4/9The Gateway Pundit＜AG Bill Barr SHUT DOWN Investigations into Three Separate Incidents Following the 2020 Election -Former DOJ Official Jeff Clark SPEAKS OUT After DC Ethics Trial (VIDEO)＝ビル・バー司法長官は、2020年選挙後の3つの別々の事件の捜査を打ち切る -元司法省職員ジェフ・クラーク氏がDC倫理裁判後に発言（ビデオ）＞
ビル・バーは民主党と繋がっていたということ。彼は確か共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦で司法長官になったと記憶するが。
ポール・イングラシア が以前に報じたように、バイデン政権を一言で要約するなら、それは「不正義」となるだろう。米国の歴史上、バイデンと彼の武器化された司法省の下で現在起こっていることほど、市民的自由と法の支配、特に憲法上の適正手続きと無罪推定に対するこれほどひどい攻撃を観察できる大統領政権はない。ドナルド・トランプは、言うまでもなく、兵器化された司法制度の政治人質としてNo．1である。そして、この国の深く覆された司法制度の手による彼の白人殉教は、彼の支持層と同胞を、彼が2015年に政界入りして以降、かつてないほどのレベルまで活性化させた。
ジェフ・クラーク氏は、ジョージア州などの選挙不正疑惑を捜査するためトランプ大統領に呼び出されたとき、司法省民事局の司法次官代理を務めていた。クラーク氏は、特にジョージア州で、2020年の結果に影響を与えた選挙不正について正直に捜査したとして刑事告発に直面しており、証拠は圧倒的に不正行為があったことを証明しており、クラーク氏はその罪で起訴され、昨年の夏、ジョン・イーストマン弁護士とトランプ大統領とともに顔写真の撮影を強要された。
元トランプ高官ジェフリー・クラーク氏は本日ワシントンDCで法廷に出廷しており、トランプ大統領とその支持者に対する最近の迫害の中で免許剥奪の可能性に直面している。
クラーク氏はトランプ政権下で司法省民事部門の責任者代理を務め、いくつかの激戦州で深夜の投票が止まった後、ジョー・バイデン氏をWHに当選させた2020年大統領選挙の有効性を疑問視した。
現在の米国では共和党は選挙に質問することを許されていない。そうする者はジェフリー・クラーク氏のように扱われるだろう。
月曜日、ジェフリー・クラーク氏は独立系ジャーナリストのブリアナ・モレロ氏とともに、裁判終了後初めての主要なインタビューに応じた。
ブリアナは、2020年にニューヨークからペンシルベニアまで数万枚の記入済み投票用紙を積んだ郵便トラクターのトレーラーに対する捜査を打ち切るようビル・バーがトニー・シェイファーに叫んでいたとハリー・ホーリーが証言した裁判の証言を流した。
ゲートウェイ・パンディットは以前、ビル・バー氏とトニー・シェイファー氏の無法通話について報じた。
月曜日の話し合いの中で、ブリアナ・モレロ氏はクラーク弁護士に、選挙不正のヒントの捜査をやめるよう言われたのかと尋ねた。
ジェフ・クラーク：視聴者の皆さんのために簡単に要約させていただきますが、公の記録または私の裁判での証言には、バー元司法長官が捜査を打ち切った 3 つの別々の事件が存在します。一つは、ビル・マクスウェインがペンシルベニア州東部地区の連邦検事だったということ。それは私の故郷、フィラデルフィアで、世論調査員だった私の母は確かに何年もの間、さまざまな悪ふざけを見守り、それらの話を私に持ち帰ってくれました。これは私がこれまで触れたことのないトピックではありません。また、私はクラレンス・ニューカマーという連邦判事の書記官にも応募した。彼はフィラデルフィアで大規模な選挙の不正事件を扱い、その摘発と閉鎖に協力した。ラ・ヌエバ・フォーマと呼ばれる、不在者投票のような新しい投票方法である。実際に違法になる前に投票用紙を戸別訪問して集めた。当時のペンシルベニア州法ではそれは禁止されていた。いずれにせよ、ビル・マクスウェインの話に戻りましょう。彼はフィラデルフィアの米国弁護士で、非常に重要で信頼できる選挙違反情報を持っており、それを追及したいと述べた。
そこで彼はバーのところへ行き、調査してもらえないかと尋ねました。そしてバーは彼に、「いいえ、それを調査しないでください」と言った。そして、何かを見つけた場合、またはすでに何かを見つけた場合は、ペンシルベニア州司法長官に提出してください。ペンシルベニア州司法長官は、ペンシルベニア州でトランプが敗北するだろうとブリアナに事前に発表していました。つまり、これはどこまでも続く道のようなものでした。マクスウェインは「ほら、私は軍人だよ」と言いました。私はそれに同意しなかったが、敬礼した。さて、その後、彼が退任した後、バイデンが大統領に就任した後、記憶が確かであれば、2021年の6月だったと思いますが、彼はトランプ大統領に手紙を送り、そこでこのエピソードを暴露しました。
