6/20阿波羅新聞網＜美军“炸弹之祖” ：装两吨多烈性炸药 能摧毁地下60米深的堡垒＝米軍の「爆弾の祖」：2トンの強力な爆薬は、深さ60メートルの要塞を破壊できる＞地下を貫通する巨大な発射体（コードネームGUB-57A / B）は、米空軍によって開発された大規模な精密誘導地下貫通爆弾である。これは、米軍の最大の損傷能力を持つ非核の地下貫通兵器である。地下にある作戦本部と目標設備を攻撃するように設計されている。巨大な地下貫通発射体は、B-52爆撃機とB-2のステルス爆撃機を使用して、高度30キロで放たれ、「爆弾の祖」と呼ばれる。「爆弾の母（MOAB）」GBU-4に基づいてアメリカ・ボーイング社によって開発された。

この時期に発表したのは北朝鮮向け？

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467256.html

6/20阿波羅新聞網＜专访王维洛：三峡工程无法防洪 准备逃生包＝王維洛へのインタビュー：三峡プロジェクトは洪水を防ぐことができない　（日本同様）避難バッグを準備せよ＞中国南部の多くの省は6月から大雨に見舞われており、中共の公式データによると、華南、華中の24省と直轄市で852万人が被害を受けた。 17日の朝早く、三峡ダムの上流と四川省甘孜丹巴県の発電所が洗い流され、土石流が発生した。三峡ダムが耐えられるかどうか、専門家は楽観的にはなれない。

現在、中国建築科学研究院の博士課程指導教官である黄小坤はWeC​​hatの朋友圈で「宜昌より下流（4憶人に影響、落下傘部隊の90％は使い物にならず）は逃げよ、最後に1回だけ言う」と警告を発し、多く転送され、各方面から注目を集めている。

三峡ダムが崩壊したら中共の終わりを意味します。犠牲者の数も半端でないでしょうけど。

ドイツ在住の王維洛博士

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467321.html

6/20阿波羅新聞網＜中共更多涉足俄主导安全领域 中俄中亚角逐激化＝中共はロシアの主要な安全保障領域に足を踏み込ませる　中露は中央アジアで角逐が激化＞かつて、中央アジアにおける中共の活動は、経済と投資の分野に集中していた。しかし、北京は、モスクワが長い間主導してきた中央アジアの安全保障領域に関与し始めている。ロシアはこれに対応し始めた。この新たな動向が中央アジアにおけるロシアと中国の角逐激化につながるかどうかが注目されている。

新疆の高原空港建設が注目を集める

4月末、中共は新疆で最初の高原空港である新疆タシクルガン空港の建設を開始した。現地は海抜3,000メートル以上で、パミール高原に位置し、タジキスタン、キルギス、パキスタン、アフガニスタンに近く、戦略要地として敏感な場所で重要である。 中共の動きはすぐに多くのロシアと中央アジアのメディアと現地の安全保障アナリストの注目を集めた。

タシクルガン空港の建設に関する中共の公開報道では、この動きの軍事的、地政学的な重要性についてはまったく言及されていなかった。中央アジアの問題を研究する中央アジア分析ネットワークは、空港の建設は地元の観光を促進できると中共が言うのは、牽強付会に過ぎない。パミール高原は美しいが、中央アジアは中国人観光客には特に人気がない。空港を造っている新疆のタシクルガンの町に隣接するタジキスタンを例にとると、昨年訪れた中国人観光客の数はカザフスタンやウズベキスタンよりはるかに少なかった。

新疆タシクルガン空港は、有名なワハーン回廊やタジクのバダフシャン地区にも隣接している。多くの中央アジアとロシアのメディアは中国、特にアフガニスタンに隣接するタジク・バダフシャン地域で、歩哨所建設を含む中共の軍事活動を報道してきた。

ロシアは中央アジアで中共に対抗

ロシアは現在タジキスタンとキルギスに軍事基地を持っている。 ロシアはタジキスタンに1万以上駐留している第201歩兵師団がある。 ロシア空軍はまた、タジクの高山にロケット軌道を監視するための基地を持っている。

ロシアは、キルギスの首都ビシュケク郊外に大きなカント空軍基地を持っている。 同時に、キルギスのイシククル湖にも海軍基地があり、主に魚雷などの海軍兵器を開発している。 イシククル湖は天山山脈の反対側にある。

中共が新疆タシクルガン空港の建設を開始したのとほぼ同時に、ロシアもキルギスのカント空軍基地の改修を開始した。空港の滑走路が長くなり、ロシアの遠距離戦略爆撃機を離着陸させることができる。より多くの無人機やその他の軍事力も配備される。

カント空軍基地はソビエト時代には訓練基地としてのみ使われた。エジプトの元指導者ムバラクは戦闘機パイロットとしてそこで訓練を受けた。

過去2年間、ロシアがキルギス南部のオシ地域に新軍事基地を開設する可能性があるとの多くの報道があったが、その後はない。

ロシアは毎年タジク、キルギスと合同軍事演習を行っている。これらの軍事演習中に、ロシアは核弾頭を装着できるイスカンダル型戦術ミサイルをロシア中央部からタジクとキルギスタンに空輸し、その後それらを発射したイスカンダルミサイル発射演習は、天山山脈の反対側にあるキルギスの射撃場で行われた。

流石に中央アジアに核ミサイルは配備していないということです。でも天山山脈の反対側のキルギスでイスカンダルの発射演習は中共にとって気持ちの良いものではない。北京を狙うのでしたらモンゴルに準中距離ミサイルを配備したら良いのでは。ロシア領では既に北京に照準を合わせているかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467339.html

6/21阿波羅新聞網＜新书揭中共重塑世界靠笼络西方菁英 出版突然受阻＝新刊は、中共が西側のエリートを篭絡することで世界を再構成しようとしていることを明らかにした　出版は突然阻止される（『サイレント・インベージョン』出版の時に、英国の法律事務所から名誉棄損と脅迫を受けるが、Hardie Grant社から出版、今回も同じ出版社）＞ハミルトン（『サイレント・インベージョン』の著者）：この本の最も重要なテーマは、中共が西側諸国のエリートと関係を発展させることに注力していることである。 各国の政治、学界、メディアのエリートを捉えて、北京の世界観を認めるように仕向ける。 これ（篭絡）は、我々が理解している統一戦線の仕事よりももっと広範囲で、この本では、中共がこれをどのように行うかを詳細に追跡し、各国が戦略を調整している。 たとえば、米国ではウォール街の金融関係者やＮＹの文化エリートをターゲットにしており、オーストラリアでは華人コミュニティのメンバーを動員するように努めており、イギリスではロンドン市と関係を作り、ドイツでは自動車産業をターゲットにしている。

日本の記述がありませんが、当然篭絡されているのは多数でしょう。左翼メデイアは勿論、政治家や官僚、企業の経営層に金とハニーで雁字搦めにしているのでは。学界も東大に来ている中国人留学生の数を見ると2400人（’19年5月時点）もいるそうな。「千人計画」に入れる才能を持った人材かどうか分かりませんが、スパイ活動は国防動員法で必須です。機密防衛の感覚の薄い日本の大学ですから、ザルのように漏れるでしょう。「スパイ防止法」もないし。日本国民の税金で敵に機密を渡していることに気づかないのか、見て見ぬふりをしているのか。エリート層が腐っている証拠です。孔子学院も閉鎖の話は聞きません。少なくともエリート層はこの本を読んだら。原文で読むくらいの力量はあるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467357.html

福島氏の記事では、1954年にネルーと周恩来が発表した「平和5原則」の「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」というのが空証文だったか、5年後の1959年には中印国境紛争を起こします。中国人の言うことを信じたネルーは甘い。

中共は至る所で喧嘩を売っています。平和に対する攪乱者でしょう。こういう連中の味方をするというのは弱みを握られている証拠です。今の豪政府のように「いじめっ子」に黙っていないようにしないと、悪が蔓延り、世界は悪徳で栄えることになります。

記事

ジャンムー・カシミール州の中国と国境を接する区域に掩蔽壕（えんぺいごう）を建てるインド兵（2020年6月16日、写真：Abaca/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国は戦争を起こすかもしれない、と今世界中がかなり真剣に危機感を抱いている。

一番懸念されるのは米中の偶発的衝突であるが、ポンペオ米国務長官と中国の外交担当の楊潔篪・政治局委員によるハワイのヒッカム空軍基地での会談が6月17日に予定されており、その流れ次第では多少の緊張緩和が期待できるかもしれない。

それよりも、風雲急を告げる展開になってきたのが、中国・インド国境だ。5月から続いていた緊張関係の末、6月15日に起きた「衝突」では中印両軍合わせて60人以上の死傷者が出ている。国境付近での両軍の衝突で死者が出たのは1975年以来。世界情勢が不安定な中、このまま1962年の中印国境紛争のような危機にエスカレートするのではないかと、世界が固唾をのんで見守っている。

殴り合いや投石で60人以上の死傷者

インド陸軍側の6月16日の発表によれば、今回の衝突は、ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に囲まれた標高4300メートルの旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地区ギャルワン渓谷あたりで発生した。

ジャンムー・カシミール州の位置（Googleマップ）
6月15日夜に衝突が起こり、インド軍側に大佐を含む3人の即死者が出たほか、負傷者17人が16日夜までに亡くなった。さらに数十人が行方不明で、中国側の捕虜となっている模様。中印両国とも核兵器保有国であり、こうした緊張関係が今後どのような軍事力行使に展開するか予断を許さない。15日の衝突では、双方は火器銃器を使用せず「肢体接触」、つまりこん棒を使った殴り合いや投石などによる激烈な戦闘が起きたもようだ。

インドのテレビ報道を参考にすると、中国兵士もかなり殺害されたようだが、中国側からは発表はない。中国人民解放軍の死傷者は43人以上と一部で報じられ、双方で60人以上の死傷者が出た模様だ。

インド軍側の声明によれば、「双方の軍部ハイレベルで目下会談を行って、状況の緩和を図っている」というものの、詳細はまだ不明。話し合いは、インド第14軍司令、ハリンダー・シン中将と、南疆軍区指令の柳林少将で行われているという。

6月15日の衝突は、インド側から仕掛けたようだ。中国外交部の6月16日の定例記者会見では、趙立堅報道官が「インドは一方的な挑発行為をとるな」と強く警告した。趙立堅は、インドが中印両国の共通認識に背き、二度にわたって国境線をこえてきたといい、「中国軍への挑発と攻撃によって、双方の部隊で深刻な肢体衝突が起きた」と述べ、交戦が行われたことを確認した。

また、人民解放軍西部戦区報道官の張水利大佐は6月16日、「6月15日夜、インド軍側が双方の承諾に違反して、実効支配線を越えて違法活動を行った。これは挑発的な意図を持った攻撃であり、両軍の激しい“肢体衝突”を引き起こした。・・・ギャルワン渓谷の主権は我々にある。インド辺境警備軍は両国の国境に関する協定協議、中印軍長級会談の共通認識に深刻に背き、両軍関係と両国人民の感情を深刻に傷つけた」と非難のコメントを出し、一切の主権侵害と挑発行為を即刻停止し、対話を正常な軌道に戻すようインドに要求した。

「和睦的な話し合い」の矢先に激しい衝突

だが、中印国境の衝突と対立は実のところ5月から始まっていた。最初は中国側から仕掛けたようだ。

5月5日、ラダック地区を含む3つの異なる地点から、中国軍が部隊を侵入させ、テントや見張り台を建てたという。インド側が国境付近で、道路網などのインフラ建設を拡大したことが、中国の怒りを招き、北京の指示で現場の軍の活動が強化され、中国軍側が実効支配線を数キロ超えてきた、と一部で報じられている。インド側の道路インフラ建設は空軍基地につながるものだったという。

このため5月5日、ラダック地区のパンゴン・ツォ湖近くで投石やののしり合いなどの小規模の衝突が発生した。さらに5月9日、ここから東1200キロのシッキムで、再び中印両軍が殴り合いの衝突を起こし、数十人の負傷者が出た。

こうして両軍の緊張は一気に高まり、5月末には両軍あわせて万を超える兵が国境を挟んで配置され、一触即発のにらみ合い状態になっていた。中国メディアは中国軍が中印国境付近で、大規模な物流演習を行っているとも報じており、民間航空機や鉄道網などを使って数時間内に数千人の兵士と大量の武器を中部湖北省から中印国境地域に輸送できる、と強調。まさに戦争準備に入った、といった印象を国内世論に与えていた。

さすがにこの状況はまずいと感じたのか、6月6日、中印双方の高級将校によるラダック会談が行われた。両軍がヒマラヤの国境付近で対峙を続けながらも話し合いによる解決を模索していた。中国外交部は6月8日の段階で、中印国境危機は話し合いにより近く解決する、との見通しを記者会見でアナウンスし、インド外務省も「和睦的なポジティブな雰囲気で話し合いは行われている」と発表していた。その矢先の6月15日に、死者を出す衝突が起きたわけだ。

2017年の衝突よりも深刻な状況

中印の国境をめぐる対立は古くて新しい問題だ。中印国境は3340キロにおよび、国境線の大部分について中印の意見は対立している。双方、国境警備を配置しているが、偶発的衝突は珍しいことではない。

ただ1962年の中印国境紛争以来、重火器は使用されておらず、投石や殴り合いの“肢体接触”にとどまっている。1975年の衝突も死者は出ているが、銃火器は使われていない。

ラダック地域は1962年の中印国境紛争の激戦地でもあった。中国軍の侵攻によって当時、インドは屈辱的な敗戦を強いられ、中国側はアクサイチン3.8万平方キロの領土を実効支配した。この時の因縁は今なお解決せず、いつ、中印国境衝突の戦端を開いても、じつのところおかしくない。

2017年6月には、ドクラム高原で中国がブータン領を侵して道路を建設したことが発端となって、同年8月末まで中印両軍が断続的に小競り合いをしている。ただ、2017年の衝突よりも今年の状況の方が深刻なのは間違いない。1つには、中国、インド、そしてインドとカシミール地方の領有権を争うパキスタンという3カ国の関係が、米中新冷戦構造の対立の先鋭化の影響を受けて、より複雑化していること。そのうえ、中国もインドもパキスタンも新型コロナ肺炎の打撃による経済悪化と、蝗害（こうがい：バッタ類の大量発生による災害）による食糧難が予想され、内政が不安定化していることがある。

内政が不安定化している両国

中国は過去の歴史を振り返っても、内政に問題がおき、共産党体制の足元が揺らぎだすと、党の求心力や愛国の発揚を目的とした対外戦争を仕掛けてきた。1962年の中印国境紛争も、1959年のチベット蜂起とダライ・ラマ14世のインド亡命を擁護したインド政府への恨みという側面もあるだろうが、実のところ大躍進政策の失敗で国内的に責任追及論が浮上していた毛沢東が、対外戦争を起こすことで権力の再掌握を試みたという解釈もできるのだ。

習近平政権はまさに、対米政策と新型コロナ対策と経済政策の失敗で、当時の毛沢東並みに追い詰められている状況であり、この自分への責任追及論をかわすために、周辺国に挑発しまくるという「戦狼外交」を展開しているようにも見える。習近平の場合、毛沢東ほど優れた戦略家でないのが、周辺諸国にとっては唯一の救いである。

一方、インドもモディ政権は昨年（2019年）2月にパキスタン国内の「テロリスト拠点」のバラコットに48年ぶりの空爆を行ったり、ジャンムー・カシミール州の自治権をはく奪したりするなどの強硬政策をとっており、第3次印パ戦争以来の緊張が高まっている。

日本ではあまり論評されることもないが、インドによるジャンムー・カシミール州の自治権剥奪は、いま中国が香港にやっていることに匹敵する強硬政策との見方もある。インドを見て、習近平政権も、香港の事実上の自治権剥奪ができる、と思ったのかもしれない。

もっともカシミール州と国際金融都市・香港では、国際社会が受ける影響力は段違いである。さらに、今年に入って、インドも新型コロナ肺炎の蔓延により、公共衛生と経済のぜい弱さが露呈、1億人超えの失業者が出て、内政の不安定化が隠せない。

インドは中国とは戦争をしたくはないようだが、ヒマラヤ山麓の国境地域がこのようにざわざわしてくると、中国がインドの窮地を狙ってきたとしても不思議はないのだ。ネットメディアから垣間見える中国世論はむしろパキスタンと組んで、インドを前後から挟撃して、長年の国境問題に決着をつけたいようなニュアンスをにじませている。

だから、ハワイでのポンペオ・楊潔篪会談で、たとえ米中対立の緩和のサインが出されたとしても、決して安心はできないのだ。世界は戦前の様相を呈している。火種は米中が対立する香港や台湾海峡、南シナ海だけでなく、世界の屋根にもくすぶっている。

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6/20WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Assault on Open Speech is an Attack on America
–Washington Examiner
“There are two sides in the defining fight ripping America apart, and they aren’t Republicans and Democrats. The fight is between those who believe that open speech is essential to preserving the nation and those who believe in narrowing the debate and favor cultural erasure,” the Washington Examiner editorial board writes.

On Daca, Obama Can but Trump Can’t
–The Wall Street Journal
“The practical consequence of the [Supreme Court’s DACA] ruling is that a President can create an unlawful policy without legislation from Congress, but a future President cannot lawfully undo it without first jumping through regulatory hoops that can take years,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Trump Signs Police Reform Executive Order in Rose Garden Ceremony
-Fox News
“The National Fraternal Order of Police (FOP), the largest law enforcement union in the U.S., praised Trump’s [executive order on policing],” Tyler Olsen reports. “‘It strikes a great balance between the vital need for public and officer safety, and the equally vital need for lasting, meaningful, and enforceable police reform,’ the organization said.”
MORE: SAFE policing for SAFE communities!

Trump Initiative Aims to Reduce High Suicide Rate Among Veterans
-The Daily Signal
This week, President Trump unveiled a new roadmap to address the issue of veteran suicide, Fred Lucas reports. “The loss of our heroes breaks our hearts and pains our souls . . .  They fought our battle overseas, and now we must join them in winning this new battle at home,” the President said at a White House ceremony.
🎬 WATCH: Second Lady Karen Pence on ending “stigma of mental health”

Lockdowns Hit Minority Businesses
–The Wall Street Journal
Endless lockdowns hurt small businesses—and they may hit minority-owned businesses the hardest. “From February to April, the number of active black business owners fell 41%,” The Wall Street Journal editorial board writes. Local leaders “should bear in mind who’d be harmed most by the ensuing economic destruction” of more lockdowns.　　　　　　　　　」（以上）

6/20希望之声＜滑稽！CNN为煽仇恨篡改一对黑白幼儿视频 川普再批假新闻＝滑稽！ CNNは憎しみを煽るために白人と黒人の子供の動画を改竄した。トランプは再びフェイクニュースを批判した＞人種的憎悪を煽り、いわゆる「Black Lives Matter」運動に勢いをつけるために、CNNは最近再び捏造した。彼らは白人と黒人の子供が遭って喜んでいるビデオを意図的に編集し直し、白人の子供を「人種差別の赤ちゃん」として中傷した。トランプ大統領はこの滑稽なビデオをリツイートし、再度フェイクニュースメディアを米国の本当の問題として批判した。

この動画の主な登場人物は、生後26か月のマクスウェルと生後27か月のフィネガンである。 1年以上知り合っている2人の赤ちゃんは、路上で出会い、お互い駆け寄り、大きなハグをした。それから彼らは再び同じ方向に走った。黒人の赤ちゃんはより速く走ったので、白人の赤ちゃんは後ろから追いかけた。

実際、CNNはこのビデオを使って、2019年9月の2人の赤ちゃんの友情について報道した。しかし、「反人種差別」が流行するようになると、CNNは2人の赤ちゃんの友情を示す前の映像を切り取り、最後には白人の赤ちゃんが黒い赤ちゃんを追いかけているシーンを残し、白人の赤ちゃんを“人種差別主義者”と言い、黒人の赤ちゃんは彼によって「脅かされた」と述べた。

これは、白人と黒人の2人の親友が出会い、ハグするシーンであるが、CNNによって削除された。 （ビデオのスクリーンショット）

このような悪意のある捏造は粗雑でばかげているため、CNNは業界人から「滑稽なCNN」と呼ばれている。 Twitterが事件を開示した結果、Twitterは最初に偽のビデオを「問題のあるビデオ」としてマークし、すぐに削除した。

トランプ大統領は動画をリツイートし、元の実際の動画を追加したほか、「米国は何の問題もないが、フェイクニュースメディアが米国で最大の問題だ」と述べ、人々は沈黙をやめるよう呼びかけた。あなたが見た事実を伝えるために。

左翼は中共もそうですが、すぐばれる嘘を平気でつきます。ウイルスの起源のように。ダメもとでやっているのでしょう。騙される人が少しでもいればよいとの発想ですが、これが続くと普通の人から信頼されなくなるということに気が付きません。米国には真のジャーナリストがいなくなったということでしょう。日本もそうですが。党派性が強く出すぎです。

https://www.soundofhope.org/post/392170

6/20希望之声＜美国会调查：推特脸书油管都还在允许中共散布假消息＝米国議会の調査：Twitter  Facebook YouTubeはまだ中共がフェイクニュースを広めることを許している＞米国議会の調査により、米国の3つの主要なSNSプラットフォームであるTwitter、Facebook、YouTubeは、中共が米国のユーザー向けに偽のプロパガンダ情報を流しているのに、殆ど監督や警告もせず依然として許していることが明らかになった。

「ワシントン・フリーダム・ビーコン」によると、下院外交委員会の調査官はずっとツイッター、フェイスブック、ユーチューブに圧力をかけて、中共当局者と中共が管理するニュースメディアが彼らのプラットフォームを利用し、偽の情報、特に新型コロナウイルス（中共ウイルス）に関連した宣伝を阻止する行動をとるように促してきた。

しかし、これまでのところ、中共のプロパガンダの大部分は、警告ラベルを付けたり、ユーザーに情報の信頼性が疑われることを思い出させたりすることなく、これらのプラットフォームで引き続き使用できる。

3つのSNSのスコアはすべて悪い

下院議員のマイケル・マッコールは、SNSプラットフォームの評価調査を主導した。これは米国議会が、中共の米国への影響力をそぐものの一つである。

マッコールは6/18（木）にツイッター、フェイスブック、ユーチューブの採点結果を発表し、中共が宣伝のためにプラットフォームを使用するのを防ぐための効果的な対策を講じなかったと主張した。

下院の中国タスクフォースの議長であり下院外交委員会の共和党議員であるマイケル・マｯコールはスコアリングを4つの側面に分けた。SNSプラットフォームが中共の国有メディアにマークを付けているかどうか、中共の役人によるアカウントを確認し、阻止しているかどうか、投稿された情報が正しいか確認しているかどうか、中共の宣伝と虚偽の情報を完全に排除しているかどうか。

結果は、3つの主要なSNSプラットフォーム全部が評価に合格しなかったことを示している。ツイッターが最低のD-を獲得し、次がユーチューブでC-を獲得し、フェイスブックがC +を獲得した。

現在、3つの主要なプラットフォームにより、中共は依然として反米・共産主義の宣伝を広めることができ、これらの読者にこれらの宣伝を思い出させる警告ラベルは常にない。

ツイッターは李飛飛を独立取締役に任命しているから、中共の言いなりでしょう。それでいてトランプのツイッターに警告マークを付けるのはおかしい。左翼リベラルに審査部門が乗っ取られているのでは。中共関連は立法化して厳禁にして、守らないSNSは懲罰的罰金を払わせたら。

https://www.soundofhope.org/post/392245

6/20阿波羅新聞網＜川普：中共让病毒破坏全球经济 五角大楼：中共已对美国发动经济战＝トランプ：中共はウイルスで世界経済を破壊させた　国防総省：中共は米国に対して経済戦争を発動した＞トランプ米大統領は、6/17（水）米国メディアへのインタビューで、米国はコロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミックは、終わりに近づいていると語った。彼は、中共が世界にウイルスを蔓延させ、ライバル国の経済を混乱させようとしたと考えている。米軍はまた、中共が医療通商の分野でより多くの利益を得るために、ウイルスの流行を利用して、米国に対する経済戦争を発動したと述べた。

中共は儲けようとしたが不良品ばかりで突き返され滞貨の山では。虚業は得意でも、コツコツ技術を積み重ねて商売するのは不得意です。騙してでも儲けが出ればよいと考える連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467054.html

6/19阿波羅新聞網＜江系爆料直指习近平 两国反应对比强烈 美透露… 印抵制中国货拉清单 小米暴跌＝江派系列は習近平の指示であることを明らかにする　両国は強く反応　米国は（数字を）明らかにした…インドは中国からの入荷ボイコット　小米の株は暴落（インドでのスマホ売り上げ4360万台）＞中国とインドの衝突が勃発した後、インド官民は怒りを見せ、中共はまだ兵士の死傷者数を発表していない。江派の香港メディアは原因として、直接習近平を指している。インドの反共感情は高まり、中国の企業は大きな損失を被っている。インドの兵士は丁寧に埋葬され、米国の諜報機関は中共人民解放軍が犠牲者を出したことを明らかにした。アポロﾈｯﾄの詳細なレポートをご覧ください。

中共は死傷者数の報告を拒絶　江派は習近平の指示と明らかに

中共は、衝突で死傷した兵士の数を発表したことがない。しかし、江派の香港メディアは、合理的な説明をした。

6/17のサウスチャイナモーニングポストの報道によると、中共軍に近い情報筋は、中共は軍の死傷者に「非常に敏感」で、あらゆる数字は発表前に必ず軍事委主席の習近平の承認を得なければならないとメディアに伝えた。

この匿名希望の情報筋は、中共もワシントンがこの衝突をどう見ているかについても心配していると述べ、もちろん、中共は楊潔篪がポンペオに会う前に緊張状態を緩和したいと希望した。

中共軍に近い別の情報筋は、1962年の中国とインドの国境戦争の主要な戦場の1つであったギャレバン渓谷で衝突が起こったため、北京は特に慎重であると述べた。その戦争では、2000人以上も亡くなった。

「インドと同じで、中国の民族主義の感情はエスカレートしており、軍事および政治部門に属するいくつかのSNSプラットフォームは、中国の領土を守るために可能な限りのことをすると約束している」と情報筋は言った。

