮮半島の今後についてうかがいます。どのような状態が想定されますか。

宮家：戦争ではないけれども、かといって平和でもない状態が続くと考えます。どうやら、戦争は起こりそうもない方向に動いています。しかし、非核化も進みそうにありません。安定しているのか、不安定なのかも、よくわからない。こうしたスッキリしない状態が常態化する。

そして、長い目で見れば北朝鮮が優勢勝ちする可能性が大です。

日本は安全保障政策を考え直す必要に直面するかもしれません。その時には、自前の装備による核抑止も議論に上る可能性がある。私はこれを勧めているのではありません。しかし、議論を強いられることはあるでしょう。

高濱記事

合意事項は、漠然としたものにとどまった（写真：AP/アフロ）

—米朝首脳会談が終わりました。米国内の反響はどうですか。

高濱：米国のテレビはドナルド・トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長との歴史的握手の瞬間を中継で報じました。

新聞各紙の電子版は両首脳が握手をした6月12日午前9時（日本時間同10時）直後、「歴史的な出会い」とか「北朝鮮の国家元首と会談する最初の米大統領」といった見出しをつけていました。

しかし米朝首脳会談が終わり、共同声明が出るや、具体策に欠ける点を厳しく指摘しています。「非核化がすぐ始まるとしているが、その詳細には触れていない」（米ニューヨーク・タイムズ）。「米国が求めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID)を実現させるプロセスに言及していない」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）。

トランプ大統領の記者会見の模様を、筆者と一緒にテレビで見ていた口の悪いリベラル派の米ジャーナリストはこう言いました。「両首脳はこの瞬間を作るだけで、今回の会談の目的の8～９割は達成できたと思ったのではないか。ところがどっこい、メディアはそう簡単には騙せないよ」

トランプ大統領は「記念撮影だけには終わらせたくない」と言っていました。そんなことを言ったのは、両首脳が握手する場面が世界中に流れることをやはり意識していたからなのでしょうね。なにしろ、ご自身でショー番組の企画制作出演をしていた御仁ですから。

余談ですが、トランプ支持を鮮明にしている保守系のフォックス・ニュースの女性アンカーのエビィ・ハンツマン氏が会談直前にこんなリポートをしてしまいました。

「二人の『独裁者』による米朝首脳会談。その結果がどうなろうともこれは歴史です」とやってしまったのです。放映直後、この女性アンカーはツイッター上で平謝りしていました。

ただし、金正恩委員長は、人権抑圧政策を続ける世界に冠たる独裁者。一方のトランプ大統領も大統領特権を使ってまでロシア疑惑捜査を阻止しようとする「独裁者」です。女性アンカーの発言は言いえて妙でした（笑）。トランプ大統領は北朝鮮の人権問題について厳しく批判するようなことはしませんでしたから。

米一般市民は「歴史的会談」にも関心なし

—米朝首脳が握手する光景をテレビで見て、米国民はエキサイトしたでしょうね。

高濱：それが、そうではないのです。人にもよりますけど。日本や韓国のように国を挙げて、という感じではありません。

騒いでいるのはメディアだけ、などと言うと叱られるかもしれませんが（笑）。筆者が住んでいるロサンゼルス近郊の市民に聞いてみたところ、米朝首脳会談にあまり関心はないようです。

都会だからそうなのかもしれないと思い、中西部のアパラチア山脈地域に住むベイカーさん（55歳、零細農業経営者）に電話で聞いてみました。同氏は中低所得の白人層の典型です。

彼はこう答えました。「テレビは見ない。さっきラッシュ・リンボー＊のラジオで知った。6600マイルも離れているアジアの国の独裁者が核兵器を持とうが持つまいが、俺らには関係ないよ。わが大統領が『リトル・ロケットマン』（トランプ大統領がかって金正恩委員長を小ばかにしてこう呼んでいた）に会おうと会うまいと俺の生活には無関係だしね」

＊：ラッシュ・リンボー氏は保守系全米人気ラジオ番組のホスト人気コメンテーター。毎日正午から午後3時（東部時間）放送されている。リスナーは週平均1325万人。中西部、南部の白人大衆層に圧倒的な影響力を持っている。

