10/14WHよりのﾒｰﾙ「
Amy Coney Barrett: ‘I have an agenda to stick to the rule of law’
It’s day two of Judge Amy Coney Barrett’s confirmation hearings for the U.S. Supreme Court. As expected, Judge Barrett is proving that she understands our Constitution and the importance of separation of powers far better than Senate Democrats do.
Since fewer than one-third of Americans want the Senate to reject Barrett’s nomination, Democrats have made their strategy clear: distraction. Rather than question Judge Barrett’s credentials—which are outstanding and have received bipartisan praise—they are trying to disrupt the process with yet another fight about Obamacare.
Of course, it’s not a judge’s job to make policy. Amy Coney Barrett knows that.
“Courts are not designed to solve every problem or right every wrong in our public life,” she said yesterday. “The policy decisions and value judgements of government must be made by the political branches, elected by and accountable to the people.”
🎬 Judge Barrett: Courts are not designed to do the jobs of politicians
Keeping politics out of the courtroom is at the heart of our Constitution’s separation of powers. If Senate Democrats don’t want to believe Judge Barrett or their Republican colleagues, they should at least heed the words of the late Justice Ruth Bader Ginsburg.
“A judge sworn to decide impartially can offer no forecasts, no hints, for that would show not only disregard for the specifics of the particular case—it would display disdain for the entire judicial process,” Ginsburg said during her 1993 confirmation hearings.
Chief Justice John Roberts and Justices Elena Kagan, Samuel Alito, and Stephen Breyer all respected this standard and declined to comment on issues that might come before the court. So why are Democrats pressing Judge Barrett to do the opposite?
Simple: “It was all cover for the gripe Democrats don’t dare make publicly: that Barrett won’t be an activist justice seeking to read liberals’ wish lists into the Constitution,” the New York Post editorial board writes. “And that’s not good enough for Democrats who know how unpopular so many of their political dreams are.”