…残りの2つのエピソードはジェシー・モーガンのエピソードで、軍情報部にいたトニー・シェイファー大佐がビル・バーからあの事件やその他の事件の捜査を中止するよう命令された。私たちは専門家であり事実証人であるハリー・ハウリーを通じてその証言を入手しました。彼は両職を兼ねていた。
そして3 番目の事件は、マット・ゲイツが私たちに教えてくれた事件です。マット・ゲイツの元法律パートナー、ラリー・キーフがフロリダ州のある地区の連邦検事だったからです。民主党で知事選に立候補したアンドリュー・ギラム氏が選挙不正に関与していたという疑惑があった。ラリー・キーフはそれを調査したいと考えていましたが、ビル・バーは彼にそれを中止するように言いました。
私たちは司法省に対し、トランプ政権の元米国弁護士、ラリー・キーフ氏とビル・マクスウェイン氏の二人に出廷して証言してもらう許可を求めたが、司法省はそれを阻止した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/ag-bill-barr-shut-down-investigations-three-separate/
4/9The Gateway Pundit＜FOUR YEARS OF PAIN: Price of a Gallon of Gas Today is DOUBLE What It was 4 Years Ago Under Trump＝4年間の痛み：現在のガソリン1ガロンの価格はトランプ政権下の4年前の2倍になっている＞
EVは寒さに弱いのが露呈したから、PHVを含むガソリン車が今後は売れる。大統領選でガソリン価格が上がったままだとバイデンは不利。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/four-years-pain-price-gallon-gas-today-is/
4/9Rasmussen Reports＜Are Democrats Using Illegal Immigration to Build a ‘Permanent Majority’?＝民主党は「永久多数党」を築くために不法移民を利用しているのか？＞
有権者の大多数によれば、不法移民の投票を阻止することは非常に重要であり、民主党は「永久多数」獲得計画の一環として移民を奨励しているというイーロン・マスク氏の意見に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の78%が、不法移民による米国の選挙での投票を阻止することが重要であると考えており、その中には62%が非常に重要であると考えていることが判明した。反対する人はわずか 17% でした。これらの調査結果は、昨年 9 月からほとんど変わっていません。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_democrats_using_illegal_immigration_to_build_a_permanent_majority?utm_campaign=RR04092024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
4/10阿波羅新聞網＜习狂推全球变革 缄口不提两事 被俄外长抖出—耶伦还没走？习会见俄外长 不提两件事＝習は狂ったように世界の変革を推進、2つのことについては沈黙を保った。 ロシア外相はそれを漏らした – イエレンはまだ去っていない？ 習はロシア外相と会談したが、2つのことについては言及しなかった＞FTが土曜日に報じたところによると、米国は現在、「手段、投入、技術的専門知識」を含む中国政府の対ロシア支援の「憂慮すべき規模」について、EUとNATOの外相に対し何度も警告を発している。
ニューズウィーク紙は、アントニー・ブリンケン米国務長官が最近、EUとNATOの外相に対し、中国政府が光学機器や推進剤の生産でクレムリンを支援しており、宇宙分野での協力が増加していると語った、と報じた。
中央通信社/習近平は午後、北京でロシアのラブロフ外相と会談し、中国は常に中露関係の発展を非常に重視しており、ロシアとの二国間コミュニケーションを緊密にし、多国間での戦略的連携を強化することに意欲があると述べた。 ロシア外務省は会談後、中国はプーチン大統領が今年中国を国賓訪問することを期待していると述べた。
報道によると、習近平は午後、北京の人民大会堂でラブロフと会談したが、ウクライナやプーチン大統領の訪中については言及しなかった。
RFA/習近平、グローバルガバナンスシステム改革推進のためロシア外相と会談
習は、グローバル・サウス諸国を味方につけて「人類運命共同体」を構築するつもり。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041741.html