メディアは「具体策欠如」を批判

—首脳会談の中身について、米国の専門家や知識層はどう評価していますか。

高濱：トランプ大統領と金委員長は会談後、会談内容を踏まえた共同声明に署名しました。同大統領は「包括的なものだ。できるだけ迅速に（文書の内容を具体化する）プロセスを進める」と言明しました。

共同声明には次の点を明記しました。

1. トランプ大統領は北朝鮮の体制保証を約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に断固取り組むことを確認
2. 米朝は永続的で安定的な朝鮮半島の平和体制構築に共に努力する
3. 米朝は新たな関係を構築する

またトランプ大統領は「金委員長を絶対にホワイトハウスに招く」と語り、2回目の首脳会談を行う意向を明らかにしました。中間選挙前にもう一度「政治ショー」をやって共和党を勝利に導こうという選挙戦術の一環なのでしょうね。

米メディアが今回の米朝首脳会談に辛い点数をつける伏線は会談の前からありました。米朝首脳会談の開催を決めてから6月12日までの2カ月ちょっと、政府部内の専門家や官僚を一切遠ざけて、一握りの側近と策を練るトランプ流に厳しい目を向けていたのです。米メディアは、トランプ大統領の政治手法を、「seat-of-the pants」（計画を立てずに勘やフィーリングで事を進める）とか、「wing it」（役者がセリフを覚えずに舞台に立ち、芝居の最中、袖にいる付け人にセリフをささやいてもらうこと）という表現で報じてきました。

トランプ大統領がこうした手法をとったのは米朝首脳会談だけではありません。米朝首脳会談の直前、同大統領は先進国首脳会議（G7)で自由貿易をめぐって西側同盟諸国と大喧嘩をしました。戦後の国際秩序において最も重要な欧米関係は崩れかねない状況になっています。

特別検察官の「聴取」を逃れるためのシンガポール行き？

—準備不足を指摘されながらどうして、トランプ大統領は米朝首脳会談に意欲を燃やしたのですか。

高濱：よく言われているように北朝鮮の金正恩委員長と会って脚光を浴び、あわよくばノーベル平和賞をもらい、返す刀で支持率を盛り返して秋の中間選挙で共和党大勝利をもくろんでいるから、というのはどうやら本心のようです。

でもワシントン政界にはこんな説もまことしやかに流れています。

＜ロシアゲートを捜査するロバート・モラー特別検察官チームは大統領に対する聴取を要求してきた。これを逃れる手段として米朝首脳会談を利用した。外交上の理由で聴取を蹴るよう弁護団に指示した＞

米朝首脳会談で成果を上げれば、自分に対する疑惑もすっ飛ぶのではないか、と考えたというのです。どこまで真実かは別としてトランプ大統領は大統領特権を行使して捜査を中止させようとしています。これに対しモラー特別検察官は、同大統領が聴取を拒否するなら召喚状を出す構えです。

トランプ大統領が主張する「非核化」は進展したのか

—米朝首脳会談で「非核化」は進展したのでしょうか。

高濱：共同声明だけではその辺がはっきりしません。これから議会やメディアが徹底検証することになるでしょう。

非核化が具体的に進むためには北朝鮮がいつからいつまでに核を破棄するというスケジュール表が必要です。

米国にとっての最善のシナリオは、北朝鮮が保有している核兵器を「CVID」することです。このことが共同声明に明記されていないのが気がかりです。

百歩譲って、共同声明に盛り込まれた事項をこれから進めていくのに不可欠なことを考えた場合、「核兵器を廃棄するための具体的で筋の通った共通の目標、組織、原則を明確に示す必要がある」と指摘しています。

（“A Peace Treaty for the Korean peninsula: Will the Past be Prologue?”Charles Kartman, 38 North, 6/11/2018）

拉致問題はトランプ大統領の「リップサービス」？

—最後に安倍首相が最後の最後までトランプ大統領に懇願した拉致問題について、米朝首脳会談で言及したのでしょうか。

高濱：トランプ大統領は記者会見で、「金委員長との会談で拉致問題について言及した」と明らかにしました。同大統領は、会談前に安倍首相と電話でやりとりした際、「必ず取り上げる」と確約していました。