Judge Barrett has made it clear that her personal opinions would have zero impact on her rulings. Her track record as a federal judge backs that up. Senate Democrats may have no idea how our Constitution works, but, fortunately, Amy Coney Barrett does.
“A judge must apply the law as it is written, not as she wishes it were,” she said.
🎬 WATCH: America has a government of laws, not of men 」（以上）
10/14希望之声＜大法官核准听证第二天 巴雷特坦然面对侮辱性问题＝最高裁判事候補の承認聴聞会は2日目 バレットは侮辱的な問題にも平然＞民主党のダイアン・ファインスタイン議員は、バレットに、中絶とRoe V. Wade（女性の堕胎権に関する事件）について自分の立場を明らかにするように求めたが、バレットはやんわり断った。
バレットは、以前に起こった事件を評価したり、支持や反対を表明することは、現任の裁判官の原則に違反するため、個々の問題に直接答えたくないと述べた。ファインスタインは、それが重要であるなら、答えられるのは何かと尋ねた。
バレットは、Roe V. Wadeの事件に関する見方について「前もって意見を出す」ことはできないと述べた。
ファインスタインがバレットに同性結婚に対する態度について尋ねたとき、バレットは答えた：「私が承認を得れば、あなたは（その件で訴訟を起こせば）バレット裁判官に会えるでしょう・・・しかし、私は意見を表明しない。・・・」バレットはリベラル派のギンズバーグ最高裁判事が承認聴聞会で示した裁判官の哲学を引用した。「ヒントも与えず、予断も与えず、見通しも与えない」
侮辱的な質問はネット上で多くの叱責を引き起こした
午後の聴聞会では、Mazie Hirono（広野慶子）民主党上院議員が優雅に信じられない質問をし、ネットで多くの批判を受けた。
広野は、バレット判事の午前中の「性的傾向」という言葉は「差別的で時代遅れ」であると最初に指摘した。その後、バレット判事の5人の子供たちの前で、廣野はバレットが性的暴行を犯したことがあるかどうか尋ねた。（広野議員は怒らせようとしてこの問題を出した）
「成人してから、一方的な性行為を求めたり、口頭または行動による嫌がらせや性的暴行を犯したことはあるか？」と広野は尋ねた。
バレットは落ち着いて「No、広野上院議員」と答えた。
「この種の行動に対して懲戒を受けたり、何らかの和解に達したことがあるか？」と広野は尋ねた。
「No、広野上院議員」とバレットは冷静に答えた。
https://twitter.com/i/status/1316124849560059914
質問している民主党上院議員の名前が日系人のようで気になります。中文では広野慶子となっていますが、育った環境で違うということでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/431740
10/14阿波羅新聞網＜美国会议员柯林斯提出决议案 要求罢免佩洛西的众议院议长职务＝米議会議員コリンズは、ペロシ下院議長の罷免を求める決議を提出した＞コリンズは声明の中で次のように述べた。「下院議長のナンシーペロシは、憲法を遵守することを望まず、最近の挙動とも相まって、彼女の精神的健康に疑問を感じている。このことは何故下院が下院議長の罷免を求めるか、明らかに非常に重要なことである」
まあ、ペロシに罷免要求決議案が出されるのは自業自得でしょう。下院で否決されたとしても、ペロシ自身は上院でトランプ弾劾案が否決されるのが分かっていてそれを出したのですから。
https://www.aboluowang.com/2020/1014/1511869.html
10/14阿波羅新聞網＜川普必胜2个迹象2个数据 南海真开打？内部文件亮了 惊曝美最重要机构与中共密切＝トランプ必勝の2つの現象と2つのデータ 南シナ海で本当に開戦？内部文書が明らかになる 米国の最も重要な組織が中共と密接に関連していることが明らかになる＞
トランプは検査で陰性を示し、選挙キャンペーンに戻る
インタビューを受けたとき、また難題に遭遇 トランプ：よくよく研究したい・・・FOXの“Sunday Morning Futures”の中でのUFOの質問。
バイデンは間違ったことを言った、「あなたの胸を試してください」、ネチズンは唖然・・・「どこでも同じ話がある。あなたは自分の胸を試している（You are trying your breast）が、それは決して十分ではない。あなたは救いを求めているのではなく、公正な機会を探しているだけである」
多分“You are trying your best”の間違いでしょう。
昨日、バイデンは「私は上院に立候補している」とまた誤って口に出す