インドもよく中国人が使うボイコット戦術を駆使して、中共経済を痛めてやればよい。日本人は尖閣を取られそうになっていても何も考えないで、中国製品を使っている。アホかと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0619/1466908.html

武藤氏の記事では、文に米韓同盟に回帰するよう言っていますが、無理でしょう。どんなに北から虐められてもついていくというのが北に読まれていますから。ただ、南が北へ裏で朝貢しない限り、北は金欠病に陥ることは必定。国連決議違反をしてでも、出すものを出せということです。まあ、次は韓国も米国の制裁の対象になるでしょうけど。

サムスンは実質外資が押さえているといわれていますので、李在鎔副会長が再度収監される事態になったら、本社を韓国から米国に移せばよいのでは。今の政権に、北への贈り物の稼ぎ手として、食い物にされるだけです。

記事

2018年9月、北朝鮮で開かれた南北首脳会談の一コマ。白頭山の麓にあるゲストハウスで、文在寅大統領と金正恩委員長が昼食をともにした。この時はこんなにも親密そうだったが・・・（写真：代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

「遠い国の紛争解決はわれわれの義務ではない」

これは6月13日、米国のトランプ大統領は米陸軍士官学校の卒業式で述べた言葉だ。北朝鮮の韓国に対する挑発が続く中で出たこの発言は、北朝鮮にとってみれば、韓国をさらに脅迫して、文在寅大統領のせいで米朝首脳会談が決裂したことへの責任を取らせ、南北関係で韓国の一層の譲歩を引き出す格好の機会が到来した、と映ったであろう。

そして北朝鮮は実行に踏み切った。6月16日午後、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内外に誇ってきた“業績”を木っ端みじんにして見せた。

直前まで北朝鮮に追随し続けていた韓国

北朝鮮は、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）党第一部長が韓国からのビラ散布を非難する最初の談話を発表して以来、南北間のあらゆる通信ラインを遮断するなど、次第に挑発の水位を上げてきた。ビラの散布はあくまでも口実であり、真の狙いは文在寅大統領を揺さぶることにあった。北朝鮮は、南北関係を破壊させ、朝鮮半島の緊張局面を作り出そうという戦略的な意図を持っているのだ。

しかしこの間、北朝鮮の一連の挑発に対し、韓国政府は、ビラの散布を禁止する法律の策定を進めているほか、南北首脳会談の合意は順守するべきであるとの原則的立場を繰り返すのみだった。北朝鮮への対応について米国との協議もなければ、北朝鮮の軍の行動に対する警告や、韓国を脅迫することへの糾弾などの明白なメッセージの発出も控え、ひたすら北朝鮮に追従する姿勢を強めていた。

その上、韓国の与党「共に民主党」からは、「（米国で警察官に首を押さえつけられ死亡した）ジョージ・フロイド氏は息ができないと言った。それと同じような状況ではないかと思う」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁をあくまでも続けるとする「米国のせいだ」との論陣を張った。

しかし、北朝鮮に対する経済制裁は国際社会の総意に基づくものであり、北朝鮮が核ミサイル開発を停止するまで続けるべきものである。

この北朝鮮に対する徹底的な弱腰ぶりが文在寅政権の体質（拙書『文在寅の謀略―すべて見抜いた』参照）だと言ってしまえばそれまでであるが、北朝鮮の挑発を抑えるために今最も重要なことは、北朝鮮が軍事行動をできないようにすることである。それには米韓同盟を再度強化していく以外ない。

北朝鮮は米国に対しては、長距離弾道ミサイルの発射を控えている。それは米国の報復を恐れているためである。しかし、韓国はその米国との関係がギクシャクし、在韓米軍の駐留経費や、米中関係の狭間でどっちつかずの対応で米国の不信を招いており、トランプ大統領の陸軍士官学校での発言を招くような愚策を取り続けている。

今早急にすべきことは、米国の制裁を非難することではなく、米韓関係を立て直すことである。韓国政府・与党には現在の状況を感情的にとらえるのではなく、現実を客観的にながめるよう期待したい。

北朝鮮の挑発は軍事行動にエスカレート

6月16日午後、開城にある南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮は、すぐさまその映像を公開した。これは文政権への「見せしめ」である。

爆破された南北共同連絡事務所は、2018年の南北首脳会談の結果、南北融和の象徴として建てられたものであり、韓国の文在寅大統領が南北和平プロセスの代表的功績とするものだ。これを破壊するということは、韓国政府に対する打撃を最大化する目的があると見るべきだろう。

同時に、連絡事務所の破壊は南北関係の清算を意味することを覚悟しなければならない。文政権の南北政策にとって大きな痛手である。

こうした事態を受け、韓国政府はさすがに「最近の北側の一連の行動は北にとって利にならないだけでなく、これによる全ての事態の結果は全面的に北側が責任を負わなければならない」と警告した。初めて北朝鮮に対し、このようなまっとうな対応に出たが、それでも北に特使派遣を打診して金与正党第一副部長から拒否されている。今の北朝鮮の状況を特使派遣で打開するなどありえないだろう。

一連の事態を受け、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相が辞意を表明した。これは文在寅政権の対北朝鮮政策の崩壊を象徴する出来事である。

今回の件に先立つ6月13日、北朝鮮は韓国を「敵」と規定したのに続き、軍事行動の可能性を示唆していた。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹である金与正氏は同日の談話で、「次回の敵対行動の行使権は我が軍総参謀部に与えるつもりだ」「わが軍隊も人民の怒りを和らげるために何かを決心して断行すると信じている」と述べていた。

その結果が16日の南北共同連絡事務所の爆破だった。

さらにこの日、朝鮮中央通信は、次の軍事行動について、軍総参謀部は非武装地帯に再度軍隊を送り、前線を要塞化して韓国に対する軍事的脅威を強める措置を取るよう、統一戦線部などから意見があったことを明らかにした。

ここでいう非武装地帯とは、南西部の開城（ケソン）と南東部の金剛山（クム・ガンサン）一帯と見られ、ここに再び軍を駐留させるということは、2018年の南北合意を反故にしようということだ。

北朝鮮は、もう完全に南北合意を破棄する意思を固めている。韓国政府はその現実を直視しなければならない。そして、これまでと同様に南北合意の順守を叫ぶだけでは問題の解決に資さないことを悟らなければならない。それは、文在寅政権の土台を揺るがすものかも知れないが、韓国の国益、安全を優先すべき時が来ていることを理解しなければならないのだ。

北朝鮮融和政策はもはや終わりを告げる時

16日に南北共同連絡事務所が爆破される直前まで、韓国の与党・共に民主党の執行部と議員らは、北朝鮮の軍事挑発の予告に対し、「その立場を理解する」という趣旨の主張を続けていた。文在寅大統領を冒涜する北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むのではなく、韓国と米国の責任論を提起し、北朝鮮向けビラの散布禁止に加え、「韓米合同演習の中断」まで主張し始めていたのだ。

「北朝鮮向けビラを禁止しなかったのは政府の職務遺棄」

「今、北朝鮮は非常に困難な状況にある。今も継続する制裁によって経済が大変で、コロナまで重なった。南北関係において大きな期待はできないし、対米交渉はほぼ無効化した」

「北朝鮮はその挫折感と失望を極端な形で表現している」

「米国の北朝鮮に対する制裁は解除すべきだ」

「制裁と圧迫一辺倒の対北強硬政策では、北朝鮮の非核化も達成できないし、東北アジアで冷戦秩序を強化するだけだ」

——これらが親北与党の論理なのである。

確かに、北朝鮮は今未曽有の危機にある。最も豊かなはずの平壌でさえ、長期にわたり配給が停止された。地方で抗議活動が発生しても従来のように強硬に取り締まることはできず、取り締まりを緩和して妥協せざるを得ない状況が生じている。

北朝鮮は経済の自力更生で困難を乗り切ろうとしてきた。しかし、経済制裁に加え、新型コロナ感染症の流行で、中朝国境封鎖をせざるを得なくなったための食糧、生活物資不足が大きな痛手となっている。そのため国内の引き締めと文政権への責任転嫁を行っているのである。

北朝鮮は非核化を受け入れない

国際社会の対北朝鮮制裁は北朝鮮の核ミサイル開発が原因である。これまで北朝鮮は6回の核実験を行い、全世界を攻撃できる大陸間弾道弾の開発も進んでいる。

北朝鮮は、ベトナムにおける米朝首脳会談で古びた核施設寧辺（ヨンビョン）の廃棄の対価として、全面的な制裁解除を取り付けようとしたが、米国に拒否された。それは北朝鮮が昨年平壌南部の降仙（カンソン）濃縮ウラン施設を稼働させ、核弾頭の保有量を増やしているからである。それによってストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は北朝鮮が保有する核弾頭の数を30～40発に上方修正した。金正恩氏は、文大統領の助言を得て、寧辺の廃棄を言ったのであろうが、トランプ大統領をだますことはできなかった。

このほか北朝鮮には、黄海北道平山と平安北道博河、慈江道下甲一帯にも核施設が存在する可能性がある。金正恩党委員長は、北朝鮮は非核化はしない、と述べている。

北朝鮮が核・ミサイルの保有実態を誠実に申告し、長期的な廃棄計画に合意すれば、制裁解除の道は開ける。しかし、金正恩氏が「北朝鮮は非核化しない」と言ったので、それを前提にいつまでも北朝鮮制裁が続けられている。そこに疑問を呈しているのが、韓国の親北与党だ。

米国ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は「文在寅政権は哨戒艦『天安』撃沈事件の謝罪も受けずに対北制裁解除を推進し、北朝鮮が大量破壊兵器プログラムに関する国連決議に違反し続けているのに文大統領は北朝鮮に経済的支援を繰り返し行ってきた」と述べた（朝鮮日報）。

そして北朝鮮は、韓国の甘い顔に感謝するどころか、それをいいことに、より多くのものを求め圧力を強化してきた。文政権は、北朝鮮が何をやっても追従してくる。北朝鮮の「せい」にするのではなく、韓国、米国の「せい」にする、という確信がさらなる挑発を生んでいるのである。

米韓同盟の再強化を急げ

米韓の間では、在韓米軍の駐留経費を巡って未だに調整がつかないでいる。トランプ大統領は、米国が韓国を防衛する代償としてこれまでの9億ドルではなく、その5倍以上の50億ドルの負担を求めている。韓国には北朝鮮から韓国を守る目的で、米軍兵士2万8000人が駐留している。

これに対し韓国政府は、19年比13％増を増やす提案を行ったが、トランプ大統領はこれを拒否したという。その後、韓国側は軍基地で働く韓国人職員の人件費を2020年末まで全額（約2億ドル）負担することになったが、駐留経費についての合意には至っていない。

また、米韓は昨年春に2つの大規模な合同軍事演習「フォールイーグル」（戦力を動かす野外機動訓練）と「キー・リゾルブ」（シミュレーション中心の指揮所演習）を打ち切った。今後は規模を縮小した新たな訓練に切り替えるという。

国防総省は終了の理由について「緊張を緩和し、朝鮮半島を完全な非核化を実現する外交努力を後押しするため」と説明しているが、これは米韓国防相の電話会談で決まったもので、韓国の要請を受けてのことのようである。米韓合同演習は2020年も新型コロナの影響で規模を縮小している。

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）

このように在韓米軍を巡って、米韓安保体制は非常に危険な状況になっている。

米軍については、トランプ大統領がドイツに駐留する米軍を9月までに9500人縮小する計画という報道が流れている。米ホワイトハウスは「今は発表することはない」としているが、ドイツを離れる米大使が、駐留経費問題で駐留軍の縮小について長い間議論があったと認めている。

これは在韓米軍の縮小にも跳ね返ってくる危険性がある。在韓米軍が実際に縮小されれば、北朝鮮の挑発は一層激しくなるだろう。

米中の緊張関係に背を向けることはできない

米国は信頼できるパートナーとグローバルサプライチェーンを再編するとして新経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」（EPN）への韓国の参加を要請した。韓国をG7首脳会談に招待するのは、中国に対する包囲網に韓国を取り込むためである。

韓国政府はこれまで安保は米国、経済は中国との関係を重視してきた。米国がファーウェイへの包囲網を構築しようとしている時に、韓国政府はどちらの立場も取らず、対応を各企業に一任するようなあいまいな態度であった。

しかし、米中関係は新たな冷戦関係に入っている。単なる経済問題ではなく、経済安保の覇権を争う状況を呈している。韓国は、中国包囲網への参加要請に対しG7＋4の場でどう立ち回るつもりなのか。韓国は、G7に参加するような国になったのであれば、これまでのように中堅国として振舞うのではなく、主要先進国として責任ある立場で対応するべきである。

韓国は米韓同盟の重要性を再認識すべき

韓国政府がここでどう振舞うかによって米韓関係は大きく左右されるだろう。トランプ大統領が「遠い国の紛争」という認識を持つのは、韓国を同盟国として信頼していない証でもある。それは今後一層の北朝鮮の圧力として跳ね返ってくるであろうし、文政権の対北朝鮮政策の失敗につながるであろう。

文大統領が北朝鮮の軍事行動をけん制するため直ちにするべきことは、トランプ大統領との電話会談であり、米国とのギクシャクした問題の解決に道筋を付け、米国が韓国の後ろに控えていることを北朝鮮に認識させることである。ただ、親北政策を進めてきた文大統領に、まったく従来とは異なった判断ができるだろうか。いつまでも北朝鮮寄りの態度を取る場合には、国際社会からも見放されることを自覚すべきである。

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6/19WHよりのﾒｰﾙ「

An update on reopening America!

Americans are ready to get back to work. Today, fewer than 6 percent of Americans tested each week are found to have the Coronavirus. Daily average case rates continue to fall, and all 50 states have begun reopening in a safe and responsible manner.
Small businesses are leading this comeback. During the height of the pandemic, more than 80 percent of them were forced to close temporarily as Americans helped slow the spread of COVID-19. To help these companies recover and avoid bankruptcy, state leaders must continue to follow President Trump’s Guidelines for Opening Up America Again.
Endless lockdowns are not an option.
President Trump hosted a group of these small business leaders for a roundtable at the White House today. Joining him were Gov. Pete Ricketts of Nebraska and Gov. Kevin Stitt of Oklahoma. “America is better supplied and more prepared to reenter than, I would say, just about any other place,” the President said.
🎬 President Trump: We’ve saved 50 million American jobs
The Paycheck Protection Program (PPP), signed into law by President Trump in March and replenished in April, has sustained millions of small businesses and protected their employees during the pandemic. The President approved more than $670 billion for the PPP, along with $60 billion for the SBA’s Disaster Loan Program.
Vice President Mike Pence, head of the White House’s Coronavirus Task Force, traveled to Iowa earlier this week and visited Michigan today, where he toured two manufacturing companies. In May, the American manufacturing sector created 225,000 new jobs—part of the record-breaking 2.5 million jobs added last month.
“During one of the most challenging times in our Nation,” the Vice President tweeted, “it was the people who make things & the people who grow things who stepped up.”
PHOTOS: VP Pence visits Winnebago Industries in Iowa
As our economy comes back, it’s vital that we continue to work together, get people back to work, and protect our most vulnerable citizens. Regrettably, too many politicians and pundits care more about exploiting fear than about reopening our country.
After weeks of condoning mass protests and turning a blind eye to violent rioters, many Democrats are once again calling for stricter lockdowns on law-abiding residents.
Enough is enough. Working Americans stepped up when the Coronavirus struck, staying home and often losing their jobs to help slow the spread of disease. They aren’t asking for much now—only a chance to get back to work and provide for their families.
President Trump hears them. It’s time to safely reopen America for business.
🎬 President Trump: The economic revival is beginning!

READ: There is no Coronavirus “second wave,” VP Pence says　　　　　　　　」（以上）

6/19阿波羅新聞網＜BLM根本不在乎黑人命 背后操控者浮出水面—视频获近过千网友点赞：“终于有人说出了理智的话” “这是个有智慧的黑人”＝ BLMは黒人の命を気にしない　背後で操るものが水面に浮かぶ　ビデオはほぼ1000人のネチズンに「いいね」された：「とうとう賢明な話をした」「これは賢い黒人である」＞ニューヨークや全米の他の都市で、通りに左翼リベラル組織がペンキで描いた黄色のBLM（Black Lives Matter）が現れたとき、米国人は数年前の黒人のオピニオンリーダーのビデオを公開した。このブロガーは他の民族にとって不都合または敢えて話さないようなことを言った。

この話の中には、「BLM組織の創設者は共産主義者であり、基本黒人の命をまったく気にしない」、「警察が毎年多く殺しているのは白人容疑者」、「警察に殺された黒人は天使ではない」、「視聴率と警察を良く宣伝しないために、左派メディアは白人警官が黒人容疑者を殺したときのみ報道する」等。

1000人以上のネチズンのメッセージが今日まで更新された。 ブロガーの言葉は今日のアメリカ社会に明確な影響を与えるであろう。

データが物語るように、黒人の犯罪率が高いのだから殺される確率は上がります。無法状態にするのが左派の狙いなのでしょうけど。気づかないで踊らされている人は愚かです。

https://www.aboluowang.com/2020/0619/1466516.html

6/18希望之声＜蓬佩奥公开与杨洁篪合照 称中方承诺落实贸易协议＝ポンペオは中国が貿易協議の実施を約束したと述べ、楊潔篪との集合写真を公開した＞6/18（木）、ポンペオ米国務長官は、ハワイでの非公開会合で、中共政治局委員兼上級外交官の楊潔篪との集合写真を撮り、この非公開会合で、北京を代表して楊潔篪は、第一段階の米中貿易協議の義務を果たすことを約束した。

ポンペオは、6/17（水）にホノルル軍基地で撮影された2枚の写真をTwitterに投稿した。一枚は楊潔篪との写真、もう一枚は会議に入る米中チームの写真である。

写真は、ハワイ会議に参加した米国と中国のチームメンバーは異なった防疫装備になっていることを示している。ポンペオと楊潔篪がマスクを着用しなかったことを除いて、中共代表団のほとんどの役人はマスクを着用しなかった一方、米国人職員は通常のマスクまたはN95マスクを着用し、遠くに立っている米国のガード要員もN95マスクを着用していた。

中国の情報筋は、中共の公式代表団は米国に行く前に核酸検査を受けていたとインターネットで指摘した。

ポンペオはツイートを発し、「中共政治局委員の楊潔篪との面談中に、両国の第1段階の貿易協定のすべての義務を履行し遵守することを再度約束した」と述べた。

彼はツイートの中で、楊潔篪を中国の役人とは呼ばず、共産党委員と呼んだが、これは以前には見られず、非常に珍しい。

楊潔篪の言うことなぞ、信じられるわけがない。習近平が大ウソつきなのですから。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。まあ、ポンペオも本気にはしていないでしょうけど。中共の役人だけでなく、習の呼称も“President”から“Secretary General”に変わったはず。

https://www.soundofhope.org/post/391888

6/18希望之声＜是什么驱使这些北京人不要命似的进行核酸检测？（视频）＝これらの北京人に、向う見ずにも核酸検査を行うのは何がある？ （ビデオ）＞数日前、北京当局は6分類された要員は核酸検査を実施する必要があるという通知を出した。核酸検査報告がない場合、彼らは将来的に解雇または業務停止されるので、検査場で過密になる可能性がある。ある核酸検査場は9月まで予約されたとのことである。

財新ﾈｯﾄによれば、北京市全体で中共ウイルスの核酸検査を実施しており、次のような「徹底的に検査すべき」要員として6つに分類した。新発地市場で病例と接触した疑いのある人々や疫病の出たコミュニティの人、リスクの高い郷や鎮の住民、医療従事者、公務員、学校に戻った学生と教職員、重点地域のコミュニテイで防疫に関わる第一線のスタッフ。

現在、北京には核酸検査ができる98の機関があり、1日の最大検査能力は約90,000人分である。北京病院や佑安病院などの多くの病院は、フロントで受付はできないと述べ、Wechat公式アカウントまたは114を通じて予約することを提案している。 小庄病院では、核酸検査の予約が9月15日までいっぱいになっている。東壩病院と民間航空総合病院の状況は同じである。

これらの6類の要員は、核酸についてテストする必要があり、そうしないと、解雇やビジネスの停止に直面する可能性がある。したがって、生計を立てるためには、向う見ずでも核酸の検査を行わなければならない。このため、一般市民はｿｰｼｬﾙﾃﾞｽﾀﾝｼﾝｸﾞを気にしなくなり、各核酸検査場が過密になり、クラスター感染が発生する可能性が非常に高くなる。

共産主義者の考えることはおかしなことだらけ。日本でもやたら検査を叫んでいるのは左翼でしょう。肺炎患者を増やすだけ。

https://twitter.com/i/status/1273557697678290944

https://www.soundofhope.org/post/391708

6/18阿波羅新聞網＜习近平夫妇真分居？夫妇联名花圈能辟谣？川普签署制裁中共官员法案震慑力超乎想象—美中情局前局长：中共特务“包围”美国 美国会议员提法案禁中共党员获绿卡及入籍＝習近平夫婦は本当に別居している？夫婦の連名で王定国の葬儀の花輪を送ったことは噂を否定できるか？（多分できない）。 中共当局者に対する制裁法案へのトランプの署名は想像を超えた威力を発揮-米CIA元局長ホフマン：中共スパイは米国を「取り囲んで」いる（学者、研究者、企業管理者、国家セキュリテイ要員として浸透）。　米国議員は中共党員にグリーンカード取得と帰化を禁止する法案を提案＞

ドンドン制裁を厳しくしていったほうが良い。早く金融制裁を始めてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466491.html

6/18阿波羅新聞網＜北京变武汉 2大事重演 曝病毒在北京潜伏一个月 习近平遭挑战 中南海被隔离 ＝北京は武漢に変わった　武漢と同じことが2つ演じられる（クラスター感染と封鎖のため、食料購入できず、ガスも買えない）　ウイルスは北京に1か月間潜んでいた　習近平は挑戦に遭う（国家疾病管理予防センター主任の高福が5月初めには北京にウイルスが蔓延と、彼は1/6には肺炎について上に報告したが、習が正月の気分を壊すなと言って放置した）　中南海は隔離された＞今年末に償還期限の来るアフリカの債務は6/17中・アフリカ防疫サミット（米国は招待せず）で免除（アフリカ全体の債務は1500憶＄、今年の償還分は80億＄）。　朗報！武漢肺炎重病患者の解毒剤（英国のオックスフォード大学による安価なステロイド薬デキサメタゾン）は非常に安価（5£）である。死亡リスクを20％低減。このウイルスは1か月間北京に潜んでいた。ウイルスは変異するので、どんな特権を中南海が持っていても、防疫を完全にするのは困難。北京空港は客で満員になり、逃げだすのは難しい。政法委員会は、スマホの健康QRアプリを主導して一人ひとりを監視。北京は、サケは宿主ではないと認めた。業界は1億＄以上の損失の見込み。

高福のいう5月初めにウイルスが蔓延していたなら、5/21からの両会が原因ではなかったということです。

高福　（国家疾病管理予防センター主任）　　　　蔡奇（北京市長）

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466488.html

矢野氏の記事では、日本の安全に関して手を打たなすぎではと感じます。日本国民が真剣に考えないといけないのに、結局米国任せ。あまりに衆愚になりすぎです。

記事

香港が米中対決の引き金になる危険性が高まっている

現代の戦いは超限戦と言われ、場所や手段を選ばない。

超限戦は中国の戦争観そのものである。いかなる限界も境界もなく、すべての文明の利器は戦争の手段になりうると見るのが、中国流戦争観の真骨頂である。

習近平総書記以下の中共独裁政権はいま、超限戦で米国の世界覇権に挑んでいる。

この挑戦に対し、米国のドナルド・トランプ政権もまた対中封じ込め総合戦略を発動し対決姿勢を露わにしている。

米中覇権争いは後戻りできないところにまで熾烈化しており、その中での日本の立ち位置もまた問われている。

米国の本格化した対中対決戦略

米中対決は価値観、体制の対立を根底にして、経済、貿易、金融、情報、技術など、あらゆる面で激化している。

米国は、鄧小平時代の改革開放以来、中国の経済成長を助ければ、いずれ中国は欧米型の民主化された自由で開放された体制に転換していくとみて、対中関与政策をとり、中国の米国内への投資や貿易関係の拡大、人の交流などを促進してきた。

しかし、中国民主化の期待は裏切られた。

例えば、2015年のバラク・オバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で、習近平主席が南シナ海の軍事化の意図はないと約束したにもかかわらず、中国はその後も南シナ海の軍事基地化を強引に推し進めた。

米国はオバマ政権末期頃から、中国の経済成長がむしろ中国の軍事力の増強近代化や監視社会の強化を促進し、共産党独裁を強化する結果になったことに気づいた。

トランプ政権は、関与政策を転換し、中国を最大の脅威とみて対中封じこめ政策を展開している。

トランプ政権は、2018年の『国家防衛戦略』において、「世界的な安全保障環境は、自由で開かれた国際秩序に対する挑戦と、長期にわたる戦略的な国家間の競争再来という特徴を持つ」との、関与政策の前提とは全く逆の国際情勢認識を示している。

さらにその認識の上に立ち、「米国の繁栄と安全にとり中心的な挑戦勢力」となり、「長期的な戦略的競争者」となるのは、『国家安全保障戦略』において「修正主義大国」と分類され、「権威主義的モデルに合わせて世界を形成しようと欲している中国とロシア」であると、明確に規定している。

中でも中国については、長期的に最大の脅威になりうる「戦略的競争者」とみて、対抗意識を露わにしている。

このような戦略方針に基づき、トランプ政権は、中国封じ込めのために、国力のあらゆる局面を動員した総合戦略を打ち出し、矢継ぎ早に実行に移している。

米国が中国株への投資を禁じたことに中国が強く反発している。

中国は2001年のWTO（世界貿易機関）加盟以降、米国など開放された自由に売買できる株式市場を利用し、企業買収、投資による支配、技術買取りなど一方的に受益してきた。

また、中国は米国に対する知的所有権侵害で3兆ドル、サイバー攻撃で3兆ドル、不公正貿易で2兆ドルの不当な利益を得てきたと、トランプ政権はみている。今回の措置を招いたのは中国の利己的政策と言える。