4/10阿波羅新聞網＜一片混乱！李强秘书听命蔡奇 何立峰掌权国务院 王毅拒参加李强的会？—李强被矮化 与内阁成员关系现多处异常＝大混乱！李強の秘書は蔡奇の命令に従う 何立峰が国務院の実権を掌握 王毅は李強の会議への出席を拒否？ —李強の権限は矮小化、閣僚との関係にも多くの異常を抱える＞中国の李強首相は今年の「両会」という公の場で矮小化されており、中南海の権力構造は異常である。ある分析では、李強にはもはや国務院内でいかなる権限もないとの見方を示しており、中共の全体主義的支配が衰退し始め、混乱状態にある。
李強の経済シンポジウムの分析：李克強より指導力が低い。
中共の李強首相は4/8、経済情勢の専門家や企業家によるシンポジウムを主催したが、このシンポジウムには国務委員兼内閣秘書長の呉政隆のみが出席した。 昨年、李強が同様の会議を主催したときも同様だった。李克強前首相が同様の会談を行った際には、基本的に常務副首相が出席し、関係閣僚も全員参加した。
時事評論家の李林は大紀元に対し、最も明白な比較は李強の指導権限が李克強よりも低いことだと語った。李強自身が全員に参加しないよう要請したとは言い難いが、少なくとも経済と関係の深い丁薛祥常務副首相や何立峰副首相は専門家や企業家の意見に耳を傾けるべきだろう。おそらく李強の部下たちは会議に出席しない言い訳を見つけたのだろう。
王毅外相は李強との会談への出席を拒否した。
李強の秘書長は蔡奇が出席する秘書会議に出席した。
集団虐めの構図。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041775.html
4/10阿波羅新聞網＜莫名其妙突闪崩99%！中国巨头市值快速蒸发—中国天瑞水泥闪崩 140亿港元市值仅剩1.4亿＝不可解な突然の99％暴落！ 中国の巨大企業の市場価値は急速に蒸発 – 中国天瑞セメントが崩壊し、市場価値140億香港ドルのうち、残ったのは1億4,000万香港ドルだけ＞9日、中国のセメント大手天瑞集団は香港株式市場が閉まる15分前に突然暴落し、株価は99％急落し、時価総額はわずか1億4000万香港ドルにとどまった。 フラッシュクラッシュの原因は現時点では不明である。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041778.html
4/10阿波羅新聞網＜砍向北京第二刀！又一女强人四句拆穿习把戏—欧盟宣布对中国风力涡轮机供应商进行反补贴调查＝北京への二番目の打撃！ 別の強い女性が習近平の詭計を4文で暴露 – EUが中国の風力タービン供給業者に対する反補助金調査を発表＞欧州連合は火曜日（4/9）、中国の風力タービン供給業者に対する調査を発表したが、これは公正な競争を損なう疑いのある中国政府のグリーン技術補助金をめぐるブリュッセルの最新の動きである。
欧州委員会副委員長兼競争委員のマルグレーテ・ベステアーが担当。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041688.html
樋口氏の記事では、バイデン政権の評価を除いて、全く賛成です。
記事
トランプ政権誕生に日本はびくびくしているようだが・・・（写真は2月10日、写真：AP/アフロ）
「もしトラ」に対米不安を凝縮させた日本
11月の米大統領選挙は、現職のジョー・バイデン大統領と復権を目指す前大統領のドナルド・トランプ氏の一騎打ちの流れが固まった。
現段階では、両者ほぼ互角との予測が伝えられ、どちらが勝利するのか全く予断を許さない情勢である。
AP＝共同通信が伝えるところによると、ワシントン・ポスト紙電子版は4月6日、「Make America Great Again（MAGA）」を標語とする米国第一主義のトランプ前大統領が返り咲く可能性に世界が注目する中、日本では「もしトラ」が流行語となり、その言葉にトランプ氏復権への不安がうまく凝縮されているとする記事を掲載した。
米国が行き過ぎた自国第一主義に傾けば日米同盟が不確実・不安定となり、「異例」「非伝統的」「予測不可能」など際立った型破りな姿勢や攻撃的な言動によって外交や安全保障・防衛、経済などの分野で何をするか分からないといった心配や猜疑心に駆られるのもやむを得ないところである。
では、もし、トランプ氏が再登場する「もしトラ」が現実になれば、米国のインド太平洋地域への取組みや日米関係に大きな変化があるのであろうか。
筆者の答えは、安全保障・防衛に関する限り、基本的にノーである。
改めて言うまでもなく、21世紀におけるグローバルな安全保障の最大の課題は、米国と中国の覇権争いであり、近年、それに伴う対立が激しさを増している。
米中関係の経緯を辿れば、この対立はトランプ前大統領によって決定的となったものである。
トランプ氏が大統領になれば、同氏のインド太平洋政策は、引き続き中国を米国にとっての最大の敵とみなすのは必定である。
そのため、軍事的抑止力を強化するとともに、同盟国の日本やオーストラリア、そしてインドなどの友好国との関係強化が不可欠であるからだ。
この見通しは、次に列挙する4つの論拠によって後押しされる。
その第1は、米国の大戦略／国家戦略は、「ユーラシアに圧倒的な力を持つ地域覇権国の出現を阻止」し、世界における米国の利益を擁護・促進することにある。