第5列？米国のメディアは、大統領討論委員会が中共と緊密な関係にあることを明らかにしている・・・大統領討論委員会（The Commission on Presidential Debates 、略称CPD）と密接に関連している2つの機関は、どちらも民主党の大統領候補であるバイデンのために懸命に働いており、そのうちの1つは中共と密接に関係している。
“National Pulse“紙は、これら2つの機関の1つがBerggruen Instituteであり、もう1つがTransition Integrity Projectであると述べた。 その中で、Berggruen Instituteは中共と密接に関連しており、Transition Integrity Projectは常にトランプに反対してきた金融界の大物ソロスによって資金提供されている。
米国大統領討論委員会の理事であるAntonia Hernandezのプロフィールページには、Berggruen Instituteとのネットワークに属していると書かれている。 このネットワークには、中共が資金提供する5人の大学スタッフと、親共ロビー団体と孔子学院を支持する「Asia Society」組織の2人が含まれている。
トランプの「疫病感染後」の報復 議会に台湾への3項目の武器売買を可決するように促す
本当に開戦する？南シナ海で米中はそれぞれ特別軍事演習
民主党がアラスカで一手を勝ち取る 最高裁判事候補は理念を述べる・・・何清漣は昨日（12日）、“The Hill”を引用し、民主党はアラスカで一手を勝ち取ったという報道を伝えた。州最高裁は、郵便投票には証人は不要であり、証人の必要性は市民権の制限であると決定した。アラスカには3人の選挙人がいる。
トランプ必勝の2つのデータと2つの現象
何清漣はまた“Town Hall”を引用して、トランプ必勝の2つのデータがあると述べた：1、選挙の5日前の10/19に、米国の第3四半期のGDPが発表された。アトランタ連銀は、経済増長は34.6％に達すると予測しており、これは1776年以来の米国史上最高である。 2. 1912年の予備選挙が開始されて以来、現職大統領で党内の支持率が75％以上であれば選挙に負けたことはない。トランプは2020年の共和党予備選挙で94％の支持率を獲得した。
トランプ必勝には2つの現象がある・・・米国民主党の大統領候補であるバイデンは、月曜日（10/12）に自分のツイッターアカウントで間違いを犯した。自分はどこにいるのかと。
このアカウントは、バイデンがペンシルベニアにいると1分前にツイートしたのに、1分後、バイデンはオハイオにいるとツイートした。事実は、バイデンが月曜日にオハイオ州トレドとシンシナティでの選挙運動に参加したということである。彼は週末にペンシルベニア州エリーを訪れただけである。
現場のメディア関係者は、我々は、バイデンはどこにいるのかすらわからないことを知っていると冗談を言ったが、今や彼の選対チームでさえ彼がどこにいるのかわからないのだろうか？
2つ目の現象は、ネットでのライブ放送を見ると、バイデンの車隊がオハイオ州の途中でトランプのファンに熱烈「歓迎」されたことである。多くのトランプファンは「アメリカを再び強くする」と「トランプ2020」の旗でバイデンのチームを歓迎した。バイデンファンはあまり見られなかった。
トランプ大統領の再選を求めている人とバイデン前副大統領を求めている人と両方とも、2020年の選挙での投票は米国にとって最重要であると述べた。トランプは月曜日、米国は社会主義国にはならず、ベネズエラが大国になることを許さないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2020/1014/1511683.html
10/14阿波羅新聞網＜川普1天发推51次：纽约已经下地狱、加州正在下地狱、伊利诺州很糟 投票给川普！＝トランプは1日に51回ツイート：NYは既に地獄に落ち、カリフォルニアは今地獄に落ちようとし、イリノイはダメである。トランプに投票してほしい！＞大統領選挙のカウントダウンは21日になり、トランプ大統領は12日にフロリダ州サンフォードに行き、岩盤支持層を固めた。その前に、ツイートをし続け、ずっと経済成長が大事と叫び、民主党の大統領候補バイデンと伝統的なメディアを批判した。また、カリフォルニアとNYを分けて「地獄に落ちる」と呼んだ。
https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511601.html
バイデンが勝つ目は殆どないのでは。下はバイデンのアリゾナでの選挙集会で、45分前になっても支持者が集会会場にいないと報道しています。
https://twitter.com/i/status/1315269061610074112
高濱氏の記事を読むと、民主党のヨイショだけと言う気がします。デイープステイトとの関連が疑われるジョン・ブレナン元CIA長官を取り上げるとは。でも彼の望むような選挙戦にはならないで、トランプの圧勝で終わるでしょう。海野素央明大教授は自分の思いに反しトランプが勝利すると諦めているようですが。
記事
今回も米大統領選に「介入」しているとされるウラジーミル・プーチン露大統領（左）