香港問題により米中対決にはさらに拍車がかかった。

中国では米中貿易戦争とコロナ禍により、既に経済は落ち込んでいた。そこに今回の香港の民主派弾圧をめぐるトランプ政権の対中経済制裁が発動され、中国経済はかつてない破局に直面している。

中国の民間証券会社の調査員によると、農村移民を含め7000万人（この数字は当局により即日削除され調査員は解雇された）が既に失業し、米国の専門家によると、失業率は現在すでに20％、今後は約30％に達するとみられている。

中国当局は、景気刺激策をとろうにもGDP（国内総生産）の3倍にのぼる赤字と大量の失業者のため有効な対策を打つのは困難とみられる。

中国の国会に当たる全人代後の記者会見で、ナンバー2の李克強首相が、中国では約6億人の月収1000元（約1万5000円）程度の貧困層がいると表明している。

公式には中国の国民1人当たりのGDPは1万ドルに達したとされているが、中国の統計数字は誇大で信頼できず、極端な格差社会であることが暴露された。

これは2020年までに全面的な小康社会を建設し脱貧困を約束してきた習近平総書記の政策目標達成が、失敗に終わったことを意味している。

経済成長が実現できなくなれば、共産党独裁統治の正統性は失われ、今後独裁体制に対する不満が爆発し、全国規模の暴動に拡大し共産党独裁体制の崩壊に至るかもしれない。

米国も国内に分裂と格差を抱えているが、トランプ政権になり貧困率が低下している米国に比べ、ジニ係数0.6前後とされる極端な格差と、6億人の膨大な貧困層を抱える中国の内部矛盾は、米国よりもはるかに深刻である。

全国暴動の発火点になりうるのが、香港の民主派デモである。

そうである以上、今回、党中央が全人代で「香港国家安全法」を閉幕日の5月28日に可決させ、1984年の英中共同声明で2047年まで維持すると約束された一国二制度を、早くも形骸化させ独裁貫徹の挙に出たのも当然かもしれない。

同法は、国家転覆、テロ・分裂・スパイ行為、外国の干渉を防止し厳罰に処する条例の迅速な制定を、香港政庁に義務付けるものとみられている。

米国は、国務長官に一国二制度の検証を少なくとも年1回義務づける「香港人権・民主主義法」を制定している。米国は、中国への制裁を強め米中対立は決定的になるであろう。

技術戦争の面でも、英国の提唱により、ファーウェイに対抗してG7印豪韓で5Gを共同開発することになった。

また米商務省は、米国に由来する技術を使った半導体は、外国製であってもファーウェイへ輸出することを禁止した。

この禁輸強化措置は、半導体製造装置などで米国由来の技術を使う台湾の半導体メーカーTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。TSMC側も米国に工場を建設することを決定した。

ファーウェイの5Gのための半導体供給は、韓国のサムソンと台湾のTSMCに依存してきたが、これで両社とも米国側に立つことになり、今後ファーウェイへの半導体供給は止まることになる。

これは5Gのみならず、中国の軍需産業にとっても手痛い打撃となるであろう。

超限戦を信奉する中共からみれば、パンデミックも有力な武器として利用できる。

米軍では空母4隻など4528人が感染し15人が死亡したと報じられている。米当局は即応性に問題はないとしているが、中国軍は、米軍の即応性が低下しているとみているのか、東シナ海、南シナ海などで活動を活発化させている。

中国は今年に入り、大規模防空演習を実施し、台湾、中朝国境のほか香港と尖閣列島の周辺、中印国境でも軍と準軍隊の活動を活発化させ、挑発行為を強めている。

また、今年8月にハワイ近海で行われる米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）に対抗して、空母1～2隻を含む独自の大規模軍事演習を今年夏に南シナ海で計画していると報じられている。

これに対抗して米海軍も、コロナ禍で停泊していたセオドア・ルーズベルトを復帰させ、空母3隻を西太平洋に集結させている模様である。

トランプ政権はすでに、低出力核兵器を潜水艦に再展開し、中距離核ミサイルの発射試験にも、艦艇に搭載した高出力レーザー兵器による無人機の撃墜試験にも成功するなど、長期の戦略的競争者である中露を意識した、戦力の増強近代化に拍車をかけている。

トランプ政権は、中でも核戦力の増強近代化には特に力を入れている。

中国は、同条約の制約を受けることなく一方的に中距離核戦力を西太平洋やインド洋に向けて展開してきた。

その結果、今では中国は、米空母の接近を阻止し東・南シナ海などの沿岸海域への侵入を拒否できるミサイル配備態勢を構築している。

米国のINF全廃条約からの脱退も、このような中国に対抗することが主な狙いであった。

中国は核軍備管理交渉に応じる意向を否定しており、今後米中露の間で新たな核軍拡競争が起きる可能性が高まっている。

米中の東アジアでの軍事力対峙はかつてない規模に達し、互いに力の誇示に余念がない。正面衝突は当面ないとみられるが、双方とも一歩も引かない姿勢は明白であり、軍事対峙が西太平洋を焦点に今後も進展するとみられる。

香港、台湾、南北朝鮮と、日本周辺では明日にも武力弾圧、抵抗、米中軍事対峙という事態が起こりかねない状況である。

危機が起きれば、日本は最大の影響を受けるが、日本国内ではコロナ対策に追われ安全保障には余り関心が集まっていない。

コロナ禍と香港問題で米中対決決定的

コロナ禍による米国内での死者は約11万人に達した。米国は親中的だった民主党も含め中国共産党に対しては、本当に激怒している。

既に情報、経済では米中は戦争状態にあると言って過言ではない。今後は米中覇権争いが本格化し、世界は米中2ブロックに分断されるであろう。

コロナの発生源をめぐり、米中の情報戦が熾烈になっている。中国のメディアは総力を挙げてウイルスの発生源は中国ではなく米国だと反論している。

しかし問題は発生源ではなく、中国当局が、武漢でのヒト・ヒト感染の事実を隠蔽して虚偽の報告をし、武漢からの人の移動を止めず世界中にウイルスを拡散させたことにある。

その責任は明らかに習近平総書記以下の中国共産党指導部にあると言える。

欧米ではコロナ拡散に対する中国の責任を追及し訴訟が相次いで起こされている。その総額は100兆ドルを超えると言われているが、中国は責任を回避し支払いに応じる気配はない。

むしろ中国共産党は自らの責任を認めようとせず、米国に責任転嫁をしている。

逆に国内ではいち早く収束したと宣言して、世界中にマスク外交を展開し、救世主であるかのように振舞っている。

このような中国共産党の利己的かつ偽善的な姿勢は、その国際的信頼を失墜させた。

また宣伝工作に瞞着されてきた世界各国も、中国共産党独裁体制の事実隠蔽と欺瞞の体質を知ることになった。今後、中国は世界から孤立し、米国の対中封じ込めが本格化するであろう。

香港国家安全法は今期全人代で成立し、米国は、一国二制度は崩壊したとし香港へのビザ、関税面などの優遇を廃止し対中経済制裁を強めている。中国は内政干渉と反発し、勢い付いた香港民主派の弾圧にいずれ出るであろう。

他方のトランプ大統領も大統領選挙を控えており、今では超党派の合意になっている対中強硬策では、安易な譲歩はできない状況にある。

予告通りトランプ大統領は、香港優遇措置をやめ中国と香港の当局者に制裁を課し中国人入国も停止しWHOから脱退すると表明した。

一国二制度を損なう組織と個人に制裁を科する香港自治法案の審議が米議会で進められている。国際銀行間取引の情報システムの利用禁止も含まれ、中国の国際金融取引を中止させる効力を持つとされている。

資本流出を招き中国の金融システムは崩壊し、中国はドルに依存しない通貨圏を創るしかなくなるだろう。

一国二制度が形骸化した香港からは、今後200万人以上が脱出し金融センターの機能は失われるとみられている。

香港国家安全法制定に伴い香港では今後民主派の抵抗が強まるであろう。

香港の民主派デモを当局が力で弾圧することがあれば、米国は軍事プレゼンス強化も含めた強行措置をとるとみられる。

ただし、米国の介入には限界がある。

本質的に内政問題である香港に対する中共の武力鎮圧に米国は直接介入できず、対中金融制裁、香港優遇措置停止にとどまるとみられる。

香港は1997年に中国に返還された時点で、英国の主権下にある民主的で自由な体制から中国の共産党独裁体制下に組み込まれた。

北京の共産党中央から軍と警察を送り込まれ、支配下に置かれている現状では、民衆が抵抗運動をしても、結局は仮借のない力の支配に屈するしかない。

このことは、新疆ウイグルやチベットでも起きたことであり、香港も共産党独裁の力の支配に屈することになるとみられる。

米中戦争のリスクを犯してまで、米軍が香港のために軍事介入に踏み切ることはないであろう。

次の防衛ラインとして米国が現在力を入れているのが、台湾である。

米国は台湾の潜水艦建造支援を決定した。米国は台湾防衛を貫くとみられる。

他方の香港は、大陸に取り込まれることになり、数百万人の香港市民が、台湾や英国、米国などに逃げ出すことになるであろう。

米中覇権争いのカギを握る金融

米中覇権争いの鍵を握るのは金融である。

米国は中国の株に1.9兆ドルを投資し中国は1.1兆ドルの米国債を保有している。しかし、米国のトランプ政権は、マイク・ペンス副大統領の演説でも明示されているように、経済利益より安全保障を優先する方針に転換した。

香港国家安全法制定が全人代で決議されればトランプ大統領は「強烈に反応する」と明言していた。

場合により、中国の在米資産や米国債凍結という強硬手段もとられるかもしれない。中国共産党政権側も同様の報復措置を取り、米中金融戦争の様相になるとみられる。

その際に注目されるのが、香港の金融ハブとして果たしてきた地位の行く末である。

中国への外資の直接投資の3分の2は香港経由である。米国が、香港の特別な地位を認めなくなり、元ドル交換を封じれば、元は暴落する。

また中国軍需産業の対米投資および米国からの投資・技術移転が禁じられれば、中国経済は米国からの資本と技術情報を絶たれ、先端両用技術の研究開発や製造は窮境に立たされるであろう。

元暴落に伴い、輸入品の国内物価が高騰し、豚肉や大豆製品が高騰するなど庶民生活を直撃するとみられる。失業者もあふれ、民衆の不満も鬱積する。暴動が多発し全国規模に拡大すれば、共産党独裁体制も揺るがしかねない。

このような危機を乗り切るためには、早急に米国に替わる輸出入市場を開拓しなければならないが、同時に元決済に応じてくれる国でなければならなない。

そのため中国は、国際的な元通貨圏を構築する必要に迫られることになる。

中国経済がドル圏から追われても、取引に応じてくれそうな反米国は、露、イラン、シリアなど多数存在する。

中国は、これら独裁的国家に要求度が高くかつ利益の大きい先端兵器や両用品、港湾などのインフラ、原子炉等を輸出し、仮想通貨も活用しながら、独自の通貨圏と通商圏を創ることを追求することになるとみられる。

そのための発展戦略が「一帯一路」であり、軍事的覇権拡大の意図を秘めつつ、ユーラシア大陸から各大陸へと中国の支配する通貨・通商圏が拡大することになるかもしれない。

ただし、反米国が中国の経済・金融支配を受け入れるとは限らない。

中国の元圏拡大と一帯一路構想が中国の思惑通りに進むか否かが、今後の中国の覇権の維持・拡大を左右することになるであろう。

いずれにしても、中国の支配力が拡大した陣営内では軍事化が進み、中国モデルを真似た、政治社会体制の独裁主義と監視社会の強化、軍事偏重経済が進展することになるであろう。

このような、ユーラシアを中心とした独裁的国家群の対中連帯の可能性を考慮すれば、欧米中心の民主・自由陣営は、ソ連と異なり、簡単に対中封じ込めで中国共産党の独裁体制に勝てると楽観はできない。

活発化する中国の非公然破壊活動

中国は米国に対する非公然破壊活動も発動している。

極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷や全米25都市で起きた。

クルド人や黒人等抑圧されてきた人種、民族の人権を盾に、警察の取締りをビデオに撮り、多言語で拡散して他地域から仲間を集め暴動を煽るという手法は、共通している。

このことは暴動が偶発的なものではなく、組織的に世界規模で計画準備されたものであることを示している。

米国サンタモニカの警察は暴動現場で3人の中国人を逮捕した。彼らは中国領事館から、デモに参加し黒人の暴力と破壊を煽動し、愛国主義精神を発揚して党と国家のため新たな貢献をするよう指示されたと言っている。

また真偽のほどは明らかではないが、当時の領事館員とのやり取りを示すビデオもSNSで流されている。

中国外務省は機を失することなく、全米での暴動を反米宣伝に利用してきた。

これらの手法は、非公然破壊活動によく使われる手口であり、中国の工作機関が関与していたことは間違いないであろう。

また、その狙いについても、単に香港での民主派弾圧から中国国内や世界の目を逸らすためだけにはとどまらない。

トランプ大統領の強硬策が生んだ国家の分裂、金持ち優遇政策による格差拡大、コロナ対策の失敗による失業増大などの諸問題が、黒人貧困層にしわ寄せされたために暴動が広がったとの、反トランプ勢力の主張を後押しすることにもなる。

本来の目的は、トランプ再選阻止にあるとみるべきであろう。

人種差別問題という米国社会の根深い亀裂を突く、今回の黒人暴動は全米に広がりトランプ政権を苦境に追いやっている。

コロナ禍に伴う不況と人種対立は、対応を誤るとトランプ再選を阻むことになるかもしれない。

このような中国の非公然工作に米国は警戒を強めている。

米国は今年6月1日から米国に滞在する中国人留学生など36万人のうち3000～4000人を国外退去させ、今後は中国人留学生の受け入れも再入国もさせないとの措置を施行している。

米国の対中制裁はネット空間にも及び、中国の対外ネットワークも遮断される。

中国はかねて米国が支配する既存のネット空間に替わる独自のインターネット網を創ることを主張してきた。

貿易、金融に続き世界のネット空間も二分され、中国は5Gによる独自の「デジタル一帯一路」の世界展開を目指すであろう。

世界の都市部を覆う民生用GPSの7割はすでに中国製になっている。技術覇権問題と連動し、ネット空間の支配権の争奪も激化するであろう。

日本のとるべき戦略

5月に全人代が開催されたが、中国は中国共産党の独裁体制であり、共産党大会が実質的な国家権力の最高機関であり、全人代は追認セレモニーに過ぎず憲法より党規約が上位にある。

人民解放軍も中国共産党の私兵であり、治安機関も司法も行政も言論機関もすべてを党が支配し指導している。

中国は、日本とは政治・経済体制も価値観も全く異なり、自由も民主主義も法治も根差していない一党独裁国家である。

中国の対外姿勢も、力を背景とする露骨な覇権拡大を目指し、徹底した自国中心主義であり、国際協調の余地はない。

例えば、中国は、コロナ対策で対中非難を強める豪からの牛肉の輸入を禁止した。弱い者いじめは中国共産党の常套手段である。

中国は豪の反中姿勢に懲罰を加えるとともに、南太平洋への進出を強め日米豪の連携を断つための外交圧力として利用しようとしている。

覇権追求欲と経済利益だけの唯物主義が支配する中国に対し、日本は毅然とした姿勢をとるべきである。

中国経済の落ち込みで日本は大きな打撃を受けると言われているが、上に述べたように、中国経済はかつてない苦境にあり、中国の経済成長への期待は過去のものになっている。

脱中国が日本のとるべき道であり、親共親中は独裁に屈し世界から孤立する道である。

尖閣周辺の中国の活動はコロナ禍の中で強まっている。

海警は武装警察に組み込まれ中央軍事委の直接指揮を受けており、日本と違い即応性が高く武装力が強化されており、一瞬の油断もできない。

香港での弾圧が強まり、多数の香港市民が亡命した場合、中国は居留民保護態勢の弱体な日本の、在中企業に圧力を加え、尖閣占領も狙ってくるであろう。

すでに尖閣諸島周辺の接続水域には、連続して2カ月以上連日中国の公船が侵入し、4回以上領海侵犯も起きている。

さらに日本の領海内で日本の漁船を2時間以上にわたり追尾するという事態まで生じている。

この追尾行動は、日本領海内にまで尖閣諸島周辺では中国の司法権が及んでいることを誇示し、実効支配の実績を創るための工作と言える。

将来の尖閣侵略のための準備行動とも言える、撃沈されても当然の挑発行為である。

日本の過度に抑制的な国境警備にかかる対処行動基準を見直し、断固たる措置をとれるようにすべきである。

台湾沿岸警備隊は今年6月、領海に侵入した中国船を拿捕している。このような決意と行動なしに、国境離島と周辺領海を守ることはできない。

また中国の経済破綻と混乱は不可避である。

危機はしばしば複合して起こる。コロナ禍対策のみではなく、尖閣諸島での侵略や挑発への即時対処、近隣国の混乱に伴う法人・日本企業の保護、帰国、大量難民の受け入れの態勢整備など、国を挙げた早急な危機対応体制の整備が必要である。

香港問題を契機とする米国の対中金融経済制裁、米中軍事力対峙は長期化するとみられる。

事態打開のため、中国が、米大統領選挙とコロナ対応、中東不安定化による米軍の即応性低下などの隙をつき、今夏、周辺のいずれかの正面で局地の軍事的勝利を得て国内外で威信を高めようとする可能性もある。

日本は自らこれらの危機に対応しなければならず、独力対処の態勢を早急に整えねばならない。

今夏が米中対決の山になり、米軍牽制と原油価格吊り上げのためロシアとイランがペルシア湾で事を起こす可能性もある。

尖閣防衛、在中在香港に加え、在中東の邦人・企業保護、シーレーン防衛なども必要になるかもしれない。

政治は米国、経済は中国という虫の良い立場は維持できず維持すべきでもない。

米中覇権争いのなか世界は二分されるであろう。日本のとるべき選択は、米国と共に今の国際秩序を守ることにある。

中国共産党の独裁体制も彼らの価値観も、もはや統治の正統性を失っている。中国経済は破綻する可能性が高く、脱中国を急ぎ、かつ尖閣危機に備えるべきである。

しかし防衛態勢の現状は、実に危うい限りである。

人も弾薬・ミサイルも装備も足らず予備も備蓄も緊急生産能力も欠けている。

民間力を動員して活用する権限も能力も、民間防衛のシェルターもない。専守防衛なので信頼できる独自の打撃力もない。

できる限り早急に自立防衛体制を構築し、危機に備えねばならない。

米国との関係で、日本にとり望ましいのはトランプ氏再選である。

トランプ大統領は、中国の覇権を許さず、サプライチェーンを北米に戻し先端両用技術の再生を目指している。その政策は日本の国益にも適っている。

他方のバイデン氏は、中国から資金を得ており、中国人亡命者受入れを拒否した親中派である。

バイデン氏が大統領になれば、米国の軍事、外交力も弱まり、福祉偏重のバラマキ政策により米国経済も悪化するであろう。

安全保障上、台湾は日本にとり韓国より重要な国である。

台湾は中国の一部というのは歴史的にも国際法的にも虚偽宣伝に過ぎない。

大陸との国交回復に際し台湾と国交断絶し中共の台湾征服の野望に妥協した日米政府の誤判断は、台湾独立要求の高まりと中共の武力介入という結果を招くことになるかもしれない。

中国共産党は今年2020年を台湾統一の目標年として、人民解放軍の戦力整備をしてきた。このような危機の中では、トランプ政権の台湾支援政策と連携し、台湾との連携を安全保障面でも強めるべきである。

国内法制面では、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきである。

今回のコロナ危機でもそうだったが、新たな危機が起こるたびに、犠牲が出てから特措法でその場しのぎをすることを日本は繰り返してきた。

その結果多数の国民が犠牲になってきた。緊急事態条項導入反対者はその事実を直視すべきであろう。

世界の憲法では緊急時の国家社会の存続のために、私権制限を伴う緊急事態条項を規定するのは当然となっており、緊急事態の規定がないのは日本国憲法だけである。

また、想定外の危機にも柔軟に即時に対応できるよう、緊急事態は限定せず包括的な内容に止めておくべきである。

日本国内での非公然破壊活動も既に行われている。

極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷でも起きている。クルド人など抑圧されてきた民族の人権を盾に警察権力の横暴を訴え、中共の香港デモ弾圧から目を逸らすための中共の撹乱工作である。

日本には中国人留学生は約11万人いるが、中国籍の公民は国外にいても諜報活動等祖国の安全と利益を擁護する義務を負っており、学者、研究者、ジャーナリスト、企業人なども同様である。

このような非公然活動や諜報活動を封じ、社会の健全性を保ち、国益と国民を保護するためには、スパイ防止法と秘密保護法が必要である。

以上を総合すれば、日本は世界が二分される中、自由と民主、自由経済の陣営に立つことを明確にしつつも、安全保障と経済面での他国依存からの脱却を進め、歴史と伝統の価値を再認識し、自信と誇りを持って、ボスとコロナの時代に、中共独裁政権に対決する第一線国家として毅然と生きぬくことを基本戦略とすべきである。

コロナショックによる変化としては、グローバリズムの破綻、国家と国境の価値の再認識、共産中国の欺瞞隠蔽体質と野心、米中覇権対立の不可避、国連とWHOなど国際機関の腐敗と無力、日本の危機管理体制の不備と現憲法の危険性、中国へのサプライチェーン依存の危険性、自律分散ネット社会到来、成長神話崩壊などが挙げられるであろう。

このような変化は日本にとり、新たなチャンスの時代が到来するとも言える。

毅然とした自立防衛・経済体制の構築、および緊急事態条項制定などの憲法改正、スパイ防止法と秘密保護法の制定も含めた、大胆な国内法制変革の断行こそ、日本がポストコロナ時代に生き残る道である。

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6/18WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump unveils roadmap to stop veteran suicide

More than 6,000 veterans die by suicide each year, taking their own lives at a rate one-and-a-half times that of other Americans. Female veterans are at an even higher risk, with a suicide rate of more than twice that of other Americans.
From 2005 to 2016, the veteran suicide rate rose by an alarming 26 percent. In the past, these heroes were too often overlooked by our leaders, who sent our troops to fight in foreign lands without taking care of them once they returned home.
🎬 WATCH: Wounded Warrior Chad Hiser’s incredible story
Under President Trump, our veterans have been championed since day one. In 2018, he signed the largest funding bill for the Department of Veterans Affairs in history, securing $86.5 billion. He also restored much-needed accountability and discipline to the VA system.
“We’ve removed more than 9,000 VA workers who were not giving our veterans the care, respect, attention that they’ve earned,” President Trump said.
Today, the VA took another major step forward, unveiling the President’s Roadmap to Empower Veterans and End a National Tragedy of Suicide, also known as “PREVENTS.” The 10-point roadmap includes a major public health campaign on veteran suicide prevention.
🎬 Second Lady Karen Pence: Time to end the “stigma of mental health”
The roadmap will implement changes in how veteran suicide is researched as well, allowing providers to better understand the unique risk profile of every patient. The roadmap will also pursue partnerships that strengthen community-based, nonprofit, and faith-based interventions.
Veteran suicide is a national tragedy, and improving the quality of care for our nation’s heroes is one of President Trump’s top priorities. After years of scandal and neglect from past administrations, this President has reorganized the VA around the principle that our veterans deserve the best treatment available on Earth.
Watch President Trump announce roadmap to address veteran suicide

Secretary Perdue and Ivanka Trump help deliver food boxes

Agriculture Secretary Sonny Perdue, Ivanka Trump, and other Administration officials met with minority faith leaders in Pittsburgh yesterday, where they held a listening session before participating in a food box distribution for families in need.
“I was grateful to listen and learn from faith & community leaders how together we can bring about healing and holistic revitalization to underserved communities across the nation,” Ms. Trump tweeted.
The Farmers to Families Food Box program has delivered nearly 20 million boxes to date. All told, as part of the Administration’s ongoing Coronavirus relief efforts, the program will purchase $461 million in fresh fruits and vegetables, $317 million in dairy products, $258 million in meats, and $175 million in combination boxes to support both American farmers and underserved families.
IN PHOTOS: Secretary Perdue and Ivanka Trump distribute Farmers to Families food boxes

6/17看中国＜左派使沉默的大多数更加沉默 但请看11月大选(图)＝左派はｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲをさらに沈黙させたが、11月の選挙を見てくれ（写真）＞主流の米国人は、米国で発生した一連の事件にショックを受けているが、一部のメディアを含む左派団体は、狂ったように宣伝、攻撃、脅迫を行っている。あまり表現したがらない民衆のほとんどは益々沈黙している。しかし、数日前にコラムニストのリズ・ピークは「フォックスニュース」の記事のコメントで、「ｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲはトランプ大統領の保守的な理念に同意し、11月に行動を起こして彼らの声を出すだろう」と。

記事の最初に書いたのは：ｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲはますます沈黙した。

その後、ほとんどの人々の沈黙の理由を書き、ほとんどの人々がトランプ大統領の見方に同意したことを指摘した。

何千万人もの米国人が我々の国で起こっていることにショックを受けた。怒った暴徒がコミュニティを焼き払い、アナキストはシアトルの警察管轄全体を「占領」し、ミネアポリス市議会は警察署をなくす投票をし、公共の記念碑や彫像は毀損され、人気のあるテレビ番組だった法執行機関が有利になるという理由で取り消しされ、700人の警官が「大部分は平和的な抗議行動」の中で負傷した。

多くの米国人はこれらの犯罪にショックを受けているが、さらに恐ろしいのは、暴力に反対することが左派からの「我々の国は“人種差別主義”」との非難を受けることになり、危険であることを知っている。分かっている暴徒はあなたを侮辱し、あなたを解雇させる。

誰もあなたのために立ち向かわず、誰もあなたを守ってはくれない。黙っておく方が安全である。

デモ参加者は「平和的」にする必要がないと最近主張したCNNアンカーのクリス・クオモとは異なり、米国人の22％だけが暴力的な抗議が適切な対応であると考えており、合計で72％がこの主張に同意せず、58％が「非常に同意しない」と。