そのため、米国に代わって世界的覇権を追求する中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下両院および党派を超えた既定路線となっている。
政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはない。
第2は、共和党のトランプ政権は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認め、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み切った。
共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものである。
それは、米国（共和党政権）の中国との対立が後戻りできない地点（Point of No Return）を超えたことを示す明確な意思表明である。
第3は、トランプ政権下でインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が策定された。
本戦略は、次のバイデン政権に引き継いでもらうため、トランプ大統領の退任直前に機密扱いを解除して公表され、バイデン政権は基本的に同戦略を踏襲している。
第4は、米軍は同上戦略に基づいた作戦構想を練り、対中に重心をシフトし、インド太平洋を最優先した態勢見直しを行い、日本をはじめとする同盟国・友好国との共同訓練・演習などを通じて共同の抑止力・対処力の強化を積極的に推進している。
以上が、「もしトラ」でも米国のインド太平洋や日本への取組みは基本的に変わらないとする筆者の主要な論拠であり、その要点について少し説明を加えることとする。
ユーラシアに地域覇権国の出現を許さない
米国は、国家安全保障戦略と、それに次ぐ国防戦略及び軍事戦略を公表している。
だが、国家安全保障戦略の大元となる大戦略／国家戦略については明らかにしておらず、その存在自体も不明である。
しかし、カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたZ・ブレジンスキー氏は、その著書『21世紀のユーラシア覇権ゲーム 地政学で世界を読む』（2003年）の中で、長い間、ユーラシアが世界の舞台の中心に位置してきたが、20世紀の最後の10年に、歴史上初めてユーラシア以外の国・米国が圧倒的な力を持つ世界覇権国になったと述べ、次のように指摘している。
「しかし、ユーラシアが地政上の重要性を失ったわけではない。ユーラシアの西端、ヨーロッパは世界有数の政治力と経済力をもつ国がいくつもあるし、東端のアジアはこのところ、世界の経済成長の中心になり、政治的な影響力が高まっている」
「したがって、世界政治に関する米国がユーラシアの複雑な力関係をどのように管理していくか、とりわけ圧倒的な力を持つ敵対的な勢力がユーラシアに出現するのを妨げるかどうかが、世界覇権国としての米国の力を保つうえで、決定的になっている」（下線は筆者）
また、クリントン政権で国防次官補（国家安全保障担当）であったジョセフ・S・ナイ氏は、『アメリカの世紀は終わらない』（2015年）の中で、第1次大戦後、米国が極端な孤立主義に陥ったことにも触れつつ、次のように述べている。
「米国の世紀の始まりをより正確に示すなら、・・・フランクリン・ルーズベルト大統領による（1941年の）第2次大戦への参戦であろう」
「・・・同じ程度重要だったのは、戦後ハリー・トルーマン大統領が米軍の恒久的な海外駐留につながる決定を下したことだった」
「1947年当時、（それまでの覇権国であった）英国は（東側共産国からの脅威に曝されてる）ギリシャおよびトルコを支援するにはあまりに弱体化しており、米国が代わりを引き受けることになった」
「1948年、米国は、ヨーロッパ復興を目指すマーシャル・プランに多額の資金を投じ、1949年にはNATO（北太平洋条約機構）を創設し、1950年には朝鮮戦争で戦うため国際連合の同盟軍を率いた。これらの行動は対共産主義圏の封じ込め戦略の一部だった」（括弧は筆者）
米国は、第2次大戦の欧州と太平洋戦場で目覚ましい戦果を上げ、連合国を勝利に導いた。また、同国は1945年に世界経済の半分を占め、グローバルパワーの中心として世界の主導権を得たものと見られた。
それらを踏まえた上で、ナイ氏は、「アメリカの世紀」の始まりを対共産主義圏の封じ込め戦略に求めており、この封じ込め戦略は言うまでもなくユーラシアのハートランドに位置し、ユーラシア全体の支配を目論む東側の盟主・ソ連のパワーと政治的影響力の拡大を阻止する手段であった。
米国は、「北米島」に位置し、地理的にユーラシア大陸から離隔（孤立）した「海洋国家」である。
その米国は、政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシアに存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在することから、「ユーラシア国による地域覇権を阻止する」ことが、米国の大戦略／国家戦略上の最大の利益であり使命であると考えている。