米情報機関トップが米議会で秘密証言
米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官ら情報機関トップが、9月中旬から下旬にかけて上下両院情報活動委員会の秘密聴聞会で証言していた。
テーマは「外国政府による11月3日の大統領選および上下両院選挙に対する介入、妨害活動の実態」。
聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしている。
それによると、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。
「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した。
ドナルド・トランプ共和党、ジョー・バイデン民主党両大統領候補の選挙キャンペーンに中国やロシアがどう直接介入しているか。
肝心な点について同長官らがどう証言したか。議員たちは今のところ明らかにしていない。
議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を標的にした介入件数は、ロシアに比べると6倍、イランの12倍だと具体的な数字を示した」と漏らしている。
同幹部によれば、中国スパイの場合、サイバー攻撃や全米各地に学者や学生を「隠れ蓑」に常駐している諜報部員による介在のほか新手の手口も使っているという。
「米国内で数千人規模の米国人労働者を抱えて経済・生産活動を行っている中国系企業の経営幹部や労組幹部にアメとムチを振るい、煽てたり脅したり、従わなければ工場閉鎖をちらつかせている」
「これら企業経営者や労組幹部に反中国的な政治活動をしている現職議員への政治献金や票集めをやめるように圧力をかけているのだ」
このこと自体は大統領選に直接インパクトを与えない。
しかし、激戦区で当落線上にある現職議員に与えるダメージは大きく、大統領選を決定づける「選挙人票」（Electorate vote）にも微妙な影響を与えかねない。
共和党の現職上下両院議員の大半はトランプ大統領の反中路線に共鳴、選挙戦でも全面に反中色を打ち出している。
ライバルの民主党候補を親中派だと訴えている現職議員も少なくない。
情報機関幹部のブリーフィングを聞いた共和党の下院議員一人は、地元で起こっている「危機的な現象」に照らしてこう語っている。
「中国は、『将を射んと欲すればまず馬を射よ』という作戦だ」
「トランプ大統領を落とすのなら、立法府の親トランプ議員を落とせ、という中国共産党の命令だろう」
余談になるが、ラトクリフ長官は今年5月に就任する前までテキサス州選出の共和党下院議員。その前は米連邦テキサス東部地区検事だった。
「下院では最も保守的議員」とされている。反中国の急先鋒だ。
今回のブリーフィングでは、中国による選挙介入を大々的に強調。2016年大統領選では大問題になったロシアの大統領選介入についてはトーンダウンしている。
秘密聴聞会で民主党議員の中からは、「ロシアによる介入の実態はどうなのか」といった疑問の声が上がったのは想像に難くない。
この点について、ジョージメイソン大学国家安全保障問題研究所のジャマイル・ジェイファー所長はこう指摘している。
「民主党議員たちはラトクリフ長官が中国の介入ばかり強調して、ロシアについては言及を避けていると批判している」
「裏を返せば、ロシアも大統領選で民主党に対して不利になるような介入をしていると民主党が勘繰っても仕方がないようなことをやっているということだ」
「トランプ氏が徹底してロシアの介在を否定しているため、ラトクリフ長官らは口裏を合わせているのだ」
「表面には現れてこないような中ロの介入がサイバー攻撃、有権者、候補者に対する直接的、間接的に数限りなく実施されている」
ラトクリフ長官のようなポリティカル・アポインティ（政治任用者）の情報機関の長が外国政府の介入について明かす時、「政治的」にならざるを得ない。
情報機関の長である前に共和党員だからだ。
それほど今の米国は分断され、11月3日に向けた民主、共和両党の対決は先鋭化している。
「政治判断」抜きで見た場合、実際のロシアや中国の介入はどうなのか。
防諜活動専門機関、米国家防諜センター（NCSC）のウイリアム・エバニナ局長は、こう話してしている。
「ロシアはあらゆるチャンネルを使って、バイデン氏を誹謗・中傷している。一方、中国はトランプ氏の再選を阻止することに懸命だ」
「トランプ氏の反中スタンスもさることながら、トランプ氏の何を言い出すか予想できない『Unpredictable』(気まぐれさ）に辟易しているからだ」
「トランプ政権による香港、ティックトック（TikTok）、5G、南シナ海問題をめぐる強硬発言で中国は猛反発している」
「トランプ氏が再選されれば、この反中スタンスが大きく変わるとは見ていない」
前述のジェイファー教授はさらにこう付け加えている。
「中国は（2016年の時の）ロシアの介入の手口をじっくり観察してきた。ロシアはそれほど代償を払わずに見事、目的を達成した。中国は、俺たちもロシアのようにやろうじゃないか、と思っているにちがいない」