米国人の大多数は良識があるということでしょう。鼻持ちならないエリートが左派の主張をしているだけです。裏にはユダヤ・グローバリストと中共がいるのでしょうけど。ボルトンの本の問題でトランプは攻撃されていますが、それだけデイープステイトも必死なのでしょう。習近平といろんな面で交渉するのは当たり前のこと。「（農産物を買って）再選に協力してくれ」というようなことは言うでしょう。でなければ（ボルトンのイランと同じように）一直線に戦争しろとでも？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/17/936864.html

6/17希望之声＜北京疫情惊爆 习近平终于说话了＝北京の疫病爆発状況は、習近平にとうとう話をさせた＞北京の新発地での中共ウイルス発生後、状況はますます深刻になっている。当局は緊急対応のレベルを上げ、北京空港での発着の70％近くをキャンセルしたが、多くの人が早くに北京から逃げ出したことをネットで明らかにした。 加えて、一部の出前販売業者が北京への出荷を停止し、現地の物価が急騰したと業界は指摘した。 中共の指導者である習近平がついに発言した。

中共の最高指導者である習近平がとうとう声を出した。 中国メディアの報道によると、16日の朝、北京市委員会の常務委員が集まり、習近平の疫病流行に関する指示を伝えた。会議では、北京のすべてのコミュニティが厳格な封鎖管理を実施し、疫病流行の防止と管理が現時点で最も重要かつ緊急の課題であることを強調した。

やはり習近平は北京から逃げ出しているようです。寧夏自治区？

https://www.soundofhope.org/post/391345

6/17阿波羅新聞網＜新发地大检测3成阳性惊人信号!北京人恐慌 2400万人怎么测？中南海守不住 都转移到这？＝新発地で3割もテストで陽性はビックリ！北京人2400万もいてどのようにテストする 中南海は守れず、ここに移動する（玉泉山に、だが一部は既に北京を離れている）？＞北京が疫病のコントロールを失い、「半封鎖」を発表し、すべてのコミュニティーは「封鎖」されて管理されている。小中学校は閉鎖された。飛行機も大部分取り消しに。新発地の冷凍水産品は湖北省から来た。封鎖の前後に官民はサーモンが原因とは同調せず。最大の輸入水産市場（京深海鮮市場）は一人の症例も出ず。世界で1/5の人が疫病で重症化の危険がある。趙立堅へのウイルスの起源の質問に対し「専門的だから主管部門に聞いてくれ」との回答。

中共の言うことには、ひとかけらの真実もないと思っていますが、もし、本当に3割がかかっていれば、集団免疫を獲得できるようになるのでは。でも、中国人の日本入国は厳しく制限すべき。

北京新発地の大規模テストで3割が陽性

北京新発地の冷凍水産品は湖北から来たとの情報

blob:https://www.facebook.com/d807ee20-4003-42f2-8be0-a46419385460

https://www.aboluowang.com/2020/0617/1466034.html

6/17阿波羅新聞網＜北京进入半封城状态 小区封闭式管理 飞机铁路航班大减＝北京は半封鎖状態に入る　コミュニティは封鎖管理　航空機と鉄道の運航が大幅に減少＞北京で中共ウイルスの第2波が爆発。水曜日に、北京の航空管制部門は、北京を発着する1,000以上のフライトをキャンセルし、鉄道も運航停止した。 北京のすべてのコミュニティで封鎖管理が実施されており、5/30～6/12まで北京に入った人を調査するために、中国各省はビッグデータを使って調べている。

人権無視の共産中国だから簡単にできますが、日本も感染者追跡のためにはスマホアプリを使って調べることは必要。スマホがない人は漏れてしまいますが。3G回線はdocomoが2026年の3月末、auが2022年の3月末、Softbankｈが2024年の1月下旬をサービス終了の時期としています。ガラケーは使えなくなります。全部を網羅しなくても、スマホアプリで対応できるよう設計すべきです。厚生労働省もやっているようです。

6/16ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ＜コロナ接触を通知する日本版「接触確認アプリ」を作ったのは誰か？…「6割普及」への挑戦＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/758d2eb72a3471c34c8976080e9e6c2de02a95d7?page=1

https://www.aboluowang.com/2020/0617/1466050.html

6/18阿波羅新聞網＜资金链崩了：2200亿房地产巨头泰禾 深陷债务危机＝資金チェーンの崩壊：資産2,200億の不動産大手・泰禾が深刻な債務危機にある＞2019年には、2200億以上の資産を持つこの巨大不動産は非常な困難にある。 遅れて出てきた財務諸表は、泰禾グループを再び世論の焦点にさせた。

財務諸表自体が信用できない代物でしょう。中国企業に金を出している組織や人は撤収しないと危ない。今年償還期限を迎える社債が多いようですので。

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466068.html

6/18阿波羅新聞網＜惊心！四川深夜溃坝 不少村直接消失＝ショック！ 四川省で深夜ダムが崩壊　多くの村が姿を消す＞17日の早朝、四川省甘孜丹巴県で洪水と土石流が発生した。 多くのネチズンがアップしたビデオは衝撃的で、激しい洪水は途中で多くの村を洗い流し、いくつかの村は姿を消した。 土砂崩れも多くの村を吞み込み、埋めた。 眠っている間に遭難した村人の数はまだ謎である。

下のWeiboには2つの村と2万人が避難し、2人と連絡取れずとあります。三峡ダムが崩壊したら逃げる間もなくになるのでは。

https://twitter.com/i/status/1273321131668238336

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466305.html

川島氏の記事で、ベトナムが米中どちらにつくか、踏み絵を踏まされて困るとありますが、世界中がそうでしょう。ただ、日本を含む自由主義国は共産中国とは究極では袂を分かつと思います。人権が守られないのはよくわかっていますので。

ただベトナムは同じ共産国ですが、歴史的に中国の国の一部とされてしまった時代があり、中国を嫌っているのもよく分かります。日本はベトナムからも情報が取れるようにしておけば、中国の全面入国禁止の判断が遅れることもなかったのでは。それと台湾の情報も。何せ、中国人は殆ど嘘をつきますので。

記事

ベトナム南部の都市、ホーチミン

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

米中対立が先鋭化するなか、ベトナムはじっと息を潜めてその成り行きを伺っている。

ベトナムは約2000年前、漢の時代に中国の植民地になってしまった。中国から節度使と呼ばれる代官が送り込まれて年貢を徴収された。年貢は中国に送られた。

そんなベトナムは約1000年前、唐が滅びて混乱が続いていた時代に独立を達成することができた。一時期、明の植民地になったが、その時も反乱を起こして自力で独立を回復している。中国はその後もベトナムを植民地にしようとして侵略を繰り返した。何度も戦争になった。そんなこともあって、ベトナム人は中国を怖れるとともに、心の底から嫌っている。

輸出入品の中心はIT機器や電子部品

そんな歴史を持ちながらも、現在、ベトナムと中国は経済の上で強く結びついている。ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放によく似た政策を採用した。経済の自由化、そして工業化と輸出振興に重点を置いた。

そのような路線を選択したベトナムにとって冷戦後の世界情勢は極めて好都合なものであった。日本が輸出によって豊かになろうとした時代、市場になったのは米国とヨーロッパだけだった。しかし冷戦が終わったために、ベトナムは中国をも含めた世界中を市場とすることができた。

ベトナムの輸出額は2434億ドルとベトナムのGDPにほぼ等しい（2018年）。ただ輸入額もほぼ同額であり、貿易黒字は67億ドルでしかない。それでも貿易黒字を計上していることは通貨の安定を図る上で重要である。

貿易の中身を見てみよう。最大の輸出先は米国であり475億ドル。それに中国の412億ドル、日本の188億ドル、韓国の182億ドルが続く。輸入は中国から654億ドル、韓国から474億ドル、日本から190億ドル、米国から127億ドルである。

ベトナムはなにを交易しているのであろうか。農産物の輸出が中心と思っている人が多いと思うが、現状は大きく異なっている。主な輸出産品はスマホやコンピューター、そしてそれに関連した部品である。合計金額は783億ドルである。ちなみにベトナムの特産物であるコメの輸出額は30億ドルに過ぎない。一方、主にスマホやコンピューターに関連した部品を輸入しており、その合計額は879億ドルにもなる。

ベトナムは中国や韓国からスマホやコンピューターに関連する部品を輸入し、それを組み立てて米国に輸出している。それがベトナム経済の屋台骨である。

現在、ベトナムの1人当たりGDPは約3000ドルであり、過去10年ほどは7％程度の成長を続けている。ベトナム政府はこのような状況があと15年ほど続けばGDPは1万ドル程度になり、先進国の入り口に立つことができると考えている。

米中対立激化に困惑するベトナム

しかし2018年頃から米中の対立が激化するとともに、時を同じくして中国が南シナ海の島々を実効支配しようとする動きも強まった。これらの動きの根底には、経済的に豊かになった中国が国際社会での存在感を強めたいと思い始めたことがある。皇帝的な振る舞いを好む習近平の個性がその動きを強めているとも考えられる。

米中の対立は、武漢で発生した新型コロナウイルスの感染症が世界に広まったことによって新たな段階に突入した。それは、米国での感染の広がりを防ぐことに失敗したとされるトランプ大統領が、秋の大統領選挙を控えて責任を転嫁するために中国を激しく非難し始めたからだ。多くの死者を出した西欧諸国もトランプ大統領の非難に同調する動きを見せている。習近平政権はそれに対抗して香港に国家安全法を適用するなど、国際的な孤立を厭わない政策を取り始めた。

このような動きにもっとも困惑しているのはベトナムであろう。ベトナムの基本政策は米国と中国の双方を商売相手にして発展するものであり、両国が深刻に対立して貿易投資が阻害されることは最も避けなければならないシナリオである。

これまでのところ、米中は声を荒げて罵り合っているものの、完全に経済関係を凍結するまでには至っていない。しかし、それでも心配のタネは尽きない。それは香港に国家安全法を適用するなど、習近平政権がより強硬な手段に出ているためだ。

華僑が多く住む東南アジア諸国は中国との関わりが深い。その一方で、華僑による経済支配には反感を抱くなど、中国が東南アジアに影響力を及ぼすことについては強いアレルギーがある。ベトナムではその傾向が特に強い。だから米国によって中国の対外的な影響力が削減されることを歓迎している。一方で、衰えが目立つ米国がどこまで本気で東南アジアのことを考えてくれるのか、心中では不安に思っている。

世界で最も中国の内情に精通

中国が韜光養晦（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄えること）をかなぐり捨てて米国の覇権へ挑戦し始めたことは、ベトナムにとって憂慮すべき事態となっている。それはどちらの陣営につくか踏み絵を踏まされる可能性が高いからだ。

既にそれは現実のものになりつつある。米国は中国のIT企業ファーウェイ（華為技術）の封じ込めを進めており、各国にファーウェイの5Gを採用しないよう求めている。東南アジアの中で、ベトナムは早い段階でその要請に応じ、明確な採用拒否を表明した。一方、インドネシア、マレーシア、フィリピンはファーウェイの5Gの導入に前向きであり、外交上手なタイは態度を明確にしていない。

フィリピンは南砂諸島の問題を抱えており、ベトナムと同様に中国と対立しているが、経済面では中国の言いなりになる傾向が強い。援助金に目が眩むようだ。そんな国が多い中で、ベトナムが中国に反旗を翻すことは経済面だけでなく軍事面でも危険が伴う。ベトナムは細心の注意を払って米中対立の時代を生き抜こうとしている。

今後、米国と中国のどちらが覇権を握るのか、もちろん日本もその動向から目を離すことができないが、ベトナムは日本よりも何倍もの注意を払ってその行方を注視している。付言すれば、国安全保障に直結するだけに、ベトナムは世界のどの国よりも中国の内情に関する情報を掴んでいる。

中国を恐れているからその事実を公表することはないが、ベトナムの行動を見ていると、中国の内情を窺い知ることができる。日本人は東南アジアの小国として、ベトナムの行動にそれほどの注意を払っていないが、その行動から中国の内情が手に取るように分かることがある。今回のコロナ事件ではベトナムはいち早く中国国内の感染状況を把握していたようだ。その結果、他国に先駆けて中国人の渡航を禁止して国内の感染拡大を抑えることに成功した。

ベトナムは日本が東南アジアとの関係を深めたいと考える場合に重要な位置を占めている。

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6/17WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump signs order on safe policing

Moments after he met with families who have lost loved ones to violence—many involving deadly interactions with the police—President Trump took historic action today to deliver safety and security for Americans of every race and background.
“We are one nation—we grieve together, and we heal together,” he said.
Today’s executive order pursues common-sense reforms to public safety while rejecting fringe, anti-police demands. “I strongly oppose the radical and dangerous effort to defund, dismantle, and dissolve our police departments–especially now when we’ve achieved the lowest recorded crime rates in recent history,” the President said.
🎬 President Trump: Restoring, renewing, and rebuilding our communities
“Many of the same politicians now presenting themselves as the solution are the same ones who have failed for decades on schools, jobs, justice, and crime. They’re all often, unfortunately, the same politicians running the cities and states where help is most needed.”
Americans both support the brave men and women in blue and believe we must improve accountability, increase transparency, and invest more in law enforcement training. President Trump’s actions today recognize and build on these goals:

1. Certification: The Justice Department will now allocate certain funding only to law enforcement agencies that meet high standards for use-of-force and de-escalation, as credentialed by reputable independent bodies. As part of this new credentialing, chokeholds will be banned except if an officer’s life is at risk.

1. Information sharing: The Attorney General will create a database for federal, state, and local law enforcement to track terminations, criminal convictions, and civil judgments against law enforcement officers for excessive use-of-force.

1. Mental health: To protect both officers and our most vulnerable populations, the Administration will prioritize training for police and social workers who respond to incidents involving the mentally ill, addicted, and homeless.

1. Legislative action: The Administration will develop and propose new legislation to Congress to build on these policies and boost community engagement.

Reducing crime and raising police standards are not opposing goals, President Trump said. Today’s executive order protects decent, law-abiding officers while holding those who abuse their badge accountable for their actions.
🎬 President Trump: We will reduce crime AND raise standards!
Safer communities mean safer work for our law enforcement officers, too. Last year alone, 89 officers were killed in the line of duty. In recent days, two members of law enforcement were killed amid riots and looting. Hundreds more were injured.
“The vast majority of police officers are selfless and courageous public servants,” President Trump said. “When others run away from danger, police run straight into harm’s way, often putting their lives at stake to protect someone who they don’t know or never even met.”
Violent crime in America is falling under President Trump, and we have brave law enforcement officers to thank for it. In 2018, police arrested nearly 12,000 people for murder and manslaughter, about 25,000 for rape, and nearly 1.5 million for assault.
In many cases, local law enforcement is underfunded, understaffed, and under-supported. The last thing our country needs to do is to make the jobs of good, decent police officers more difficult. The far-left’s radical agenda proposes doing just that.
President Trump’s executive order today brings law enforcement and their communities closer together. Calls to defund policing will only drive them further apart.
See President Trump’s executive order on safe policing
WATCH: President Trump’s full remarks from the Rose Garden　　　　　」（以上）
6/16希望之声＜鱼都疯了？各地的鱼都纷纷跳出水面 会地震吗？（视频）＝魚は皆狂った？各地の魚が次々水面から飛び出す　地震が起きる？ （ビデオ）＞最近、全国の多くの場所でこのような光景が見られる。水中の魚が次々水面から飛び出し、おびえているように見えて、水にとどまる気がない。ネットで専門家は、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫されて超音波が発生し、水中の魚は恐怖にかられ、耐えられない。人はどうか？三峡ダムはどうか？

ネットの報道によると、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫され、発生した超音波が地表面に伝わっていると専門家の間で言われている。水中の魚は、超音波を聞くと恐怖と不快感を覚える。一般的にこれは地震の前兆である。過去、インドネシアプレートとユーラシアプレートの圧迫により、インドネシアは地震多発地域となり、火山爆発や津波が発生した。

これと同様の効果が中国大陸に起きたら、中国にどのような影響があるのか？地震が起きるか？三峡ダムを脅かすのか？これまでに、これを明確に示した専門家はいない。しかし、魚は人間よりも敏感で、先に知覚する。

ネチズンが発表したビデオによると、東北のある場所で、湖の魚は静止することができず、水から次々飛び出している。

https://twitter.com/i/status/1272835294539083783

吉林でも。

https://twitter.com/i/status/1272520000276963329

中共崩壊の予兆であってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/390943

6/17希望之声＜美方对美中会面『不感兴趣 』 蓬佩奥见杨洁篪可谈香港、军控和朝鲜＝米国側は米中会議に「関心がない」　ポンペオは楊潔篪と会い、香港、軍のコントロール、朝鮮について話し合う＞米国がヨーロッパ、オーストラリア、アジアと共同して中共と戦おうとすると、中共は楊潔篪を派遣して米国との関係を改善しようとする。ポンペオは、楊潔篪に会うためにハワイに行くが、双方が話し合うことができる話題は、香港、香港版国家安全法、軍のコントロール、貿易、そして朝鮮を含むと予想される。しかし、どのような結果が期待できるか？米国は、中共が署名した合意をこれまで実施していないことに気づいた。

外交筋はVOAに、米中会談の開催は中国からの要請であると語った。

6/10、米国の共和党下院議員150人が、中共政治局の数千人の高官とその家族の米国ビザを取り消すことを正式に提案した。米国が段階的に中共を制裁しようとしたとき、楊潔篪は6/12にポンペオとの会談を提案した。それは中共が「ひざまずいて情けを求める」か、それとも「引き延ばしの詭計」か？

6/15にヨーロッパと会談した後、ポンペオ米国務長官は6/17に中共の政治局委員である楊潔篪と会うが、1日の非公開会議を開く可能性がある。6/22にはウィーンで米ロ軍縮交渉が開催されるため、その前となる。米国はホノルルで中国に武器管理に関する三者協議に参加するよう再び要請すると見込まれている。両者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延、軍備管理、貿易、香港、北朝鮮に関連する問題について議論する可能性が高い。

北京当局はジョージ・フロイドの抗議行動を利用して、トランプ政権が香港での中国の民主的抗議者の鎮圧を非難したのを、二重基準と呼んで非難したので、米国は会議に「興味がなかった」とされた。

フロリダ共和党のリックスコット上院議員は、「中共の意図を信じることはできず、善意から出てくるものとは思えない」と語った。

民主主義では暴力行使しなくても、選挙という手段で政権を倒すことはできますが、専制政治を打倒するには、暴力で倒すしかないでしょう。専制政治が、民衆の意見を素直に取り入れ、しかも民衆の利害調整までしてくれますか？中共のやっていることは民衆への弾圧に外ならず、民衆が抵抗権を行使するのは正しい行動とされますが、民主主義社会での暴力行使は他の代替手段があるため否定されます。「二重基準」なんて、中国人は論理のすり替えが得意ですから。

楊潔篪の狙いは高官のビザ取り消しより、資産没収しないのを願うことでは。

https://www.soundofhope.org/post/391006

6/16阿波羅新聞網＜北京1/3地区被封闭 疫情是否暴涨今后两天或见分晓＝北京の1/3の地区が封鎖　疫病の感染爆発が起きるかどうかは今後2日間が分かれ目＞北京での中共ウイルス第2波は急速に広がっている。 今月11日に最初の症例が発見されて以降、現在までに市の1/3が封鎖管理を採用している。 北京市民は、「北京国防大学が封鎖され、武装警察病院を含む多くの軍の病院は満杯である」と明らかにした。 中国疾病管理予防センターの首席疫学者である呉尊友は、中共のCCTVで、「疫病流行は最も早く市場関係者の間で発生した。 感染した人は明日か明後日には症状が出てくる」と述べた。

習近平は寧夏自治区に逃げた（一応視察になっていますが）との話。如何に北京が危険か分かろうというもの。中国から特例措置として、国籍不明者として入国させるのはおかしい。こんなことをしていて日本人に我慢しろと行動を制約するのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0616/1465568.html

6/17阿波羅新聞網＜中印流血：印军证冲突增至20死 传解放军43人死伤＝中国とインドの間で流血：印軍は衝突で20人が死亡と証言　解放軍は43人が死傷したと伝わる＞中印国境での衝突で死亡した兵士の数は急激に増加している。 インド軍の最新の声明は、20人のインド兵が衝突で死亡したと述べた。 同時に、43人の中国人兵士が衝突で死傷したと報じられた。

「インド・トゥデイ」と「インディアン・タイムズ」は火曜日、インド軍の声明を引用し、「以前死亡した将校と2人の兵士に加えて、17人の負傷したインド人兵士は厳寒地区の氷点下の気温で死亡した。 インド軍の死者数は20人に増加した。 しかし情報筋は、死者数はさらに増える可能性がある」と述べた。

声明はまた、インドと中共の軍隊は衝突した地域から撤退し、インド軍は国の領土の完全性と主権を守ったと述べた。

AP通信とロイターはインドの軍事情報筋を引用して、衝突中、中国とインドの兵士は石を投げ、棍棒を用い、物理的な衝突があったが、どちらも銃や他の武器を使用しなかったと述べた。

中共は血を見るのが好きと見え、至る所で喧嘩を売っています。早く潰れたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0617/1465632.html

堀田氏の記事では、昨日の青沼氏の記事同様、バイデンの世論調査の数字は高いが、州によって選挙人を総取りする制度があるため、全国での数字は、全面的に信用はできないということです。

バイデンでは確かに人の心を熱くするものもないし、年でボケが始まっているようであり、息子ハンターの腐敗の問題もあって、勝てないと思います。

記事

現時点では民主党のバイデン候補が有利だが、バイデン不安説も根強い

米国内の主要ニュースはいま、新型コロナウイルス感染症の猛威と白人警察官によるジョージ・フロイドさん殺害事件をきっかけにした黒人差別の抗議運動の2つに集約されている。

そのため、本来であれば大統領選が大きく報道されている時節だが、影に隠れている。

当初の予定では、6月5日に全州で予備選は終了していたはずだが、まだ終わっていない。コロナの影響で延期された州が複数あるため、最後のコネチカット州の予備選（8月11日）まで続く。

それでもすでに共和党ではドナルド・トランプ大統領が、また民主党ではジョー・バイデン候補が夏の党大会で代表に指名されるだけの代議員数を獲得している。

現時点でトランプ大統領の支持率は低迷しており、再選への黄信号が灯っている。

直近の各種世論調査の数字は軒並み50％を下回る。ラスムッセン・リポートとエコノミスト誌は43％、ロイターは42％、ギャラップは39％など、50％に手が届いていない。

さらに「トランプ対バイデン」の調査結果でも、トランプ氏は不利な立場にある。

CNNは55％対41％でバイデン氏有利。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナルの共同調査でも49％対42％でバイデン氏がリード。その他の調査でもほぼバイデン氏が優位に立っている。

だが、11月の選挙まではまだ5か月ほどあり、現時点での数字はあくまで参考でしかない。

米国内ではいま、冒頭の2大ニュースの対応の悪さから反トランプの勢いが増しているが、簡単に「バイデン勝利」という流れが11月まで続くかどうかは不透明だ。その理由を記したい。

バイデン氏はライバル候補だったバーニー・サンダーズ氏やエリザベス・ウォーレン氏、マイケル・ブルームバーグ氏、ピート・ブダジェッジ氏を破ってきたが、次期大統領に当選する揺るぎない候補であるかと問われれば、疑問符をつけざるを得ない。

米政界に長く、バラク・オバマ政権の副大統領を8年間勤めたが、いまの民主党を一つにまとめ上げて次世代を形成していくだけの強い気概があるとは思われていない。

ビル・クリントン氏やオバマ氏が登場した時のような熱気がいまの民主党にはないのだ。リベラル派のコラムニスト、ポール・ウォルドマン氏も認めている。

「バイデン候補は有権者の心を熱くしない人だと言えます。それは民主党員が大変憂慮することの一つです」

「さらに若くもなければ、社会の変革者という人物でもない。また聴衆を熱狂させるだけの話し手でもない」

聴衆を熱くすることが政治家の使命ではないが、演説が巧みであるに越したことはない。ジョージ・W・ブッシュ大統領の上級顧問だったカール・ローブ氏も述べている。

「バイデン氏は民主党に『勢いの火』をつけられずにいます。それは同氏の支持者の24％だけがバイデン氏を熱烈に応援していると答えていることでも分かります」

筆者は今回を含めてこれまで大統領選挙を8回取材している。

選挙では候補の資質、政策、選挙対策本部の組織力、集金力、選挙年の経済状況、国民の願意など、総合的な判断が大切になる。

バイデン氏の別の弱点と言われているのは政治資金の集金である。

米国選挙では大統領選に限らず、「より多くのカネを集めた候補が勝つ」と言われるほど集金は重要だ。だがバイデン氏は進んで「献金してください」と声を大にできるタイプではない。

CNNのアナリスト、クリス・シリッザ氏は「バイデン氏は過去何十年も、多額の選挙資金を集めてくるタイプの政治家でないのです。集金は重要にもかかわらず、むしろ忌み嫌っています」と明かす。

6月12日現在の選挙資金総額は、連邦選挙委員会（FEC）によると、トランプ氏の選対が2億6270万ドル（約281億円）を集金したのに対し、バイデン側は1億7480万ドル（約187億円）にとどまっている。

現職大統領の方が多額の資金を集める傾向があるが、バイデン氏の集金力は心もとない。今後5か月間でどこまで差を詰められるのか。それともトランプ氏がさらに差を広げるのか。

もう一つの理由が、バイデン氏が2016年のヒラリー・クリントン氏と同じ運命を辿る可能性があることだ。

つまり、総得票数でトランプ氏に勝っても選挙人数で負けるということである。

前述したように、バイデン氏の全米での支持率はいまトランプ氏よりも上だ。だが大統領選の勝負は州ごとに割り当てられた選挙人（総数538）をいかに多く獲得するかで勝負が決まる。

総得票数が多くても確実な勝利につながるわけではない。ちなみに選挙人538人の過半数である270以上を奪った方が次期大統領となる。

選挙人は州の人口比で割り当てらえており、人口が最も多いカリフォルニア州が55人、逆にモンタナ州などは3人の選挙人しか割り当てられていない。

選挙人の多い州で勝てば有利になるが、現実的には共和・民主両党の政治勢力が拮抗している6州が重要になる。

6州というのはペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州だ。

それ以外の州でも接戦になることもあるが、ここでは6州を挙げておく。

バイデン氏が現在、数字上ではリードを保っていても、6州で全敗するとトランプ氏に勝てない。

全米レベルの世論調査ではいまトランプ氏が不利だが、6州を州ごとにみると接戦である。

ペンシルバニア州ではトランプ氏が4ポイントのリードを保つ。ノースカロライナ州は3ポイント、アリゾナ州では1ポイントのリードだ。

ミシガン州とフロリダ州ではバイデン氏がリードしているが、ウィスコンシン州では互角の勝負である。

さらにバイデン氏は77歳という年齢の問題も抱えている。

2019年9月、民主党候補による3回目の討論会が終了した直後、候補の1人、コーリー・ブッカー上院議員（民主・ニュージャージー州）が米人記者につぶやいている。

「バイデン氏は（高齢で）足がもたつき、ボールをそらさずに相手ゴールまで運べる（勝利する）とは思えない」

バイデン氏を揶揄した発言とも受け取れるが、有権者は年齢問題をどう判断するのか。米史上最高齢の大統領を誕生させるのか、それとも無理があると考えるのか。

コロナ問題と黒人差別問題で暴言が目立つトランプ氏が今後、支持率をさらに落としてバイデン氏にホワイトハウスを受け渡すことになるのか――。

投開票日は現地時間の11月3日である。

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6/16WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: President Trump delivers West Point commencement address

President Trump delivered a commencement address on Saturday to 1,107 new officers graduating from the United States Military Academy at West Point.
With many families and friends unable to attend the ceremony because of social distancing guidelines, President Trump took time to recognize and celebrate the incredible accomplishments of these young men and women.
“Few words in the English language and few places in history have commanded as much awe and admiration as West Point,” he said, calling the Academy “a universal symbol of American gallantry, loyalty, devotion, discipline, and great skill.”
Here are a few excerpts from what he told the Class of 2020 cadets:

• “Every graduate on this field could have gone to virtually any top-ranked university that you wanted. You chose to devote your life to the defense of America.”
• “You have come from the farms and the cities, from states big and small, and from every race, religion, color, and creed. But when you entered these grounds, you became part of one team, one family, proudly serving one great American nation.”
• “The survival of America and the endurance of civilization itself depends on the men and women just like each of you. It depends on people who love their country with all their heart and energy and soul.”
• “When it comes to bragging rights, no one can boast louder than the class that brought Navy’s 14-year football winning streak to a screeching halt. You did that. I happened to be there.”

