10/29日経朝刊＜大統領選まで1年 揺らがないトランプ信奉 本社コメンテーター 秋田浩之
来年11月3日の米大統領選まで、まもなく1年になる。米景気、トランプ氏の弾劾訴追、そして民主党の候補者レースの行方……。実に、たくさんの変数がある。
この時点で予測するのは難しいし、あまり意味もない。今日の気象図をもとに、1年後の天気を予報するようなものだ。
それでも、いまから真剣に目を凝らし、分析すべき事象がある。これほどの疑惑や不祥事を抱えながら、なぜ、トランプ氏の牙城が揺らがないのかという点だ。
たとえば、米ギャラップ社の世論調査である。民主党層のトランプ支持率は1けた台だが、共和党層では8～9割を保ち、いっこうに下がっていない。
人格が尊敬されてのことだとは思えない。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、就任してから10月9日まで、トランプ氏は1万3435回にわたってウソや誤解を招く発信を繰り返してきた。
にもかかわらず、共和党層の支持が微動だにしないのは、異様だ。その理由を分かろうとしなければ、大統領選の本質は見えてこないし、今後、米国の行方を読むのも難しいだろう。
9月に米国オハイオ州などを訪れ、トランプ氏を支持する白人中流層と話す機会があった。彼のどこが良いかたずねると、せきを切ったように答えが返ってきた。
▼政府は不法移民に寛容すぎた。トランプ大統領は批判を恐れず、取り締まりを強めてくれる。
▼オバマ時代にまん延した過剰な「弱者救済策」を断ってくれる。オバマケアの廃止や手厚い生活保護の是正が、その一例だ。
▼中国などからの不公正な輸出攻勢に高関税をかけ、真剣に歯止めをかけようとしている。
その言葉から伝わってくるのは、自分たちの生活が脅かされているというおびえだ。不法移民や中国製品の流入が増えれば、仕事が奪われる。弱者優遇策がふくらめば、自分たちが地道に働き、納めた税金が「働かない人たち」の救済に使われてしまう……。
彼らは長年、我慢してきたという。移民規制などを声高に唱えたら、高学歴のエリートやリベラル層から人種差別主義者と決めつけられてしまうと恐れたからだ。
トランプ氏はこの3年間、こうした人々の怒りを巧みにあおり、支持につなげてきた。ワシントンの政治家や官僚、エリート層を敵に回し、移民規制や高関税策を進めてでも、白人労働者を守る姿勢を演出してきた。
トランプ支持者からみれば、いま起きていることは「高学歴なエリート層vs白人労働者」の階級闘争だ。トランプ氏はエリート層を代表する大メディアも敵に回し、自分たちのために戦っている。だから彼が醜聞にまみれても、支持をやめないのだという。
このことはアジアや欧州にとって、何を意味するのだろう。まず言えるのは、極めて深い分断を抱えた米国と、今後もつき合わなければならないということだ。
米国の失業率は3%にすぎず、雇用は満たされている。だが、グローバル化や人工知能（AI）の恩恵を受ける大企業やエリート層と、そうでない労働者には想像を絶する格差が生じている。
米国では上位1%が全所得の20%を得ており、貧富の差は第2次世界大戦時と変わらない。この状況が続くかぎり、まじめに働いても報いられないという白人労働者の痛みと怒りは癒えない。
だとすれば、これからもトランプ的な指導者は出てくるだろう。米国政治に詳しい東京大学の久保文明教授もこう予測する。
「トランプ氏は反移民や反自由貿易をかかげ、白人労働者にアピールすれば、共和党内で指名を獲得できる実例を示した。24年以降の大統領選も、似た公約をかかげる共和党候補が登場し、当選するかもしれない。世界はそうした事態も想定する必要がある」
むろん、格差への不満を募らせているのは白人だけではない。非白人の低所得者層も同じだ。8年前には、ウォール街を占拠する抗議デモに火が付いた。
こうした非白人層の不満を吸い上げているのが、民主党のリベラル左派である。その代表例が、国民皆保険や大学無償化を公約するエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏といった大統領候補らだ。水と油にみえるトランプ氏と民主党左派だが、低所得者層の怒りを人気の淵源にしている点は、同じなのだ。