それが、米国民のコンセンサスとして広く受け入れられているのだ。
2024年1月10日付の米議会調査局（CRS）による議会への報告書「新たな大国間競争：国防への影響－議会への問題提起」の中の「大戦略と地政学」には、要約すると次のような認識あるいは見解が示されている。
・世界の人々、資源、経済活動のほとんどが西半球ではなく、他の半球、特にユーラシアに集中している。
・ユーラシアにおける地域覇権国（の出現）は、米国の死活的利益を脅かすのに十分な規模の権力を集中することを意味する。（括弧は筆者）
・ユーラシアは、地域覇権国の出現を阻止するという点で、確実に自己規制を行っていない。言うなれば、ユーラシア諸国が自らの行動によって地域覇権国の出現を防ぐことができるとは期待できず、これを確実に行うためには、ユーラシア大陸以外の一つもしくはそれ以上の国からの支援が必要である。
・そのため、米国は「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止」するという目標の追求を選択すべきである。
別のCRSの報告書「防衛入門：地理、戦略および米国の軍隊（戦力）設計」（2024年3月19日更新）では、「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止すること」には、次のような含意があるとしている。
・ユーラシアにおける権力の分裂を維持すること。
・ユーラシアの主要地域が単一の権力の支配下に置かれるのを防ぐこと。
・ユーラシアにおける1あるいはそれ以上の地域覇権国の出現の結果としての世界的勢力圏・影響圏の出現を防ぐこと。
このような思想は、中国に対し弱腰あるいは宥和的と見られるバイデン大統領が2022年10月に公表した国家安全保障戦略（NSS2022）でも、次のような表現に現れている。
米国はグローバルな利益を持つ世界的な大国である。我々は、他の地域に積極的に関与することで、各地域でより強くなっている。
ある地域が混乱に陥ったり、敵対勢力に支配されたりすれば、他の地域における我々の利益に悪影響を及ぼすことになる。
以上提示した資料に基づくと、米国は政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシア大陸に存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在すると認識している。
そのため、ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止して世界における米国の利益を擁護し促進するという目標を追求することが米国の大戦略／国家戦略の最大の役割であり使命である、と考えていることが理解されるであろう。
1989年、米ソ首脳によるマルタ会談をもって東西冷戦が終結した。
それによって、冷戦間の脅威の主対象であったソ連（現ロシア）との間の決着が付いた。
しかし、しばらくのちユーラシアの東端に位置する中国が台頭し、それに伴う覇権交代の挑戦を受けて主対象が代わった。
これが現在の米中対立の本質的構図であり、政権のいかんにかかわらず、国を挙げて取り組まなければならない大戦略／国家戦略上の最重要課題なのである。
後戻りできない米中対立
共和党のニクソン政権（1969～74年）は、東西冷戦における対ソ戦略を優位に導くとともに、ベトナム戦争の早期解決などを睨んで中国との和解に動いた。
このいわゆる関与政策は、その後、歴代政権に受け継がれ、中国が経済発展すれば自由や民主主義が拡大し、ゆくゆくは「責任ある利害関係者（stakeholder）」になることを期待したものである。
当初、米国の対中観は、アメリカン・システムの中での平和的台頭を信頼する極めて楽観的なものであった。
しかし、民主党のオバマ政権（2009～17年）の後半から「深刻な懸念」を表明するようになり、その期待は幻想に過ぎなとの認識が広がった。
そして、中国に完全に裏切られたことを悟った次のトランプ共和党政権（2017～21年）は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認めた。
その上で、中国が国家統治システムを改革するという期待に見切りをつけ、米国に代わって世界的覇権を追求する中国との本格的かつ全面的な対立に踏み切ったのである。
当初、共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものであり、それは米中関係の対立・悪化が、すでに後戻りできない地点（Point of No Return）を超えたことを示す明確な意思表明とみて差し支えなかろう。
その後、トランプ政権による対中非難は、辛辣を極めた。
マイク・ペンス副大統領は、2018年10月にハドソン研究所で「第2次冷戦」宣言といわれる歴史的演説を行い、また2019年10月のウィルソン・センターでの講演では、香港問題やウイグル人弾圧など過去1年間に中国が見せた不穏な行動を詳細に説明した上で、「米国は引き続き対中関係の根本的な見直しを追求する」と述べた。
