7/22阿波羅新聞網＜称枪杀黑人的嫌犯大多是黑人 华裔正妹选美冠军被秒拔＝黒人を銃殺した容疑者のほとんどは黒人である 華人が美人コンテストに優勝するも剥奪＞中国で生まれ、小さい時に移民した20歳のキャシー朱は、2019年にミスミシガンの名誉を獲得したが、かつてネットで黒人とイスラム教を批判したのが原因でタイトル剥奪となった。
外国メディアの報道を総合すると、ミシガン大学の20歳の華人大学生キャシー朱は、中国の青島で生まれ、8歳の時に両親と一緒に米国に移住した。 14日に、2019年のミシガン州の美人コンテストで優勝したが、その4日後、主催者側は優勝を取消した。ネット上での彼女の過去のコメントが「人種差別、イスラムへの恐怖と傲慢無礼」を含んでいたためと主催者側は主張した。
キャシー朱はYouTubeチャンネルを運営し、InstagramやTwitterに政治的コメントを頻繁に載せ、自称「政治コメンテーター兼YouTuber」で、10万人以上の人々がフォローし、トランプの鉄板のフアンであるとしている。
キャシー朱は、イスラム教と黒人に対するコメントのために資格剥奪されたと指摘した。昨年の “世界ヒジャーブの日”で、大学は “ヒジャーブ”（イスラム教徒の女性が身に着けているスカーフ）を身に着けるよう勧めたが、彼女は拒否し、ツイッターで「女性がイスラム教の下で抑圧されることに慣れることを望むのか？」とアップしたら、「テロ」と非難された。
黒人の銃撃事件に対しては、彼女はまたツイッターでネチズンと戦った：「あなたは黒人を銃殺した犯人のほとんどが黒人であることを知っていますか？まず、あなたのコミュニティを良くしてから、他人には言いましょう」。
資格剥奪に関して、キャシー朱は自分の発言は「統計と事実」に基づいていると考えている。彼女は強調した：「主催者側は違った意見の持主を差別している。彼らは違った意見であれば人種差別の帽子を被せる」と。彼らは自分の耳に心地よい話を聞きたがるが、この世界には残酷なことがたくさんあり、これは全部事実であると。
ジェイソン・モーガン氏の『リベラルに支配されたアメリカの末路』にも左翼に汚染された米・学界のおかしさが出てきますが、本件はそれを証明するものでしょう。何故、全員ヒジャーブを被らなければいけないのか、逆差別です。そんなことは少し考えれば分かることであって、弱者を騙って利益を得るのに学界が加担している訳です。
キャシー朱は幼い時に青島から米国に移住したとあり、両親が中共のスリーパーでないことを祈っています。彼女はトランプの大フアンと言いますし。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318581.html
7/22阿波羅新聞網＜红卫兵再现？中国小学教「反邪教」童持刀吓母弃信仰＝紅衛兵の再現？ 中国の小学校は「反邪教」を教え、子供たちに刀を持たせ、母が棄教するよう脅す＞中共が昨年実施した新《宗教事務条例》の後、校内で宗教の整理を強化し、教科書は宗教を悪魔化し、子供たちに憎しみを教え、宗教を恐れ、さらには宗教を持つ家族に反対するようになった。 遼寧省沈陽の小学生がフルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「邪教」を棄てるように警告したので、母親は心が折れた。
《Bitter Winter》誌によれば、遼寧省沈陽市のキリスト教徒が言うには、息子は学校に入る前は素直且つ従順で、“神の創造”の話を受け入れたが、ある日《道徳と社会》という教科書を出し、母に向かい「邪教」に如何に立ち向かうかを説明し、持っている福音小冊子に穴をあけることを要求し、「お母さんは邪教を信じている。あなたが見ている物は十字架ではないのか。先生は、キリスト教は邪教で、信じれば家族でなくなり、焼身自殺する」と言った。
衝突を避けるために、母親は自分の信仰に関連するものをすべて隠したが、ある日、息子は母親のバッグに福音の小冊子があることに気付いた。 フルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「これは邪教だ。あなたはそれを信じてはいけない」と。 その母親は、「学校が何を教えているのか分からない。子供に捻じ曲げて教えているのでは」と苦しみながら言った。