そこで気がかりなのは、重い内患が米国の外交におよぼす影響だ。国内の傷が癒えないままでは、世界の秩序を支える体力や気力は続くはずがない。
トランプ氏は10月上旬、突然、シリアからの撤収を決めた。一緒に戦っていたクルド人勢力を見捨てる決定であり、米国の同盟国である日本や欧州には衝撃が走っている。米主要メディアでも批判の論調が目立つ。
だが、米世論は必ずしもそうではない。米CBSニュースの調査によると、シリア撤収に反対する回答は34%にとどまり、支持が24%、判断留保が41%を占めた。米国民は約20年にわたる中東、アフガニスタン戦争に疲れている。トランプ氏はこの空気をあざとく嗅ぎ分け、同盟国から酷評されても、シリア撤退は再選に役立つと踏んだにちがいない。
確かに、トランプ氏には批判されるべき言動が多い。だからといって、彼を支える人々の怒りまで過小評価するのは、誤りだ。＞（以上）
10/28希望之声＜因为恨川普？ 华邮称被杀ISIS头目是“宗教学者” 引众怒＝トランプが嫌いだから？ WPは、ISISリーダーは「宗教学者」であるのに殺されたと書いて国民の怒りを買う＞ワシントンポストは、「イスラム国家」（ISIS）のリーダーであるアブバクルアルバグダディを「厳格な宗教学者“austere religious scholar”」と呼び、人々の怒りを買った。
流石、左翼リベラル新聞のことだけあって、テロリストを宗教学者というのではズレているとしか言えません。日本にも中田考というISISに学生を送り込もうとしたおかしな同志社大学の先生がいましたが。しかし、オバマがｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝを殺したときに、メデイアは彼を厳格な宗教学者と言ったか？
“The Arizona Republic.”にはISISに誘拐されて殺害された娘の母親のコメントがあります。如何にメデイアは偏向しているかです。
“I still say Kayla should be here, and if Obama had been as decisive as President Trump, maybe she would have been,” Marsha Mueller said.
“For me what matters most I’m hoping now we will finally get the answers we have been asking for all along,” Marsha Mueller said. “I think this administration truly might help us. I don’t think they are as closed about what happened.”
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/28/n3293160.html
10/28阿波羅新聞網＜中共四中全会登场 彭博：对习近平而言 掌权比经济重要＝中共4中全会が始まる ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ：習近平にとって、権力掌握は経済よりも重要である＞中共の“待ちに待った”「第19期4中全会」が本日とうとう開催される。1年以上にわたる中国の内外の経済的圧力に直面して、外部は中共が重大な政策決定を行うかどうか注目している。 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中共総書記である習近平にとって、中国経済よりも権力を掌握し、国の政治経済活動をコントロールできるかどうかが依然として重要であると報道した。
4中全会で、中共の公式メデイアは「中共は“中国の特色ある社会主義”の統治を維持・改善し、中国の体制と統治能力を強化するために努力し続ける」と表明した。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中国の研究機構であるTrivium Chinaから引用して、習近平の「体制」の定義は広く、経済、社会、文化などに対する党全体の支配を含むと述べた。
