10/23希望之声＜重大场合 王岐山和赵小兰讲悄悄话被曝光（视频）＝重大なチャンス 王岐山と趙小蘭はひそひそ話しているのを撮られる（ビデオ）＞中国の王岐山国家副主席と米国運輸長官の趙小蘭は、10月22日の徳仁天皇の即位式でささやき合っているのをビデオにとられ、ネット上に流出した後、激しい議論を巻き起こした。
画面では、式典の多くのゲストは基本的に座っていることを示しているが、趙と王だけが後ろに立って話している。映像では、王岐山がカメラに背を向けて話し、時々趙小蘭の方を向いて話している。 趙小蘭は微笑んでうなずいていた。
台湾で生まれた趙小蘭は流暢に中国語を話し、彼女はアメリカで最初の中国生まれの長官であり、夫は上院多数党院内総務ミッチ・マコーネルである。
趙小蘭はレーガン時代に中華民国を断固として支持したが、少し前に、New York Timesは趙小蘭の家族は北京の政商と密接な関係を持っていると報道した。
趙小蘭と王岐山の「ささやき」の具体的な内容は不明である。
趙小蘭は台湾生まれですが、外省人です。彼女の父親の趙錫成は上海交通大学で江沢民と同級生だったとのこと。まあ、腐敗体質を持っているのでは。そもそも、何故ペンスの代わりに彼女が来たかです。中共の指名？二人がいくら相談しても貿易戦は決着しないでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/23/n3278793.html
10/23希望之声＜希拉里考虑再次参与总统大选？ 民主党内部分歧重重＝ヒラリー・クリントンは、大統領選挙に再び参加することを検討している？ 民主党は内部分裂して重症＞最近、多くのメディアは、民主党の2016年大統領選候補であったヒラリー・クリントンが、土壇場で2020年の大統領選挙への参加を検討していると報じた。 民主党は内部分裂していて重症である。一部の人は、バイデンがトップでリードしている現在の民主党候補者に自信がないため、ヒラリーの立候補を支持している。一方、ヒラリー・クリントンに強烈に反対する人もいる。彼女は民主党を傷つけた役割を果たしたから。
“Lock her up”とか“Drain the swamp”と言われる張本人が出馬とは。収監されるのを大統領になって防ごうとの意図？
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/23/n3279090.html
10/23阿波羅新聞網＜习近平两难 香港收不了场 中共高官:港将失金融中心 白宫内阁评习粉身碎骨论＝習近平の2つの難関 香港は収まらず 中共高官：香港は国際金融センターの地位を失うだろう WHは習の“粉身砕骨”の意味を分析＞中共全国政治協商委員の李山は、「香港が深圳と同じように中国が支配する都市に変わった場合、多くの資金と国際金融機関が香港から撤退し、中国はこの貴重な国際金融センターを失う」と述べた。米国メディアの分析によると、習近平は現在2つの難関に陥っており、香港の問題を解決することはできない。 WHの経済顧問クドローは、「人権と香港は貿易戦争交渉の重要な部分である」と述べた。 商務長官は、「習近平の“粉身砕骨”の理論は、習近平が大きなプレッシャーにさらされているためで、香港は人々が抗議している唯一の場所ではない。習近平は、香港スタイルのデモが中国本土に広がることを恐れている」と。 彼はまた、「トランプは香港の状況に細心の注意を払っており、レッドラインを超えた場合に行動を起こす」と述べた。
中共は表立って鎮圧できないため、逮捕者を増やして、密かに殺すのでは？臓器摘出の対象にもなりかねません。
https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359480.html
10/23阿波羅新聞網＜习近平拍板赵入土鲍彤扫墓 赵紫阳预言中共成革命对象 多党制不可能避免＝習近平は決断を下す 趙紫陽は土に帰り、鲍彤は墓参りした 趙紫陽は、中共は革命の対象と予言した 多党制になるのは避けられない＞Radio Free Asiaは、趙紫陽が埋葬されて4日後、鲍彤が22日に墓に行くことを許可されたと報道した。鲍彤は、趙紫陽はとうとう「自由と平和」を得たと思った。 アポロネット評論員の王篤然の分析は、「趙紫陽が八宝山に入らないのは勿論、鲍彤が墓参りをすることは、習近平が特別に承認したはずである。 25年前に趙紫陽は次のように述べた。中国には新しく生まれた官僚的資本階級があり、激しい闘争を爆発させ、人民の革命の対象となる可能性がある。 ゴルバチョフの回顧録を読み、趙紫陽は複数政党制は避けられないという結論に達した」と述べた。