河南省も、小学校で「反邪教」をテーマとしたクラス会を開き、「無神論」を信じるよう生徒に要求し、子供に「あなたの母親が神を信じるために教会に行くなら、彼女はあなたが子供である必要はないということだ」と子供を脅す。他の学校では、「反対宗教信仰」アニメーション映画を放映し、生徒が信徒を見つけたら警察へ通報するよう教え、教師でさえ子供に家に帰ったら「両親の監督」をして宗教活動に参加しないようにと要求する。
匿名の親が言うには、学校の「教育」の後、子供たちはしばしば家族が自分の信仰のために逮捕されるのではないかと恐れ、昂じれば、親が宗教的な本を見たり、宗教的な集まりに参加するのに反対し、「邪教」には焼身自殺の傾向があるとさえ考えている。
共産主義が如何に倫理道徳に欠けるかです。家族の愛を壊すことを「道徳」の授業で教えるのですから。共産主義こそ邪教の最たるもので、今や世界の宗教は他宗教に敬意を払い、連携して国際社会にアピールも出しますが、共産主義者は他の宗教を排斥し、自分の宗教を他者に強要します。こんな悪辣、自由のない宗教は潰れるが良い。
中国の教科書は宗教を悪魔化している
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318554.html
7/22阿波羅新聞網＜华为麻烦了！ 欧盟或认定该公司具安全风险＝華為は困っている！ EUは、華為はセキュリティ上のリスクがあると認定するかも＞EU安全事務局のJulian Kingは、「EUはセキュリティリスクのある5G機器サプライヤ－を特定するかもしれない。EUは当初から華為をターゲットにしていなかったが、中共の国家情報法が国内業者と個人にスパイ活動を支持・協力要請しているので、華為の機器のセキュリティについて疑いを持っている」と強調した。
Julian Kingは、「私たちは確実に結論に達するだろう。場合によっては、一部の製品、サービス、およびサプライヤ－は安全でないと見なされるだろう」と述べた。
トランプ大統領は、安全保障の観点から、華為製品の世界的な使用禁止を繰り返し呼びかけている。通信産業ロビー団体であるGSMAは先月、華為とZTEが5Gモバイルネットワークから除外された場合、欧州の通信事業者はさらに550億ユーロ（620億ドル）のコストが増え、5Gの発売が遅れると述べた。
Julian Kingは、EU加盟国は国家安全保障上の考慮に基づいていかなる5Gサプライヤーも阻止することができるが、10月1日以前に各国が集める情報に基づき、リスク評価を行うことができると期待している。
Julian Kingは、EUは各国に勧告の遵守を強制することはできないが、各国が5Gスペクトル入札およびネットワーク構築を決定時、この報告は特定の製品、サービスまたはサプライヤーが十分安全かどうかについて合意形成に役立つはずであると述べた。
Julian King： 「もし、貴国が特定のサービスやサプライヤーの使用につきリスクを緩和できないと判定したら、貴国はサプライヤーを除外する決定を下さなければならない」。
やっと欧州も気づいてくれたかという所です。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318559.html
7/21希望之声＜中国洪水肆虐 官媒头条报纽约停电 网民问领导人忙什么＝中国の洪水はほしいまま 公式メディアの見出しはニューヨークの停電 ネチズンは国のリーダーは何で忙しいのかを問う＞中共幹部は最近分かれて地方の調査研究に行き、一般人は北戴河会議の準備をしていると思っている。 しかし、まさにこの期間に中国の華南、華東、西南部の多くの省で大洪水が発生したため、多くの人はなぜ指導者たちが被害を受けた人に同情するために現場に行かなかったのかと問うた。 公式メディアでも洪水についてはほとんど報道されておらず、甚だしきは公式メデイアのヘッドラインは他国での事故であり、ネットでは罵る声が。
Q：以前発生した災害ニュースは全部報道されたが、今は何故そんなに報道されないのか？
神のA：以前の災害報道は君らに赤十字に寄付させるためだったが、郭美美事件が起きてから誰も寄付しなくなった。それで報道する必要がなくなったのさ。
Q：どうして米国の停電を報道するのか？