さらに、2020年以降、ロバート・オブライエン大統領補佐官、そしてクリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官、ウィリアム・バー司法長官、マーク・エスパー米国防長官などの主要閣僚が、立て続けに中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。
極め付きは、2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官によるリチャード・ニクソン大統領図書館での対決色を顕わにした講演である。
ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てた上で、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。
そして、「我々が今、屈従すれば、我々の孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調し、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。
このような中国との対立姿勢を巡る発言の趣旨は、すでに2017年12月に発表された「国家安全保障戦略（NSS）」および2018年1月発表の「国防戦略（NDS）」に政府の公式な基本方針として明示されており、発言はそれらに基づくものであった。
2021年1月に民主党のバイデン政権が発足した。
オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏には、中国に寛大で習近平国家主席の覇権的拡大方針や独裁体制強化への認識が甘すぎたとの批判が付きまとい、宥和路線へ回帰するのではないかとの疑念もあった。
しかし、バイデン大統領は、それを完全に払拭しトランプ政権の対中政策を基本的に受け継いでいる。
2022年10月に公表された「国家安全保障戦略（NSS）」では、「中国は、国際秩序を再構築する意図を持ち、その目標を推進するための経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている唯一の競争相手である」と明記し、民主主義国家と協力してこれに対処するとしている。
特に、経済の分野では、トランプ政権下での関税をほぼ維持すると同時に、中国による特定の先端半導体の購入・製造能力を抑制する輸出管理規制を導入し、また、対中投資を抑制する政策を採っている。
今や、中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下院および党派を超えた既定路線となっており、今後、政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはないというのが大方の見方である。
中国を睨んだ米国のインド太平洋戦略
トランプ政権下（2017年1月～2021年1月）の2018年2月、国家安全保障会議（NSC）において米国のインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が作られた。
当該文書は機密扱いであったが、2021年1月にそれが解除され公表された。その狙いは、次のバイデン政権にこの戦略を引き継いでもらうためであったと言われている。
同戦略は、米国の安全保障と繁栄は「自由で開かれたインド太平洋」へのアクセスに依存しているとの認識と中国が最大の脅威であることを前提とし、インド太平洋地域で米国の戦略的優位性を維持し、既存の規範を破る中国の影響範囲が確立されるのを防止し、自由な経済秩序を促進することを目標としている。
そして、同目標の達成に向け米国の利益と安全保障上の関与を守るために、インド太平洋地域で信頼できる米軍のプレゼンスと態勢を強化するとし、その上で米国を主要なハブとする日本、オーストラリア、インド4か国の戦略的枠組み（クアッド）を形成し、特に日本の地域中心的なリーダーシップを強化する旨を述べている。
「中国との武力紛争への対応」については、次の3項目を明示している。
第1に、第1列島線内での中国の持続的な海と空の支配（制海・制空権）を拒否することを挙げている。
第2は、第1列島線上に米国と同盟国によるA2/AD能力を構築し、台湾を含む第1列島線上の諸国を防衛することである。
そして、第3に第1列島線外のすべての領域（ドメイン）を支配するとしている。
この部分が、いわゆる軍事戦略に相当するものと考えられるが、中国のA2/AD戦略と対称的・対抗的に構成されている点に着目する必要があろう。
そこで、両国の軍事戦略を比較してみると、次の図表のように整理することができる。
中国と米国の軍事戦略の比較
『孫子』は、謀攻（Offensive Strategy）篇の第10項で「故に上兵は謀を伐つ（故上兵伐謀）」と述べている。
浅野裕一著『孫子』（講談社学術文庫）は、同項を「そこで軍事力の最高の運用法は、敵の謀略を未然に打ち破ることである」と解釈している。