The Class of 2020 cadets begin their careers at a crucial moment in U.S. history. President Trump believes the sacred duty of America’s military is to defend our country from foreign enemies, not to rebuild foreign nations. “We are not the policemen of the world,” he told the graduating class.
🎬 President Trump: We are ending the era of endless wars

READ: President Trump’s full remarks

 

In photos: Vice President Pence meets with faith leaders

Vice President Mike Pence joined a roundtable discussion at Covenant Church of Pittsburgh on Friday, where faith and community leaders shared ways to protect equality and opportunity for every American.
“We are going to continue to have conversations with community leaders across the Country and listen to their insights on how we can encourage healing in our Nation,” the Vice President wrote on Twitter. “We will work every day for the safety and prosperity of every American.”
🎬 Vice President Pence on school choice
President Trump visited Dallas last week, where he outlined steps to address racial inequality in healthcare, resources and funding for small businesses, and education.
“The truth is the African-American community has been years ahead of the broader population in understanding the justice behind allowing parents to choose where their children go to school, whether it’s public, private, parochial, or religious school,” Vice President Pence said.
PHOTOS: Vice President joins faith and community leaders in Pittsburgh

“It’s quite clear that City of Seattle elected officials are lacking the political will to enforce the rule of law. And this is the closest I’ve seen since being a 20-year professional in public safety service of our country becoming a lawless state,” Seattle Police Officers Guild President Mike Solan warns. Read more from Sam Dorman in Fox News.

“Whether ‘Defund the Police’ actually means dismantling police departments, as it appears to in Minneapolis, or is an attempt to gaslight conservatives while neutering law enforcement, one thing is certain: The party yelling to ‘defund the police’ is the same one that desperately wants to disarm the citizenry,” Kylee Zempel writes for The Federalist.　　　」（以上）

6/16希望之声＜陈破空：解读川普军校演讲–中共已经对美国开战＝陳破空：トランプの軍学校での演説の解釈-中共は既に米国と開戦している＞6/13、米国大統領はウェストポイント陸軍士官学校に行き、1100人の陸軍学生の卒業を祝い、演説を行った。トランプは、「私たちは休むことがない戦争を終わらせる時代にいる。取って代わるのは、米国を守ることが重要な利益になると再び焦点を合わせることである」と述べ、「米軍の職責は多くの人々の問題を解決することでもなく、聞いたこともないような遠く離れた土地での歴史的な衝突につい解決することでもない。我々は世界の警官ではないが、敵に思い知らせる必要がある。国民が脅かされる場合、我々はためらうことなく行動する。今後戦うときは、勝利のためだけに戦う」と。

トランプの発言は論争や誤解を引き起こす可能性がある。実際、米国は第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦のリーダーで、勝利者であり、戦後の世界秩序の再建者且つ保護者でもあった。社会が警察を必要とするのと同じように、国際社会も警察を必要としており、米国の指導者と世界の警察の地位は当然のものとして、世界中で認められている。

「遠い国での歴史的衝突」？しかし、それは歴史的衝突が何であるか見る必要がある。たとえば、イランが「地球からイスラエルを根絶せよ！」と脅迫しているため、イスラエルは米国の助けがなければ、アラブ諸国のグループによって一掃される可能性がある。 イランやシリアなどの国がそうしたいと望めば、テロは中東で燻り続ける可能性が高くなり、2001年に起こったように、それは米国と世界により多くの害を及ぼすだろう。

もう1つの例は台湾で、米国の助けがなければ、中共によって併呑された可能性がある。台湾が陥落すれば、第一列島線に穴が開くことになる。中共は台湾を橋頭堡として占領し、この赤い怪獣は第二、三列島線で衝突し、最終的には第二次世界大戦の日本とナチスドイツの軍国主義のように米国と世界を危険にさらす。

トランプは、「我々（米国）の国民が脅かされている場合」というのは、実際には上記の2つのケースが含まれる。同盟国が直接脅かされているが、米国民は間接的に脅迫されている。

トランプが「米国は世界の警察ではない」と「遠く離れた土地での歴史的衝突を解決しない」と言ったのを北京は喜ぶかもしれないが、数時間も持たなかった。トランプがウェストポイント軍学校で演説を行ったのと同じ日に、3つ米国空母戦闘群が同時にインド太平洋海域に現れ、大規模な軍事力を見せつけ、この3年間で初めてであった。米軍が大疫病から回復していることを示すだけでなく、その力も低下せず、中共に対する米国の警告と抑止力も示している。

トランプが3年前に就任して以来、米国は2兆ドル以上を投資し、新型戦艦、戦闘機、爆撃機とヘリコプター、新式戦車、ミサイルなどを追加し、超音速ミサイルのテスト発射に成功し、宇宙軍も創設した。トランプが米軍を再び強くしたという事実は、中共の好戦的で武力濫用に対し、文明世界への明白な復帰への合図であり、米軍が共産軍を圧倒する優位性を維持し続けていることを示している。

外部世界はトランプのスピーチの最後の段落を注意深く味わうべきである。「この目に見えない敵、中国と呼ばれるはるか遠い土地から我々の海岸に上陸した新型ウイルスと戦うのに挺身してくれたことを彼ら（米軍）に感謝する。このウイルスを消滅させる。我々はこの疫病を根絶する」と。

それは「はるか遠い土地」であり、その名前は「中国」と言った。遠くで起きた惨禍は、すぐに近くの惨禍に変えることができることがわかる。 「目に見えない敵」は、ウイルスのメタファーであると同時に、ウイルスの製造者と拡散者、つまり米国の最大の敵である共産中国である。したがって、後ろの2つの文にはそのような比喩が含まれている。意味は「中共を消滅させる。我々は中共を根絶する」と。

トランプの話を振り返ると、「敵に思い知らせる必要がある。国民が脅かされる場合、我々はためらうことなく行動する。今後戦うときは、勝利のためだけに戦う」とあり、中国の大疫病は米国人を脅迫し、深刻に傷つけただけでなく、ほぼ12万近くの米国人の死と200万以上の米国人の感染を引き起こした。この点で、米国には、戦争という手段を含め、反撃と復讐を行う理由がたくさんあり、いつでも“戦闘に参加して勝利のために戦う”ことができる。

大疫病の拡大に加えて、中共は一連の分野ですでに米国と開戦した。米国の知財の大規模な海賊版、米国の商業、科学、軍事秘密の大規模な窃取、さまざまな手段による米国とその国民の盗聴、監視、そして絶え間ないビッグデータの略奪; WTO規則に違反し、意図的に世界経済秩序を破壊する。米国に深く入り込み、大プロパガンダと陰謀を巡らして米国の民主主義を覆す････これはすべて、目に見えない戦争で、且つ隠された戦争であり、掛け値なしに超限戦と言える。

その結果、ウェストポイント陸軍士官学校でのトランプの演説は、狭義に解釈されたり、誤解されたりすることはない。さらに、米国の民意を代表する議会は、2つの政党間にある国内政治の違いが先鋭化しているにもかかわらず、中共への対応においては、非常に一致して、中共に反撃する法案を継続的に通過させている。

上記英文のWHの記事と併せて読めば面白いです。特にビデオ。トランプと安倍は言うこととやることが違います。トランプは「米国は世界の警察官にならない」と言って軍事費を増やしました（80兆円にもなる）。安倍は日本企業を国内回帰させるといって2435億円計上しました。これでは少ないのでは。米国はクドローが中国から米国回帰すれば移転費用は払うといっていますから、本当に回帰すれば、金額はけた違いになると思います（でも、東南アジアに移すだけかも）。言葉より予算で真意が見えてきます。

https://www.soundofhope.org/post/390685

6/16希望之声＜支持者为川普庆生送大礼 总统当日收创纪录捐款1400万＝支持者はトランプの誕生日に大きな贈り物を贈る　大統領はその日に記録的な1400万＄の寄付を受け取った＞2020年6月14日（日）はトランプ米大統領の74歳の誕生日である。米国が中共ウイルス（武漢肺炎）と国内暴動と連続して攻撃されたとき、トランプ大統領の支持者たちは、寄付によって大統領に対する支持と祝福を表明した。 1日で、トランプの選対は$ 1400万という記録的な寄付を受け取った。

共和党全国委員会（RNC）とトランプ選対チームは日曜日に、今回寄付の額で歴史的記録を更新し、2016年10月19日に作られた1,000万米ドルの歴史的記録より400万多いと発表した。 RNCは、「トランプとともにアメリカを偉大にする」委員会（TMAGAC）、および「ドナルドを選び、トランプを大統領に当選させる」（DJTP）機関の統計によると、トランプ大統領は彼の誕生日にオンラインギフトで支持者1人あたり平均46ドルを受け取った。

トランプ選対チームとRNCは、3年間で合計2．55億ドルの現金を調達したが、これは民主党のライバルを小さく見せる。民主党の大統領候補の数が多く、大統領候補者の競争が数か月続いたため、国民の支持は分散され、バイデンチームと民主党全国委員会（DNC）は1億ドルの現金しか調達していない。

青沼氏の記事にもある通り、資金集めは大統領選を占う大事なポイントです。トランプ再選に大きな弾みとなりました。

https://www.soundofhope.org/post/390655

6/16希望之声＜重磅！美150众议员提议制裁中共政治局委员和统战部人员及家属＝重大！ 150人の米国下院議員は、中共の政治局委員と統一戦線部の職員と家族を制裁するよう提案した＞米国下院共和党は、米国は中共の最高権威である政治局委員全員25人とその家族に対し、米国ビザの制限を含んで、中共高官に制裁を課すことを提案した。

6/10（水）に、米国下院の約150人の議員で構成される「共和党研究委員会」は、「米国の強化と地球規模の脅威への対応」と呼ばれる国家安全保障戦略を公表した。

これは、中共に対して米国議会がこれまで課した最も厳しい制裁である。目的は、「中共が米国の利益を破壊するのに反撃し、世界秩序を再構築し、統治差し替え理論の行為を促進すること」である。

中共中央高官とその家族は名を挙げられる

「中共は9000万人の党員を擁する巨大な組織であり、多くの中国人は中共への参加を余儀なくされている。中共党員のビザの全面禁止は意図しない結果をもたらす可能性がある。ただし、25人の中共中央政治局委員、205名の中央委員会委員、171名の補欠委員、および19全国人民大会の2280人の代表とその配偶者および子供たちを禁じるのは適切である」と。

政治局常任委員会委員の汪洋、韓正、統一戦線部が直接指名された

やはり共和党のほうがまともでは。

https://www.soundofhope.org/post/390664

6/16希望之声＜美国NIH调查：102学者隐瞒加入外国「人才计划」 54人已遭开除＝米国NIH調査：102人の学者は外国の「人材計画」に参加した　54人は既に除名＞国立衛生研究所（NIH）は調査の結果、多くの科学者が外国の機関との接触を隠し、個人的に金を受け取っている疑いがあることがわかった。そして、これらの隠された資金の93％は中国の機関からのものである。

NIHは87機関の189人の科学者を審査した。約70％（133）の研究者がNIHに外国資金収入を報告せず、54％（102）が外国の「人材計画」への参加を隠していたことがわかった。さらに、9％の人は外国企業との関係を隠し、4％は外国の特許を開示していなかった。約5％の人がNIHの同僚査読システムの違反に関与した。

これまでのところ、NIHは77人の研究者の助成金や賛助資格を取り消しし、NIH研究助成金を受け取った54人の科学者が除名された。

ラウルは、今回質問した人々の80％以上がアジア人であると述べ、中共の主な目標である華人研究者であることも反映している。

ラウルの説明によれば、189人の科学者の3分の1はすでに連邦捜査局（FBI）の関心を集めている。司法省から起訴される可能性が高い。

日本はどうなっている？文科省も厚労省も中共にやられ放しでは。「スパイ防止法」がないこと言い訳にしないでほしい。必要があれば法を作るべき。

https://www.soundofhope.org/post/390595

6/15阿波羅新聞網＜北京新发地原名一语成谶 北京武汉差700倍 大逃亡开始 两会代表带来复燃？瞒半个月了！＝北京の新発地の元の名前（新墳地）は予兆になった　北京は武漢の700倍ひどい　大脱出が始まる 両会の代表が疫病再燃を齎したか？　半月隠していた！＞各地は北京を隔離する 中共崩壊の予兆？　中共拒絶のため、世界中で10万人の署名を集める　当局が供給を保証しても北京人は購入できず　中共は新しい言葉を作り、「瞞天過海＝人を騙してこそこそ悪事を働く」とした　アリペイ・Wechatは35万人をロック（新発地に行ったことのある人で検査する）した（但し、アリペイは否定）　北京の各病院は検査のため長い行列を作っている 10コミュニテイは封鎖　多くの省では戦時状態突入を引き延ばす

中国からの入国は、当然当分の間認めてはだめです。

https://www.aboluowang.com/2020/0615/1465082.html

青沼氏の言うように46％の得票率でも共和党が勝てるのであれば安心です。やはりトランプが勝利し、中共と対抗してもらわないと。バイデンは中共の金にどっぷり浸かっていますので。

記事

6月11日、テキサス州ダラスにて、宗教指導者や企業経営者、法執行当局者を含む支持者グループとの円卓会議に出席したトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

米国中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死に抗議するデモは、全米に広まった。

これに対して、トランプ大統領の強硬姿勢が、さらなる反発を招いた。ツイッターでデモ参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込み、暴動の鎮圧に連邦軍の投入まで示唆した。支持率は50％を割り込み、11月の大統領選挙で民主党の指名が確実なバイデン氏が州によっては支持率が上回るなど、再選が危ぶまれている。

しかし、ミネソタ州からはじまった全米規模のデモは、むしろトランプの支持をより強固なものにしているように思えてならない。

米国の「少数派」に転落寸前の白人

そもそも、米国の白人の数は減り続けている。1980年に人口の8割を占めた白人は、4年前の大統領選挙時には62％に過ぎなかった。このままいくと、2040年代には黒人やヒスパニック系にとって代わられ、白人が全人口の半分を割り込んでマイノリティに転落する。実際に、今年中には18歳以下の人口は白人が5割を切る見通しだ。

その白人の恐怖と不安が、トランプの支持につながった。

「Make America Great Again !（アメリカを再び偉大に）」

トランプはそう叫んで4年前の選挙を戦ったが、この言葉は白人にしか響かない。それもそうだ。かつての偉大な米国を知っているのは、白人だ。それが白人の出生率が低下し、代わって黒人やヒスパニックの人口が増加していく。その黒人やヒスパニック系の人々は、白人ブルーカラー（労働者）にとって、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。トランプはそんな彼らを「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼んだ。サイレント・マジョリティがトランプを大統領に選んだ。

この「サイレント・マジョリティ」という言葉を最初に使った大統領は、トランプではない。第37代大統領のリチャード・ニクソンだ。

リチャード・ニクソン（Wikipediaより）

1969年11月3日のテレビ演説の中で「グレート・サイレント・マジョリティ」と呼びかけた。当時は、ベトナム戦争が長期化、泥沼化していて、米国内には反戦運動が高まっていた。

だが、声高に反戦を叫び、活発に運動しているのは、実は少数派であって、国民の多くは声にしないだけで戦争には賛成しているはずだ。この戦争を勝利に導くと誓い、支持を求めたのだ。

「米国を敗北させ、貶めるのは、北ベトナムでない。（戦争に反対する）米国人だ」

ニクソンはそう訴えた。

再選を目指したニクソン、「サイレント・マジョリティ」に訴えて圧勝

ベトナム戦争に反対するのは、都会に住むインテリやリベラルといった富裕層のホワイトカラーが多い。学者やジャーナリスト、作家、ミュージシャン、俳優などが際立って戦争に反対する。

それに対し、徴兵されベトナムに送られるのは田舎の白人ブルーカラーや、その子どもたちが多かった。しかも、戦争に行った田舎の若者たちは“人殺し”呼ばわりされる。そこに兵役を巧みに逃れて過激な反戦運動に身を投じる大学生や、反体制的で自堕落なヒッピーへの反感も加わる。

72年の大統領選挙では、この「サイレント・マジョリティ」を選挙フレーズに掲げたニクソンが、50の州と特別区のうち、実に48州で勝利を収める圧勝で再選を果たしている。

白人ブルーカラーは、もともと民主党の支持層を占めていた。1929年の世界恐慌で、ニューディール政策をとった民主党のフランクリン・ルーズベルトが圧倒的に支持された。当時は、国民の半分以上がブルーカラーだった。

それが64年に人種隔離を禁止する公民権法、65年に黒人に選挙権を認めた投票権法に民主党のリンドン・ジョンソン大統領が署名すると、白人たちは民主党から離れていった。潜在的に黒人の平等を受け付けないところがある。

今回の全米デモは、公民権運動を率先したキング牧師が暗殺された1968年の規模に匹敵するものとされる。

デモが暴動となったとき、当時、大統領選挙戦中だったニクソンは「法と秩序」の回復をスローガンに最初の当選を果たしている。トランプも「法と秩序」を呼びかけ、ツイッターに「サイレント・マジョリティ」と書き込んだ。6月12日の夜に南部ジョージア州アトランタで、黒人男性が警官に銃で撃たれて死亡し、現地デモの一部が暴徒化したあとにも、「法と秩序（LOW ＆ ORDER !）」「MAKE AMERICA GREAT AGAIN !」とだけ書き込んでいる。

治安悪化に不安抱く物言わぬ国民にアピールするトランプ

いまのデモに対して、国民の多くは声にしないだけで、むしろ治安の悪化に不安を抱いているはずだ。そう呼びかけて、黒人の台頭に恐怖する白人の支持を集める。そうでなくても、テレビに映し出される全米各地での大規模抗議デモの模様は、トランプ支持をより強固なものとさせる。

トランプの支持率が50％を割ったとしても、40％を割ることはない。40％台半ばで推移している。それだけ強固な支持層がある証でもある。トランプの再選には50％の支持は必要ない。大統領選挙人の割り振りが共和党に有利にできていて、46％の得票率で当選できるとされる。前回の選挙でも、ヒラリー・クリントンが得票数でも得票率でも上回っていた。

トランプ大統領の出現は分断を深めたと批判されることが多い。今回のデモへの対応でも、そう書くメディアも少なくない。だが、もともと米国にはずっと分断が蔓延っていて、それをうまく利用したのがトランプと言ったほうが正確のはずだ。

11月の大統領選挙までデモが続くとも思えない。新型コロナウイルス感染拡大の初動で批判を浴びるも、秋までに優先する経済の立て直しに成功すれば支持率も持ち直すかも知れない。黒人の投票行動も当選を左右させる。その他の不確定要素もあるが、ミネソタからはじまった全米デモはトランプを不利にはしていない。きっとトランプもそう思っているはずだ。

それともうひとつ。米国の人種差別問題はいずれ終息する。だって、放っておいても黒人の人口が白人を上回るのだから。

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6/14看中国＜浙江油罐车大爆炸致184死伤 200民宅倒塌 医院大乱(视频)＝浙江省で石油タンクローリーが大爆発　184人が死傷 200軒の民家が倒壊 病院は混乱（動画）＞13日、浙江省温陵市の高速道路でタンクローリーが突然爆発し、周辺の多くの住宅や車に影響を与えた。車が爆風で被害を受けた映像があったり、多くの自家用車が燃えていたり、一部の住宅や工場が倒壊した。 14日午前4時10分現在、爆発により少なくとも184人の死傷者が出ており、死傷者数は増加の一途をたどっている。

14日午前4時10分の時点で、温陵市政府ニュース局の公式Weiboの”温陵リリース “のニュースよると 18人が死亡、166人がケガをし、死傷者数は増え続けている。 初期の統計では、6月13日午後11時現在、負傷者を治療している病院は、温陵第一人民病院、温陵東方病院、台州漢方西洋医学結合病院、台州骨傷害病院、温陵中医院、台州市恩沢病院である。

原因は不明です。まあ、中共が正しい情報を出すとも思えませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/14/936466.html

6/14阿波羅新聞網＜中国几千万光棍 教授提议炸锅 华春莹身体语言出卖了她 微博热搜榜竟可用钱买！＝中国で数千万人の独身者…教授の意見は大騒ぎに…華春瑩のﾎﾞﾃﾞｲﾗﾝｹﾞｰｼﾞが言っていることを裏切る…Weibo検索ランキングは金で買われていた！？＞

家族計画で男が増えて女が減る 復旦大学教授が「一妻多夫制」を提案・・・黄有光復旦大学教授は「（一人っ子政策）で男女の出生率のバランスが崩れ、“売春の合法化”と“一妻多夫制”を試してみるべきだ」と。「売春婦は1日10数回相手をする。一人の女性が数人の夫を相手にすることはできる」とも。香港のネチズンから「中共の“共産共妻”では」と批判。

根本的解決は富の偏在を無くすことだと思います。都会で二人目の子供を作らないのは教育費が高いから。農民に至ってはそれ以前の生活だというのが、先日の李克強の話です。

華春瑩は中共がツイッターで5毛党を雇っていたのを認める　49秒の発言中、55回瞬きをした・・・12日の中共外交部定例記者会見で、記者からツイッター社が中共の5毛党アカウントを削除したことについて質問があった。 華春瑩は「Twitterやその他のSNSは“中国に対する悪意のある嘘”でいっぱいであるため、“中国からの正義の声を出す”必要がある」と答えた。

ネチズンは、華春瑩がいわゆる“Twitterの嘘”を批判する過程で狂ったように瞬きし、わずか49秒の間に55回も瞬きしたことを発見した。

謎を含んだ目、数えると49秒の内で55回瞬きし、1回瞬きするのに1秒もかかっていない、まぶたがだるいのかどうか分からないが？

まあ、嘘を言わないと生き延びれない中国人、同乗します。

https://twitter.com/i/status/1271753589271064578

Weibo検索上位リストはお金で購入できる！ 5万元払えば検索順位トップ3に載せられる

李克強の真実　最も富んだ猫と最も貧しい人・・・鄧小平は黒猫白猫論を言ったが、この40年を顧みて、猫（＝中共）だけが富み、大衆は貧しくなるだけ。李克強が言ったのはそういうこと。

迫害法轮功细则 河北沧州政法委加密文件曝光・・・法輪功迫害の細則　河北省滄州政法委員会の暗号化された文書が公開

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464641.html

6/14阿波羅新聞網＜瞄准中共!美部署美军作战团 “美军就是要找机会迅灭中共” 中共闪电抛弃赴美少校间谍＝中共に照準！米国は米軍の作戦隊を配備　“米軍は速やかに殲滅する機会を窺う”　中共はスパイとして米国に送り込んだ少校を電光石火に見捨てる＞

中共はなぜずっと台湾を奪おうとするのか…ロシアに（愛琿条約・北京条約で奪われた）土地を要求しないのに？…ロシアと戦ったら必ず負けるから。

台湾も米国の同盟国になれば、ロシア以上の手強さになります。

中共に照準！ 米海兵隊の配備場所が公開される・・・WSJは、海兵隊司令官のデビッドバーガーの言を引用し、島を占領している武装した漁師に対する「グレーゾーン」への対処を含んで、中国海軍を対象とした作戦隊の設立が核心であると述べたと。

専門家：米軍は、中共海軍艦艇の少なくとも3分の1を殲滅する機会を探している･･･ためらわず迅速に粉砕。南シナ海か台湾海峡下で戦端を開くだろうと。

中国海外留学生に反共の波が　青年憲政会を設立

中共は再び米国のスパイを見捨てた・・・王欣少校（軍の地位で、1～14級の内の9級、一番下が14級）。逮捕されたらすぐに、中共は無関係と。

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464642.html

6/15希望之声＜网友设立100万奖金 邀请小粉红领取（视频）＝ネチズンが100万元の賞金を与える　アカシンパに証明を依頼（ビデオ）＞6/14、「ミャンマーバンブー」アカウントのネチズンたちが、何百万人ものファンを抱えているとされるウェイボーのアカシンパの「孤烟暮蝉」に100万元の賞金を設定し、「孤烟暮蝉」または彼のファンは「ミャンマーバンブー」のネチズンが中国人を侮辱したという証拠を証明できれば、賞金を受け取ることができるようにした。