一党独裁というか習の支配力を強化するということです。自由も認めず、人権弾圧する共産主義というシステムに未来があるのか？
https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361584.html
10/28阿波羅新聞網＜李克强已经素手无策？一罕见要求释放重大信号 内需低迷5大车厂面临倒闭＝李克強は既に徒手空拳、無策である？まれに見る要求は重大な信号を発している 内需は低迷 5大自動車メーカーは閉鎖に直面している＞中国経済に関する多くのデータが次々と発表された。第3四半期のGDP成長率は6％で27年ぶりの低さである。9月には、一定規模以上の工業企業の利益は5.3％減少し、国有企業の利益は9.6％減少した。 中国の内需は低迷しており、5大自動車メーカーは破産の危機に直面している。 1月から9月にかけて、大陸の自動車製造業の利益は16.6％減少した。 李克強は14日、陕西省西安で地方政府の主要指導者の経済状況に関するシンポを開催し、李克強は“4大課題”にぶち当たっていることを認め、地方も経済対策を取るよう要請した。 ある評論では、「これは経済問題が深刻であり、李克強は実施すべき計画がないことを示し、このような要請は稀である」と述べた。
普通に考えて、中国の経済規模で6％成長していれば、景気が低迷しているとは言いません。やはり、嘘をついていると思わなくては。日本のエコノミストや評論家は当てにならないということです。直感で感じるべき。マイナス成長でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361576.html
10/29阿波羅新聞網＜重磅：美国中文领航项目在台设立中心＝重大：米国は台湾に中国文化の水先案内プロジェクトセンターを設置＞米国国立中国文化プロジェクトは国立台湾大学に設立され、10月28日に台湾大学で開業式が行われた。 センターでは、専門的な学習と中国語のスキルを備えるよう米国人人学生を訓練している。 これは、米国と台湾の文化・学術関係が絶えず深まっていることを示している。
露骨な中共への面当てでしょう。中華文明を引き継ぐのは中共ではなく台湾（中華民国でもないことに注意）であるとの暗示です。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1361651.html
武藤氏の記事では、韓国は経済的に打つ手なしだから、益々反日に舵を切るのでは。でも菅官房長官が「韓国側に日本との対話模索の雰囲気も」と言って、韓国に期待を持たせても、10/29日経朝刊の世論調査では、日韓関係改善の「譲歩不要」は69％で、「日本が譲歩もやむを得ない」は19％の数字とのこと。これを見れば迂闊な妥協はできないでしょう。
文在寅も来年4月が総選挙だから、日本に妥協は難しい。日本にとっては良い展開です。韓国がレッドチームに移ることを想定して今から準備しておくことはたくさんありそうです。
記事
文在寅大統領は、韓国の窮状を認識していないのか？（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。
もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。
検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか
曺国は法相を辞任したが、それで矛を収める検察ではない。
ソウル地裁は24日午前0時過ぎ、曺氏の妻チョン・ギョンシム東洋大学教授に対する逮捕令状を発布した。同氏をめぐって検察は子供の入試、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに絡み、11の容疑を挙げて逮捕令状を請求していた。チョン氏は容疑の大部分を否認していたというが、地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして逮捕令状を発付、逮捕に踏み切った。
この少し前、曺国氏の親族が経営する学校法人の不正疑惑をめぐり、検察が同氏の弟の背任容疑で逮捕状を請求したが、ソウル地裁がこれを棄却していたことから、チョン・ギョンシム氏に対する逮捕状を発付するかどうか注目されていた。同氏の逮捕によって、曺氏一家に対する検察の捜査に弾みがつくものと思われる。