神のA：彼らは多くの家族と愛人が棲むので、部屋を間違えるのを恐れるのさ。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/21/n3046640.html
武藤氏の記事では、元駐韓大使が韓国へ金融制裁をかけることを口にした意味合いと言うのは大きい気がします。そもそも財務省の主張する消費税10％上げは米中戦争の真っただ中にあって国際環境を考慮に入れればあり得ないはずです。それを押し通したのは財務省に飴を与える代わりに言うことを聞いて、金融庁に日本の銀行への命令を出させるつもりなのかも。
7/22聯合ニュース＜韓国の銀行・カード会社 日本から１．８兆円調達＝報復拡大に備え当局注視＞
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
も、韓国銀行のLC発行の日本の銀行の保証差し止めの恐れでなく、日本の金融機関が貸しはがしすることを恐れているようです。韓国政府が対応するから大丈夫と記事にありますが、わざわざ記事にするのですから相当気がかりなのでしょう。まあ、物品の禁輸より、金融制裁のほうが全品目にかかるので、韓国民に痛みが早く実感できて良いのでは。河野外相はビザの厳格化を言っているようですが、大した効果はないでしょう。でも制裁の応酬という事でしたら、向こうの体力がないのでﾄﾞﾝﾄﾞﾝやれば良いと思いますが。
トランプに文が泣きついても裏切り者の意見なぞ聞くはずもない。それでも臆面もなく頼み込みができるのは恥を知らない朝鮮民族だからでしょう。トランプも「日韓両国から頼まれれば・・・・」と言っている意味は「日本は頼んでくるはずがない」という意味です。トランプが暴露したことで、逆に文は世界に恥を晒したという事です。
記事
7月19日、外務省で面談した韓国の南官杓駐日大使（右）の発言を遮って強硬に抗議する河野太郎外相（左）（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
トランプ大統領は7月19日、「日韓双方が望むならば、仲介の労を取る用意がある」と語った。韓国・文在寅大統領から「日韓仲介」を依頼されたからだ。
しかし、今回の日本の輸出管理の運用変更は安全保障上の理由からなされたものであり、これを元に戻す理由はない。他方、文在寅政権は日本の対応によって追い詰められている。もはや北朝鮮への融和政策と徴用工問題への頑なな対応を除いては、これまでの政策を維持できなくなっているのだ。ただ、文在寅大統領は、自らが固執するこの二つの対応の改善なくして日韓間の信頼回復はないと肝に銘じたほうがよいだろう。
徴用工問題への対応は「変化なし」
これまで徴用工の問題について、日本の仲裁委員会開催要求を頑なに拒否し、日米韓連携を乱してきたのは韓国だった。それが日本の怒りを誘っていたのだが、半導体関連物資の輸出規制で窮地に陥ると、自分の都合のいいことばかり要求するようになっている。それが今の韓国の姿だ。
7月19日、河野太郎外務大臣の求めにより外務省を来訪した南官杓大使は、日本が「国際法違反を是正するものでないから認められない」と断じていた、古ぼけた“提案”を再び提起し、河野大臣の逆鱗に触れた。通常、外務大臣が他国の大使を呼びつけた時のマスコミ対応は冒頭取材のみである。それが今回は実質的なやり取りまで取材させたばかりか、河野大臣が大使の発言を遮って強硬に抗議するシーンまで報道陣に晒してみせた。これは、韓国の国内向けに日本の強い憤りを伝えるためだ。筆者は、外務大臣が非公開の席でもこのような強硬姿勢を示す姿をかつて見たことがなかった。それだけ今回は、文在寅政権の対応には誠意が感じられないという日本の不満を示したかったのだろう。
「日米間の連携強化」を目的に米国へ仲介要請
そうした中でなされた文在寅大統領からトランプ大統領への仲介要請だが、その根拠は「日韓の対立の深刻化は、日米韓の連携を乱すことになりかねない」というものだ。だが日米韓の連携を乱しているのは日本ではない。米国が主導し、日本も協力している経済と安全保障の枠組み「インド太平洋構想」に韓国はコミットせず、中国の一帯一路と天秤にかけている。
韓国の首都ソウルにある日本大使館近くで開催された抗議集会で、安倍首相のマスクを着用した参加者ら（2019年7月20日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 〔AFPBB News〕