前CIA長官が回顧録で明かす トランプ・ロシアコネクション」
折から過去33年間、米中央情報局（CIA）に勤務、最後にはCIA長官にまで上り詰めたジョン・ブレナン氏が回顧録を10月6日に出版した。
タイトルは、『Undaunted: My Fight Against America’s Enemies, At Home and Abroad』(不屈：国内外の米国の敵との私の戦い）。
（https://www.amazon.com/dp/1250241774）
ブレナン氏は、フォーダム大学、テキサス大学オースチン校を卒業と同時にCIAに入局。いわゆる諜報部員として中東地域を中心にジェームズ・ボンド張りのスパイ活動を体験。父親もCIA、親子2代のスパイだ。
CIA本部勤務時代には、ビル・クリントン元大統領が毎朝受けていた情報機関による国際情勢ブリーフイングを担当。
バラク・オバマ前大統領の8年間は国土安全・防諜担当補佐官として、後半はCIA長官として仕えた。
トランプ政権発足と同時にブレナン氏はCIA長官を退官するが、情報機関勤務の元高官は国家安全保障上の機密情報へのアクセスが許可されている。
これは「セキュリティ・クリアレンス」と言われている。
ところが、トランプ大統領はブレナン氏に許可されていた「セキュリティ・クリアレンス」を2019年12月、大統領権限で停止させてしまった。
退官後、メディアなどでトランプ大統領を批判したことに激怒したためとされている。
CIAは、ブレナン氏のCIA勤務時代のすべての文書、フロッピーを取り上げてしまった。
本書には、ブレナン氏がまだ「セキュリティ・クリアレンス」を保持していた期間に得た機密情報から入手した「トランプ氏のロシアに対する異常な言動」が記されている。
（関連文書がすべて没収されたため、頭の中にある記録に基づいて書かれている。また出版に先立ってCIAの厳しい事前検閲を受けている）
「トランプ氏は毎朝のブリーフィングでCIA当局者がロシアによる選挙介入の情報に触れると、懐疑的になり、『それは中国じゃないのか』と口を挟む。それも一度や二度ではないのだ」
「急増しているロシアの米大統領選への介入について、各情報機関が合意しているアセスメントを真っ向から否定するトランプ氏の根拠は何なのか。その疑問は今も解消していない」
ブレナン氏は出版に合わせて行ったMSNBCのレイチェル・マドー氏とのインタビューではこう語っている。
「朝のブリーフィングで情報機関当局がロシアによる選挙介入疑惑を報告すると、トランプ氏は情報源や情報入手時期を執拗に知りたがった。なぜだろう」
ロバート・モラー特別検察官はトランプ氏のロシア・コネクションの存在を明らかにした。
ロシアがヒラリー・クリントン民主党候補を追い落とすために妨害工作を行っていた事実が判明したが、トランプ陣営との「共同謀議」を立証するまでには至らなかった。
下院でも民主党議員たちはその真偽について追及、その結果、弾劾決議案が上程されて可決、成立した。
だが共和党が多数を占める上院では「無罪」判決が下された。
これは2016年の大統領選という「過去」の話だが、冒頭に記したラトクリフ長官以下情報機関当局者による議会証言やブレナン前CIA長官の近著は、現在進行形中の「現在」の話だ。
「完全復活」宣言、活動再開へ
トランプ米大統領は10月10日、新型コロナウイルス感染後初めて公式行事に臨み、11月3日投票の大統領選に向けた活動を再開した。
10月10日にホワイトハウスの南庭で「法と秩序」をテーマに演説し、12日には激戦州の南部フロリダ州で退院後初の支持者集会を開く。
15日に予定されていた民主党候補バイデン前副大統領との第2回討論会は9日、中止が決まった。主催団体が決めたオンライン開催をトランプ氏が拒否したためだ。
その理由についてトランプ氏は、「影の大統領首席補佐官」と言われているフォックスニュースの看板キャスター、ショーン・ハニティ氏との単独インタビューでこう述べている。
「私は（討論会が流れても）何も困らない。誰がコンピューター上で討論をしたがるものか」
（https://www.foxnews.com/media/sean-hannity-interview-president-trump）
「バーチャル討論会では得意のルール破りの発言妨害もできず不利と見たのだろう」といった陰口も聞こえてくる。
10月10日の行事以降のかなりの参加者を「動員」して行われる集会でどのような感染防止策が取られるか。
トランプ氏が9月26日にホワイトハウスで行った連邦最高裁判事候補の発表記者会見では多くの出席者が感染してしまった。
バイデン氏はトランプ氏の集会再開について「彼の無頓着な個人的行動が米国に与える負の影響を容認できない」と批判している。
トランプ氏は、なぜそこまでして大統領選に勝ちたいのか。
ロシアの選挙介入をあくまで否定し続ける一方で、ロシア介入情報源には異常なほど関心を示すトランプ大統領。
すべてにおいて前代未聞の米大統領選は刻一刻近づいている。
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