韓国主要紙の多くの報道によれば、チョン氏に対する11の容疑のうち、少なくとも4つの容疑は曺国氏に対する容疑と一致するそうで、検察は今週末か少なくとも来週初めには曺国氏に対しても被疑者として召喚し捜査する考えだという。
仮に曺国氏が逮捕されるようなことになれば文大統領の法相任命責任が改めて厳しく問われることになる。そうなれば、文大統領の支持率が一層の下落するのは間違いない。来年4月に総選挙を控え、文大統領には頭の痛い事態になっている。
国民に「公正」と「寛容」を訴えた文大統領
そんな中、文大統領は国会での予算審議を前に、22日に施政方針演説を行った。そこでは、「公正」と「寛容」が主要テーマとなった。国民の不満が曺国氏子弟の不正入学に及んだことから「社会指導層であるほどさらに高い公正性を発揮しろということでした。大統領として重い責任を感じます」と謝罪した。また、革新と保守の激化する街頭デモに対し、「多様な声が出てくるようになり、互いの理解と違いに対する寛容と多様性の中の協力が、どの時よりも重要になった」と分析している。
しかし、演説では曺国氏の任命責任には直接触れなかった。逆に国論がわかれている検察改革について、高位公職者捜査処法と捜査権限調整法等の検察改革に関連した法案を早く処理するよう国会に求めた。
演説ではさらに「『豊かに暮らす時代』を超え『ともに豊かに暮らす時代』に向かうために『革新的包容国家』の礎石を築いてきた」と国政哲学を説明した。しかし、これまで文大統領が、積弊の清算を強行し国民の分断を図ってきたことが、激化する街頭デモの元凶でもあった。それが事ここに至っても、国民の声に反して、曺国氏を法相に任命しことに反省がなく、検察改革を強行しようとした姿勢を変えずにいる。
拙書『文在寅という災厄』（悟空出版）で文大統領政治の一つの特徴としての言行不一致を挙げた。
文大統領の支持率が就任当初のように80％に達していれば、国民は文大統領の耳障りのいい言葉を信じるだろう。しかし、中道層が離反し、固定的な支持基盤まで侵食するようになったいま、言葉ではなく行動で示さない限り国民は信じてくれないだろう。そうした現実に早く気付くことが支持率回復の鍵であることをわかっていない。
北朝鮮は「親北」文在寅政権を見限ったのか
文在寅政権の看板は南北融和であり、先月の国連総会での演説でも北朝鮮との融和を切々と訴えている。
ところが当の北朝鮮は、文在寅政権のラブコールに肘鉄を加えている。文政権は、「朝鮮半島に平和と定着させること」、「2032年ソウル・平壌オリンピック共同開催」、「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」にたびたび言及してきたのだが、北朝鮮はそのいずれに対してもゼロ回答を突き付けているのだ。
北朝鮮は短距離ミサイルやSLBMなどの発射を繰り返しており、韓国の国防予算増額や軍事演習に対する非難を繰り返している。これは韓国に対する不満の意思表示であるとともに、北朝鮮が比較優位を有するミサイル技術の完成を目指すものである。韓国が一方的に「融和」「平和」といっても北朝鮮にとってそれは意味がない。
さらに15日、北朝鮮で行われたサッカーワールドカップのアジア予選「韓国vs.北朝鮮」戦が「無観客」「無中継」という異例の事態となったことで、韓国のサッカーファンからは、「W杯の試合の生中継もできない国と何が共同開催だ」というブーイングが出た。専門家からも「北朝鮮に対する不信感が植え付けられただけに、文大統領のオリンピック共同開催構想は容易でないだろう」との分析が示されている。
また、帰国した選手たちからも「悪夢のような試合だった」との声が上がった。「（北朝鮮の選手たちは）肘を振り回して膝を当ててきた」「けがをせず帰って来られただけでもよかった」というくらいなので、北朝鮮側は徹底して韓国に対する不快感を示そうとしたのだろう。
ところが、韓国内で「親北」代表格の金錬鉄統一部長官は「失望した」としながらも、「（無観客試合は）韓国のサポーターを受け入れなかったことによる公平な対応ということもある」と北朝鮮を庇う態度まで示すのだ。国の代表を守るのが政府の役割のはずで、北朝鮮に抗議するべき立場の人物の発言がこれだ。さすがに韓国国民も呆れていることだろう。