さらに、韓国の北朝鮮に対する過度な融和姿勢や、国内野党の院内代表に指摘された文大統領の「金正恩の首席報道官」のごとき働きは、北朝鮮の非核化を促す日米の圧力を弱め続けている。ハッキリ言って、日米韓の共助を阻害しているのは他ならぬ韓国自身なのだ。そのような自分の振る舞いを棚に上げて、「日米韓の連携の必要性」を論拠に米国に仲介を求めるとは、厚かましいにも程がある。
主要政策を次々転換してきた文在寅政権
文在寅政権は、これまでにも自分が重視してきた政策をしれっと転換し続けて来た。文在寅大統領が最も重視してきた所得主導経済成長政策も、今年は最低賃金の引き上げ率が2.9％しか実現できず、2020年までに最低賃金を1万ウォンにするという目標を放棄した。これに怒っているのが、「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）である。民主労総は、朴槿恵前大統領の弾劾を迫る「ローソクデモ」を主導し、「文政権を誕生させたのは自分たちだ」と主張する文大統領の支持基盤である。その民主労総が、文大統領の経済政策に反旗を翻し、ゼネストを宣言、ソウルの国会周辺をはじめ全国規模のデモを行った。文在寅大統領は公約が実現できないことを公に謝罪したが、この一件が示しているのは、文氏が進める経済政策の根幹が破綻したということだ。
韓国の首都ソウルにある大統領府（青瓦台）で、同国の文在寅大統領との共同記者会見に臨む、ドナルド・トランプ米大統領（2019年6月30日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
経済以外にも目を向けてみよう。文大統領の内政における主要政策は「積弊の精算」だった。そのため財閥と保守系野党を敵対視して攻撃し、国内の分断を助長してきた。
ところが、今般の困難に直面して以来、国内分断を中断するかのように、一転、財閥や野党との対話を図りはじめた。しかし中身はと言えば、どうやら国内向けのパーフォンマスに過ぎないようようだ。財閥の領袖を30人以上も集めたが、そこでしたのは1人3分で見解を述べさせただけ。衆目の前で本音を話す財界人などおらず、しかも3分でこの難局について何が語れよう。
さらに野党党首とは3時間余り会談したようだが、最大野党・自由韓国党の黄教安代表らは、日本への特使派遣を提案したが、文大統領はこれを一蹴。これまで痛めつけてきた財閥や野党と、本当の意味で和解や連携の意思も見られない。
要するに、「柔軟な対応」と言えば聞こえはいいかもしれないが、実際には荒唐無稽、実現不可能な政策アドバルーンをぶち上げて国民の歓心を買い、それが無理だと分かると、何事もなかったかのように方針を転換し続けてきているのだ。その政策、政治的主張には、実効性や事実の裏打ちが乏しいものが多い。
文在寅大統領に有効な対日政策なし
日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTOへの提訴、米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのものであり、いずれも短期のうちに成果の期待できるものではない。
加えて、徴用工の原告団は三菱重工の商標権の売却など差し押さえ資産の現金化を着々と進めている。これから8月にかけては、終戦記念日をピークに、韓国の反日世論がさらに高まる可能性がある。これらの要因もあり、日韓関係好転の見通しは全く立っていない。
韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。
このように日本の韓国向け措置がいろいろある反面、韓国には日本に経済戦争を仕掛けて、日本の一層の反発を招くような余裕はない。
数少ない対抗策の一つとして、韓国では日本との秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を示唆する動きがない訳ではない。GSOMIAは、日韓の防衛協力には非常に重要な協定であることには間違いがなく、防衛省はこれを維持することを望んでいるとは思う。しかし、韓国は自国の国防力を弱めても、38度線近くの偵察飛行と米韓の合同軍事演習をやめる合意を北朝鮮と結ぶような国である。このような国と重要な情報を交換すれば、それが北朝鮮に流れる懸念はぬぐえない。したがって、この協定は現在、朴槿恵政権で締結した当時の重要性はなく、今は象徴的意味しかないとも言える。仮にGSOMIAを破棄しても、日本側が受けるダメージは、さほど大きくないだろう。