人民革命が成って欲しいですが、軍の協力がなければ難しいでしょう。中共は軍をてなづけるのがうまいので難しいと思われます。
https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359481.html
上久保氏の記事では、英国のEU離脱がほぼ「合意あり」で実現されるという期待が持てます。EU離脱が英国にとって良かったのかどうかは分かりませんが。キャメロンの失敗はここにあります通り、①首相の解散権を議席で制約したこと②EU離脱を国民投票にかけたことです。そのほか③オズボーンに引きずられて中国のAIIBに欧州でいち早く加盟を決めたことです。まあ、エラーの多い首相だったのでは。ジョンソンがどういう評価になるのかはまだ時間がかかります。今後の彼の政治手腕を見てからになります。
記事
英議会との議論の応酬が続くボリス・ジョンソン英首相 Photo:Photonews/gettyimages
英国がＥＵと離脱協定案で合意も一難去ってまた一難
英国と欧州連合（ＥＵ）は、10月17日に英国のＥＵ離脱協定案で合意した。ボリス・ジョンソン英首相はツイッターで「素晴らしい新しい合意を得た」とツイート。また、ＥＵは即座に、英国を除く加盟27ヵ国による首脳会談において離脱協定案を全会一致で承認した。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は、首脳会談終了後、英国と合意できたことを安堵したが、「英国がＥＵを離脱するのは残念だ」と述べた。
しかし、一難去ってまた一難だ。離脱協定案の英国での承認には、英議会で過半数（320人）の議員の賛成を得る必要がある。だが現在、与党・保守党は288議席しかないのだ。
連立を組むアイルランド民主統一党（ＤＵＰ）は10議席を持っている。だが、英国本土と北アイルランドとの間に、ある種の国境が生まれることに対してＤＵＰが強い警戒感を抱き、離脱協定案に反対すると表明した。単純計算で、過半数には32議席足りないことになる。
ジョンソン首相は、「合意なき離脱阻止法案」に賛成して保守党を追放された議員や無所属議員、野党・労働党を切り崩すことで過半数を確保するとしているが、見通しは不透明だ。
10月19日、英議会は離脱協定案を採決するため、1982年のフォークランド紛争以来となる土曜日の審議を行った。だが、保守党を離党していたサー・オリバー・レトウィン議員やフィリップ・ハモンド前財務相らによって、離脱手続きを延長する修正案を提出し可決された。
「レトウィン案」と呼ばれる修正案は、離脱協定の正式な批准に必要な立法手続きである「離脱協定法案（ＷＡＢ）」が成立するまで、英下院による離脱協定案承認を棚上げするという内容だ。10月末の離脱前に立法手続きを終えられず、結局「合意なき離脱」になってしまうことを避けることが目的だ。
修正案の可決によってジョンソン首相は、ＥＵに対して離脱期限の延長要請を法的に義務付けられることになった。首相はこれに従い、ＥＵに対して離脱期限の延長を求める書簡を送った。
ジョンソン首相が苦しむ「デイビッド・キャメロンの呪い」
ジョンソン首相の苦境が続くが、筆者はこれを「デイビッド・キャメロンの呪い」だと考えている。今回ジョンソン首相が追い詰められたのは、議会に反発した首相が下院の解散を求めたところ、下院の3分の2の支持を得られず、解散権を行使できなかったからだ。
下院の3分の2の同意を得なければ首相が解散権を行使できないということは、キャメロン政権が成立させた「2011年議会任期固定法」に規定されている（第106回）。これは、2010年の総選挙で保守党・労働党の二大政党のいずれも過半数を獲得せず、保守党が自由民主党と連立を組んだ「ハング・パーラメント（宙吊り議会）」となったことで制定された。安定多数を確保できない首相が、解散権を乱用して議会が不安定化することを防ぐ目的があった。
一方、議会任期固定法は「不人気だが重要と政府が考える政策」を実行するのに有効に機能した。キャメロン政権が、支持率が低迷しようとも迷うことなく、歳出削減と増税を任期の5年間しっかり取り組むことを可能にしたからだ。
キャメロン政権は、2011年1月に、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、17.5％から20％に引き上げた（第5回）。また、年間70億ポンド（約9100億円）の福祉支出の削減、国・自治体合わせて公務員の1割（49万人）削減、公務員昇給の数年間凍結、国民年金の支給開始年齢の引き上げ、大学教育への補助金40％削減などを含む、4年間で総額810億ポンド（約10兆5300億円）の歳出を削減する策が打ち出された。