「孤烟暮蝉」と彼のファンはTikTokに「ミャンマーバンブーは」中国人を侮辱したと投稿した。「ミャンマーバンブー」は特別にこの100万の賞金を設定した、これらのアカシンパが証拠を挙げられれば、彼らは賞金を受け取ることができる。

「ミャンマーバンブー」のネチズンは、アカシンパが賞金を受け取るための条件を説明するビデオを公開した。以下は、「ミャンマーバンブー」のビデオの全文である。

「こんにちは、孤烟暮蝉、ミャンマーバンブーです。あなたは自分のファンにTikTok宛て、私の不満を言うように頼んだと聞きました。賞金通知を出しました。勿論、誰であろうと、中国人を侮辱したという証拠を出せれば、すぐに100万の賞金が与えられます。私は1日待っていましたが、誰もそれを試してみませんでした。あなたは脳障害のファンに恥をかかせないでください。彼らは基本自分で考えることができないので、あなたはアクセス数を使ってお金を稼ぐことができます。私はミャンマーバンブーです。やはり、あなたが、私が中国人を侮辱したという証拠を挙げてください。

あなたとあなたの脳障害のファンは、誰もがお金を稼ぐためにすべてを行うと思っているので、証拠を挙げれば、私の100万元の賞金が受け取れます。あなた達が正しいか、虚勢を張っているのかをはっきりさせてください。正直なところ、私は愛国の旗の下で、騙してお金を稼ぐあなたたちのほとんどを軽蔑します。あなたたちは自分たちの同胞を騙すのなら、誰を愛するのですか？

私は中国人です。中国人が良いこと、中華民族が良くなることを常に望んでいます。現在、世界で中国人を最も騙しているのは、あなた方中国で生まれ育った人たちです。面の皮が厚く、大言壮語して恥じないことに本当に感心します」

まあ、さすが中国人、表現が汚いのと拝金教ぶりが窺われます。

https://twitter.com/i/status/1272067194789085185

https://www.soundofhope.org/post/390250

6/15希望之声＜白宫街道涂字「黑人命贵」 DC市长被告违宪 应该「人人命贵」＝WHの通りに「黒人の命は大事」とペンキした　DCの市長は違憲であると訴えられる　「すべての人の命は大事」＞ワシントンDCのムリエル・バウザー市長は、6/10WHの近くの16番街の路上に黄色い大きな文字”Black Lives Matter”をペンキで塗らせたとして、法廷の被告となった。この行動は米国憲法修正第1条に違反する「邪教」の類であると。

アフリカ系米国人のフロイド（ジョージフロイド）の死をきっかけに抗議行動がWHの外で2週間続いた。 5/31、さらに多くのデモ参加者がWHの近くで物を燃やし、さらにセントジョンズ教会を燃やした。バウザー市長は当時、これらの暴動の背後にはプロの煽動者がいたと述べた。

数日後、ワシントンDCの市政府はWH近くの16番街を “Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面に巨大なスローガン “Black Lives Matter “を黄色のペンキで塗った。

「キリストの戦士」DC地区の責任者であり、街の牧師であるリッチペンコスキは、6/10（水）に連邦裁判所にバウザーを被告として訴えた。訴状によると、バウザーは通りの名前を”Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面にペンキした。彼女は納税者のお金を使って”Black Lives Matter “の宗教的サービスを実行したと。

訴状には、「被告バウザーの最も重要な目的は、原告とすべての納税者に”Black Lives Matter “のカルトを広めることである。これは、この都市と国が支持する世俗的な人道主義の宗教である。この教えに反対する人々は二流市民に貶められる」と語った。

米国憲法の第1条修正案では、議会は国教を確立するための法律を制定することを禁止している。つまり、政府はある宗教を他の宗教よりも特別扱いにすべきではなく、宗教よりも無神論を喜ぶべきではない。これらはすべて宗教の自由に対する違反である。

訴状は、”Black Lives Matter “運動は、公的な「贖罪の儀式と呪文」を保持し、独自の宗教的シンボルを持っているため、宗教運動であると述べた。原告はまた、”Black Lives Matter “とは「黒人が認めた団体」であり、「親共産主義グループ」であると考えている。

左翼は糾弾されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/390277

近藤氏の記事では、言葉巧みに中共を支援するように誘導しているのではと感じました。今、中共を叩かねば、世界が共産主義になってしまうのに。個人の自由は失われます。モンゴル、チベット、ウイグルを見ていれば分かるではないですか。経済界も自分の会社の利益だけでなく、中共に弾圧されている民族に思いをはせないと、ESGはまやかしとしか思われません。

記事

6月8日、寧夏回族自治区を視察する習近平主席（写真：新華社/アフロ）

中国の「戦狼外交」（せんろうがいこう、ジャンランワイジアオ）が、ついに日本に対しても炸裂し始めた。

6月10日、中国外交部の定例会見で、香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』の記者が、「日本は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、中国側はどう反応するか？」と質問。すると華春瑩（Hua Chunying）報道官が、頬を硬直させてこう吠えたのだ。

「その関連報道には注意している。すでに日本に対しては、厳重な懸念を表明した。（5月28日に）中国の全国人民代表大会は、健全な香港特別行政区を維持、保護する国家安全の法律制度と執行機関の設置を決定した。これは完全に中国の内政に属することで、いかなる外国も干渉する権利はない。関係する国は国際法と国際関係の基本原則を順守しなければならない」

この「厳重な懸念」発言に、日本の経済界は戦々恐々となった。「日本が第二のオーストラリアになるのではないか」というわけだ。

オーストラリアにも戦狼外交

先月のこのコラムで詳述したが、オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。

これに中国が怒り心頭となって、「戦狼外交」を展開したのだ。オーストラリアは昨年、中国から489億ドルもの貿易黒字を叩き出し、外国人観光客の15％、留学生の38％も中国に依存しているくせに、何をほざくか、というわけだ。

（参考記事）中国、コロナの真相究明主張する豪州に「報復外交」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60537

中国は5月12日、オーストラリア産の牛肉を対象とした報復に出た。オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせたのだ。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35％を占める。

5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課した。73.6％の反ダンピング税と6.9％の反補助金税だ。

第3弾は、観光客である。6月5日、中国文化観光部が、次のような通知を出した。

＜最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、オーストラリア国内の中国人やアジア系住民に蔑視や暴行が目に見えて高まっている。文化観光部は中国の観光客に対して、安全防犯意識を高め、オーストラリアに旅行に行ってはならない＞

牛肉、大麦、観光客。まさに中国の「戦狼外交」恐るべしである。

中国のこうした「戦狼外交」が本格的に言われ出したのは、今年3月からである。3月12日、新人の趙立堅（Zhao Lijian）外交部スポークスマンが、トランプ大統領の「中国肺炎」という新型コロナウイルスの呼び名に抗議し、ツイッターで「新型コロナウイルスの発生源はアメリカかもしれない」と発言。ここから中国で、趙報道官に対して、「戦狼外交官」とのニックネームがついたのだ。

（参考記事）米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59961

「戦狼」の語源は「中国版ランボー」

「戦狼」というのは、一般には中国映画『戦狼2』を指す。2017年7月に中国で公開され、興行収入56億8100万元（約860億円）という中国映画史上最大のヒットになった。監督兼主演の呉京（Wu Jing）扮する「中国版ランボー」が、アフリカ某国で政府転覆を狙う武装組織に徒手空拳の戦いを挑み、これを撃滅させるという勧善懲悪のストーリーだ。

武装組織の裏に大国（アメリカ？）がいること、最後のシーンで呉京が「五星紅旗」（中国国旗）を打ち立てて勝利宣言することなどから、外国では「反米翼賛映画」と揶揄された。たしかに、「強国・強軍」を掲げる習近平政権の方針にピタリとマッチし、当の習近平主席も鑑賞して拍手を送ったという噂話も出たほどだった（真偽は不明）。

こうしたことから、いまの習近平政権の強気、強気の外交を、「戦狼外交」と呼ぶようになったのである。

もっとも、中国外交部が公式に「われわれは『戦狼外交』を行っている」と表明したことはない。むしろ、否定している。

例えば、中国外交の責任者である王毅（Wang Yi）国務委員兼外相は、5月24日に開いた年に一度の記者会見で、米CNN記者から「戦狼外交」について問われた。すると、「中国が終始実行しているのは、独立自主の平和外交政策だ」と、「戦狼外交」という言葉すら用いずに否定した。

中国からすれば、米ドナルド・トランプ政権が連日、中国非難を強める中で、「攻撃は最大の防御なり」というわけで、強気、強気に出ているところもあるだろう。私は過去30年以上、中国外交を見続けているが、いまの中国外交は、過去の胡錦濤（Hu Jintao）、江沢民（Jiang Zemin）、鄧小平（Deng Xiaoping）の3代を通り越し、毛沢東（Mao Zedong）時代に遡ると思われるような強気の外交を展開している。だが、毛沢東時代と異なり、いまの中国はすでに世界第二の大国と化しているため、世界は多大な影響を受けるのだ。

日本では映画『戦狼2』を観ていない人も多いだろうから、私は日本風に「ジャイアン外交」と呼びたい。『ドラえもん』に登場するジャイアンのように、周囲ののび太やスネ夫を震え上がらせていく外交という意味だ。

米国には敵わないが、米国の友好国ならいくらでも叩ける

中国としては、世界最強のアメリカに向かって、ガチンコの戦いを起こすことは、当然ながらできない。だが、周辺のアジアにおいては、自らを上回るパワーは存在しない。そこで、アメリカの友好国に対して、いわば「アメリカの代理人」と見なして鉄拳を加えていくという図式となる。

2016年にアメリカがTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備するとした時は、中国は韓国を痛めつけた。新型コロナウイルスを巡って、アメリカが友好国とともに中国を非難すると、オーストラリアに向かって報復した。そしていま、香港安全法を巡ってG7外相声明を出せば、日本を標的にするというわけだ。

日本はすでに、自民党外交部会・外交調査会（中山泰秀外交部会長）が5月29日、香港国家安全法に対する非難決議を採択している。「香港の維持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について、首相から適切な機会を捉え（中国側に）働きかける」ことを求めている。こうした国内の雰囲気と、「盟友」トランプ政権の方針は、同方向を向いている。

だが、新型コロナウイルスの影響で、かつてないほど日本経済が沈滞する中、最大の貿易相手国（中国）を敵に回せないのも事実だ。

主張すべきは主張しつつも、「第二のオーストラリア」になることは避ける。安倍政権は難しい対中外交を迫られている。

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6/14希望之声＜【一线采访】北京新发地爆发疫情 实际感染人数恐相当多＝【第一線インタビュー】北京の新開発地での疫病発生　実際の感染者数は相当多いかも＞中共の両会の後、当局は北京の新開発地の卸売市場を「野菜の籠」と見なしたが中共ウイルス（武漢肺炎）が発生した。6/13（土）の時点で47病例が確認され、10以上のコミュニティが再発し封鎖している。地元住民とのインタビューで、現在北京の状況はかなり楽観的にはなれないと明らかにし、中共ウイルスの確認された実際の症例数は公式データよりはるかに多い。

北京市民の潘氏は13日、本局に、中共ウイルスの流行が北京で発生し、王府井や市内中心部に広まったことを伝えた。これは非常に深刻である。

【収録】王府井、玉潭、西単で発生、豊台区、西城区、東城区、朝陽区で感染者が発生した。 《新京報》、《北京晩報》の両紙で報道され、当局も数十の病例があったと報道した！ 北京のいくつかの農業卸売市場は封鎖された。 二日前から体温測定を止めていなかったか？ 今朝、再び体温を測り始めた。

安倍首相は中国からの入国を厳しく制限し続けるべきです。入国の全面的制限が遅れに遅れたため、今のコロナの惨状を招いたのですから、親中派が何を言おうと、国民目線で判断いただきたい。習の無謬性を覆す公式発表ですから、隠し切れなくなった＝47病例ではなく、10倍から100倍くらいいるのでは。中国から帰ってくる在日中国人にはキチンと14日の隔離を守らせないと。厚労省の役人は無能では。

https://www.soundofhope.org/post/389983

6/14阿波羅新聞網＜罗马尼亚撤销中广核协议 一带一路受重挫＝ルーマニアは中国広核集団との合意をキャンセル　一帯一路は大きく挫折＞中国の投資への不信感が高まったため、ルーマニアは6/12に、昨年5/8に中国広核集団（CGN）と締結した2つの原子炉建設に関する協定をキャンセルしたと発表した。この動きは、中共が東欧における一帯一路の布石に対し、大きな挫折と考えられている。

ルーマニアは、2014年にCernavoda原子力発電所の3号機と4号機の建設の準備を開始した。中国やヨーロッパ諸国を含む多くの企業が入札を争っていたが、CGNのみが残った。2013年11月、CGNとルーマニア国立原子力発電会社は、意向書に署名し、2015年11月に覚書に署名し、昨年の約70億ドルの投資で合意に達した。これは、中共が海外での原子力発電所建設を推進する上での重大な進展と見なされていた。中国商務部は、ルーマニアは一帯一路の重要な参加者であり、中共がルーマニアからEUの原子力エネルギー市場への参入を試みているので、重要な役割を果たすことができると述べた。

しかし、昨年から、米国はCGNを軍事目的で米国の核技術を盗もうとしたと非難し、CGNをブラックリストに載せ、米国企業がCGNとそのパートナーに機器を輸出することを禁止した。一方、EUも中国からの投資にますます不信を抱いており、中国の債務の罠に陥ることを懸念している。

ルーマニアもEUとNATOの一員ですから、米国にロシアの脅威から守ってもらうためには、米国の意向を受けてとのことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464270.html

6/13阿波羅新聞網＜黄奇帆：美国发动金融战 中共面临危机＝黄奇帆：米国は金融戦争を発動　中共は危機に直面＞米中関係は貿易戦争以来徐々に悪化しており、最近では、中共が香港に国家安全法の適用を推進したせいで、米国は中共に対する制裁を全面的に強化し、経済面でのデカップリングだけでなく、軍事、外交、金融、科学技術分野でのデカップリングを加速している。中共体制内の高官や学者も、中共が直面している危機を理解してきている。

6/12香港の「サウスチャイナモーニングポスト」は、「6/10（水）、アモイ大学の同窓会組織によるネット討論会で、黄奇帆元重慶市長が商学系学生に講演したとき、“米国は今緻密に金融戦争を発動し、中共は大きな課題に直面している”と述べた」と報道した。

黄奇帆は今年68歳で、中共の元高官且つ学者であり、現在は北京のシンクタンクである中国国際経済変動センターの副主任を務めている。

彼は、米国のこれらの措置は、 2015年に米国議会によって可決された《貿易促進権法案（TPA）》にさかのぼることができると述べた。

黄奇帆は、「“貿易促進権法案”には、米国政府が、米国財務省が為替操作国として指定した国に対して貿易と金融戦争を開始するための一連の措置を講じることができるという章がある」と述べた。

たとえば、TPAは米国政府が対象国との貿易を停止することを許可し、これらの国の企業が米国の金融市場に参加することを許可せず、米国の銀行や金融会社がこれらの国と取引することを禁止していると黄奇帆は述べた。

彼はまた、「米国政府は企業とSWIFTグローバル決済システムとの関係を断ち切ることもできる」と警告した。

「中国の金融機関がこのネットワークから脱却すると、中国は他の国と取引することができなくなり、大きな困難を齎す。これはデカップリングの別の方法にすぎない」と述べた。

「他の措置として、国のソブリン格付けを格下げするために金融格付け機関の利用、および他の当事者に損失をもたらす為替レートの変動を齎すことが含まれる」と警告した。

黄奇帆は、「為替レートの急激な上昇と下落を刺激することは、他国にも経済的損失をもたらすだろう」と述べた。

黄奇帆は、中国（中共）がこれらの課題がすぐになくなると思うのは幻想にすぎないと繰り返し述べた。

黄奇帆には分かっても清華大学裏口入学の習近平には理解しがたいのでは。SWIFTから早く追い出すのが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463998.html

6/13阿波羅新聞網＜中南海要吓傻！他被冻结370亿美元 习近平看着川普:再说一次 白宫还出招打造台湾…＝中南海は驚いてポカンとする！米国は370億ドルを凍結　習近平はトランプを見て「もう1回言ってくれ」と　WHは台湾を建設する動きをする…＞

華為との米国の戦いは北京への将軍の旅から始まった･･･ハドソン研上級研究員のRobert Spalding退役空軍准将は2017年に北京に行き、余りの監視社会に驚いた。2017年5月にWHの国家安全保障会議（NSC）の戦略立案シニアディレクターになったので、華為とZTEの世界的5G敷設を阻止した。

トランプは言った：習近平は自分を見て「もう1回言って」と言った･･･2017年4月にマルアラーゴで初のトランプ・習会談が行われたときに、トランプはシリア攻撃について伝えた。通訳が言い終わったら、習は“ Repeat（再説一次）？！”と。トランプが同じことを伝え、通訳が訳し終わったら、“Repeat again（再重説一次）？！”と。

中南海は驚いてポカンとする！米国は370億ドル凍結した･･･韓正、夏宝龍、駱恵寧、陳全国、呉英傑、趙克志の名が米国議会に挙がっている。2011年の新浪Weiboにアップされすぐ削除された情報では、「米国政府の統計によると、大臣クラス以上の高官（退役者含む）の子女の74.5％が米国のグリーンカードを持ち、孫の91％が保持」とのこと。

トランプ、H-1BやH-2Bなどのさまざまな就労ビザの一時停止を検討･･･ハイテク技術者の制限。

英国は中共による鄭文傑への迫害を「恐ろしく衝撃的な」ものとして非難･･･鄭文傑は英国香港領事館スタッフ、昨年8/8に深圳で買春容疑で逮捕・拘留。8/24満期釈放。

イギリスは香港の状況の「独立した調査」を要求する･･･香港版国安法が一国両制に反していないかどうか。

中共に対抗！トランプの手：台湾を国際的な人材センターに組み込む･･･米国在台協会がバックアップ。

早く中共高官の資産没収をし、民主中国に生まれ変わるときの資金としてプールしておけば。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1464247.html

福島氏の記事で、中国には日本の特別定額給付金10万円/人や米国のコロナ給付1200＄/人とかいう制度がなく、国民は放置されています。上の者は賄賂でしこたま蓄財しているというのに。結果の平等を目指した共産主義が、如何にその目的にそぐわない仕組みに出来上がるかです。“絶対的権力は絶対に腐敗する”です。そこに科挙以来の賄賂の伝統も加わります。

中国駐在時代、露天商（地攤）の売っている商品は偽物のイメージが強かったです。その代わり、値段も安かったですが。ハードコアのアダルトビデオも路上で売られていました。こんなのは今や監視カメラでばっちり映ってしまい、商売はできなくなっていたと思います。李克強が解禁したというのは、工商登記がどうなっているかです。共産主義では個人の商売も工商局に登記しないといけないはずですので。貧しいから手数料を払うのが嫌で、城管が来たら慌てて逃げ出すことをしていたわけです。しかし国民をちゃんと食わせられず、働く場も与えられない共産主義の仕組みはやはりおかしい。

記事

中国全国人民代表大会（全人代）第13期第3回会議で発言する李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の地方都市や農村の屋台の食べ物といえば、「地溝油」（リサイクル油）や使いまわしの竹串、賞味期限切れの食材、調味料などを使用している可能性があり、また不衛生さからくるB型肝炎ウイルス感染や食中毒の恐れもあり、なかなか日本人観光客にはおすすめしがたいものである。だが、やはり屋台めぐりには現地の庶民生活を垣間見る醍醐味があり、慣れてくればそれなりにおいしい。暑い夏の夕方に場末の屋台で、ふろ場で使うようなプラスチック椅子に座りながら、シシカバブ（肉の串焼き）とビールを味わい、そして食中毒予防の生ニンニクをかじりながら、地元の人たちと一緒に大いに盛り上がるのも、私にとっては中国の地方出張の楽しみだった。出稼ぎの工場勤務の女の子たちに話を聞こうと、食事に誘う場合は、レストランに連れて行くより屋台のシシカバブの方が喜ばれたりする。

飲食屋台だけでなく、地下鉄駅の階段の踊り場や、陸橋の上の怪しげなブランド物の財布やバッグ、携帯電話のアクセサリーなどの露天商を冷やかすのも楽しいものだった。吹っ掛けた値段が最終的には20分の1くらいの値段にまで下がってくる。本の露天商も多くて、渡辺淳一氏が産経新聞に「あじさい日記」を連載していたころ、まだ連載の途中であるにもかかわらず、中国語翻訳版が売られていた。中をみると、原作とは全く違うエロ小説だった。今は姿を消したが、映画の違法コピーDVDの屋台も、私の北京駐在時代の2008年ごろまではたくさんあった。

このように屋台商売の多くは違法、あるいは違法すれすれの商売であり、ほとんどが都市管理行政執法局（城管）の取り締まり対象だった。だが、資本のない庶民の生活を支える重要な地下経済であり、人々は城管から厳しく取り締まられながらも、たくましく逃げ回って生き抜いていた。

何度も城管と露天商の追いかけっこを目撃したが、「城管が来たぞー！」と誰かが声を上げるや、歩道に並べた商品をあっという間に一袋にまとめて、蜘蛛の子を散らすように逃げおおせる姿は、中国人がこれまでのいくつもの動乱を生き抜いてきた活力の源を見る思いだった。

庶民のたくましさに賭けた？

今年（2020年）の全人代（全国人民代表大会：中国の国会）では、こうした「露天商（地攤）経済」推進が打ち出された。おそらく、これは李克強首相が主導する経済政策であり、新型コロナ肺炎で、テナント店舗を構える中小零細企業、個人経営店の倒産ラッシュが予想されるなか、経済回復を、庶民の生き抜くたくましさに賭けたのではないか、と思われる。

李克強は全人代後の6月1～2日に山東省煙台市と青島市を視察し、露店商の商売の現場を訪れて励まし、露天商経済の推進を自ら訴えた。

こうした状況をみて、よし、時代は露店商経済だ、と思った内陸部の一部地方、たとえば河南省許昌、吉林省長春、遼寧省大連、湖南省懐化、浙江省杭州、江蘇省南京、四川省成都、上海などの地方政府が相次いで露天商、屋台などの零細企業支援政策を打ち出した。またEコマース大手のアリババ、京東、美団、蘇寧などは、各地方の露天商らにツケで商品を卸すなどの支援を次々と打ち出した。

考えてみれば京東創始者の劉強東、アリババ創始者の馬雲らも、もともと露店から身一つで商売を始めた人たちだ。中国の民営企業家のバイタリティの根源も、ひょっとすると露天商経済にあるのかもしれない。

国有メディアが相次いで「待った」

だが、ここで興味深い現象が起きた。李克強の政府活動報告の方針を受けて、喜び勇んで街に出た露天商たちが、北京などでは城管に違法営業として取り締まられてしまったのだ。さらに北京日報やCCTVなど国有メディアが相次いで李克強の推進する「露天商経済」に待ったをかける論評を出し始めた。

たとえば北京日報（6月6日付）は「露天商経済は北京に適合しない」「首都のイメージを損なう」といった社説を掲載。

「露天商経済が都市に適合するか否か、これは都市の立ち位置が判断し、選択することである。この問題において、実際的な立場から出発し、盲目的に追随するべきではない」「まずモデルとなる基準をつくり、都市を精密に管理することが重要だ。つまり北京は都市としてあるべき秩序を保つことを重視せねばならない。首都の都市戦略の立ち位置にふさわしくないものは発展させるべきではないし、発展できないし、住みよい環境と調和する経済業態の運営創造に利さない」という。この社説は「京平」の署名で書かれている。「京」は北京の京だとして、「平」というのはやはり習近平を象徴する文字ではないだろうか。

北京市の書記は蔡奇といって、習近平がお気に入りの三大酷吏（残酷な官僚、悪代官的なイメージ）に数えられる。都市の最下層の出稼ぎ者を「低端人口」と差別的に呼び、彼らの住む簡易宿舎などを、老朽化を理由に2017年暮れにいきなり一斉に取り壊し、寒空の下、数十万人から300万人を路頭に迷わせるなど、無慈悲な政策を実施したことでも知られる。

蔡奇は習近平に忠実な上、習近平以上にやることが過激なので、この北京日報の社説も、習近平の感情を忖度したか、あるいは習近平の命令に従ったものではないか、と噂された。

またCCTVの財経論評（6月8日）は、次のように露天商経済をこき下ろした。「最近、露天商経済が社会の関心を引いている。・・・我々は、わが国の一級都市では露天商経済の推進はふさわしくないと思う。・・・中国の一級都市はグローバルなメガロポリスである。経済発展の最も良質な資源と要素が集中しており、グローバルな先進経済体の基準となって経済社会の発展戦略目標をしっかり実現しなければならない。・・・勢いにまかせて“露天商経済”なんてものを一級都市で野蛮に成長させると、一時的に差し迫った問題は解決できたとしても、その後にひどい目にあって、問題が絶えないということになるだろう」。

また人民日報も「露天商経済は、ちょっと温度を上げるが、発熱はしない」と批判的だった。

習近平と李克強の対立を反映か

CCTVと人民日報は党中央宣伝部の直属メディアで、政治局常務委員でいえば王滬寧の管轄だ。蔡奇と王滬寧、ともに習近平に忠実な人物だと考えると、これは党内の李克強と習近平の対立を反映している、という風に見えるのだ。

首相が全人代で打ち出し、その後、地方視察でも身をもって宣伝した政策を、党の喉舌（宣伝機関）がこき下ろし、首都の党委員会機関紙が真っ向から否定するなど、文革と天安門事件以来、めったに見られる現象ではない。

チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党内で習近平とアンチ習近平派の権力闘争が激化しているというのは、ある意味常識である。ただ、それが政権の安定を揺るがすレベルか否かは意見の分かれるところだ。