強硬発言はすべて「精神論」
一方、日韓の対立が深まってから、文大統領の支持率は上昇し、50％を回復したという。世論調査を実施したリアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージのような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ている」と分析している。
文大統領は、「日本政府が政治的な目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った。前例なき非常事態だ」「韓国企業に被害が実際に発生する場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じます」と述べ、別の機会には「被害は日本側の方が大きい」と強気の姿勢を示し、国民に共闘を呼び掛けている。こうした姿勢が評価されたのであろう。
しかし、現実に目を向けると、「短期的な対応と処方箋」に何があるのであろうか。韓国の専門家でも、韓国の被害の方が大きいという分析が圧倒的なのだ。
要するに文大統領は、ただただ強気の姿勢を示すことで国民の批判を自分から逸らし、これまでの国民分断を表面上は止め、「国民の団結」を訴えているだけなのだ。これは精神論であって具体的な対策ではない。今は国民感情が盛り上がっているので、こうした大統領の強気の姿勢が支持を集めているが、今後、日本に痛みを与えるような具体的な対策が取れなければ、批判は文在寅大統領に向いていくだろう。
そうした事態を恐れてか、文政権は今、韓国政府の対応を疑問視する国内報道に神経をとがらせている。青瓦台の報道官は、中央日報と朝鮮日報が「『手あたり次第反日』という愚民化政策」「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的摩擦のために起こった政府発の爆弾だ」などという見出しの記事を掲載したことについて、「韓国と国民のためになるか」と厳しい表情で批判し、圧力を加えた。国民の批判の矛先が、自らに向くようなことを許さないという態度なのだ。文政権の「言論締め付け」は今に始まったことではないが、今後ますます強まっていくことになるだろう。
このように、文大統領ができる対策はあまりない。その現実は、この数日の報道で見る文大統領のこわばった表情にも表れている。日本に対する「怒り」と、有効な対策が見つからない「焦り」で追いつめられているのではないかと思う。文在寅大統領には、トランプ大統領に助けを求める道しか残されていなかった。
「ゴネ得」にはもう付き合えない
ところが、トランプ大統領から見れば、日韓のどちらが米国に寄り添っているかは一目瞭然である。それでも日本にとって重要なことは、これは安全保障のための輸出管理の運用見直しである、ということでトランプ大統領の理解を得ることである。
そして、徴用工問題で国家間の取り決めをちゃぶ台返しした韓国の態度が、日韓関係の根幹を揺るがしており、これを是正することが関係正常化の出発点であること、輸出管理の運用の問題については安全保障の問題として韓国の基本的な姿勢の変化が重要であることをアメリカ側に理解してもらうことから始めなければならない。
日本はこれまで、韓国の「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた。しかし最早、そのわがままにはついていけるような状況でははい。韓国側がトランプ大統領に依頼した「仲介」にも付き合う必要はない。日本は原理原則に基づいて自らなすべきことを粛々と実行していけばよいし、韓国に対しては「日本憎し」の感情で二国間の取り決めも反故にするような、身勝手な振る舞いを是正するよう、淡々と求め続けていくべきだろう。
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