北の揺さぶりはまだある。23日、朝鮮中央通信によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は金剛山を視察した上で、「金剛山にある韓国側の施設は撤去する必要がある」と述べたという。さらに、金剛山を南北関係の象徴と見るのは「誤った考え」であり、金剛山は北朝鮮の国土、韓国側が仕切るべきではないと主張したようだ。韓国側によれば、2018年9月の南北首脳会談で、金剛山観光と開城工業団地を正常化することで合意していたという。
北朝鮮は、朴槿恵前大統領の弾劾の際には、韓国内にある親北朝鮮系の労働組合などを通じ政権打倒に加わった。朴槿恵前大統領は、「北朝鮮は核ミサイル開発でルビコン川を渡った」として、北朝鮮に対し強硬な姿勢を取ってきたからであろう。しかし、常に北朝鮮に寄り添っている文政権に対してまで、何故このような強硬姿勢を金正恩委員長は取り続けるのであろうか。
確かに、北朝鮮が米国と首脳会談を行う前までは、文政権と近づいていたと言っていい。しかし、それは米国への橋渡しを期待してのことであった。韓国に対し冷淡になってきたのは、ベトナムにおける第2回米朝首脳会談が決裂してからだ。韓国が米朝の橋渡しをしようとしても、北側はそれを否定する発言も増えた。おそらく韓国サイドは、それまで北朝鮮に対して「米国は降りてくるだろう」との情報を伝えていたはずだ。金正恩委員長もこれに期待を持ち、勇んでベトナムに乗り込んだのであろう。文在寅大統領は、根拠もない言葉で北に期待を抱かせ、金正恩委員長のメンツをズタズタにしてしまった。拙書で「二枚舌政治」と述べた所以である。
金正恩委員長の強硬姿勢は、文在寅大統領を信頼できなくなったこと、そしてベトナム会談が決裂して国内に対しても面目を失ったことへの腹いせと見るべきだろう。北朝鮮における絶対的指導者で、決して間違いを起こさない金正恩委員長が、ベトナムでの失敗の責任を文在寅氏に転嫁したということなのだ。北朝鮮では、失敗を犯せば粛清される。今回はそれが文在寅大統領だったのかもしれない。
確かに、韓国に保守政権が再度登場すれば、北朝鮮に対してより厳しい姿勢を示すであろう。しかし、そうした損得よりも金正恩氏の権威を傷つけたことの方が北朝鮮的な価値観からすれば大きいのかもしれない。こうした状況は北朝鮮に対する経済制裁が解除されるまでは続くのではないか。
現実無視の経済政策で危機に直面する韓国
支持率低下、南北融和の行き詰まりに加え、文在寅政権が直面している大きな懸案事項が経済の低迷だ。
文在寅大統領はこれまで常に「青年の雇用が増えている」と広報してきた。施政方針演説でも「青年雇用率が12年ぶりに最高値」になったと述べ、「今年第二四半期の家計所得と勤労所得が過去5年間で最も高い増加率」になったと自画自賛している。しかし、これらの実績は、野党や経済専門家が指摘するように、多額の予算を投入することにより生まれた短期的なものにすぎない。
国会における施政方針演説で文大統領は、来年度の予算は「拡張予算」であり、それは選択ではなく必須のことであると述べている。これに対しては、選挙用のばらまきであるとの批判が出ているが、共に民主党の李海チャン代表も、各地域の予算政策協議会ごとに、「過去に何時になく地方政府の要求を最も多く反映した」と選挙運動に近い発言を繰り返している。
文大統領はそれでも「予算案の国家債務率が対GDP40％を超えない」と財政の健全性に言及しているが、21日の健全財政フォーラムでは文政権の財政管理に警告灯が灯ったとの指摘が出ている。2018～20年の財政支出増加率が名目経済成長率の2倍を大きく上回っているが、これは経済危機でだけ経験した異常兆候だということである。加えて、本年の経済成長率が下方修正されており、企業の収益が落ち込んでいることから、税収の大幅な落ち込みが指摘されている。