過酷な緊縮策によって、キャメロン政権の支持率は低迷し、長期にわたって労働党に10ポイント以上のリードを許すことになった。しかし、キャメロン政権は「議会任期固定」によって政権維持の危機に陥ることはなく、緊縮財政策を継続し続けることができた。
そして、次第にキャメロン政権の経済財政政策の効果が表れてきた。2009年にはマイナス4.3％まで落ち込んでいた実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（対前年比）が、14年に2.6％まで回復した。12年1月には、8.4％だった失業率も6.5％まで下がった。財政健全化自体は遅れ気味だったが、徐々に改善傾向となり、2018年度に財政黒字化が実現すると予測されるようになった。
2015年5月の総選挙が近づくにつれて、キャメロン政権の経済財政政策は国民から高評価を得るようになった。保守党は支持率を急回復し、投票日直前には保守党・労働党の支持率が34％ずつと拮抗する、史上まれにみる大接戦となり、総選挙当日に保守党はついに大逆転した。保守党は28議席増で単独過半数（下院定数650）越えの331議席を獲得する大勝利となった（第131回）。
キャメロン氏は、総選挙でイングランド独立党などのナショナリズム政党の台頭を抑えることにも成功していた。さらに、2014年にスコットランド独立の是非を問う住民投票を勝ち抜いた（第90回）。キャメロン氏の権力は盤石となったように思えた。
だが、キャメロン氏の運命は、そのわずか1年後に暗転した。英国が2016年6月、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を行い、「ＥＵ離脱」が僅差ながら過半数を占めたからだ。ＥＵ残留を支持していた首相は敗北の責任を取り、国民投票直後に退陣した（第134回）。
「ＥＵ離脱」の劇的な勝利の大きな要因は、ジョンソン氏が「離脱派」に寝返ったからだった。ジョンソン氏は当時、ロンドン市長としてロンドン五輪を成功させて高い大衆人気を誇り、次期首相候補と呼ばれるようになっていた。しかし現実には、同世代でオックスフォード大学時代からの友人で、ライバルでもあるキャメロン氏が長期政権間違いなしの盤石な権力基盤を築きつつあった。キャメロン氏が退陣するころには世代交代を求められてしまい、ジョンソン氏の出番はないと思われた。
そこでジョンソン氏は、国民投票で「残留派」のキャメロン氏を退陣に追い込み、自らが首相となるために、突然「離脱派」になったのだ。ジョンソン氏の狙いは見事に成功した。国民投票の後、紆余曲折があったが、ジョンソン氏は2019年7月、ついに首相に就任した（第217回）。
ジョンソン首相のやりたい放題に待った 英議会の逆襲が始まる
だが、首相の座を勝ち取ったジョンソン氏を「キャメロンの呪い」が苦しめていく。ジョンソン首相は首相就任前、テリーザ・メイ前首相がＥＵとまとめた離脱協定案を徹底的に、批判してきた。首相就任後には「何が何でも10月末にＥＵを離脱する」と改めて表明し、ＥＵに対して離脱協定の再交渉を要求。「さもなければ、われわれはもちろん、合意なしでＥＵを離脱しなければならない」と警告した。続いて、ジョンソン首相は「新たな政策の実現には一度議会を閉じて新たな会期が必要になる」との理由で、ＥＵ離脱の目前にもかかわらず9月10日から10月13日まで議会の閉会を決めた。
このまま「合意なき離脱も辞さない」とするジョンソン首相のやりたい放題が続くかと思われた。だが、ここから英議会が逆襲に転じた。野党・労働党が、ＥＵとの交渉が不調の場合、10月末を期限とする離脱の延期要請をジョンソン政権に義務付ける、ＥＵ離脱延期法案を提出したのだ。この法案にハモンド前財務相ら約20人も賛成したことで、離脱延期法案は賛成多数で可決した。
ジョンソン首相は、「ＥＵに主導権を渡すものだ」と強く反発し、ＥＵ首脳会議の直前である10月15日に総選挙をすると提案。「引き続き私が首相なら、より良い離脱案に基づき10月31日にＥＵを離脱する」と訴えた。しかし、前述の通り、首相の解散動議は英議会の3分の2の賛成を得られなかった。キャメロン氏が定めた「議会任期固定法」が効いたのである。
キャメロン氏はＥＵ離脱を巡る国民投票で、ジョンソン氏の「離脱派」への寝返りによって首相の座を追われた。だが、ジョンソン氏は、キャメロン氏が制定した「議会任期固定法」によって解散権を行使できず、立ち往生してしまった。学生時代からのライバル、キャメロンとジョンソン両氏の深い因縁である。
英議会の混乱ばかり目立つ離脱問題だが実は残る懸案はあと一つまで絞られた
筆者は、「キャメロンの呪い」でジョンソン首相が立ち往生したことは決して悪いことではないと思っている。この連載で一貫して主張してきたように、「ＥＵ離脱という難題に、英国は必ず『解』を見つける」と今でも考えているからだ（第198回）。