会談と直接関係はないのですが、ワシントン外交筋からこんな話を聞きました。「トランプ大統領が拉致問題を持ち出すと言ったのは、安倍首相の国内的立場をおもんぱかったリップサービスだ。米国が北朝鮮に『日本人を返せ』とは言えない。米国にとって日本人の拉致被害者救出問題は、非核化や対北朝鮮経済制裁解除に比べて優先すべき問題ではない。口利きはするが、実際に北朝鮮と交渉するのは日本政府。交渉は日朝首脳間でやってくれ、ということだ」

「もう一つ、米政府内部には、北朝鮮が終始言っている『拉致問題は解決済み』という立場に留意する者もいる。つまり、日本政府は拉致被害者の存否に関する諸情報を徹底調査する必要があるというのだ」

「世紀の首脳会談」の第１幕は一応幕を閉じた。すでに米メディアから批判が上がっている。再び幕が開くのはいつか。ワシントン政界筋の間では「中間選挙直前」といった臆測が早くも飛び交っている。

ロイター記事

6月12日、米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことに、日本の政府内では安堵（あんど）の声が聞かれた。写真は7日、ワシントンでトランプ大統領との記者会見に臨む安倍晋三首相（2018年　ロイター/Carlos Barria）

［東京　12日　ロイター］ – 12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことに、日本の政府内では安堵（あんど）の声が聞かれた。しかし、会談で北朝鮮の非核化に向けた具体的な進展はなく、すべてはこれから。

日本は北朝鮮との首脳会談を早期に実現したい考えだったが、まだ米朝協議の行方を見極める必要がありそうだ。

日朝会談は「危険」

「日本にとって重要な拉致問題について、しっかりと言及していただいたことを高く評価する。トランプ大統領に感謝したい」──。米朝首脳会談後、安倍晋三首相は記者団にこう語った。

トランプ氏は米朝首脳会談後の会見で、金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したと明言。共同文書に拉致の文言は盛り込まれなかったものの、「米国の大統領が北朝鮮との会談で取り上げたことに意味がある」と、日本の政府関係者は胸をなでおろした。

拉致問題を最重要課題と位置づける安倍政権は、米朝会談で拉致問題を提起してもらったうえで、早期の日朝首脳会談につなげることを狙っていた。核・ミサイル問題と歩調を合わせて拉致問題を解決し、国交正常化を目指すことを考えていた。

狙い通り拉致問題は米朝会談の議題に載ったものの、拓殖大学海外事情研究所長の川上高司教授は「このまま日朝首脳会談を開くのは危険だ」と指摘する。米朝の間で非核化に向けた成果がないまま、日本が拉致問題を前進させようとすると「日米の離反を招く。北朝鮮の狙い通りになる」と話す。

米朝は12日の首脳会談で「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む」ことで合意したが、具体的な道筋は合意文書に盛り込まれなかった。トランプ大統領は会談後の会見で「極めて迅速に」非核化のプロセスが始まるとの見方を示したものの、詳細には踏み込まなかった。

「（合意文書には）何も新しいこと、具体的なことがなく、非常にがっかりした」と、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は言う。「トランプ大統領や側近は、過去の過ちは繰り返さないとは言っていたが、これではうまく行かないのではないか」と指摘する。

米韓演習は取りやめ

金政権の体制保証を約束したトランプ大統領は会見で、北朝鮮と協議をしている間は韓国との合同軍事演習は行わないと話した。「米側が具体的な行動を示したわけだから、金委員長にはプレッシャーになる。非核化に向けた具体的な行動を取らざるをえないだろう」と、海上自衛隊の元一佐で、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏は予測する。

しかし、金委員長がトランプ大統領に約束したとされるミサイルエンジン試験施設の破壊も、文書には明記されていない。北朝鮮が本当に核とミサイルの廃棄を進めるのか、不明なままだ。

自民党外交部会長の阿達雅志参議院議員は「交渉しようとこれまで間接的に言ってきた2人が、直接顔を合わせ、交渉に入りましょうと確認するための会談だった。すべてはこれからなのだろう」と言う。「日本が北朝鮮と会談をするには、もう少し米朝協議の行方を見る必要がある」と語る。

（久保信博、ティム・ケリー、竹本能文　編集：田巻一彦)

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