それでは韓国経済の状況はどうか。10月1～20日の輸出額は前年同期比19.5％減少し、昨年12月から11カ月連続で輸出がマイナスとなっている。GDPの40％を占める輸出がマイナスとなるのは韓国にとって大打撃である。加えて今年1～8月の設備投資は前年比11.8％減と投資心理も冷え込んでいる。さらに9月の雇用統計を見ると週36時間以上働く本当の就業者は45万人減であった。9月には、消費者物価と生産者物価指数が前年同月変化率でマイナスに落ち込んだ。多くの指標が異常事態の接近を警告している。韓国経済が“デフレ経済”に落ち込む懸念が指摘されている。
それでも文大統領は、国民の体感と大きくかけ離れた非現実的な経済認識を持ち続けているらしい。文大統領は姿勢方針演説でも、景気沈滞化を加速させてきた既存の経済政策は固守したまま、「世界経済悪化」のせいばかりにし、統計歪曲による自画自賛を繰り返した。そして相変わらず検察改革と北朝鮮融和を優先している。韓国経済を立て直すには最低賃金引き上げの見直しと規制強化で企業の収益を圧迫する状況を改善すべきであるが、これに対する取り組みには関心がないようである。
自分が見たいものだけを見て、現実を直視しない政治。また、自分の過ちを認めず謝罪もしない政治。まさに拙書で指摘したとおりである。文大統領の政治は世界経済が良くなるという運に任せ、今は支持率の一層の低下を恐れて言い訳ばかりしているのであろう。問題を見極めこれにあった対策を講じなければ、改善はない。
文大統領の歴史問題へのこだわりでは日韓関係の改善はない
韓国がこうした苦境から脱する一つの道は、日韓関係の改善あるが、そこで動きがあった。天皇陛下の即位の礼に、李洛淵首相が来日、安倍総理と会談した一件だ。韓国では有力紙が「今回の訪日が関係回復の最後の機会になる」と期待を示している。
（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
李首相は、「両国の懸案が早期に解決されるよう互いに関心を持って努めよう」という主旨の文大統領の親書を渡し、今後の関係改善を提案した。鍵は日韓首脳会談が行われるか否かであるが、李首相は「時期や場所に対する言及はいっさいなかった」と述べている。それもそのはずだ。「元徴用工問題」に関する韓国側の抜本的な立場の変更なくして関係改善は難しい。
だが、李首相は会談後、記者団に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、2日前に（日本行きの）飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」などと述べて、日本を後にした。関係改善の糸口をつかみかけているといったニュアンスを伝えたわけだ。
しかし実態は全く違ったようだ。会談終了の3時間後、日本では予定になかった記者会見を、岡田直樹・官房副長官が開いた。そこで明らかにされたのは、李洛淵首相との会談の冒頭で、安倍首相が徴用工判決を改めて批判した事実だった。「（韓国・最高裁の徴用工判決は）国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と、はっきりと伝えたのだという。さらに最後にも、同じ趣旨の発言をし、李首相との会談を締めくくったのだという。
であれば、韓国がこの問題を解決しない限り日韓関係は改善に向かわないという明確な意思表示と理解するべきだろう。李首相の発言は事実を正確に伝えていないと断じざるを得ない。
日本には、外交交渉はお互い譲歩してまとめるのが基本だという意見がある。これは正論であるが、それは韓国側の要求が合理的な場合に言えることである。今回の「元徴用工問題」のように、日韓請求権協定の合意を無視して、無体な要求を突き付けてきてもそれは交渉の出発点にはならない。これに日本が歩み寄れば今後の日韓関係に禍根を残すことになる。
日韓関係を改善することは韓国にとって国益である。国益を無視して人権弁護士時代と同じ立ち位置で日本に対応しているのが現実である。これでは日本として対等な立ち位置で交渉することはできない。文大統領の姿勢が変わらないと良くはならないであろうが、現在の政治的対立が国民同士の交流や経済関係に悪影響を及ぼすのは良くない。これを機会に国民交流、経済交流が回復し、両国の雰囲気が良くなることで、政治的な対立を改善しやすくなる雰囲気が生まれることを期待する。
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