私はこうした内部の路線対立が、朝令暮改のような形で庶民生活を巻き込むこと自体、そうとう末期症状だと思っている。こうなってくると、世論がさらに党内対立に反映されることになり、大衆動員式の権力闘争に発展しかねない。文革も天安門事件も、実はその根底に「毛沢東 VS. 劉少奇、林彪」「鄧小平 VS. 胡耀邦、趙紫陽」の権力闘争があり、それに大衆が巻き込まれた面もある。

思い返せば今回の全人代の政府活動報告で、李克強がGDP成長目標を挙げなかったのも、閉幕記者会見で中国の6億人の平均月収が1000元程度だと暴露したのも、習近平は面白くなかったはずだ。それは、習近平が掲げていた2020年の「全面的小康社会」実現が無理だ、と暴露されたのと同じことだったからだ。

全面的小康社会の実現としては、2020年までにGDPと国民の収入を2010年比で倍増させることが1つの達成基準となっていた。そして、それを達成するために必要なGDP成長率を目標値として算出していた。それによると今年は最低でも5.7％の成長を達成しなければ目標を達成できない。だが、とても達成できる状況ではないので、李克強は目標値を政府活動報告に入れることに反対したと言われている。達成できない目標値を掲げると地方政府のデータの捏造につながり、現実的な政策立案の妨げになる、ということだった。

習近平が理想とするのは、大国崛起（くっき）路線。中国が中華民族の偉大なる復興の道を順調に歩んでいると宣伝してきた習近平からすれば、李克強のちまちました露天商経済政策は、自分への挑戦と受け止められたのかもしれない。両者が対立したなら、人民は李克強を応援するのか、習近平を応援するのか。

失業者の受け皿に、庶民の不満軽減に効果

露天商経済は実際のところ、地方政府にとっても税収のうまみはなく、管理を強化すればむしろ地方財政の負担になる。行政側の本音から言えば歓迎できないのは確かだ。

だが、李克強が露天商経済をあえて打ち出したのは、それだけ中国の実態経済が追い込まれており、深刻な失業問題が起きている、ということだろう。中国の本当の失業率は20％以上、7000万人以上が職を失っている、と中泰証券のアナリストが4月下旬に指摘している。

失業者が増えると、社会が不安定化する。集団事件と呼ばれるデモ、抗議活動やテロのように、貧困の恨みを社会全体に対する報復行動で晴らそうとする事件が起きやすくなる。李克強の経済政策は、こうした庶民の不満軽減を重視して打ち出されたと思われる。

巨大な債務・不動産バブルを抱えている中で、じゃぶじゃぶとあふれるような財政出動することはむしろリスクが大きい。庶民が直面するひっ迫した状況をなんとかするには、生まれながらの商売人、とも言われる中国庶民の困難を生き抜くバイタリティに頼るしかない、と判断したのではないだろうか。

この政策を擁護する専門家もいて、東北財経大学中国戦略・政策研究センターの周天勇主任は、露店経済や農貿市場と呼ばれる青空市場の発展と都市の現代化は矛盾しないという。もし都市で露店経済、農貿市場が促進されれば、失業者の受け皿として非常に重要な役割を果たし、およそ5000万人の雇用問題が解決できるだろう、という。中国国内にはおよそ7.7億人の労働人口があり、15％にあたる1億人が非正規就業だ。

また、露天商ビジネスは意外な産業にも波及しうる。たとえば露天ビジネス向けに販売された、五菱汽車（広西チワン族自治区柳州市）の電動小型移動販売用車「五菱栄光」（5.68万元）は、1台購入につき3000元の補助金が出るとあって、生産が間に合わないほど売れている。この補助金制度が打ち出されて、香港市場の五菱汽車株は6月4日、この1年で最高値を記録した。要は制度設計ということだろう。

露天商経済の発展は、税収アップにはならないかもしれないが、庶民にとっては商売する方も消費者も歓迎するだろう。みんな露店と屋台が大好きなのだ。そうすると、李克強こそが俺たちを食わせてくれる、と大衆の間で人気が出るかもしれない。政策において失敗ばかりしてきた習近平にとっては、まずそこが気に食わず、そして恐ろしいのではないのではないか。

露天商経済がこのまま推進されるか否かは、ポストコロナの中国経済の回復の趨勢を決めるだけでなく、習近平路線が維持されるか否かにもつながるので、引き続き注意してみていきたい。

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6/13WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Here’s What President Trump Is Doing to Help Underserved Communities, Minority Businesses
—Fort Worth Star-Telegram
“I joined the president Thursday in Dallas as he hosted a roundtable at a church. Included in the discussion were faith and community leaders and small-business owners who discussed solutions to historic economic, health, and justice disparities in American communities,” writes Ashley Bell of the White House Opportunity & Revitalization Council.
🇺🇸 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans

Lawless in Seattle: City Lets Anarchists Seize Downtown Blocks
—New York Post
“Even for 2020, events in Seattle are bizarre: Armed radicals have taken over six blocks downtown, with the de facto blessing of city officials,” the New York Post editorial board writes. “This has nothing to do with any legitimate protest”—it’s a violent gang power grab, encouraged by the mayor’s appalling weakness.

No Police = No Opportunity. Without Law Enforcement You’ll Have This
—Fox News
“Proponents of ‘defunding’ the police claim to be seeking justice and equality for minority communities. It’s the right goal, but the approach risks moving our country in the opposite direction,” Brian Brenberg writes. “Economic opportunity requires the peace and security that effective law enforcement provides.”
🎬 President Trump: We will not defund, dismantle, or disband our police

Cancel Cancel Culture
—National Review
“We would prefer that people be treated with grace rather than opportunistic cruelty and with charity rather than pettiness,” the National Review editorial board writes. “We worry about the consequences of cancel culture. But we are much more intensely ashamed of it and what it says about the current state of the American heart.”

‘Going Out of Business’ in Minneapolis
—Townhall
“Minneapolis was a beautiful city with a promising future and unlimited potential. Gateway to the ‘Land of 10,000 Lakes.’ Home of the Mall of America and a top tourist destination for sports fans, families, and college students. Notice I say was,” Tom Tradup writes. “Because over the past two weeks Minneapolis has pretty much hung out the ‘Going Out Of Business’ sign on the outskirts of town.”
MORE: Factory damaged in riots will leave Minneapolis, owner says　　　」（以上）

6/13希望之声＜川普授权制裁侵犯美国主权的国际刑事法庭官员 冻结资产并禁止入境＝トランプは、米国の主権を侵害した国際刑事裁判所の職員に対する制裁を授権した　資産を凍結し、入国を禁止する＞トランプ大統領は6/11、国際刑事裁判所（ICC）の当局者が許可なしに米国人員を調査または起訴した場合、米国が制裁を課すことができることを授権した。関係する米国人員に不当行為の疑いがある場合、米国はそれを自分で調査する。ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許していないと述べた。米国は、国際刑事裁判所のこの行為は米国の主権の侵害であると考えている。

6/11にトランプは大統領命令を出し、国際刑事裁判所が米国の同意なしに、米国人に対して権限を行使しようとすれば、米国の主権侵害にあたるため、米国は緊急事態宣言を発することができると。

この大統領令によれば、ポンペオ米国務長官が米国人を調査する外国の主権侵害の行為者は、無許可であると信じている限り、米国財務省は彼らの財産を凍結し、ビザを制限することができる。

ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許可していないと述べた。

国際刑事裁判所は今年3月に、アフガニスタンにおける戦争犯罪の申し立ての調査を許可した。調査の範囲には、米軍と米諜報機関の「犯罪」が含まれている。米国当局者らは、ロシアがこの事件を舞台裏で動かした可能性があると述べたが、証拠は提供しなかった。

国際法廷は「汚職」で何度も批判されており、内部の汚職を糺せないでいるのに、米国の主権を侵そうとしている。

エスパーは、「国際刑事裁判所の当局者が米国人員の不正行為についての情報を持っている場合、彼らは米国当局に情報を提出することができる。米国は独自に調査する」と言った。

国際刑事裁判所は2002年に設立され、オランダのハーグにある。その主な機能は、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ、人道に対する罪、戦争犯罪、および侵略罪を犯した個人を起訴し、裁判にかけることである。法廷の基礎は、2002年7月1日に発効した国際刑事裁判所のローマ規約である。米国は締約国ではない。

まあ、ロシアだけでなく、賄賂の得意な中共が噛んでいる気がしますが。日本はICCから訴えられたらどうするの？主権侵害でペナルテイを課す？どんな？国際連盟脱退と同じく脱退？米国から日本に先に証拠を渡せと頼まれたらどうする？それもこれも日本の主権を守れない憲法にあることは気づくでしょう。普通の会社であれば、問題が分かれば、手を打ち、再発防止するものですが。

https://www.soundofhope.org/post/389638

6/13看中国＜评论：事实证明有人利用疫情和骚乱达到政治目的(图)＝評論：事実は、誰かが疫病と暴動を利用して政治的目的を達成しようとしていることを証明している（写真）＞あるメディアは、フロイドの死によって引き起こされた暴動の過程で、米国の主要都市のいたるところでデモが行われ、国がより公平・公正になることを要求したと報道した。そして、抗議は平和的な手段でなくとも行うことができると考えている。国民は自分の怒りをチェックし、反省する義務はない。

したがって、この種の理屈によれば、1分前に放火略奪した人々は愛国者であり、米国の英雄になる。

これらのメディアの報道によると、それが現在の暴動を含めて今年11月の民主党の選挙に貢献する限り、それは市民の健康への危害とは見なされず、暴動は武漢肺炎ウイルスを広めることはないと見なされる。

この種の報道は信じられないように聞こえるが、確認できることは次のとおり。先週、自称公衆衛生当局者であると主張する何百人もの人々は書簡を発表し、「黒人の命が重要」（Black lives matter）という暴動は国の公衆衛生にとって重要である。実際、それは必須の医療処置であると。

しかし、デモが発生する前、一部の地方当局は住民の外出を厳しく制限し、通常の生活を再開する時ではないと主張した。厳格な防疫対策の実施中、住民は通常、亡くなった親族のために葬式を行うことはできない。しかし、人が亡くなり、民主党の政治選挙に貢献した場合、武漢肺炎の流行による健康へのリスクに言及することなく、地方当局は3回葬儀を行うことができる。

ワシントン州キング郡はシアトルの中にある郡でもあり、地方自治体の規制により、キング郡のレストランの25％しか営業できず、必須でない商業活動の15％のみが営業を許可されている。これの結果は経済災難であり、ほとんどの中小企業は低い利益のために結局潰れてしまう。

また、キング郡では、Antifaは自分がやりたいことは何でもできるようになり、この組織は、シアトルのダウンタウンにある6つのブロックを管理している。地元の保健局はこれに満足しており、厳密な流行防止策を実施する必要はない。

Antifaのやり方は公平か？特に、自宅での隔離と流行の防止を余儀なくされている人々は、規制に従ってオンラインで審査を受ける必要がある。

最後に、Foxのタッカー・カールソンは言った：「この災難に何らかの利益があるとすれば、それは私たち一人一人が再び同じ間違いを犯してはならないということである」と。

如何に民主党が腐っているかです。こういう連中を応援する人の気が知れない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/13/936320.html

6/13阿波羅新聞網＜何清涟：打碎旧世界创造新天地—美国文革正在进行时＝何清漣：旧世界を打ち壊し、新天地を創造する—米国の文化革命が今まさに進行している＞

フロイド事件の後に引き起こされている制御不能な騒乱は、米国の警察官の正当な法執行を民衆に対する暴力とみなすようにさせたが、本当の暴力が横行している。（写真）

私は中国と米国で文化革命を体験する

中国人は文化大革命の復活を心配していたが、それがまさか米国で再現されると思う人はほとんどいなかった。中国の左翼の禍を経験し、米国の左翼文化がますます活気づいて極左に向かっていることを理解している中国の知識人として、オバマ時代から早くも米国の左翼文化のDNAと中国の文化革命のそれとは同じであることを理解し、歴史の記憶を再構成するため、歴史を分解し、歴史的記念碑を解体し始め、身分（奴隷の所有者など）の基準に基づき、ジェファーソンとリー将軍の歴史的な地位を再決定する。これは、中国文化革命が打破した4旧（旧い思想・文化・風俗・習慣）と同じで、歴史文物の破壊とまったく同じである。中国の文化革命に精通している人は極めて少ないが、これを米国の文化革命と呼ぶことにする。興味がある人は、この「米国の文化革命運動の考察報告」を読めば、中には米国の主流メディアによって報道されて来なかった、多くが知らない米国の文化革命の壮挙が書かれている。

サンダースの2回の選挙の最大の影響は、共産主義（社会主義）の汚名を雪ぐことであった。そのため、今年5月25日のフロイド抗議運動の開始以来、ずっと小さかった米国の文化大革命のシーンが急に非常に刺激的なシーンで現れ、米国人は制御不能になることを心配し、中国人は非常に驚いた。しかし、私は数年前に記事を書いた。米国の政治は必ずや今日のこの日が来ることを知っていた。グローバル化の観点から、ダレス国務長官が社会主義国は平和的に変えていく必要があると述べて以降、“ソ連崩壊後の東漸”、いわゆるビロード革命やカラー革命の後、ヨーロッパとアメリカで社会主義思想が復活し、最後には、欧米は自国の左派運動への反発の程度が違い、それ自体が大きな研究テーマとなっている。その間の教訓を重く見ないことはできない。

私は10歳の頃から中国の文化大革命を経験しており、何度も家財を没収されるという苦痛を経験し、破四旧、自己批判、デモ、武闘、集団虐殺を目の当たりにした。中国と米国の文化大革命で同じDNAを比較する必要性を感じた。中国と外国の学者は文化革命の禍は恐らく中国でのみ発生することに同意しているが、私は両国の文化革命から同じDNAを持っていることを知り、共通の祖先は暴力革命のマルクス主義理論であり、古い世界（資本主義）を破壊し、新天地を創造する。違いは次のとおり。中国の文化革命は、国のトップリーダーである毛沢東によってトップダウンの力を使って開始されたが、米国の文化革命は、長年教育を受けてきた市民によって自発的に開始された。2大政党の1つである民主党は、民主党州知事や市長に合わせようとしている。

毛沢東の文化革命発足の目的の1つは、「古い世界を壊して新天地を創造する」ことであった。しかし、その思想的ニーズと現実の政治的ニーズはそれぞれ半分である。彼が自分で作ったソビエト式の政治秩序に対して強い不満を持ったことが1つの理由であり、さらに重要なことは、彼は政敵を排除しなければならなかった。毛沢東の大躍進の過ちのため、中国人は3年間飢饉に巻き込まれ、3500万人（または4千万人）が亡くなった。毛沢東は第2線に退かされた。

今の米国で、強盗や略奪などの暴力事件が最も多い州は、基本的にニューヨーク、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、アトランタなどの民主党が統治している州であり、これらの都市の大多数が長年にわたり、米国で犯罪率が最も高い上位10都市にリストされており、地元の警察官はリスクの高い職業になっている。これらの都市が完全な「犯罪天国」になっていないのは、これらの警察官の努力によってのみである。しかし、警察予算は出さないようにする訴えが現れ、多くの州はそうする準備ができており、警察の改革と絡んで市民の安全の盾を無くそうとしているが、その理由は何か？

この「改革」は、オバマ元大統領の国民への訴えに直接関係している。

オバマが離任してから、彼はアメリカの社会的基盤、つまり地方自治システムを破壊したいと考えた。ある警察署長の声明は真実を語った。しかし今回は、地方の司法制度や行政制度ではなく警察制度に焦点を当てているが、緻密な計算に従えば、これら2つのシステムとも彼らの行動に協力するようになる。

フロイド事件が起こったミネソタ州の州都はミネアポリスであり、抗議の数日前には打ち壊しや略奪が多く起きていた。6/7、ミネアポリス市議会は、ジェイコブ・フレイ市長の反対を無視し、過半数の投票（9対4）で、人種差別の考え方に基づいたミネアポリス警察の解散を決定し、「公共安全システムの新しいモデル」、つまりコミュニティの共同防衛自治を打ち立てようとした。議会は計13議席があり、その中には民主社会農民党（民主党の傘下）の12議席と緑の党の1議席がある。これらの左派議員のお粗末さは、1月から5月30日まで、自動車泥棒率が45％増加し、凶悪殺人率が60％増加し、放火事件が58％増加し、窃盗率は28％上昇しているのに、彼らが奉仕すべき都市の現状がまったく見えていなかったことである。2018年の最低点と比較して、暴力犯罪は全体で16％高く、財産犯罪は20％高くなっている。

「犯罪の都市」として知られるシカゴも別の情景が見える。6月の第1週に92人が銃撃され、27人が死亡した。市議会が反対したにも関わらず、市長は警察を解散することを決定した。市会議員は、「我々は秩序を維持するために警察を頼りにすることはできない。現在、370人以上の州兵がいる。しかし、これでは十分ではない。強盗と抗議者が夜に居住区に入るとどうなるか？立ち上がって抵抗する善良な市民に頼ることはできない。よく計画する必要がある」と、でも、市長に拒否された。

オバマと民主党は米国を共産主義化したいようです。警察を無くしたら治安維持はどうする？自警団？そんなもので極左暴力団には対抗できず、被害者が増えるだけ。

民主党の各州から警官がいなくなり、暴力が横行

この狂気の文化大革命が荒れ狂う中、警察の正当な法執行は民衆に対する暴力と見なされ、本当の暴力が蔓延していた。シアトルの7つのブロックは、自治王国を樹立したと主張して、ラッパー、トランスジェンダー、流浪者のグループによって占領された。自治王国が準備した食糧は、王国の内部の人間に盗まれ、創設者の1人はTwitterで泣いて自殺を求め、必要な素食を提供するよう社会に要請した。警察は、パトロールするしかできなかったため、暴力事件が発生した場合は、911に電話して、その場を離れてくださいと。

米民主党の大統領候補バイデンは、支持を求めて立場を調整し、極左に近づいているが、この問題については不適切であることも知っていた。8日夜、彼は、Defund Policeに反対し、警察改革を支持したと述べた。

左派抗議者のスローガン（警官の給与支払い停止）「 Defund Police」は、これらの左派の州によってさまざまな程度で対応しているが、社会の各方面から、彼らが行きすぎていると疑いの目を向けられた。言うまでもなく、このスローガンは共和党によって「過激派左翼」として非難された。6/9のラスムッセンの調査によると、回答者中で、米国人の27％だけが、居住するコミュニティの警察予算の削減に賛成し、59 ％の人は地方警察の予算削減に反対し、14％の人々は保留の結果であった。67％の人は、地元の警察のパフォーマンスは良いまたは優れていると考えている。回答者は、黒人が警察官によって不当に扱われることは問題であると考えるが、市内の犯罪と比べると、警察官に対する差別はより大きな問題であり、過去最高を記録した。

民主党の各州は、その州の社会秩序における混乱を無視し、人種差別のせいにして、最近発明された安心の方法は、片膝をつき、通りで黒人のために足を洗う、黒人の靴にキスする、歴史文物の撤去にまで及んだが、止めるつもりはない。法の支配に基づく米国の立憲政治は、ついに世界がその深刻な衰退の本当の状態を見るのを許した。長年にわたり、民主党は選挙のため悪事を働いてきた暗部もまた日の下にさらされてきた。

バンダリズムほど驕ったものはない。異論を認めないことです。歴史を現在の価値観で断罪はできない。現在奴隷制なるものを認めることはありませんが、歴史の一幕でしょう。反面教師として見ればよいのに。弱者ビジネスと偽善者が歴史を尊重しないで、勝手に叫んでいるだけです。バーミヤンの石窟の爆破を非難するのであれば今回も同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463923.html

6/13阿波羅新聞網＜美国Zoom变身为中共「防火墙」 承认中共政府下令封杀「六四纪念」活动和帐号＝米国 Zoomは中共の「ファイアウォール」に変身　中共政府が「6月4日記念」活動のアカウント禁止を命じたことを認めた＞アメリカのズーム社は最近、「6月4記念」活動のアカウントを閉鎖した事件で、世論の圧力を受けて、ズームは中共政府からの命令であることを認める声明を発表した。ズームは、中国政府は「6月4日記念」活動を違法と呼んだことを明らかにした。 逆説的であるが、ズームは中国のユーザーを正確にブロックする技術を強化すると述べた。 評論家は、その命令を聞くことは、中共の「ファイアウォール」として機能させたと考えている。 事件の当事者は米国議会で調査し、訴訟を提起する。

流石、華人が作った会社だけのことはある。言論弾圧に手を貸していることに気づいていない、というか言論の自由を認めていないのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463911.html

高濱氏の記事で、韓国をG11に招いて中国から引き離そうと考えているグループが米国にいるとのこと。裏切り者の蝙蝠外交をするのを分かっていて言っているのでしょうけど。ロシアを仲間にするにはクリミア問題を解決せねばならず、なかなか難しいのでは。高濱氏の言う通り、G11は雲散霧消するのでは。

記事

ますます激化する米中覇権争いで逃げ場を失った文在寅大統領

文在寅側近の反米急進派ナショナリスト

ドナルド・トランプ米大統領の思い付き発言に韓国の駐米大使が一人舞い上がった。

トランプ氏が5月30日、遊説に出かけた機中で記者団に語ったひと言――。

「現行のG7（先進7か国首脳会議）の枠組みは世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ。ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待して、G10またはG11にしたい」

この発言に飛びつき、舞い上がった韓国大使の名は李秀赫（イ・スヒョク）氏（71）。

外交官でかっては北朝鮮非核化六者協議の首席代表をしたこともある与党「共に民主党」の重鎮。文在寅大統領の側近で外交ブレーンの一人だ。

トランプ発言の4日後の6月3日、ワシントン駐在の韓国人特派員たちとのオンライン懇談会でこう言い放った。

「（トランプ大統領の発言には）新たな世界秩序を形成・管理していくにあたり、（韓国がG7に）参加できる招待を得たのと同じだ」

「（この発言は）世界秩序のパラダイムの変化を反映した面がある」

「今や韓国は世界秩序の変化をより積極的に主導し、その中で国益を戦略的に図るほど十分に成長した」

「（米中確執の中で）韓国は（米国と中国とどちらかの）選択を強いられている国ではなく、選択できる国だという自負心を持っている」

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580002.html）

韓国人の記者たち、しかも自分が手懐けたと思っている（？）ワシントン駐在特派員たちとの内輪の懇談とあって、大いに盛り上がったようだ。

発言内容が韓国内で報道されるや、韓国の「G11参加」には小躍りしながも批判の声も上がった。

「米中の確執が広がる敏感な時期に、駐米大使の言及としては外交的に適切ではない」との見方も出ている（朝鮮日報6月5日付）。

確かに欧米日に追いつけ追い越こせを国家目標にしてきた韓国国民にとっては、トランプ大統領から「先進諸国クラブ」入会の誘いがあったことは喜び以外の何物でもない。

だが、冷静に考えれば、これには何か裏がある、と思って当然だ。特に李大使が後段に触れた「米中どちらかを選択できる国になった」というくだりに韓国世論は戸惑いを見せた。

李大使の発言は直ちに英語に翻訳されて、ワシントンの知るところとなった。

米国務省の報道官は5日、米政府系ラジオ、VOA（ボイス・オブ・アメリカ）とのインタビューで不快感を露わにした。

「韓国は数十年前に権威主義を放棄し、民主主義を選択した時から（米中どちらかをとるか）選択している。米韓同盟は強固であり、地域の平和と安定にとって不可欠になっている」

（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060801783.html）

行間には「韓国が米国か、中国か、どちらにつくかを選択できる、だと。冗談を言っちゃいけないよ。韓国はとうの昔から米国の同盟国じゃないのかい」というドスの利いたホンネが見え隠れしている。

李秀赫氏とは何者なのか。

ワシントン外交団コミュニティの動向に詳しい米シンクタンクの研究員H氏は筆者に李大使についてこう述べている。

「李大使は米政府からはあまり歓迎されない外交官出身の超急進派政治家だ」

「文在寅大統領が李氏を駐米大使に任命した後も、米政府はなかなかアグレマン（外交使節の長として承認すること）を出さなかったのもそのためだ」

「一言で言えば、米韓同盟には批判的で米中等距離外交を模索する文在寅大統領の、かけがいのない知恵袋」

「ソウル大学卒業後は、ロンドン大学に留学している。外務通商部（現・外交部）時代には外務次官や駐西ドイツ大使やロシア大使を歴任、北朝鮮核問題を解決するための六者協議の韓国首席代表も務めている」

「その発言はまさに文在寅大統領のホンネを代弁しているとさえ言われてきた」

「それだけに米国務省は、今回の発言は李大使の持論にとどまらず、文在寅大統領のホンネを吐露したと、受け止めたわけだ」

「こと外交の機微には疎いトランプ大統領はともかくとして、トランプ政権の外交立案者たちには聞き捨てならない発言だった」

EPN＝反中国経済同盟

予想通り、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境問題担当）が5日、李泰鎬第2外務次官に電話を入れた。

「トランプ大統領のG11発言に韓国政府が好感を持って受け止めているのは喜ばしいことだ」

「ところで米国が主導するEPN（Economic Prosperity Network＝経済繁栄ネットワーク）に韓国にはぜひ参加してもらいたい」

韓国にとっては、まさに藪から棒だった。EPNとは何か。

「中国を排除し、『信頼できるパートナー』と世界的なサプライチェーンを構築する構想」である。

新型コロナウイルス感染拡大で「世界の工場」かつ「世界の市場」だった中国の価値が下落し、日米欧など先進諸国は大打撃を受け始めている。

一部メディアには、新型コロナウイルス禍以降を踏まえて、中国を排除した経済インフラを構築するためだ、とする見方も出ている。

だが米国務省関係筋は、EPN構想についてこう説明する。

「この構想は、新型コロナウイルス発生以前からトランプ政権では考えられていた構想だ」

「米国務省内では対中政策をめぐって対中貿易推進派と反中国派とが水面下で対立してきたが、トランプ政権になって反中国派が指導権を握っている」

「その反中国派が編み出したのがEPN構想だ」

「国務、商務両省は、米企業をはじめ先進諸国の企業による中国へのアウトソーシングや中国国内での生産・製造をやめさせ、中国以外の諸国に移転させることを狙っている」

「こうした構想はコロナウイルス発生以前からあった。それがコロナウイルス禍で加速したのだ」

確かに2019年10月20日、マイク・ポンペオ国務長官はこう発言していた。

「我々は透明性があり、競争的、かつ市場性向的なシステムを望んでいる。これは閉鎖的で国家主導的な経済とは正反対のものだ」

BDN＝日米豪によるEPN推進役

その後、米政府は2019年11月4日、タイの首都バンコクで開かれた「インド太平洋ビジネス・フォーラム」でBDN（Blue Dot Network＝ブルー・ドット・ネットワーク）構想を打ち上げた。