他方、サミュエルB.グリフィス（Samuel B. Griffith）著「SUN TZU THE ART OF WAR（孫子の兵法）」（OXFORD UNIVERSITY PRESS）によると、そのフレーズは “ What is of supreme importance in war is to attack the enemy’s strategy ”と翻訳されている。
再訳すると、「戦争において最も重要なことは、敵の戦略を攻撃することである」という解釈である。
つまり、米国は『孫子』の箴言に沿って、中国の戦略を逆手にとり、その戦略要点を伐つ形勢逆転戦略（Turn the Tables Strategy）を追求していると理解するのが妥当ではないだろうか。
次のバイデン政権（2021年1月～）は2022年2月、改めて「インド太平洋戦略（INDO-PACIFIC STRATEGY）」を発表した。
その中で、中国からの増大する課題に直面しているインド太平洋地域を最重視する姿勢を改めて明示した。
そして米国は、同盟国やパートナー国、地域機関と協力して「自由で開かれたインド太平洋」の推進や地域の安全保障の強化などに取り組むことを再確認し、
①自由で開かれたインド太平洋の推進、
②地域内外における連携の構築、
③地域の繁栄の促進、
④インド太平洋における安全保障の強化、
⑤国境を越えた脅威に対する地域の回復力の構築の5つの目的を追求していくと強調した。
バイデン政権の「インド太平洋戦略」では、トランプ政権で明らかにされていたいわゆる軍事戦略について具体的に言及されていないことから、バイデン政権は、トランプ政権の狙い通り、同政権の軍事戦略を踏襲しているものと考えられる。
軍事態勢の対中シフトおよび同盟国・友好国との共同訓練・演習の活発化
■米軍の世界的な態勢見直し（GPR）
GPRは、インド太平洋地域の安定と中国の軍事的進出に対処するため、インド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトすることを掲げている。
そのため、世界の他地域で兵力や軍備を縮小し、中東から軍事力（ミサイル防衛部隊や海空軍戦力など）を引き揚げ、インド太平洋地域（と欧州）に再配置する。
また、オーストラリアや米領グアム、米自治領北マリアナ連邦（グアム島を除くマリアナ諸島：テニアン島、サイパン島など）での基地機能を強化するとともに、同盟国や友好国との協力を強化し、基地の提供やローテーション配備などの施策を拡大するとしている。
他方、「（インド太平洋に向けて）針を少し動かし、今後数年で針をさらに動かす」との例えのように、配置転換は漸進的に行い、今後数年で具現化するとの方針である。
言い換えると、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換を見送り、当面のインド太平洋へのシフトは比較的小規模に止めるとの考えである。
これには、欧州や中東の危い情勢が関係している。
欧州では、2021年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略、すなわち「ウクライナ戦争」によって、ロシア脅威が一段と高まりを見せている。
ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権および領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。
また、ロシアがウクライナ侵略を継続する中、核兵器によって威嚇し、あるいは核兵器の使用を仄めかす言動を繰り返し、危機を一段と増幅させている。
また、中東ではイラン核開発の急速な進展と、親イランで同国の地域支配戦略のための代理過激派武装組織と見られているパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスやレバノンの武装組織ヒズボラ、そしてイエメンの武装組織フーシ派の活動が活発で、地域の不安定化が指摘されていた。
そのような中、2023年10月7日、ハマスの奇襲攻撃によって「イスラエル・ハマス戦争」が始まった。
ハマスを支援するヒズボラとイスラエル軍も交戦している。また、フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化し、海上貿易にも混乱が生じている。
米国は、中東紛争の矢面に立たされ、その長期化と中東全域への拡大が懸念される状況が続いている。
このように、米国としては欧州、中東における軍の態勢を大きく変えられない深刻な事情があるからだ。
さらに、米国には米中を「戦略的競争」関係と位置づけ、中国との対立の激化を回避する方向で「適切な競争管理」を行いたいとの思惑から、急激な兵力増強を避けている一面もある。
そのような情勢を背景に、インド太平洋における米軍の配備はインド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトするとの方針に反して、ウクライナ戦争の影響もあり、増強と言うよりも、むしろ減少しているのが実情である。