日々の断片的なニュースを目にしていると、ジョンソン首相の「狂気の首相」とでも呼ぶべき振る舞いと、さまざまな議員が自説を言いたい放題という英議会の混乱ばかりが目立つように思える。しかし、実は英国のＥＵ離脱は、残る懸案が「アイルランド国境問題」のみというところまで絞られてきているのだ。
それは、首相就任前は、メイ前首相が取りまとめた離脱協定案に罵声を浴びせ続けていたジョンソン氏が、首相就任後は「アイルランド国境問題」以外、「メイ前首相案」を基本的に受け入れたからである。つまり、首相は「狂気」の振る舞いを続ける裏で、ＥＵとの離脱交渉に臨むにあたって、極めて合理的で現実的なスタンスをとったということだ。
ジョンソン首相は、「狂気の首相」というよりも、ＥＵを交渉の場に引っ張り出すためのパフォーマンスとして狂気の首相を演じているだけなのかもしれない。首相の「もう1つの顔」である、「極めて優秀な実務家」が「狂気」の裏で垣間見えるからだ（第217回・P.2）。
ジョンソン首相の就任時、ユンケル欧州委員長は、ＥＵ離脱に関する再交渉を求めるジョンソン氏に対して、ＥＵは各加盟国の首脳から再交渉の権限を与えられていないと、冷ややかに伝えた。また、ＥＵ側の首席交渉官であるミシェル・バルニエ氏は、ジョンソン氏の要求は、「合意なき離脱」の恐れを高めることで、ＥＵを分断しようとするものだと厳しく批判していた（第217回・P.1）。だが、結局ＥＵは、ジョンソン首相との交渉に臨むことになった。本当に「合意なき離脱」に踏み切りかねない首相の「狂気」に、ＥＵ側は交渉を拒絶し続ける度胸を持てなかったのではないだろうか。
そして英国とＥＵは、離脱協定案で合意に達した。「メイ前首相案」では、アイルランド共和国と北アイルランドの間の国境について、「代替的な管理体制」が見つかるまでは、英国がＥＵの関税同盟にとどまるという、いわゆる「バックストップ」条項が問題となった。「英国の自由な貿易交渉を妨げる」と「離脱派」から強硬に反対され、「残留派」からも、「これなら残留と変わらない」と批判され、英議会で過半数を得ることができなかった（第207回）。
一方、新しい離脱協定案では、英国はＥＵの関税同盟から脱退する。英国は他国と自由な貿易交渉ができることになる。そして、アイルランドと北アイルランドとの間には税関を設けない。英国の中で、北アイルランドだけ一定の条件下でＥＵ側の関税ルールに縛られると定めることで、物理的な国境を避けることとした。
英国とＥＵ、双方が譲り合って「痛み分け」という形で妥結したものといえる。英国にとっては、北アイルランド紛争の再燃を避け、離脱後すぐにジョンソン首相が望んでいるとされる米国や日本との自由貿易交渉を始められる（第217回・P.4）。筆者は、ベストではなくても、「メイ前首相案」よりもベターな解を見つけ出したと評価する。
この離脱協定案が英議会で可決されるかどうかは、依然として不透明だ。だが、「レトウィン案」を出したレトウィン議員やハモンド前財務相らは、時間切れによる「合意なき離脱」を避けることを目的としていて、離脱協定案自体には賛成している。離脱協定案に対する英議会の賛否は、「メイ前首相案」の時よりも拮抗してきている。
これは、「英議会の混乱が続いている」と単純に言うのでは、説明しきれない。すべての議員が制限なく意見をぶつけ合う中で、時間はかかっているが、少しずつベターな解に向かっているのだと解釈したほうがいい。
チャーチルが民主主義について語った有名な言葉は今でも生きている
英国とＥＵの離脱交渉のプロセスは、いいことも悪いことも全て、英国民のみならず、誰でも見ることができるオープンな状況で行われてきた。
その中で、3年前の国民投票のときには知らなかった、ＥＵ離脱の困難さを誰もが知ることができた。英国とＥＵの政治家は、ＥＵ離脱の合意形成の難しさを知るとともに、「合理なき離脱」で起こる深刻な事態も認識した。そして、それを回避するために、少しずつ歩み寄っているのだ。
オープンに議論できる環境があり、政治家も国民も「無知」「間違い」に気づく機会を得て、それを直すことができる。それは、一見不格好にみえるが、他の政治体制にはない「民主主義のすごみ」なのである。
ウィンストン・チャーチルの有名な言葉、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」は、今でも生きているのだ。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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