このBDNはEPN構想を推し進めるための推進役的存在だ。前述の国務省関係筋はこう説明する。

「BDNはアジア市場にドルを供給して、米国的価値を共有する企業を育成するのが狙いだ。米豪日の民間開発庁が協力する」

「米国では金融開発庁（DCF）が600億ドルを支援し、米輸出入銀行が貸出保証人になって企業に具体的な投資計画を作り、ドルを供給する。中国の『一帯一路』に対抗する『反中経済同盟』だ」

トランプ大統領は、ポンペオ国務長官からEPN構想について詳細な説明を受けているはずだが、どこまで理解しているかは極めて疑問だ。

何しろ人の話は5分と聞いていられないトランプ氏。聞きながら自分なりの解釈をし、思いついたことをツイートしてきたのが過去3年半のトランプ外交だからだ。

今回の「韓国をG7に招く」と言ったのもその類のものだったのかもしれない。

それを「韓国の国際的地位の向上の表れ」と取る文在寅大統領の外交ブレーン大使もいれば、「米中どちらかを選ぶのは不可能だ」と韓国のジレンマを吐露する朴仁和・梨花女子大学教授のような国際学者もいる。

トランプ大統領の本音は「プーチン招聘」

一方、「韓国も招待する」と呟いたトランプ氏はいったい何を考えているのか。

米主要メディアのベテラン外交担当記者D氏はトランプ氏の思惑についてこう解説する。

「9月のG7に誰を呼ぶかは主催国の米国がある程度決められる。しかし韓国を正式なG7参加メンバーにするかしないかは米国一存では決められない」

「G20という韓国を含む首脳会議もあるわけだし、何もことさら韓国を呼ぶこともない」

「第一、新型コロナウイルス禍がその時までに収拾していないだろうし、再延期も考えられる」

「EPN構想について説明を受けたトランプ氏は、反中国ということで関心を示したものの、従来通りのG7には乗り気ではなかったはずだ」

「そこでクラッチ国務次官やピーター・ナバロ通商製造業政策局長、マット・ピッティガー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら反中国派が、『この際韓国をG7に呼んでEPNに参加させるためにプレッシャーをかけるのも一つの手では』と入れ知恵でもしたのだろう」

「元々トランプという男は問題が解決しようがしまいが、トップ会談が大好きだ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談がいい例だ」

「トランプ氏の頭の中は再選の一文字。内政がだめなら最後の切り札は外交。特に反中姿勢を強めることで保守基盤にアピールすることぐらいしか思いつかない」

「そこで当初はG7にロシアを呼んで反中包囲網を敷こうと考えた」

「ロシアは対米外交上、中国とは友好関係を強化している最中。G7に招かれても来る可能性はないのだが、外交音痴のトランプ氏にはそんなことは全く分かっていない」

「それにロシア招待にはドイツ、フランス、それに英国も反対するだろうし、それでも呼ぶということになれば、これら欧州陣は参加しないだろう。今年のG7はお流れになるだろう」

「いずれにせよ、トランプ氏の思いつき発言にはこうした背景がある」

「その背景を精査していくと、実現不可能な話に舞い上がる駐米大使も大使だ。あの発言はまさに藪蛇だった。ワシントン外交団コミュニティでは失笑を買っているようだ」

G11構想をまともに取り上げた外交専門誌

韓国招待についてニューヨーク・タイムズやCNNはさらっと報じたが、その背景や外交的意味合いについては触れていない。

そうした中で外交専門誌「ザ・ナショナル・インタレスト」が「韓国はトランプ大統領の（G7を拡大した）G11構想に参加したがっているのか」（Why South Korea Wants to Join Donald Trump’s G-11 Idea）というタイトルの論文を掲載した。

筆者はワシントン・エグザミナー紙のコラムニスト、ダニエル・デぺトリス氏。

同氏はこの構想についてはこう分析している。

「トランプ大統領の発言は、準備なしの即席発言であり、現時点では雲か霞のように空中に漂っている話だ」

こう指摘したうえで、同氏は、次のように解説する。

「文在寅大統領も韓国国民も米大統領が韓国を『先進国クラブ』に入れると発言したこと自体を大変な誇りだと思っているはずだ」

「それに文在寅氏としては、交渉が中断したままの駐韓米軍経費分担問題、完全に行き詰ってしまった南北朝鮮問題などでトランプ氏との首脳会談を望んでいる」

「招待されれば、G7会議の間にトランプ大統領との首脳会談ができる」

「また文在寅氏は、米中対立の中で韓国が米中、どちらか一方を選ぶのは、極めて困難だという韓国の立場についてもトランプ氏に直接説明したがっている」

「トランプ氏がEPN構想について持ち出してきたら、『大統領閣下、どうか、私どもはそのお仲間から外していただきたい』（Mr. President, Leave of us out of it）と直接、自分の口から言い出す覚悟だろう」

（https://nationalinterest.org/blog/korea-watch/why-south-korea-wants-join-donald-trumps-g-11-idea-160391）

トランプ大統領はその後、G11構想についても韓国を招待することについても一切口にしていない。

デぺトリアス氏が指摘した通り、G11構想は、どうやら雲か霞のように空中に漂いながら消えてしまったのかもしれない。

だがトランプ政権内の反中国派エリートたちのEPN構想に韓国を巻き込もうとする執念が萎えたわけではない。

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6/12WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump unveils vision to rebuild our cities

President Trump spoke to community and faith leaders at Gateway Church in Dallas today, where he presented his vision for advancing the causes of justice and freedom.
Americans are outraged by the horrific killing of George Floyd. The President has directed Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the incident. Together, we must ensure that such injustices never happen again in our country.
Unfortunately, extremists want to exploit this tragedy to push a radical agenda that will only lead to more crime, poverty, and suffering. We can’t let that happen, either.
🎬 President Trump: Sadly, some want only to stoke political division
There is no freedom or opportunity without safety. In Chicago, 48 people were shot and 18 were killed on Sunday, May 31—the most violent day in Chicago in 60 years.
Eighteen people. One day. That’s shocking, heartbreaking, and unacceptable. No American child should ever grow up in a community that can’t protect them. Fear and violence should never be part of the daily routine for any American family.
Under President Trump, our cities have made progress. Violent crime and murder rates have fallen. Unfair sentencing rules from the 1994 Clinton crime law were reversed. The United States achieved its lowest black unemployment rate in history.
🎬 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans
Real progress—racial justice, economic growth, religious freedom, and more—means building on these successes, not tearing them down. Today in Dallas, President Trump unveiled his plan for revitalizing America’s cities and distressed communities. It stands in stark contrast to a far-left vision of no policing, no investment, and no opportunity:

1. Policing. The President announced that he is finalizing an Executive Order to encourage police departments nationwide to meet the highest standards in the use of force by police officers, including tactics for de-escalation.

1. Access to capital. In addition to Opportunity Zone tax cuts for underserved communities, the Administration is working to set aside billions in federal loan dollars to assist African-American business owners directly.

1. Healthcare. President Trump wants to fix disparities in healthcare outcomes for minority communities. That means improving access to high-quality telemedicine, increasing the use of mobile care and testing, reforming public health data practices, and addressing chronic conditions for at-risk populations.

1. Education choice. A child’s zip code should not limit his or her future. President Trump is calling on Congress to enact school choice immediately, finally giving African-American children real access to high-quality education.

Government works best not when it dictates from above, but when it liberates from below. President Trump’s agenda will lift the forgotten men and women of our country by making every single American community a safe, prosperous place to call home.
🎬 Secretary Ben Carson: We the people are not each other’s enemies　　　　」（以上）

6/11看中国＜川普将于黑奴解放纪念日举办竞选活动 集会地点引关注(图)＝トランプは奴隷解放記念日に選挙運動を開始する　集会の場所が注目される（写真）＞今年11月に米国大統領選挙が行われ、大統領候補が選挙運動を始めた。再選を求めるトランプ米大統領は6/10（水）に、勢いをつけるため6/19の奴隷解放記念日に選挙集会を開き、その最初の活動場所はオクラホマ州タルサで開催されると発表した。

オクラホマ州タルサでは、かつて深刻な人種間の暴力事件があり、ここでのトランプの選挙の勢いをつけるのは注目を集めている。

ウィキペディアによると、1921年5月31日から6月1日まで、タルサのグリーンウッドに住むアフリカ系アメリカ人のコミュニティが白人の暴徒に襲われ、1万人近くのアフリカ系アメリカ人が強制退去させられ、300人が死亡、800人が病院送りになった。また、当時「黒人ウォールストリート」として知られているアフリカ系アメリカ人のコミュニティを破壊した。この事件は、アメリカの歴史の中で人種間暴力の最も深刻な事件の1つと考えられている。

さらに、トランプはまた彼の最初の選挙運動を6/19に開催することを選んだ。 6月記念日は1865年6月のテキサスの奴隷制度廃止宣言を記念し、米国南部の黒人奴隷解放を記念する米国の祝日である。

米国の白人も偽善者がいかに多いか。良く見られたいと思っているだけなのでは。そんなに黒人に卑屈になるなら、インデイアンや日本人にも卑屈になったらどうか。奴隷と敵との違いはあるものの。奴隷といえば、中国人苦力だって年季奉公の違いはあっても実質奴隷では。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/11/936196.html

6/11阿波羅新聞網＜江系杀气腾腾 为镇压铺路 安倍转向 习近平计划恐落空 美国制裁 这个常委要上榜—江系高官张晓明杀气腾腾 为镇压铺路＝江沢民系は殺気がムンムン　鎮圧への道を開く　安倍は転向　習近平の計画は恐らく空を落つ　米国の制裁　この常務委員はリストに載る　江派高官の張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く＞

米国議会報告：香港の問題は最高に制裁されて韓正まで行く

安倍は転向し、G7で香港問題の声明の発表をリード、習近平の訪日計画は恐らく空を落つ（＝失敗）

安倍を表現するのに転向と。如何に反共中国人から無節操と思われていたかです。

江派の高官、張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く

党メディアの発表：中共は香港版国家安全法を破格にも即断即決で可決した

党メディアの発表：香港警察は国家安全法を実施するために新しい部門を設置した

ポンペオ：盟友たちは中共にひざまずいてはいけない、共同でいじめに反対すべき

チップ設計の巨人ARM中国が奪権を図るも失敗、裏には華為の件が･･･英国のARMがARM中国の執行会長兼CEOの呉雄昂を利益相反、規則違反で解職したが、ARM中国はWeiboやWechatを使い「人事異動はない」と発表。ARMと投資会社は呉雄昂の解職の理由を説明。ARM中国の株の51％は中国側が、49％を英国側が持つ。今度の件は、米国がARMに華為への供給をやめさす圧力があったのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463342.html

6/12阿波羅新聞網＜暴徒占领西雅图某区 川普谴责华州高官任由恐怖份子胡来＝暴徒がシアトルのある地域を占領　トランプはワシントン州の高官がテロリスト分子の侵入を許したとして非難＞極左の民主党員の放任のために、ワシントン州シアトルの暴徒は都市のあるエリアを占領した。 銃を持った暴徒は、エリア内に障害物を設置し、エリアに入る人々のIDカードをチェックし、エリア内の商人たちを強請った。 6/10（水）の夕方に、トランプ大統領は、暴徒の狼藉を許したことを理由に、ワシントン州知事とシアトル市長を強く非難し、彼らに「国内テロリスト」から直ちに都市を奪還するよう命じた。

連邦下院の司法委員会のマットゲーツ議員は、「デモ隊が都市の6ブロックを占領し、それを「無警察区域」と名付けた後、アンティファはシアトルを首都にした」と語った。

シアトルの状況は米国中に波瀾を起こしたが、シアトル市長デュークと州知事インズリーは彼らの管理に問題がないと考えている。トランプ大統領のツイートを見ても一顧だにせず、ワシントン州の仕事に干渉しないよう大統領に言った。

殆ど左翼人種はキチガイの世界。自分の生命や財産が脅かされることを考えてみたら。全学連出身者は左翼だったから安心、とはなりません。財産は必ず没収されるでしょう

 

https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463415.html

6/12阿波羅新聞網＜北美华人出离愤怒 抵制美国最时髦标志性举动 图集＝北米の華人は怒って離れる　米国に抵抗を示すのが最も流行の象徴的な動き（写真）＞片方の膝をひざまずくのは、それはアンティファ組織からは、「“人種差別”に抗議したり、 “暴動への賛意”を支持して、同じ仲間の行動」として見える。米国での今回の抗議と暴動の中で、片膝付きを普及し推し進めた。しかし、ますます多くの人達、特に華人は、この動きが彼らの発言を強要する中共の文化革命時代に戻るようなものであると感じている。したがって、多くの民衆は徐々に片方の膝をつくことに抵抗する。それはアンティファと左派の暴動への反対を表明すると考えられるから。

https://twitter.com/i/status/1270908848388345860

https://twitter.com/i/status/1270070211673088001

NTDTVアジアパシフィックは、6/9に米国の非営利ニュース組織「Project Veritas」について報道した。6/4にアンティファへ覆面記者を送りこんだ経験を示すビデオをリリースした。

ビデオは、アンティファの養成講座で、アンティファのメンバーから煽動、暴力、攻撃、防御手法、そして彼ら自身のリスクを低減する方法を明け透けに教えられたことを示している。

アンティファのトレーナーは、「全体の目標は、そこに行って危険なことをできるだけ安全に行うことである」と述べた。

「目を刺す練習をしろ、人の目を傷つければほとんど力が出ない」

「敵を倒すことを想像しろ。キレイに決める必要はない。これはボクシングや自由な戦いではない。これは敵を絶滅させることだ」

左翼は暴力主義者で秩序破壊主義者です。このどこがいいのか。左翼にシンパシーを感じるのはやめたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463433.html

6/12希望之声＜加外长商鹏飞被曝从中国银行贷款买私房 不肯提「台湾」更遭批评＝カナダのFrancois-Philippe Champagne外相は家を購入するために中国銀行から融資を受けた　「台湾」に言及しないのはさらに批判された＞カナダのフランソワフィリップシャンパーニュ外相は、ロンドンの中国銀行から2筆の不動産の住宅ローンを借り入れたと報道された。さらに、台湾が50万枚のマスクをカナダに寄付した後、シャンパーニュは「台湾に感謝する」とは決して言っていない。カナダの国会議員が党派を超えて彼を批判した。中国との関係が停滞している間、中国銀行からの融資は彼を個人的な金融の弱点にさらすことになり、願わくば調整し、台湾を支持し、中共にタフであり続けることを望んでいる。

カナダの「The Globe and Mail」の報道によると、シャンパーニュは2015年に初めて下院に選出され、2009年と2013年にロンドンで2つのマンションの部屋を購入した。当時、彼は英国の多国籍の建設およびエンジニアリング大手「Amec Foster Wheeler PLC」の上級幹部であった。

シャンパーニュが当時中国銀行から2筆の不動産のために30年ローンを借りていたことを明らかにし、最初のアパートは68．3万カナダドル、2番目のアパートは110万カナダドルであった。シャンパーニュはマンションを賃貸しようと考えた。

日本の河野洋平みたいなものか。やはり、金と女に転ぶのはよろしくない。

https://www.soundofhope.org/post/389326

6/12希望之声＜政治物理学创始人：共产主义已改头换面在美国重生＝政治物理学の創設者：共産主義は形を変えて米国で生まれ変わった＞6/11（木）に、米国の政治物理学の創始者で保守的なコラムニストのゲイリーギンドラー博士が、《アメリカの思想家》のメディアに解説記事を掲載した。彼は近年の米国の政治における主要な出来事を分析し、共産主義は消えておらず、その姿を変え、米国で再度生まれ変わったと結論付けた。

ギンドラーは、2016年の米国大統領選挙の勝利以来、トランプ大統領は「ロシアゲート」調査、「ウクライナゲート」弾劾、新型コロナへの大きな批判、および現在さまざまな場所での計画的かつ組織的にみられる同時発生の打ち壊し、略奪、放火が次々と起こり、それは偶然ではなく、その背後には共産主義の要因があると。

ギンドラーは自問自答し、質問に答えることによって、トランプ大統領がなぜこれらのことを経験したのかを分析した。 「なぜ事前に計画されていた暴動や略奪が突然現れたのか？それは、コロナウイルスによるヒステリックな批判が失敗したからだ」、「なぜコロナウイルスの批判が突然コロナ収容所として急に拡大されたのか’？それは大統領への弾劾が失敗したためである」、「なぜ大統領の弾劾が突然現れたのか？それは“ロシアゲート”（ “オバマゲート”と呼ぶべきだが）が失敗したためである」、「なぜ“ロシアゲート”が突然出てきたか。それは、2016年の選挙で左のイデオロギーが打ち負かされたからである」

ギンドラーは、民主党員は共産主義の報道官になったと考えているので、からかって彼らを「民主党同志」と呼んでいる。彼は民主党を嘲笑し、「民主党の仲間たち、これらの準備は非常によく行われている。1918年の疫病、1929年の大恐慌、1968年の暴動の影響を同時に米国に齎した」と述べた。

彼は「1968年に米国と西側世界を席巻した暴動がソビエト連邦のような外国勢力の関与と国内のならず者の支持によって引き起こされたならば、今年の主要な暴動はほぼ完全に米国社会に浸透した外国勢力によって引き起こされた結果だ」と彼は言った。そして、この暴動の舞台裏にいる黒幕は、「米国共産党の代表である民主党と外部勢力＝中共との合作の結果である」と。 「中共はトランプ大統領の反共戦略に打撃を受け、この暴動の最も突出した支持者の一人になった」と語った。

「中共の使命は、米国を破産させ、すべての米国の都市、州、商業を破産させることである。トランプは、このタスクの遂行に対する障害になっている。したがって、トランプへの攻撃はもはや個人的な行為ではなく、共産主義勢力全体による米国への攻撃である」。ギンドラーはさらに説明した。「共産主義者の目から見れば、敗者は必ず歴史から淘汰されるので、彼らは勝者になる必要がある。したがって、経済を見るだけではなく、イデオロギー面で米国を攻撃することはさらに重要である」と語った。

ギンドラーは、民主党が切望している2つの最近のスローガンに言及した。1つは「米国よ、ひざまずけ！」、もう1つは「警察へ金を出さず解散させる」である。最初のスローガンに関して、ギンドラーは、米国はいかなる勢力にもひざまずいたことはなく、「米国は依然として米国である」と。 2つ目のスローガンに関して、ギンドラーは、これは民主党からトランプ大統領と共和党員に与えられた「贈り物」であると考えた。これは警察を解散させると主張した1917年のソビエト指導者レーニンの考えの1つであることが明らかだったからで、労働者が暴力的に権力を掌握できるようにするためだった。彼は、民主党のスローガンこそが米国人に共産主義の理念を良く分からせ、2020年の大統領選挙で民主党の大統領候補に投票しないようになると考えている。

彼は古代の哲学者ペリクレスの有名な一句を引用し、「あなたは政治に興味がなくとも、政治はあなたに興味がないという意味ではない」、そしてこれの意味するところは「世界的な共産主義の陰謀に興味はなくとも、共産主義者があなたを放っておくことを意味しない」と。彼は人々がこの騒動の背後にいる黒幕は誰かを注意深く考えるべきであると思っている。

ギンドラーは、グローバルな左翼の活動では現在、米国で3つの勢力が働いていると述べた。①中共は、主に米国メディアへの浸透②George Sorosは主に「黒人の生命も大事」 等の左翼に資金援助③民主党が、主にワシントンのエリート政治家やアンティファなどの組織を通じての活動。 「しかし、最も重要なことは、これらの3つの勢力が団結していないだけでなく、互いに競争していることである。そのため、彼らの失敗は運命的である」。ギンドラーは、今日の米国に公然と共産主義者のテロがあるにもかかわらず、これらの活動の背後にある考え方は一貫していないと考えている。

記事の最後で、ギンドラーは国際共産主義運動の歴史を分析し、第1、第2、および第4のインターナショナルは今日でも存在していると述べた; 2020年5月、有名な社会主義政治家バーニーサンダースが代表となり、第５インターナショナルが設立された。第５インターナショナルは「プログレッシブインターナショナル」として知られており、米国の共産主義再生の主な代表者である。

“第5インターナショナル”は、トランプに対する左派の反応である。組織は、トランプ、共和党、および米国に対する民主党の憎しみを「具体化」し、ギンドラーは「アンテイファ、黒人の生命は貴い、民主党員、民主社会主義者、共産主義者、これらの共産主義勢力は多くの名前を持ち、支離滅裂で、互いに対立しているが、これらすべての人々はトランプに反対している。彼らは現在、米国に対する最終戦争を繰り広げている」と。

ギンドラーは、これらの共産主義勢力は片や「平和的な抗議」の旗を掲げる一方で、打ち壊し・略奪・放火のような暴力的な活動を支持した」ことを再び強調した。彼らの現在および将来の行動は愚かで矛盾しており、“絶望的な失敗者”になることは目に見えていると。

トランプは全方位的に戦っているのに、安倍は裏切ろうとしていたのだから、どうしようもない。二階などの親中派も切れないようでは。トランプはすぐ解職するではないか。それができないようではダメ。

https://www.soundofhope.org/post/389362

大塚氏の記事では、インドネシアの身勝手さも浮き彫りにしました。中国企業に日本の高速鉄道の情報を渡してまで、中共に敷設してもらおうとしたのだから、自分のケツは自分で拭けと言いたい。ジョコ自身だって金を受け取ったのでは。

インドネシア独立に果たした日本人のこともよく考えるべき。金で転ぶ人間はまた別の金で転ぶ。信用ならない。

中国は、日本は尖閣について領土問題はないと言っているのだから、いい加減自分のものと勝手に言うのはやめたら。彼らはいつでも二重基準です。

記事

2016年1月、インドネシア高速鉄道の起工式の様子。左からインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ひとりおいて中国の王勇国務委員、右端が中国鉄道公司の盛光祖社長。この時はインドネシアと中国との関係は良好に見えたが（写真：AP/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚智彦）

インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。

中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」という勝手な設定を行っている。これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。

今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。

これは南シナ海南端で、「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。

国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立

このインドネシアのグテレス国連事務総長宛の書簡に対抗するかのように、中国は6月2日、同じくグテレス事務総長に宛てた書簡を発出し、その中で「インドネシアとの間で南シナ海に関して領有権問題は存在しないが、一部海域で海洋権益が重複する部分が存在する。この問題は2国間で今後話し合いで解決の道筋を探りたい」と主張した。

この中国側の「領有権は存在しないが海洋権益が一部重複する海域があり、今後は2国間で協議する」との言い分に、インドネシア側は強く反発した。

「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断に基づいて、「中国は相変わらず一方的に自分の都合のいいことばかり主張しているだけであり、言いがかりに過ぎない。存在しない問題に関する交渉の余地など全くない」「対話をする妥当な理由は存在しない」などとインドネシア外務省国際条約局長が地元メディアに立場を明らかにした。言ってみれば、一刀両断に中国の「交渉の提案」を拒否したのだった。

インドネシア外務省は、こうしたインドネシアの立場は1982年の採択された「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」に基づくものである、との主張を従来から繰り返している。

ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船

ナツナ諸島周辺海域、特に諸島の北部海域は国際法に基づくインドネシアのEEZとなっているが、このEEZの一部が中国の「九段線」と重複している、と中国側は主張し、これまでも中国漁船による違法な操業や監視船や調査船が接近、侵入する事態が繰り返されてきた。

こうした事態に、海軍や海洋水産省の激しい突き上げを受けたジョコ・ウィドド大統領は、同海域での警戒監視を強化を指示し、違法操業を続ける外国漁船の拿捕と同時に操業するインドネシア漁船の保護を続けてきた。

それだけではない。同諸島周辺海域での警戒監視活動を強化するためにナツナ諸島に新たな軍の基地・施設、さらに拿捕した外国人船員らを収容する入国管理局の施設の建設・拡充にも着手した。

もっとも軍施設の方は建設が予定通りに進捗しておらず、増員するとした兵力も不足していることから、再び中国漁船による「漁場荒らし」が横行しているとも言われている。

「親中国」から等距離外交へシフト

2019年10月から2期目に入っているジョコ・ウィドド大統領の政権運営は、特に2014年からの1期目は中国の経済支援に依存する親中国の外交姿勢が目立った。2015年に中国が請け負った首都ジャカルタ～西ジャワ州の州都バンドンまでを結ぶ高速鉄道計画や複数のインフラ整備計画への参入などがその例で、インドネシア国内での中国の存在感は高まった。

しかしそうした動きを1期目のジョコ・ウィドド政権で強力に推進した主要閣僚の2期目での続投をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことで内閣の「中国シフト」は求心力を失った。

5月29日にコロナ禍の最中に目玉政策のであるインフラ整備を推進する「国家戦略プロジェクト」の見直しを協議する閣議が開かれた。そこで工期の遅れと経費膨大化に悩むジャカルタ―バンドン高速鉄道に日本の参入を促したいとジョコ・ウィドド大統領自身が要望したことは、中国離れを象徴する一つの事例とみられている。

高速鉄道計画に応札し「落札確実」と言われながらも、安全面を優先課題とする日本より、早期完工、インドネシア政府に財政負担も債務負担も求めないという経費面から中国が請け負った事業計画だが、当時のジョコ・ウィドド内閣の「中国優先」の裏には、一部閣僚の暗躍があったことが、この当時から問題視されていた。

こうした背景もあり、2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領は「親中国」の政治姿勢を緩やかに転換して、日本や米国などと同じような等距離外交を目指し始めていると見られている。

高まる反中国の気運

インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。

南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。

その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。

だがそうした方法は関係国から「あまりに身勝手で尊大」と批判され、「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。

こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。

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