そのため、今後大きな進展は期待できないとの悲観的な見方があるのも否定できない。
米国は、「中国の台頭」などによって相対的に地位とパワーが低下し、オバマ大統領が否定したにもかかわらず「世界の警察官」の役割を堅持し、それを果たすために世界関与戦略を引き続き推進している。
そのため、米国の同盟国であり、また中国の脅威に直接曝されている日本、台湾、フィリピンなどの当事国は、米国の来援まで、自国の安全を自ら確保できる防衛力を確実に保持すること、またそれによって米国の負担を極力軽減することが安全保障・防衛上の大きな課題であることは言うまでもない。
■共同訓練・演習の活発化
米国は、日本を含むインド太平洋地域の同盟国や友好国とのパートナーシップを深化させるとともに、QuadやAUKUSなどの多国間枠組みを通じて、2国間および多国間の訓練・演習を主宰し、あるいは参加して「自由で開かれたインド太平洋」を積極的に推進している。
特に、我が国とは、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）｣の枠組みを基に共同作戦計画を策定し、日米がそれぞれの戦略を擦り合わせ作戦構想の融合を図りつつ、両軍間の共同訓練を着実に積み重ね、相互運用性と相互連携要領を向上し、日米共同の抑止力・対処力を強化している。
令和4年版『防衛白書』の「主な日米共同訓練の実績（2021年度）」によると、自衛隊は毎年、各種の日米共同統合演習（実動演習および指揮所演習）を実施するとともに、各自衛隊はそれぞれ平均して20回前後の日米共同訓練を実施している。
その他、各自衛隊と米軍のカウンター部隊との間で平素より行われている小規模な訓練等を加えると、その機会はさらに多数に及んでいる。
また、読売新聞（2024年3月3日付）によると、自衛隊が2023年に参加した多国間の共同訓練・演習が56回を数え、現在の統合運用体制になった2006年比で18倍に増えているという。
このように、日米両軍は作戦や戦術技量面の相互理解や意思疎通を図りながら共同訓練・演習の充実に努め、我が国の抑止力・対処力の向上に資するのみならず、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示す上でも、極めて重要な役割を果たしている。
天は自ら助くる者を助く 自助自立の防衛体制の構築
我が国は2022年12月、国家安全保障戦略および国家防衛戦略に基づいて防衛力整備計画を策定した。
そして、「2023年度から2027年度までの5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は43兆円程度とする」とし、防衛費をNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）2％とすることが達成目標となった。
他方、米国の2025年会計年度の国防予算は8952億ドル（約132兆円）であり、自国の防衛とともに約60か国に及ぶ同盟国の防衛を支えている。
我が国の令和6（2024）年度国家予算は112兆717億円である。そのうち、防衛関係費は7兆9496億円であり、防衛力整備計画対象経費は7兆7249億円となる。
米国は、我が国の国家予算を優に超える金額を国防費に充て、防衛関係費に対する割合は約17倍である。
NATO加盟国では、実際にGDP2％を超える国防費を充てているのは32か国（スウェーデンを含む）のうち11か国で、約3分の1にしか過ぎない。
この実態を踏まえ、米国のトランプ前大統領は2024年2月、NATO加盟国が国防支出を増やさなければ、ロシアの侵攻に対する防衛に協力しない可能性に言及した。
これは、公平な負担をしない同盟国とは「リスクを共有しない、共に戦わない」と主張しているにほかならない。
また、バイデン大統領もアフガニスタンからの米軍撤収時に「自分の国を守らない軍隊とは米軍は共に戦わないし、命をかけることもない」と明言した。
両大統領の主張は、至って常識的かつ当然である。
「天は自ら助くる者を助く」は、言い古された言葉であるが、国際社会にあっても、また同盟関係にあっても、改めて耳を傾けるべき格言であることに間違いなかろう。
我が国は、岸田政権下で防衛費をGDP2％にする目標に舵を切ったが、米国で「もしトラ」あるいはバイデン氏再選など、どのような政権が誕生したとしても、NATOだけでなく日本も韓国も、より自主防衛への努力圧力が強まるのは必至である。
米国のパワーと地位が相対的に低下している現状を踏まえれば、防衛費GDP2％の達成は言うに及ばず、「自分の国は自分で守る」自助自立の防衛体制を構築し、米国への依存を軽減すると言うより、むしろ米国の役割を補完できる戦力を身に付けることが求められる時代に入ったと考えるべきであろう。
その上で、自国の主体的な防衛努力に加え、日米共同防衛体制を強化することによって、敵の侵略を撃退するに十分な対処力を持つことが抑止の最大の鍵となろう。
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